計画性がない韓国
半導体不況であった去年、一昨年を乗り越えてようやく復活の兆しが出てきた半導体業界
今度は過剰供給にて相場があれているとかなんとか言われますね。
なんでそうなったのでしょうか？安定しない物価もあり、インフレ状態が止まらない世界情勢
どの国もコロナ禍の後遺症で苦しいのでしょうね。
とにかく平和に過ごしていきたいものです。
さて、コロナ禍中に労働組合が設立したSamsung、なんか記事になっています。
サムスン電子、労組が初のスト入り－賃金交渉妥結できず来月から
（ブルームバーグ）： サムスン電子の最大労組は、過去数カ月続けた経営側との賃金交渉で妥結できなかったことを受け、来月７日からストに入る。 半導体ビジネスで巻き返しを図る同社にとって新たな試練となる。
「全国サムスン電子労組」（組合員数約２万8000人）が29日にスト入りの決定を発表した。同社の労組によるスト実施は1969年の創業以来で初めて。
賃上げを巡る労使協議が年初から続けられてきたが、双方の溝は埋まらなかった。スト入りの報を受け、サムスンの株価は一時2.3％下落した。４月の高値からの下げ幅は10％程度に達する。
同社の労使協議会は３月時点で、今年について5.1％の賃上げを決定。労組指導部は、ボーナスの支払いが交渉の重要な問題の一つと指摘した。
サムスンは、人工知能（ＡＩ）向け高帯域幅メモリー（ＨＢＭ）で優位に立つＳＫハイニックスの追い上げを目指す立場にある。
へぇ～って感じですね。Hynixなんていつも労働組合が正門の前に陣取って街宣していますよ。
生活が苦しいのは日本も同じですが、ここまで会社が苦しい時であっても自分たちの要求をのませようとする姿勢はなんだかな～って思いますね。
等の韓国政府は半導体クラスターとか言ってK半導体政策というものを推進しており、投資した１５％の税制優遇を掲げて６０兆円規模の民間投資を促しておりますが、なんだか躓いているそうですね。
世界最大の半導体クラスター建設を進める韓国で、あり得ない事態が次々に起きている
半導体製造装置メーカーで世界1位の米AMATが京畿道烏山に建設を計画していた研究開発（R&D）センターが、韓国政府のずさんな対応で足踏みしている。2022年に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領訪米の成果として大きく宣伝された投資案件で、AMATはすでに土地を購入し基本的な設計も完了している。ところが韓国国土交通部（省に相当、以下同じ）が烏山市佳長洞とその周辺を公共宅地候補として発表し、その中に工場の敷地も含まれていたのだ。公共宅地に指定されればそれ以外の開発事業は禁じられ、R&Dセンターは建設できなくなる。
AMATのR&Dセンターの敷地は世界最大規模の竜仁市半導体クラスターからわずか18キロしか離れていない。韓国の半導体生態系に加わるため投資を決めたグローバル企業を韓国政府が支援するどころか、逆に妨害するようなことがあってはならない。韓国政府は半導体産業を「国の戦略資産」と公言してきたが、その裏ではあり得ない状況になっていたのだ。
SKハイニックスの竜仁半導体クラスター計画も敷地と工場用水確保の問題で3年にわたり建設が先送りされているが、今度は発電所問題というまた新たな障害が浮上した。SKはLNG（液化天然ガス）火力発電所を建設し半導体工場に電力を供給する計画だったが、韓国産業通商資源部が「カーボン・ニュートラル」を理由にブレーキをかけたのだ。太陽光や風力などの再生可能エネルギーでは半導体工場に必要な大量の電力はまかなえない。これでは企業もどうすることもできない。
米国や日本は巨額の補助金を出して半導体工場を誘致している。台湾は国が先頭に立ち半導体工場に必要な電力や水の問題を解決している。ところが韓国ではサムスン電子の半導体工場が送電線問題で5年を無駄に費やすなど、あってはならない事態が何度も続いている。企業による投資額のわずか15％しか税の控除をしないケチな制度に加え、工場建設まで妨害しているようでは、「世界最大の半導体クラスター」など本当に建設できるのか。
このように現場では行政が細かくケチをつけているが、その一方で尹大統領は今月9日の「半導体懸案点検会議」で「国の全ての力を結集し、半導体クラスターを成功させねばならない」として電力、水、住宅、交通などインフラ整備の現状を点検するよう指示した。大統領の指示と担当部処（省庁）の対応が全く連携が取れていないのが実情だ。
何やってんでしょうね？工場建設しようにも水がないし電気もないとなると何もできません。
税制の優遇も他国の補助金体制に対してたいしたことありません。その程度でやってけるとでも思っているのでしょうか？
このような異常事態も発生しています。
[単独]電力網法、国会に足首つかまえ…半導体「送電高速道路」
◆K半導体電力乱れ◆
龍仁一帯にサムスン電子とＳＫハイニックスが６２２兆ウォンを投入して造成する「メガ半導体クラスター」電力需要量が大型原発１４台以上の発電量に合わせるほど莫大な見通しだ。クラスターが必要とする電力の大部分は地方から送電網を通じて引き寄せられなければならないが、これまで電力網の構築は住民反対と省庁間の見解で長くは10年以上延ばされた。
このような状況で電力網構築を早める法案は、国会で自動廃棄手順を踏んでいる。ユン・ソクヨル大統領が「時間が補助金」とし、半導体超格差確保のためのインフラ構築のスピード戦を注文していったが、核心である電力確保から支障が生じる可能性が懸念される。
27日、産業通商資源部と電力業界などによると、龍仁半導体クラスタが完工し、100％稼働すると予想される2053年、龍仁クラスタの電力需要量は14.7GWに達すると予想される。政府は半導体工場が入る時期に合わせて電力需給量をますます増やす計画を立てている。
電力需要量14.7GWを調達するため、政府はまず韓国電力傘下発電3社(東西、南部、西部発電)が2036年までに500㎿分の液化天然ガス(LNG)発電所6基を建てて3GWを充当する計画だ。
2037年からは送電網を通じて太陽光と風力発電団地が集まった湖南・西海岸と火力発電所・原発がある東海岸から電気を調達する計画だ。
結局、龍仁山端を回す電力のうち10GW以上は東・西海岸に偏重された発電所から引き出すという構想だ。
問題は今の送電網設備ではこれだけの電気を乗せて運ぶことに力不足だという点だ。
電力網に過負荷がかからないように追加で送電網を構築するのが緊急だが、送電網の建設は予想より数年間延ばされる場合が多反射であり、山岳建設の進捗状況に合わせて電力を供給することに問題が生じる可能性がある。
北党陣～新湯亭345㎸送電網建設事業は当初、2012年6月竣工が目標だったが、住民反発と各種送使に巻き込まれて150ヶ月が遅れ、今年12月に竣工することができると予想される。
唐津火力発電所から新松山まで続く345㎸送電網建設事業は、2021年6月に竣工が目標だったが、90ヶ月以上遅れると予想され、2028年12月にも竣工できるものと見込まれる。
西南海海上風力団地で生産された電力を変圧する345㎸の伸張性変電所の建設は77ヶ月遅れると予想される。
政府は昨年１０月、このような問題を解決するために「国家期間電力網拡充特別法」を推進した。電力網建設期間を短縮するための許認可規制を緩和し、送電網が通る地域住民に対する支援・補償策が含まれた。
国務総理を委員長とする国家電力網拡充委員会を作って韓戦の代わりに政府が直接出て住民との葛藤を仲裁し、環境部と国土交通部など各省庁がそれぞれ行っていた許可手続きを迅速に処理して電力網構築速度を高める構想だ。
しかし、法案は足の８ヶ月が過ぎるよう産業通商資源中小ベンチャー企業委員会のいわゆる係留中で、２９日に終了する今回の国会通過が崩壊する危機に置かれた。地域住民の反対と自治体の許可の遅延、省庁間の不協和音問題があるだけに電力網の建設を促進するためには、特別法の法制化が緊急だという評価だ。
ユ・スンフンソウルと期待未来エネルギー融合学科教授は「実際、東海岸の多くの火力発電所が送電問題で稼動すらできずにいる」とし「今後電力需要がさらに増えると予想されるだけに、送電網建設と関連して自治体の許可と補償、支援案を法制化する特別法が必ず必要だ」と説明した。
これまで送変電設備の構築を担当してきた韓電が類例のない財政難に苦しんでおり、政府が出て送電網建設を調整する必要性も高まっている。韓電は連結基準総負債が２００兆ウォンに達するうえ、物価刺激の懸念に電気料凍結基調が続いており、水槽ウォンがかかる送配電網投資に積極的に乗り出すのが難しい状況だ。
専門家たちは、繰り返される電力難を解消する根本的な解決策を注文している。一定の周波数の高品質電気が大規模に必要な半導体散端の電力需要が急増している点を考慮して原発追加建設が必要だという指摘だ。また、設置制約が比較的少ない小型モジュール原発（SMR）を電力需要地付近に設置し、送電網の負荷を減らす方案を考慮しなければならないという提案も出ている。
チョン・ドンウク・インハデエネルギー工学科教授は「太陽光や風力のような再生エネルギーは間欠性のため、先端山壇に電力を供給するのに適していない」とし「原発は一定の出力を維持することができ、有用で、特にSMRは需要地付近に発電所を建設して必要な電気を供給する概念として、大規模な送電網の建設が不要で効率的だ」と強調した。
住民の反対運動によって半導体工場を作っても稼働できないって話ですね。
なんだろな～って感じの話です。まあ、韓国だからね～です。
そんな韓国ですが、文政権によって６００兆₩であった国家債務が１０００兆₩まで跳ね上がっていることによって二進も三進もいかなくなっているそうですね。
韓国の政府債務、増加ペースは非基軸通貨国で2位
韓国の政府負債増加ペースに対する「警告シグナル」が相次いでいる。国際通貨基金（IMF）は過去10年間、韓国の政府負債の増加幅が非基軸通貨国11カ国で2番目を記録するなど、韓国の国としての借金が急速に増えていると指摘した。また、政府負債が20年後には国内総生産（GDP）の規模を超えるとの見方も登場した。少子高齢化で税収が伸び悩む中、社会保障支出が増えると予想されるからだ。
国際通貨基金（IMF）が4月に公表した財政点検報告書（Fiscal Monitor）などによると、昨年韓国の政府債務の対GDP比は55.2％だった。2013年の37.7％に比べ17.5ポイント上昇した。非基軸通貨国11カ国のうちシンガポール（63.9ポイント）に次ぐ増加幅だ。
政府負債とは、韓国政府が発表する国家債務に国策シンクタンクなど非営利公共機関の負債を加えた借金を指すが、国際比較時に主に使われる。国家債務は中央政府と地方自治体の借金を合計したものだ。韓国政府が発表した国家債務比率は昨年時点で50.4％だが、IMF基準による政府負債比率は55.2％となり、やや差がある。
非基軸通貨国はIMFが先進国に分類した37カ国・地域のうち、ドル、ユーロ、円など8大準備通貨を保有していない国で、シンガポール、韓国、ニュージーランド、ノルウェー、香港、チェコ、イスラエル、スウェーデン、アンドラ、デンマーク、アイスランドなどだ。基軸通貨国はドル、ユーロ、円などの基軸通貨を使うため、国の借金が多くても自国通貨を発行して返すことができる。しかし、非基軸通貨国の貨幣は国際的に通用せず、国の借金が増えれば基軸通貨国より危険だ。
昨年、韓国の政府債務の対GDP比は日本（252.4％）、米国（122.1％）、ドイツ（64.3％）などG7より低く、比較的健全な水準と言える。しかし、韓国が非基軸通貨国であることを考慮すると、今後の困難が増す可能性がある。これまで韓国の財政健全性を肯定的に評価してきた世界的な信用格付け会社フィッチが4月末、韓国の国家債務が短期間に急増し、対GDP比が50％を超えたと言及し、韓国の財政が国家信用格付けでこれ以上プラス要因にはならないと明らかにしている。
■韓国の政府債務、20年後には100％
ブルームバーグ傘下の研究機関であるブルームバーグ・インテリジェンス（BI）によると、韓国の政府債務の対GDP比は2030年ごろに70％を記録した後、2045年には100％に達する見通しだ。韓国の国の借金の増加傾向はさらに顕著になり、2050年ごろには120％に達するとみられる。
BIは急速な少子高齢化の影響で労働力が減少し、韓国の税収は伸び悩む一方、社会保障・医療費は増加し、20年以内に政府負債が問題として浮上する可能性があると予想した。
IMFのリポートは今後、韓国の政府負債比率に影響を及ぼす最大の変数として金利を挙げた。金利が基本シナリオと仮定した2％より1％上昇すれば、政府負債比率は2050年に141％まで上昇する可能性があるとした。一方、同じ期間の金利が1％の場合は101%となり、金利が0％の場合は83％に低下する可能性もあると試算した。
リポートは韓国の利払い費用について、2022年時点のGDPの0.9％から昨年には1.4％に増えたと分析した。また、この費用が2050年にはGDPの2.4％に増えると予想した。
■政府は徹底した歳出見直し
韓国政府は財政健全性を強調し、毎年予算編成のたびに20兆ウォン台の歳出見直しを行ってきた。しかし、前政権の財政拡張の影響で、政府負債の管理が困難に直面している。韓国政府は国家債務比率を50％台前半から半ばで安定的に管理する計画だが、少子高齢化で増える財政需要を管理することは容易ではなさそうだ。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は17日、財政戦略会議で「政府財政を見ると、借金だけをたくさん相続した若い家長のようにつらい心情を感じることがある。政府部門の利己主義から脱却し、成果が低いか非効率的な予算は積極的に構造調整してほしい」と求めた。
文政権で増えた借金、４００兆円規模だった政府予算が６００兆円台まで増えた文政権の成果は払えもしない最低賃金の引上げでした。
その結果、３００万人の最低自給以下の労働者が増えているそうですね。
まあ、大丈夫です。最低賃金は日本を超えているのですから問題ないでしょう。
日本の平均賃金を超え、最低賃金も超えてきた韓国
立派な独立国として日本にたからないで頂きましょう。
それがお互いのためになりますね。
（ブラッキー）
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