悪用される日本の国益
日本は日本人が作り上げてきた国です。様々な苦難を盛り込え、自然と共に生きてきた我が国の国民性
個人主義ではなく、皆で話し合って解決するその姿勢は自然と向き合い、共存することを模索する姿から発展した考え方です。
我が国の転換期である聖徳太子の中華からの脱却の際作られた十七条の憲法にもその考え方が入っております。
皆で助け合い、共存共栄してきた我が国、大東亜共栄圏もその一環であったと私は思います。
我が国の祖、神武天皇は国を興す際にこのような言葉を残しています。
「八紘(あめのした)を掩(おお)いて宇(いえ)と為(せ)むこと、亦可(またよ)からずや」
つまりは「世界のすみずみまでも、ひとつの家族のように仲良く暮らしていける国にしていこうではないか」という建国の理念です。
日本書紀にするされたこの言葉、世界平和に向けての話です。
しかし、そのような自然と共存することが出来た民族は多くありませんでした。
他の国は自然を征服することで生きながらえてきたという歴史があり、征服するものと考えています。
その考え方の違いが今の日本の社会的弊害となっており、自然と共存できない考えを持つ人が多くなってきています。
その考えを外国から持ってきて、日本の国益を害している事実があります。
国保悪用…外国人の医療費「タダ乗り」、加入条件「日本での在留資格」偽り申請 自民・杉田水脈氏「現行制度に問題」
国民健康保険制度（国保）のあり方が問われている。国保に入った外国人は、年間１０００万円以上の高額がん治療なども、割安の自己負担で受けられるが、加入条件の「日本での在留資格」を偽って申請するなど、制度の悪用が疑われるケースが後を絶たない。国民の税金が、外国人の医療費「タダ乗り」に流用されてはならない。自民党の杉田水脈（みお）衆院議員は、制度見直しの必要性を訴える。
「現行制度に問題があり、不正が起きている。また外国人労働者の多くは、雇用先で社会保険の適用を受けられず、国保への加入を余儀なくされている。これも問題だ」
杉田氏は、在日外国人を取り巻く医療保険制度の現状について、夕刊フジの取材にこう述べた。
本格的な少子高齢化時代を見据え、政府は５月２９日、人手不足が深刻な農業や介護などの５分野を対象に、就労のための新たな在留資格を創設する方針を固めた。法改正を通じ、新資格で２０２５年までに５０万人以上の受け入れを見込む。
外国人労働者の国保加入が常態化した場合、制度は存続できるのか。
自民党が５月２３日に開いた「外国人労働者等特別委員会」では、厚労省からのヒアリングを通じ、国保の問題点が浮かび上がった。
例えば、抗がん剤「オプジーボ」は、年間約１３００万円の医療費がかかるといわれるが、国保加入者の実質負担額は、年１００万円前後だ。
厚労省の資料によると、日本での在留資格を取得してから６カ月以内に診療を受け、オプジーボなどの高額医療費に国保が適用された外国人のうち、在留資格の虚偽申請が疑われたり、すでに出国して真偽が確認できなかったりするケースが複数あったという。
国民の血税が外国人の食い物にされているとすれば、ゆゆしき事態だ。
背景に、民主党政権時代の法改正があるとされる。
１２年７月に「改正住民基本台帳法」が成立し、それまで「１年以上の在留」だった国保加入条件が、「３カ月」に短縮された。ハードルが下がったことで、全額負担が求められる「医療目的」などの在留資格を偽って来日し、国保に加入する外国人がいるというのだ。
杉田氏は「このような不正を許すことはできない。今後も増え続ける社会保障費を考えれば、在日外国人労働者に国保は適用すべきでなく、新たな医療保険を用意すべきだ」と強調した。
国民健康保険も国民年金も生活保護規定も本来国籍条項が必要な法律です。
その必要な項目が整備されていなかったのが問題であるならば問題点を直すのが国会議員の仕事です。
この問題は相当昔から指摘されており、平成２４年には大問題となっていました。
ですがｚ同時期に施行された子供手当なるものに食われたとも言えるかもしれません。
国民健康保険の対象者が国民以外になるというのが理解しがたいものです。
健康保険、社会に出て会社に所属していればその会社が所属する健康保険組合に掛け金を払います。
会社に所属していない人、個人経営の人なんかはが入る国民健康保険、本来外国人が日本に働きに来ているなら受け入れた企業が保険組合に登録させるのものです。それが出来ないのであれば人を雇えないと言ってもよいと思います。
雇う資格がない人が人を雇って他の人に迷惑をかけているという事ですね。
人道とか言って責任を持たない人は簡単でよいですね。
さて、仕事をしない厚生省はようやく動くようです。
消えた年金で自治労に邪魔された厚生省は即時停止ではなく実態調査をようやく行うそうです。
外国人の不正加入を調査＝国保適正化へ実態把握－厚労省
厚生労働省は、在留資格のない外国人が不正に国民健康保険（国保）に加入していないか調査する方針を固めた。今年１月以降に不正が疑われた事例や、全国の市区町村と地方入国管理局が連携して不正を防いだ事例などを把握。今秋をめどに調査結果をまとめ、国保の適正運営につなげる。
調査対象は、高額医療を受けるため、入国から１年以内に「限度額適用認定証」の交付申請を行った外国人とする予定だ。病院窓口での支払いが高額になった場合、一定額を超えると申請後に超過分が還付される「高額療養費制度」が設けられている。認定証を持っていると支払いが初めから一定額に抑えられ、超過分を負担しなくて済む。こうした制度を利用する目的で国保に不正加入しているケースが無いかを調べる。
厚労省は１月から、留学生なのに通学していない、企業経営者なのに事業を行っていないなど、在留資格に疑いがあると判断した外国人加入者について、市区町村が地方入管に通知する仕組みを試験的に運用している。
今回は、（1）入管への通知件数（2）入管の調査により在留資格を取り消した件数（3）資格取り消し後、市区町村が保険給付費の返還を本人に請求したか－などを調べる。
主に自営業者らが加入する国保の２０１６年度末の加入者数は３０１３万人。外国人も、留学生や経営者など、３カ月を超えて在留する予定がある場合は加入できる。（2018/06/10-07:29）
そもそも外国人に国民健康保険に入る権利があるのがおかしいと思わないのでしょうか？
国が食い物にされているのです。生活保護と同様に国民以外は対象から外すのが普通です。
それが出来ないのであれば厚生省は糾弾されても仕方がないでしょうね。
世界と向き合うために自分の地盤を固めないといけないのに崩している人々がいます。
その様な見識の低い人々を説得していきましょう。それが社会の教育だと思います。
国の根幹は国民です。国民の象徴が陛下です。その様な国、日本を守っていきましょう。
（ブラッキー）
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