セクハラが増える女性の社会進出
なんだか最近、セクハラやパワハラが横行しているそうですね。
テレ朝だったか日テレだったか忘れましたがテレビ記者による盗聴問題も元々はテレビ局のパワハラがきっかけのようですし、官僚の文章訂正も民主党系議員のパワハラが原因だったと言われています。
権力を盾に暴言で糾弾する姿は民主党の法律違反の事業仕分けでもよく見られましたね。
民主党議員のような人間が社会的に増えてきたのでしょうか？
それとも社会人としての自覚がない人が増えてきたのでしょうか？
セクハラも自覚がない以前にセクハラっぽいものを受けた女性がきっぱりと拒否すればよいだけの事です。
それをその場で糾弾できない女性が弱いだけではないでしょうか？
社会進出は良いですけど、それ相応の覚悟を持たない人が増え立って事ですね。
なんでも管でもセクハラと言えば許させると思っている節が見受けられます。
なんでも人権、人権という姿と何ら変わりない様な気がしているこの頃です。
個人的にはやる必要もなければやる気もありませんが、パワハラ・セクハラなんて何処の国でも普通にあります。
そしてテレビのような常識が欠けている人たちが起こすことが多いようですね。
本紙スクープのセクハラ報道が波紋 日テレ緊急説明会を開催へ、
本紙スクープの日本テレビ幹部セクハラ問題が波紋を広げている。
制作会社の女性にセクハラを働いたとされる事業局で副部長の要職にあるＸ氏（４０代）は、６月１日付で編成局制作推進部に異動とされた。
４月にも日テレ系列局の熊本県民テレビ（ＫＫＴ）の代表取締役社長だった梅原幹氏がセクハラ行為が原因で解職されている。
関係者によると、相次ぐ不祥事に対し、日テレではセクハラ・パワハラに関する緊急説明会を開催する方向で、全社員に注意喚起を呼びかけるという。
こうした流れは他局にも波及している。
この日、大阪・関西テレビ（フジテレビ系）で決算役員会が開かれ、福井澄郎代表取締役社長（７０）が記者会見を行った。
福井社長は、テレビ局関係者の問題行為に対し「テレビ局は目立っちゃうので、特にひどいという印象は持っていない」と述べた上で、自社の対策について「コンプライアンスラインというものを設置しており、内部と外部の通報窓口を設置しております」と説明した。
コンプライアンスラインは２００６年に設置。当初は内部窓口しかなく通報者は０だったが、それはおかしいということで外部窓口を設置したところ、セクハラ・パワハラや仕事の問題などの通報が３３～３４件あったという。福井社長は「内部通報システムはつくっておりますし、対応する仕組みは、できていると思う」と話した。
テレビ局や新聞社などはよくセクハラやパワハラが発生していますね。ＮＨＫが一番多いような気がしますけど、痴漢や下着泥棒も頻発しています。
このような業界が一番倫理観を持たないといけないのにそのかけらもありませんね。
まあ、いつものように朝日新聞も関原・パワハラが発生しているそうです。
朝日新聞で上司が女性記者にセクハラの疑い
朝日新聞社で、上司が女性記者にセクハラをした疑いがあることがわかった。週刊文春の取材によれば、3月、経済部の歓送迎会が開かれた。女性記者は幹事の一人で、その後、男性の上司とバーに流れた。朝日新聞の中堅社員が証言する。
「そこで上司は女性記者に無理やりキスを迫り、自宅にまで上がりこもうとしたそうです。女性記者は、後日、被害を同僚記者らに打ち明けたとか」
その後、上司は論説委員となり、以前と変わらず働いているという。
女性記者に取材を申し込むと、「ごめんなさい、広報を通していただけますか」。上司の男性は「それは広報に聞いて頂けますか」と回答した。
朝日新聞広報部に確認を求めると、次のように回答した。
「ご質問いただいた個別の案件につきましては、お答えを控えます。当事者の立場や心情に配慮し、保護を優先する立場から、ご質問にお答えできない場合があることをご理解下さい」
セクハラ行為について、否定しなかった朝日新聞。紙面では、福田氏や財務省を厳しく批判しており、セクハラ問題にどう対応するのか、注目される。5月24日（木）発売の週刊文春では、“疑惑”の詳細や、「箝口令疑惑」などについて詳報している。
福田さんへの盗聴問題を何故かセクハラ問題として曲解した報道を行っていた朝日新聞が記事にしなくなった理由がありそうですね。
しかし、こんな人間が論説委員と言うのには恐れ入りました。
政界もセクハラが多いと言う人が居るようです。
女性の武器を使ってのし上がる人がいるってのは聞きますけど、このような事を言い出すのは大抵負けている人ですね。
蓮舫氏、政界はセクハラ当たり前・支援者からダンスの強要も
「均等法以前、以後」といういい方があるように、1985年の男女雇用機会均等法の成立により、女性の社会進出が進んだことは間違いない。キャスターの安藤優子さんが言う。
「法律は画期的なもので、それまではゼロに近かった報道の職場にも女性がどんどん増えていき、今では女性記者の方が多い部署もあるほどです」
女性に門戸が開かれたのはマスコミの世界だけではない。時を同じくして工事現場作業員やタクシードライバーなど、男の代名詞のような職場にも、少しずつ女性が増えていった。一方で、国の「制度」ができても人々の「意識」はなかなか変わらない。
「女だから政治家のおじさんに話を聞いてもらえるんだろうとか、女を武器にしてとか、職場では幾度となく言われました。それを否定するために、自分の女性性を封印して、おじさんのように振る舞っていた。今では後悔していますが、当時はそうするよりほかなかった」（安藤さん）
そのうえ、「仕事は腰かけ」に何の疑問も抱かなかった上の世代からは男のような働き方を理解してもらえない。
「母親からは『黒いスーツを着てニュースなんてやらず、早く結婚して子供を産んで、お嬢さんのような生活をしてほしいのに』とよく言われました。実際、家庭を守るという“女性の役割”に固執する意見は現在も根強く、法律で正当な権利として認められていても育休や産休を取ると嫌みを言われたり、望まない職場に飛ばされたりすることもあります。たとえ法律ができたとしても、人々の意識が変わらないと女性を取り巻く環境は変わらないんです」（安藤さん）
とりわけ旧態依然なのが政治の世界だ。日本の女性国会議員は世界でも指折りの少なさで、衆議院にいたっては10人に1人の割合だ。過去に何度も女性議員の必要性が議論され、「マドンナブーム」や「小泉チルドレン」など時に“風”が吹いたとしても、その数はなかなか伸びない。
2004年にタレントから政治家に転身した参議院議員の蓮舫さん（50才）は「そもそも女性は議員に立候補するハードルが高い」と指摘する。
「結婚していない女性は両親が、既婚女性は夫や夫の家族が立候補に反対するケースが多いんです。男性は失敗してもやり直しがききますが、女性の場合は失敗を“恥”とする古い固定観念が残っていて、女性が政治に手を挙げることに対するハードルが高い。
とくに地方に行くほど、『家庭を守るべきなのになぜ政治をやるんだ』『落選したら家に恥をかかせるじゃないか』というプレッシャーが強くなり、立候補に踏み切れなくなります」
いくつもの障害を乗り越えて当選した後に待っているのは、男尊女卑の社会だ。
「いざ政界に入ったらセクハラ、パワハラは当たり前。とくに市町村など自治体議員はいまだに支援者からカラオケやダンスを強要されて、若い女性議員ほど厳しい環境になります。しかも政界には育休や産休が存在しない。女性議員にとって、政治家であることは試練の連続です」（蓮舫議員）
◆女性が議員になることは「公人リスク」も
テレビ局勤務を経て、2009年に政界入りした元衆議院議員の三宅雪子さん（53才）も「前職のテレビ局時代からセクハラは日常茶飯事で慣れてしまった」と言う。
「お尻をポンと触られることはしょっちゅうでした。私はざっくばらんな性格なのであまり気になりませんでしたが、耐えられない人もいるでしょう」
近年はネットの普及により、女性が議員になることは「公人リスク」を伴うと三宅さんが続ける。
「最近は政治家に対するネット関連の嫌がらせが増えてきているんです。いわれないデマを拡散されて、それを信じ込んだ人たちがネットを中心にバッシングをする。とくに女性議員に対して多いといわれており、メディアに頻繁に登場するような目立つ人はターゲットになりやすい。
『もうやっていられない』と追い詰められた地方議員から相談を受けることもあります。政治家はどうしても地元の有権者との距離が近くなるため、その距離感をコントロールすることも求められる」
女性議員に降りかかる苦悩は、男性議員が圧倒的に多数を占める現状を変えるべく、足かけ6年にわたって候補者男女均等法の成立に尽力した“Qの会”（クオータ制を推進する会）代表の赤松良子さん（88才）もそんな息苦しさを感じてきた。クオータ制とは、議員や閣僚などの一定数を女性に割り当てる制度のこと。
赤松さんは男女雇用機会均等法の施行後、駐ウルグアイ大使などを経て自民党政権崩壊後の1993～1994年に細川・羽田内閣で文部大臣を務めた。
文相就任時、男女平等の理念のもとに「横綱審議委員会に女性を任命すべき」「男女差による勲章の扱いを再検討すべき」などの持論を述べると、政財界やマスコミからバッシングを受けた。
《女性が大臣になるとすぐ男女平等を掲げるのはおかしい、勘違いするな》
男社会を信奉し、赤松さんの活躍をやっかむ人々による心ない言葉を浴びても彼女はめげなかった。むしろ「女性であることでバッシングを受ける政治の世界にこそ男女平等が必要だ」と強く信じるようになった。
「均等法で会社は変わったが、そこから一歩外に出た社会はまだ変わっていない。とりわけ際立っていたのは政治の世界。そもそも国会議員の男女比が9対1だなんて、どう考えてもおかしい。旧態依然の社会を変えるためにも、まずは政治の世界を変える必要があると思った」（赤松さん）
均等法で会社が変わったように法律を作れば世の中が動くと信じる赤松さんは、男女雇用機会均等法の“政界編”を成立させるべく、2012年に労働省時代の後輩や女性運動家、学者らとともにQの会を立ち上げ、ロビー活動を始めた。
くしくも同じ年に発足した第二次安倍内閣も「女性が輝く社会」を掲げた。内容は上場企業の役員・管理職に女性を積極的に登用することを求め、取り組みや実績が顕著な企業を表彰するというもの。
同じ“女性のために”と声をあげても、両者の中身はくっきり分かれている。
「政府は『女性が輝く社会』といいますが、お題目を唱えているだけです。言葉では威勢よく主張しても、国会議員の男女比が9対1という事実からわかるように、『女性が輝く社会』なんて絵に描いたモチに過ぎない。
本気でそんな社会にしたいなら、まずは女性議員や女性閣僚、党の女性幹部を増やすべきです。ドイツではずっとメルケルさんが首相でイギリスでもメイさんが首相になった。世界と比べて日本の政治はあまりに遅れています」（赤松さん）
確かに日本は遅れています。女性を優遇しないと政治家になろうとしません。
本来、女性が強ければこんな制度っぽいものは必要ありません。
仕事を選んでいるだけでしょう、理念もない人間が女性だからといって政治家になろうとする方がおかしいです。
村田のような二重国籍で日本の国益を棄損させる人間が政治家になってしまっているこの状態、まず糺すべきはそちらの方でしょう。
それに男性は子供を産めません。女性のみが可能なのです。それを重用しているだけの事女性を差別しているわけではなく未来を見ているだけです。子供が居なければ未来はありません。
その事が判らないのでしょうか？女性を差別しているわけではなく守るのが男の使命と言う訳の事です。
男性が守らないといけない女性が社会進出し、社会の悪意に打ち勝てない事が多いのも問題です。
男性は絶えていたり、攻防を繰り返していますけど、女性はそこまでできるかはこれからなのでしょうね。
（ブラッキー）
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