北朝鮮の拉致問題解決へ
もうすぐ御霊祭りですね。
今年も多くの人で賑わうことでしょう。
今年は去年とは違い、屋台があるとの話も聞いております。
平和の象徴たる靖国神社にお参りしたいものです。
御霊祭りの時期は仕事の為関東にはおりません。非常に残念ですね。
さて、平和を謳歌している日本国民が大多数という事ですが、平和を噛み締めることが出来ない人々が居ります。
総勢８００名以上とも言われている拉致被害者がその人たちです。
日本では約束されている平和の生活、それを一方的に破壊され、強制労働をさせられているのが拉致被害者です。
彼らを取り戻すのが日本にとっての最重要課題であり、国民の代表である国会議員はその対応に一生懸命やらなければなりません。
やっていない国会議員がいるのであれば激を飛ばしてでも対応させる必要があります。
少なくとも安倍総理は北朝鮮への圧力を強化し、ＩＡＥＡの尻をひっぱたいてでも問題解決を図らせようとしています。
北非核化で首相「日本が費用負担するのは当然」
安倍首相は１６日午前、読売テレビの番組に出演し、米朝首脳会談で合意された朝鮮半島の完全な非核化について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察が必要だと指摘した上で、非核化費用の負担を検討する考えを明らかにした。
首相は「核の脅威がなくなることによって平和の恩恵を被る日本などが、費用を負担するのは当然」と語った。「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」とも述べ、経済援助と非核化費用の負担は区別して考える意向も示した。その上で拉致問題の解決に向け、「最終的に私自身が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と日朝首脳会談を行わないといけない」との決意を改めて表明した。
９月の自民党総裁選に関しては「まだまだ、やるべきことがたくさんある。私自身の手で解決したい」と強調し、連続３選に意欲を示した。出馬表明の時期は「セミの声が相当にぎやかになってきた頃」になるとした。
非核費用を負担するという言葉だけを捕らえて安倍総理が北朝鮮へ金を渡すとかいう人間がいますが、日本語が出来ない証拠ですね。非核化に対してＩＡＥＡの派遣・調査費用を負担すると言っただけにすぎません。
北朝鮮へは一切金を渡さない、拉致・核・ミサイル問題が解決しない事には北朝鮮に一切の支援を行わないという話は昔から変わっていません。少なくとも安倍総理が変える必要性はないのです。
そんなに北朝鮮へ支援をしたいのでしょうか？安倍政権を叩いて特定亜細亜の利となる行為を平気で行う人の気がしれませんね。
韓国でも安倍総理が北朝鮮へ資金を渡さないことが報道されています。
日本「北への現金支援はない」…３段階支援の構想をみると
「北朝鮮に現金を直接与えることはないはず。経済協力プロジェクト形式を取って支援することになるだろう」
最近、日本政府の関係者が記者に述べた言葉だ。日朝交渉に関連し、北朝鮮は植民地支配および過去の清算による経済支援、すなわち現金支援を期待しているが、日本の構想は違うということだ。実際、日本経済新聞は１４日、日本政府の「３段階対北朝鮮支援」構想を紹介した。
第１段階は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の核査察に対する初期費用の支援だ。北朝鮮非核化の最初の段階といえるＩＡＥＡの査察に投入される人員と資機材の調達に必要な費用を日本政府が負担するという計画だ。
菅義偉官房長官は１３日の定例記者会見で「ＩＡＥＡが北朝鮮の検証活動を再開する際は初期費用を支援する用意がある」と明らかにした。２００７年にＩＡＥＡが北朝鮮寧辺（ヨンビョン）にある核施設を査察した際、日本政府は５０万ドル（当時約５７００万円）の費用を支出している。
第２段階は国際機関を通じた人道的支援だ。これはコメや医薬品の提供を意味するもので、直接的な現金支援は含まれていない。２０１４年に拉致被害者の再調査を約束した「ストックホルム合意」では「適切な時期に北朝鮮に対する人道的支援を実施することを検討する」という内容が盛り込まれている。
菅官房長官は「引き続き北朝鮮に『ストックホルム合意』の履行を求めていく」と明らかにしているが、北朝鮮は２０１６年に「ストックホルム合意」破棄を宣言し、拉致被害者に対する調査も中断した状態だ。日本側は人道的支援をするには拉致被害者の帰国など目に見える成果がなければいけないという立場だ。
第３段階はインフラ整備など経済協力だ。２００２年の日朝平壌（ピョンヤン）宣言では、国交正常化後に無償資金協力、国際協力銀行を通じた融資などの実施に言及した。しかし今回は有無償借款のような現金支援方式でなく、経済協力を通じた投資形態で進める可能性が高い。
安倍首相も１１日、日本経済新聞社主催の国際交流会議「アジアの未来」に出席し、北朝鮮に対する投資形態の経済協力構想を明らかにした。安倍首相は「北朝鮮には、手付かずの資源がある。勤勉に違いない豊富な労働力がある。北朝鮮が平和と法の支配と安定に向けた道へと踏み出すことの効果は、アジアを超越し、世界経済全体へ及ぶに違いない」と述べ、北朝鮮の非核化と経済協力を結びつけて述べた。
１９６５年の韓日国交正常化当時、日本は韓国政府に５億ドル（無償３億ドル、借款２億ドル）相当の経済支援をした。したがって北朝鮮に現金支援でなく経済協力方式を選択する場合、北朝鮮の反発が予想される部分だ。物価の変動などを勘案すると、北朝鮮に対する経済協力は１兆円を超えるという見方もある。
日本政府が現金支援でない方式を考慮するのは国内の世論を勘案した選択でもある。日本経済新聞は「巨額の資金拠出になれば、国内世論の理解も得なければならない」と分析した。また「３段階目の経済協力のハードルは高い」と伝えた。
因みに日韓基本条約にて北朝鮮への支援金は韓国に渡しています。
そして拉致問題が解決しない限り北朝鮮への経済支援は行わないというのが我が国の方針です。
それなくして北朝鮮が経済支援を受けることができる道は閉ざされています。
もちろん、中共の様に戦勝国連合の合意に反するならず者も出てくることでしょう。
しかし、Ｇ７では北朝鮮へのさらなる圧力が確定しているのです。
安倍総理は様々なチャンネルを使い、北朝鮮に拉致被害者を返すようにとうながします。
安倍晋三首相「金正恩委員長は決断を」 河野洋平氏の発言には「大変残念」
安倍晋三首相は１６日午前、読売テレビ番組「ウェークアップ！ぷらす」で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、「金正恩（朝鮮労働党）委員長が大きな決断をすることが求められる」と述べた。そのうえで「相互不信という殻を破って一歩踏み出し、解決したい。信頼関係を醸成していきたい」と語り、北朝鮮との交渉に意欲を見せた。
首相は拉致問題は「（北朝鮮が）すべての拉致被害者を帰国させたときに初めて解決する」と強調。金氏との首脳会談に関し「やみくもに行うのではなく、拉致問題の解決に資する会談にしないといけない」と述べた。
首相は北朝鮮が完全な非核化を約束した米朝首脳会談を「非核化に向けて土台を作ることはできた」と評価し、金氏を「大きな決断ができる人物だ」とした。非核化への資金協力に関しては、費用を拠出する国際的枠組みを設ける可能性にも触れ「例えば、北朝鮮の核廃棄へ機構を作って進めることになる」と説明した。
また、河野洋平元衆院議長が拉致問題より国交正常化や戦後賠償を優先すべきととれる発言をしていることに対しては「北朝鮮に大変なサービスをされている。そういう発言は交渉力をそぐ。私たちの大先輩で、大変残念だ」と述べた。
一方、９月の自民党総裁選への出馬を判断する時期について「東京近辺でセミの声がうるさいと感じられる状況になった頃」と説明した。「まだまだやるべきことがたくさんある」とも述べ、連続３選に意欲をにじませた。
赤い傭兵とも言われている河野洋平、彼の言葉で崩されるような日本ではありません。
国民、国家が一丸となって初めて拉致被害者奪還に動くことが出来ると思います。
そのためにも自衛隊法改正・憲法改正し、自衛隊を国軍にしなければなりません。
自分の国は自分で守る、これが出来て初めて拉致被害者を奪還できる様になるのです。
（ブラッキー）
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