一発逆転を狙う韓国
奈良県の山奥に来たので鴨鍋をいただいてきました。
野菜たっぷりでかなり美味しいです。
客はあまりいませんね。のんびりと過ごせそうです。
この鴨鍋に副菜が付いて1500円はお安いですね。
物価高が進行しているも田舎では美味しい屋さうがそれなりのお値段で頂けるってことでしょうね。
のんびりと温泉も入っていい気分です。
そのような平和な日本を尻目に斜め上の国では物価高が収まりません。
サムギョプサル1人前2万ウォン超えた…上がり続けるソウルの外食物価
【06月15日 KOREA WAVE】ソウルでサムギョプサル1人前の価格が初めて2万ウォン（1ウォン=約0.11円）を超えた。韓国消費者院の価格情報総合ポータルによると、先月のソウルのサムギョプサル1人前（200グラム）の平均価格は2万83ウォン。4月の1万9981ウォンから102ウォン値上がりした。
サムギョプサルの外食価格は2017年11月に1万6000ウォンを超え、その後も上昇傾向を描いた。最近値上がりの理由は国際穀物価格の上昇による飼料価格の引き上げによるものだ。
他の食べ物の価格も相次いで値上がりしている。5月ののり巻きの価格は3423ウォンで、先月より1.8％上昇。原材料である海苔の価格が急騰し、4月から2カ月連続で上がった。
ジャージャー麺は7223ウォンで同期間に1.1％、ビビンバは1万846ウォンで0.7％上昇した。
ただ、ソウルの有名冷麺店・参鶏湯（サムゲタン）店はさらに高い。冷麺の場合は1万4000～1万6000ウォン、参鶏湯も2万ウォンを超えている。
朝鮮風海苔巻きって２５年前は一本１０００ウォンだったと思うのですが、約三倍ってことですね。
最低賃金が４．５倍にもなっているので当たり前といえば当たり前ですね。
まあ、平均賃金が日本を上回っているから問題ないね。
いまだに武漢ウイルスがどうとかこうとか言っているようです。
「会社のコロナ放置」暴露して雇い止め…裁判所「不当解雇」＝韓国
クーパン、2020年に物流センターで感染者発生も放置 社員やその家族が集団感染…契約職の更新拒否で対応
「物流センター内のコロナ集団感染を放置した」と暴露した直後になされた2人の契約職労働者に対するクーパンの一方的な雇い止めについて、裁判所は「不当解雇」と判断した。解雇無効訴訟の開始から4年を経ての労働者の勝利だ。
ソウル東部地裁民事合議15部（チョ・ヨンネ裁判長）は13日、クーパン富川（プチョン）物流センターの元契約職労働者、カン・ミンジョンさんとコ・ゴンさんがクーパンフルフィルメントサービスを相手取って起こした解雇無効確認訴訟で、原告勝訴の判決を下した。
判決は、「クーパンの防疫措置は十分ではなかった」とし、「カン氏とコ氏が記者会見で会社側の謝罪や再発防止対策の樹立などを要求したことは、勤労者の正当な活動の範囲に属する」と判断した。
また、2人の勤労評価点数が90点と88点で、60～70点で勤労契約の更新が拒絶された他の労働者より高いことなどをあげて、「勤労契約が更新されうるという正当な期待権が認められるにも関わらず、クーパンは合理的な理由もなく勤労契約の更新を拒絶した」と判断した。そして裁判所は、解雇期間に受け取れなかった賃金相当額をカンさんとコさんに支給するようクーパンに命じた。
カンさんとコさんは2020年4月、京畿道富川市のクーパン富川新鮮物流センターに3カ月間の契約職として入社した。同年5月、富川物流センターで新型コロナウイルスの感染者が多数発生したにもかかわらず、防疫措置がきちんと行われなかったため、労働者やその家族ら152人の感染者が発生した。これを受けてカンさんとコさんは、6月に「クーパン発コロナ被害労働者の会」を立ち上げ、記者会見で問題を提起したが、虚偽事実流布などを理由にクーパンから契約更新を拒絶され、7月に解雇された。
カンさんとコさんは2020年9月、解雇無効訴訟を起こしたが、裁判所は2022年6月23日を皮切りに3回も判決を先送りした末、3年9カ月を経てようやく一審判決を下した。
ただし裁判所は、カンさんとコさんが起こした勤労基準法違反、公益申告者保護法違反による損害賠償請求は棄却した。
これもみな武漢ウイルスをまき散らした支那がいけないのですよ。
適切な防疫ってのが難しいのに会社を訴えても仕方がないのではないでしょうか？もうコロナ禍は終わっているのですよ。
そして所得主導の経済成長を掲げて一気に最低賃金を上げて絶賛不況になっている韓国社会
それを検証しないでさらに最低賃金を上げてほしいという人がいます。
会社員7割「最低賃金1250円以上に」＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「職場パワハラ119」が16日発表したアンケート調査の結果によると、2025年度（1～12月）の最低賃金は時給1万1000ウォン（約1250円）以上に引き上げるべきだとの回答が67．8％に上った。調査は全国の会社員・職員1000人を対象に先月31日～今月10日に実施した。
1万1000ウォンは24年度の最低賃金の時給9860ウォンを11．6％上回る額だ。
望ましい最低賃金額として1万1000ウォンを挙げた人が40．4％で最も多く、次いで1万ウォン以下が22．3％、1万2000ウォンが16．5％、1万3000ウォン以上が10．9％だった。
「物価高で実質賃金が減少していると思うか」との質問には「同意する」が88．5％に上った。副業をしている人は回答者の41．2％で、その理由（複数回答）として「物価上昇で生活費が不足しているため」が53．2％、「給料だけでは結婚、老後などの人生設計を立てるのが難しいから」が52．9％だった。
「全ての労働者に法定最低賃金が適用されるべきか」との質問には73．6％が「同意する」と答えた。
労使双方の委員や有識者などで構成する最低賃金委員会は25年度の最低賃金を決める交渉をスタートしており、議論の行方が注目されている。職場パワハラ119は「急激な物価上昇で実質賃金の低下が現実のものとなった」と指摘し、「最低賃金の凍結や引き下げ、業種別差別の適用を議論することは政府が労働市場の二極化を加速させると宣言することにほかならない」とけん制した。
最低賃金を増やしてもそれがもらえなければ意味がありませんし、内需を拡大させないことには消費が回りません。
内需拡大をやらずに手早く稼げる貿易で利益を出していた韓国、他人の指摘を無視してきた結果ですね。
消費主導の経済成長が必要なのですよ。
韓国の兄弟国である北朝鮮、こちらでも通貨安が始まっているようですね。
２週間で北朝鮮ウォンの価値が３分の２に…経済の混乱が加速
「昨年夏まで1ドルに8000北朝鮮ウォン台に留まっていたレートが、最近になって1万3000北朝鮮ウォンになった。場所によっては1万4000北朝鮮ウォンを付けているところもある」
これは今月2日、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）に、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の情報筋が伝えた北朝鮮ウォンの暴落情報だ。
他の情報筋からのクロスチェックが行われていないため、信憑性はわからなかったが、デイリーNKの北朝鮮各地の内部情報筋が、この通貨安について伝えている。
（参考記事：「給料は２０倍になったけれど…」急激な通貨安に動揺する北朝鮮）
平壌のデイリーNK内部情報筋は、1ドル（約158円）が8000北朝鮮ウォン台だったのが、急に1万2000北朝鮮ウォンまで急落したと伝えた。これは打撃隊（取り締まり班）が市場を周り、個人の外貨取引を規制したことで、混乱が起きたためだと情報筋は説明し、このように表現した。
「貨幣改革のときほど混乱した状況」
貨幣改革とは、故金正日総書記が2009年に行ったもので、市場経済に流れ込んだ富を無効化するために、紙幣を新しいものにして、交換するに当たって旧紙幣を銀行に預けさせ、新紙幣に引き出し制限を付けた。
経済、社会が大混乱に陥り、慌てた金正日氏は制限を緩和したり、脆弱階層に補助金を配るなどの対策を取ったものの、市場からモノが消えてハイパーインフレが起きてしまった。混乱を抑え込むため、責任を問われた要人が処刑された。
通貨安は全国的な現象で、平安北道（ピョンアンブクト）新義州（シニジュ）で1ドルが1万2000北朝鮮ウォン、両江道（リャンガンド）恵山（ヘサン）で1万2400北朝鮮ウォンを記録した。
別の情報筋によると、社会安全省（警察庁）は先月中旬、全国の道の安全局（県警本部）、市や郡の安全部（警察署）に、外為レートを撹乱する勢力を掃討せよとの指示を下した。これに伴い、全国の安全員（警察官）、打撃隊が「トンデコ」と呼ばれる闇両替商の取り締まりを始めた。
また、個人間の外貨送金も厳しく取り締まり、外貨送金は国営銀行を通してのみ行うようにさせた。違反者は逮捕され、法的処罰を受ける。銀行では送金の受付は行うものの、外貨への両替や外貨の引き出しはいっさい受け付けていない。
両江道のデイリーNK内部情報筋は、先月28日から今月20日までが外貨取引の取締期間で、市や郡の市場周辺で打撃隊が闇両替商の取り締まりを行っていると伝えた。打撃隊は単に取り締まるだけでなく、違反者を逮捕しようと目の色を変えている。
恵山市内で取り締まり開始から今までに20人が、労働鍛錬隊（短期の刑務所）送りになったとのことだ。
打撃隊はまた、鉄道駅周辺で他地方から来た人の荷物検査を行い、300ドル（約4万7400円）以上の外貨を所持していれば即時没収している。
一方で対中国人民元のレートは、対米ドルレートほどの動きは見せていない。新義州で先月末に1元（約22円）が1790北朝鮮ウォンで取り引きされていたが、今月9日は1820北朝鮮ウォンで、ほとんど値動きを見せていない。恵山などの他の地域でも状況は同じだ。
これについて別の情報筋は、「打撃隊が集中的に狙っているのは中国人民元ではなく米ドルだ、しかしトンジュ（金主、ニューリッチ）やトンデコの間では『国は人民元をある程度保有しているが、ドルが足りないため、打撃隊を動員してドルを吸収しようとしている』との話が広がっている」と伝えた。
北朝鮮でのドルの価値が上がってきたってことですね。
人民元では変わっていないってことは相対的に元の価値も下がっているってことでしょう。
朝鮮半島の景気は悪くなる一方ですね。
そんな気分を一掃するためにも韓国では海底油田の開発が出てきました。
韓国の「石油・ガス埋蔵」、経済性評価は時期尚早…業界「掘ってみないと分からない」
韓国政府が慶尚北道浦項（ポハン）の迎日湾（ヨンイルマン）沖に大規模な石油とガスが埋蔵されている可能性を示したが、実際の商業生産につながるには不確実性が高い。まず最初の段階である深い地中を掘り下げるボーリング調査で石油・ガスを見つける確率を、政府は20％と見通している。通常、石油探査からボーリング、生産に至る一連の過程は、期間が長くかかるだけでなく、「ハイリスク・ハイリターン」の様相を呈する。「存在の可能性」だけでバラ色の未来を描くことは難しいというのが、専門家らの反応だ。
3日の韓国政府の発表によると、政府は浦項近海の東海（トンヘ）の深海（迎日湾から38～100キロメートル離れた地域、深さ1キロメートル）に少なくとも35億バレル、最大で140億バレルの石油とガスが埋蔵（探査資源量基準）されている可能性があると判断した。探査資源量とは、物理探査の資料解釈を通じて算出した推定埋蔵量で、ボーリングを通じてはまだ確認されていないものを指す。政府が明らかにしたガスと石油の探査資源量は、それぞれ最大12億9000万トン、最大42億2000万バレルだ。これは、韓国全体の使用量と比べると、ガスは最大29年間、石油は最大4年間使用できる規模だ。
政府は、この地域に石油とガスの埋蔵の可能性が探知されたのは、ガスの枯渇によって生産を終了した東海ガス田の周辺を改めて確認する過程でだったと明らかにした。具体的には、昨年2月に深海技術評価専門企業である米国のアクトジオ社に詳細な分析を依頼したところ、昨年末に埋蔵の可能性があるという検討結果を伝えられた。その後政府は、検討結果を国内外の専門家らが5カ月間かけて確認する手順を踏んだという。
実際の埋蔵の有無を知るためのボーリング作業は、今年の年末から始める。深海に穴をあけるボーリング作業には、1カ所につき1000億ウォン（約110億円）以上の費用を要する。政府は少なくとも5カ所のボーリング孔をあける計画だ。開発過程で必要な費用は、政府予算、韓国石油公社の資金、他国企業からも調達するというのが政府の計画だ。産業通商資源部のチェ・ナムホ第2次官は「失敗しても（責任は）問わない」と述べた。
現段階では探知から生産に至る全体の石油・ガス田の開発事業の段階では極初期に当たる。このような理由で、資源開発・エネルギー業界では「土の下は掘ってみないと分からない」という反応を示した。早まった期待は禁物だという意味だ。実際の生産・開発原価と販売価格の間の相関関係などを調べる経済性評価も、現段階では進められていない。また、年末に始まるボーリング作業を通じて埋蔵量を確認したとしても、実際の生産に至るまでには予期しない障害が登場することも起こりうる。産業通商資源部のアン・ドックン長官は「実際に埋蔵が確認されれば、2027年または2028年ごろに工事を始め、商業的な開発は2035年ごろに開始できるのではないかと考えている」との予想を示した。
メリッツ証券はこの日、報告書で「ボーリングまでは結果を予断できない」として、「（政府が発表した探査資源量と）実際の埋蔵量は区別する必要もある」と述べた。ある業界関係者は「資源探査は長い時間かけて努力するが、確率は高くない。長い目で見守る必要がある」と述べた。石油とガスのボーリングの技術力を持つ韓国業者のSKアースオンとポスコ・インターナショナルも、国外の海洋油田の開発の経済性評価だけで、数年以上の時間をかけた。韓国企業が商業生産に成功したミャンマーのガス田も、探査から採掘まで12年かかった長期プロジェクトだった。
日本も海底油田は検討しましたが、一年分しか取れないのに費用が掛かりすぎるってことで断念しましたよね。
韓国では採算がとれる見込みなのでしょうか？それに尹大統領が発動してどれだけ商業開始にこぎつけれるのでしょうね。
なんか日本が動揺しているとかいうデマが流れているそうですね。
日本海に石油が？…「140億バレル」の可能性に日本が動揺＝韓国報道
3日にユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が「日本海に最大140億バレル規模の石油・天然ガスが埋蔵している可能性」について発表したことに、日本が動揺している。
この日の午後、日本最大のポータルサイトのヤフージャパンで、国際ニュースの中でコメントが最も多く書き込まれた記事の5位にこのニュースが上がった。
時事通信が報道したこの記事は、ポハン（浦項）沖の「東海」ではなく「日本海」と表記している。同日の午前に出たこの記事には、午後10時現在で1187件のコメントが掲載されている。
最も多く共感を受けたコメントは「7鉱区」について言及しているものだった。「日本を動かすためだろうか。もう少し待てば条約の効力が消滅し、日本だけで採掘できるようになり、より多くの埋蔵量が期待できる場所が近くにあるという記事を見た」という内容のものだった。
この他にも7鉱区の協定期限に言及したコメントが多数あった。
韓国政府はパク・チョンヒ（朴正熙）政権時代の1970年、「世界最大の石油資源が埋蔵されている可能性」について言及された7鉱区の領有権を宣言して開発を計画したが、日本が領有権問題で反発し、50年間共同開発を行う内容の協定を結んだ。1978 年に締結された協定は 2028 年の 6 月 22 日に終了する。
その間、1982年に国連で海洋法に関する画定基準が大陸棚自然延長説から中間線原則に変わり、排他的経済水域（EEZ）の概念が登場した。
日本は1986年に商業化の可能性がないという理由で7鉱区の探査作業を撤収したが、「日本側に不利な排他的経済水域であえて共同開発を行わなければならないのか」との認識も作用した可能性があるとの解釈が出てきた。
協定満了の3年前からは再交渉を要請することも可能で、日本政府が中間線による領有権設定を主張すれば、来年から両国間の紛争が表面化する可能性がある。
実際に上川外相は今年の2月に、衆議院予算委員会での質問に対して「国連海洋法の規定や国際判例に照らして中間線をもとに境界を確定することが公平な解決になると考えられる」と述べている。
産業通商資源部のアン・ドクグン長官はこの日、TVチョソン（朝鮮）のニュース9に出演し、7鉱区と異なる点について「その当時は近海だったようで、我々が今発見したのは深海だ」と話を切り出した。
続けて「我々が発見した鉱区は水深1.2キロメートルの地点で、そこからさらに約1キロメートルから2キロメートル掘らなければならない深海」と述べ、「以前は開発技術ができていなかったが、現在は技術も発達し、かなり経済的に開発できる水準に達しているので、今は十分に可能性があるとみている」と答えた。
アン長官は「日韓間の問題はないか」との質問に対して、「今回発見された鉱区は非常に運良く完全に排他的経済水域の中に入っている。特に東海岸側にある排他的経済水域は日韓間で少し立場が合わない部分があり、日本が主張する領域は合意した部分より韓国側に入っているが、その基準に照らしても完全に韓国側の排他的経済水域の中に入っていて、我々としては開発を行うにあたって非常に運が良い状況」と述べた。
まあ、日本の領海で開発しなければいい話ですね。支那も朝鮮も重なっているこの区間の開発
戦争が発生すればすぐに標的になりそうな場所ですね。
明るい未来が見当たらない韓国
もう少し腰を据えて内需拡大を検討したほうがよいと思いますよ。
（ブラッキー）
人気ブログランキングへ
にほんブログ村
コメント:
