環境破壊発電である太陽光パネルは禁止にしていきましょう。
世界中で環境破壊発電が発火しているようですね。
たいしたエネルギーを生み出さないのにただ太陽光で発電するといいうだけで環境を汚染していく太陽光パネルによる発電
その結果、火事などが発生して環境破壊につながっています。
リサイクル方法も決まっていないこの発電、原発の様に廃棄の議論すらできていないのです。
よっぽど原発のほうが安全ですね。責任ある発電方法である原子力発電に対して、無責任な太陽光発電、発電業者が転売を繰り返し行って最終的な責任の所在をあいまいにしている現状。
このような無責任で気まぐれな発電をグリーンエネルギーとしてよいと思っているのでしょうか？
さて、ちょっとした小話ですが、オフレコという事で記者と談話していた時に騙された秘書が昇進したそうですね。
「見るのも嫌だ」ＬＧＢＴ差別発言で首相秘書官更迭の荒井氏、経産省局長に昇格
経済産業省は２５日、ＬＧＢＴなど性的少数者への差別発言で昨年２月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（５６）を７月１日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。
荒井氏は１９９１年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。
更迭後は経産省の官房付になったが、昨年７月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。
少なくとも好き嫌いは個人の嗜好であり、嫌う権利もあります。それをさも社会問題の様に発進した記者、そしてその場は公開することを行わないと約束した場であったという事です。
それを公にした記者は更迭され地方に流されたそうですね。
これが普通なのでしょう。LGBが嫌いな人はその権利をよこせという訳の判らない主張を押し付けてくる様が嫌いなのでしょうね。
私も同じです。
それと同じように環境破壊発電を押し付けてくる団体があります。
日本の事情を考えないで狭い考えで火力発電撤廃を訴えてくるような奴らです。
日本政府は再エネ容量３倍増を、世界の企業400社でつくる団体が要求
米アップルを含む世界の400社超の企業で構成され、事業で使う電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ「ＲＥ100」は25日、日本政府に対して再エネ容量を2035年までに３倍に増やすよう求める提言を公表した。
ＲＥ100は提言で、日本政府が再エネ発電容量を遅くとも35年までに363ギガワットと22年（121ギガワット）比で約３倍にする必要があるとした。具体的にはより多くの再エネ事業の立ち上げ促進や、新規再エネ事業の送電網への接続時間の短縮、再エネ電力を適正な市場価格で購入できるようにすることなどを求めた。
ＲＥ100によると、再エネ電力の調達の面で日本は世界で２番目に困難な市場で、高いコストや限られた供給量などが背景にあるとしている。
ＲＥ100は日本の総発電量に占める再エネの割合はわずか22％で、先進７カ国（Ｇ７）の中で最も低くなっていると指摘。国内の再エネ容量を増やすことで、日本はエネルギー安全保障を大幅に改善し、国際競争力を堅持できるなどとした。日本では中長期のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の見直しも始まっている。
ＲＥ100は早急な気候変動対策を進める国際非営利組織（ＮＰＯ）クライメートグループが主催している。メンバーにはアップルのほかにマイクロソフト、メタ・プラットフォームズなどが含まれ、日本に本社を置く企業も87社が参画している。
再エネ比率の低さについて日本政府ではこれまで、島国であることに加え、山岳地帯が多いなど地理的な要因により大規模な再エネプロジェクトを進めるのが難しくコストも高くなるためなどと説明している。
このような奴らの頭の中は火力発電は褐炭発電で止まっていると思った方がよいでしょうね。
欧州などはそこらへんに褐炭があったのでそれを利用した発電が盛んでした。しかしながら国土に対して平地の狭い日本ではそのようなものはなく少ない石炭を効率よく発電に回す研究が行われており、火力発電で６３％というエネルギー変換効率を生み出す発電すらあります。
それに比べて褐炭は１０％程度、バイオマスと変わりません。
その比較が出来ていないので火力発電を悪しきものとして扱うのでしょうね。
公に環境破壊発電を止める脱パネル発電の議論が必要になってきています。
村井知事「環境に大きな影響を及ぼす懸念がある」仙台・秋保地区で国内最大規模の太陽光パネル製造工場計画で事業者に苦言呈す
仙台市の秋保地区で構想されている国内最大級の太陽光パネル製造工場などの建設について、村井知事は25日の議会で「環境に大きな影響を及ぼす」などと懸念を示しました。
仙台市太白区秋保町のおよそ600ヘクタールの山林では、沖縄の合同会社が、国内最大級となる太陽光パネルの製造工場や太陽光発電所をつくる計画を構想し地元から反対の声が上がっています。山林は、市街化調整区域のため工場の建設はできない一方、メガソーラーの設置は可能だということです。
県議会では自民党・県民会議の渡邉拓議員が質問に立ち、今年4月に県が導入した再エネ新税について、「森林開発を抑制する効果が不足している」と疑問を呈しました。
自由民主党・県民会議 渡邉拓議員:
「600ヘクタールの森林開発を伴うメガソーラー設置に向けた取引を粛々と進めていることからも（再エネ新税）条例の大規模森林開発抑制効果の限界に早くも向き合わねばならないタイミングを迎えてしまったかもしれない」
そのうえで森林開発を抑えるため税率を上げる必要があるなどと述べました。
これに対し村井知事は。
「600ヘクタールの広大な計画であれば、大規模な森林開発を伴うことになり環境に大きな影響を及ぼす懸念がある。地域住民から不安の声があがっており事業者にはしっかりと地域に向き合ってもらいたい」
懸念を述べる一方、事業者から県への相談はないとして、税率の引き上げなどについては判断できないとの立場を示しました。
税の引き上げなんて生ぬるいです。新規太陽光パネル発電を建設する業者は倍の森林の植樹を行わないと伐採できないとする法律などが必要不可欠です。
悪夢の民主党政権によって建築物として扱わない環境破壊発電を許さないという断固とした意志が日本政府に求められています。
そしてその一方で森林を復興させるための税金を取ろうという政府、環境破壊発電業者から徴収させないといけませんね。
【物議】6月から新たに課せられた税金『森林環境税』をご存知ですか？37府県では国と地方から“二重・三重取り”⁉2023年度で終了した『復興税』と同じ年額1000円に、「“ステルス増税”と言わざるを得ない」と専門家指摘
2024年6月から始まった『森林環境税』に、“ステルス増税”“二重・三重取り”などの声があがっています。一体ナゼなのでしょうか？
『森林環境税』とは？
『森林環境税』は、森林整備や人材育成・国産木材の利用促進などに充てる財源として、住民税に年額1000円を上乗せするというものです。対象者は約6000万人で、年間で約600億円が徴収される想定です。
『復興税』が終了も、『森林環境税』に…
2014年度から住民税に年額1000円が上乗せされ徴収されていたのですが、それは2011年に発生した東日本大震災の『復興税』で、2023年度で終了しました。しかし、2024年6月からは、『森林環境税』として年額1000円が引かれています。「同じ金額なので国民は気付きにくい」ということで、経済評論家・加谷珪一氏は「導入経緯がどさくさに紛れており、“ステルス増税”と言わざるを得ない」と指摘します。
国民から徴収された『森林環境税』は、国が『森林環境譲与税』として都道府県・市町村に分配・交付します。これまでは先行して国が負担していて、2019年～2022年の4年間で約1280億円を交付。しかし、そのうちの36％(494億円)が使われていませんでした。
森林がほぼない東京・渋谷区や大田区は…
東京・渋谷区には、2019～2023年の5年間で9857万円が交付されましたが、使用額は900万円で、2023年に初めて使ったということです。渋谷区の担当者は、「施設の建て替えに国産の木材を利用した。余っているものは今後使用予定だ」としています。
東京・大田区では、2019～2022年の4年間で交付額・約2億2000万円に対し、使用額は0円。2023年になって、約2000万円を公共施設の木材使用に使ったということです。大田区の担当者は、「今後は園児の木育や、学校の机などに使っていく予定だ」と話しています。
『森林環境税』分配基準が今年度から変更に
『森林環境税』の分配基準は、これまで私有林・人工林の面積50％、人口30％、林業従事者数20％でしたが、今年度からは私有林・人工林の面積55％、人口25％に変更されました。林野庁の担当者によると、「森林の多い地方から『想像以上にコストがかかるので、面積をもっと重視してほしい』などの要望が多くあったので変更した」ということです。
そんな中、「国と地方から“二重取り”されるのではないか」との指摘があります。実は、37府県では、自治体が独自に『森林税』を課しているからです。
“三重取り”の自治体も⁉
さらに、二重取りでは済まず、“三重取り”を指摘される自治体も…。神奈川・横浜市では、国から『森林環境税』として年額1000円、県から『水源環境保全税』として「地下水保全対策・人工林の整備(水の浄化のため)など」の名目で年額約880円、市から『横浜みどり税』として「緑の保全・樹林地の買い取り」などの名目で年額900円、合計2780円が住民税に上乗せされています。
横浜市の担当者は「市の『横浜みどり税』、県の『水源環境保全税』、国の『森林環境税』、それぞれ使用用途が違う」としていますが、神奈川県の担当者は「横浜市民の方から“三重取り”との指摘もある」と話しています。
本当に森林を復興させるため使用されるならいいのですが、太陽光パネル発電の補助金に回されると目も当てられません。
森林伐採を推進して太陽光パネルを敷き詰める事に反対です。
なにせ、環境破壊発電で発生する火事では消火作業が出来ません。
相次ぐ「メガソーラー火災」鹿児島に続き仙台でも 消防車３６台「発電が続き…感電事故に注意」の消火活動 範囲は３万平方メートル超に
１５日午後１時４３分ごろ、仙台市青葉区芋沢のゴルフ場近くのメガソーラー（大規模太陽光発電施設）の近くの人から「何らかの煙がみえる」と１１９番通報があった。仙台市消防局によると１６日午前７時時点で鎮火しておらず、消防車３６台が消火活動を続けているという。
現場はゴルフ場近くのコース跡地を活用した施設とされる。下草が燃えているといい、範囲は敷地の約３万７５００平方メートルに及ぶという。太陽光パネルなどへの延焼は「調査中」としている。けが人はいないという。
１５日は下草の延焼を防ぐため、消防車からホースを延ばし、放水活動を行った。消防局は「メガソーラーのモジュール（＝パネル）は発電が続いているので、消火活動をする上で感電事故等に十分注意するよう指示」したという。
先月２７日には鹿児島県伊佐市のメガソーラー施設で火災が発生し、自然鎮火するまで２０時間以上を要した。
エネルギー事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「メガソーラーで生じる景観破壊や土砂災害、環境問題に加え、火災リスクも多くの人に意識されるようになった。再生可能エネルギー政策を改めて見直す時期に来ているのではないか」と語った。
今回の場合は下草が燃えていただけなので環境破壊発電に水が掛からないように消火活動が行われましたが、そのものが燃えると感電のリスクが増えるので消火活動自体が不可能となります。
それを知っていて家にパネル轢きますか？
色々と都合の悪いことが隠されてきた環境破壊発電
それでも使いますか？私は核融合までは原子力＋火力がよいと思います。
それぞれ考えていきましょう。
（ブラッキー）
人気ブログランキングへ
にほんブログ村
コメント:
