景気が回復しない朝鮮
日本の教育方針に従わない私塾に金を出す自治体
それ自体が違法行為であることを認識していないのがおかしいですよね。
役場を襲撃して生活保護を受給したり、警察への襲撃も行ったり、地震が発生した際には火事場泥棒を行ったりと悪名高い在日朝鮮人達は何故か祖国に帰ろうとしませんよね。
なんでなんでしょうね。日本が嫌いなら帰ればいいだけの話です。
その方がすっきりするのではないでしょうか？日本が嫌い、でも日本で生活したいというのがただのわがままです。
そのような人には帰ってもらいましょう。
そんな祖国では資源が発掘されそうな感じです。
「韓国の産油国の夢を応援…油田の成功率高い」アクトジオが韓国向けホームページ開設
韓国沖東海（日本名・日本海）の深海に石油・ガスが埋蔵されていると分析した米国企業アクトジオが韓国語で韓国向けホームページを開設した。同社の専門性と関連した各種疑惑が提起される状況で会社の信頼度を高めるための目的とみられる。
アクトジオは１０日、韓国で取得したドメイン「ａｃｔｇｅｏ．ｃｏ．ｋｒ」を使った韓国向けホームページを開設した。ホームページのメイン画面には韓国語で「東海油田の成功確率は非常に高いです。アクトジオは韓国の産油国の夢を応援します」と書かれている。
メイン画面にはアクトジオの履歴と参加プロジェクトが簡略に紹介されており、５日にビトール・アブレウ顧問が入国した当時に報道された韓国メディアの記事も添付された。特化サービスは「地質評価、ボーリング事業諮問、地質分析諮問」と紹介した。ただ、まだホームページは完成されておらず、メインページ以外の機能は活性化していない状態だ。
アクトジオが韓国公式ホームページ開設に出たのは、「東海の油田埋蔵の可能性」が発表されてから、同社に向け提起された各種疑惑を解消するための意図とみられる。５日に訪韓したアブレウ顧問は２日後に記者懇談会を開いてプロジェクトについて説明し、同社の住所地が一般住宅手あることなど各種疑惑に対しても説明した。
ただこうした釈明にもかかわらず、野党圏を中心に、アクトジオが事業を引き受けることになった過程を明らかにするようにとの要求とともに各種疑惑が提起されている。最大野党の「共に民主党」は８日、「アクトジオに国策事業を任せることになった全過程を公開すべき」と主張し、アブレウ顧問の記者会見に対しても「いんちき商売人のようだという疑問だけ強くなった」と非難した。
H.Pだけ作っても意味ないですよね。実際に採掘した実績で話をしなければ意味ないです。
それが判らないのでしょうか？まあ、海外では技術力で勝負って感じではなく提案で勝負って感じですからね。
そんな会社だからこのような感じで経営が出来ていないのでしょう。
韓国野党「大統領は法人資格を剥奪されていたアクトジオに事業任せた過程を公開せよ」
野党「共に民主党」は、東海（トンヘ）の深海に石油・ガスが埋蔵されているという分析をおこなった米国アクトジオ（ACT GEO）について、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は法人資格が剥奪されていたアクトジオに国策事業を任せることになった過程をすべて公開せよ」と要求した。
共に民主党のファン・ジョンア報道担当は8日の書面ブリーフィングで、アクトジオが営業税申告書の未提出などで、4年ものあいだ法人資格が剥奪されていたという報道を引用して、上のように述べた。
ファン報道担当は、「アクトジオが2019年1月から2023年3月まで『法人資格剥奪』状態だったことが報道で明らかになったが、韓国石油公社はアクトジオに2023年2月に（石油・ガス埋蔵）分析を依頼した」とし、「法人資格が剥奪されていた企業に国策事業にかかわる分析を依頼したということ」だと述べた。そして「法人資格もない個人住宅に本社を置いているような企業に（国策事業を）任せることが、常識的に納得しうる国政運営なのか」と問いつめた。
ファン報道官は、前日にアクトジオのビトール・アブレウ顧問がおこなった記者会見についても、「最大140億バレルという埋蔵量を算出した根拠、分析のやり方が公開されていない」とし、「まるで偽の薬を売る薬売りのようだという疑問ばかりがさらに強まった」と批判した。続いて「国民の疑問は、どうして資格不足のアクトジオが国策事業を担ったのか、どのようなルートでこの事業が大統領に報告され、なぜ大統領が発表することになったのかへと拡大した」とし、「一から十まで調べて（疑惑を）糾明する」と語った。
週刊誌「時事IN」は7日、アクトジオが2019年1月から2023年3月まで法人資格が剥奪されていたと報道した。時事INは「米国テキサス州政府国務長官室に登録されたアクトジオ関連の6種の書類を確保した」として「そのうちの2種の書類で、アクトジオが約4年間『資格剥奪』状態だったことが確認された。アクトジオが資格剥奪状態だった2023年2月に、韓国石油公社はアクトジオに分析業務を任せていた」と報じた。アクトジオが資格剥奪処分を受けることになった具体的な理由は、営業税申告書を提出しなかったり、州に納めるべき営業税を納付しなかったりしたためだと把握される。これについて韓国石油公社は、「アクトジオ社に対して2019年に税金滞納で行政処分が下されたという意味であって、この事実だけで法人資格を剥奪されたとは考えられない」と答えた。
税金の滞納ってどんだけ仕事出来ていないのでしょうね。そんな会社に仕事を依頼するってのがよくわかりません。
提案をして実行に移すってのが必要なことです。それが出来ないのであれば失敗するのも当然でしょうね。
韓国政府はなんでそんな会社に依頼したのでしょう。
やることちぐはぐな韓国政府、庶民の生活はどうなのでしょうね。
【コラム】上半期も「ぐずぐず」…「生きる道」見つけられない韓国経済
上半期もいつの間にか２０日しか残っていません。しかし経済が回復して家計の暮らし向きが良くなる兆しはありません。輸出が多少良くなり今年の経済成長率が２％台序盤から２．５％前後に上方修正されましたが、この程度では変化を体感しにくいです。弱り目にたたり目で韓国経済の大黒柱だった半導体産業が世界的競争で後れをとり続けているという感を消すことができません。
先週台湾で開催された台北国際コンピュータ見本市はこうした懸念を加重しました。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）とＡＭＤのリサ・スーＣＥＯをはじめとする台湾出身の半導体専門家らが総集結しました。ＴＳＭＣのモリス・チャン会長も参加しました。台湾の半導体崛起を誇示した場でした。
ジェンスン・フアンＣＥＯは基調演説で「台湾は隠れた英雄であり世界の柱。エヌビディアは台湾から始まる」と宣言しました。また「台湾の半導体と製造パートナーがなかったらエヌビディアのビジョンは夢想にすぎなかっただろう」と話しました。台湾は零細な中小企業の国でした。しかしその後半導体だけが生きる道だと国政方向を定めると、半導体大国に生まれ変わりました。
台湾の半導体産業はＴＳＭＣ、ＵＭＣ、グローバルウェーハズが製造をリードして半導体生態系を構築しました。また、設計（メディアテック、リアルテック、ノバテック、サンプラスなど）と後工程（ＡＳＥテクノロジーズ、パワーテックなど）でも世界的企業が並んでいます。韓国はサムスン電子とＳＫハイニックスのほかに名前が知られた企業があるでしょうか。なぜこのようになったのでしょうか。
韓国半導体が崖っぷちに追いやられても第２１代国会はついに「Ｋ－ＣＨＩＰＳ法」を廃棄しました。このため企業が金を稼げず、法人税が得られません。４月の予算比国税収入進捗率は３４．２％に落ち、２０１３年以降で最低です。どうか政界が経済再生に乗り出すことを望みます。
K半導体法案が亡くなったのか！それは大胆なことをやりましたね。
他国では半導体に注力しているのに韓国ではやらないのかな？６００兆₩の投資計画が水の泡ではないですか～
韓国さん、がんばれ～
その韓国政府は数字をいじってよく見せようとしますがうまくいっておりません。
統計基準改編したが…韓国のＧＤＰ比家計負債順位は依然として「最上位圏」
韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率が国民経済計算基準年度改編後９０％台に下がったが依然として世界最上位圏であることがわかった。
韓国銀行が９日に明らかにしたところによると、昨年末基準で韓国のＧＤＰ比の家計負債比率は９３．５％と集計された。今年に入り国民経済計算統計基準年が２０１５年から２０２０年に変更され、この比率はこれまでの１００．４％から６．９ポイント低くなった。この比率が最も高かった２０２１年の数値も１０５．４％から９８．７％に調整され、１００％を超えたことは一度もなくなった。
これは「分母」である名目ＧＤＰが上方修正された影響だ。通常、基準年改編時には経済総調査など基礎資料が補完され名目ＧＤＰが上方修正される。産業構造変化により新たに捕捉される経済活動が反映され経済規模が大きくなるためだ。韓国銀行は５年に１回ずつ基準年を改編する。
しかし国際金融協会（ＩＩＦ）が集計した先進１２カ国と新興国３０カ国の４２カ国の統計を見ると、韓国は昨年末基準で依然として世界４位水準に達する。スイスの１２６．３％、オーストラリアの１０９．６％、カナダの１０２．３％の次だ。９３．５％に比率が低くなっても９２．９％で５位の香港と入れ替わることはなかった。韓国を除いた４１カ国の平均は４５．３％だ。
ただ最近は比率が下落傾向だ。韓国銀行基準で昨年末の韓国のＧＤＰ比家計負債比率は２０２２年末の９７．３％より３．８ポイント下がった。
昨年８月に韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「家計負債比率が８０％を超えると経済成長や金融安定を制約しかねない」と話した。家計負債比率が高いだけに粘り強い管理が必要だという意だ。
相変わらず家計債務が大きい韓国社会、消費が増えていないというのにこれは厳しいのではないでしょうか？
所得主導の経済成長を行っている韓国は失敗に終わったという事でしょうね。ありえませんね。
その韓国では隠れ失業者というものが発生しているそうですね。
韓国、失業率にカウントされない３０・４０代の「高齢ニート」急増…コロナ禍以来最大
5月の雇用動向…具体的理由もなく求職活動もしない 昨年5月に比べ30代が19％、40代が15％も増加
韓国経済のミドル層に当たる30～40代の「休んでいる（高齢ニート）」の人口が1年前より10％以上増えたことが分かった。新型コロナの影響で雇用ショックがあった2021年2月以降、最大の増加幅だ。
12日に韓国統計庁が発表した「5月雇用動向」によれば、先月の高齢ニート人口は233万4千人と1年前より8万7千人（3.9％）増え、3カ月連続で増加傾向を示した。雇用統計で「高齢ニート」に分類される人口は、仕事をする能力はあるが出産・育児や求職活動など具体的理由なく仕事をしていないケースを指す。求職意思がなく非経済活動人口に分類され、失業率統計にも含まれない。
特に労働市場でミドル層の役割を占める30代と40代で、高齢ニート人口が各々4万8千人と3万5千人増加したと集計された。1年前よりそれぞれ19％、15.2％急増した数値だが、新型コロナで経済状況が急変した2021年2月以降で最大値だ。統計庁のイム・ギョンウン雇用統計課長は「『休んでいる』と回答した理由を毎月別途調査はしていないため、解釈が難しい」としつつも「雇用のミスマッチなどいろいろな要因があるだろう」と話した。統計庁は毎年一回「なぜ休んでいるのか」について付加調査を行うが、昨年30～40代の高齢ニート人口はほとんどが「体調が良くないから」と「望ましい働き口を探すのが難しいから」を原因として挙げている。
一方、先月15～64歳の就業者は2494万9000人で、1年前より8万人増加したと集計された。新型コロナのショックで2021年2月の就業者数が47万3千人減少して以来、39カ月ぶりに最小の増加幅だ。年齢別に見ると、青年層（15～29歳）の就業者が17万3千人減り、減少幅が最も大きく、40代も11万4000人が減少した。60歳以上の高齢就業者が26万5千人増え、増加傾向をけん引した。産業別に見ると、製造業の就業者は3万8千人増え、6カ月連続で増加傾向が続いた。宿泊・飲食店業も8万人増え、3カ月連続で増えた。卸売および小売業（-7万3千人）、建設業（-4万7千人）などでは就業者が減った。雇用統計調査期間中に釈迦誕生日が挟まり公休日が一日多く、雨の日が多く農林・漁業・建設業などで雇用が減った点が影響を及ぼしたと統計庁は分析した。
ニートが増えているのに失業率は減っている・・・
なんか変な感じですが、仕事を休んでいる人ってことで失業者ではないってことですかね～
最低賃金をもらえていない人も３００万人もいるそうですし、韓国は大変ですね。
でも、日本よりも平均賃金が高い韓国、平均購買力も韓国のほうが上です。
韓国は日本よりも上だから自分の力で乗り越えてもらいましょう。
（ブラッキー）
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