仕事をしない野党連中
１８連休をとり英気を養った野党達、それでも仕事をしないことが判明しています。
自分たちが休んだから審議時間が取れなくなったという事が判らないのでしょうか？
有給を使ったわけでもなく、大した理由もなく国会後ずる休みして何をしていたのでしょうか？
このような国会議員は無駄です。有能な人に代わってもらいたいものです。
それとも国会議員の定数が多いので自分たちは仕事をしなくても問題ないとでも思っているんでしょうか？
少しでも良いものを作っていこうという日本人魂を持ち合わせていないという事でしょうね。
さて、野党のずる休みで無くなった審議時間、仕方がないので国会会期を延長することにしたようです。
国会会期、７月２２日まで延長 衆院で議決
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は２０日午前、国会内で会談し、同日に会期末を迎えた通常国会の会期を７月２２日まで３２日間延長することで合意した。両党は衆参両院議長に会期延長を要請。２０日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で議決した。
党首会談では、首相が「働き方改革関連法案の成立を図りたい」と言及。山口氏は、１９日に衆院を通過したカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案などを念頭に「衆院から送付された重要法案の成立も図りたい」と応じ、参院選の「一票の格差」是正や合区対策として定数を「６増」する公職選挙法改正案についても「合意形成をした上で衆院の理解を得て成立を図りたい」と語った。
今国会は、森友・加計（かけ）学園問題や財務省の前事務次官によるセクハラ問題などをめぐり、野党が安倍政権の対応に反発。４月２０日から１８日間にわたり国会が空転し、法案審議は与党の想定通りに進まなかった。
立憲民主党など野党５党と衆院会派「無所属の会」の幹事長らは２０日午前、国会内で会談し、会期延長に反対することで一致した。立憲の福山哲郎幹事長は会談後、記者団に「会期内に法案処理ができないのは政府・与党の責任で、延長は断じて認めるわけにはいかない」と述べ、政府・与党の対応を批判した。
国民民主党の泉健太国会対策委員長は森友・加計学園問題などに関する予算委員会での集中審議や、加計学園の加計孝太郎理事長らの国会招致を求める考えを示した。ただ、与党は「かなり十分なことを議論しているのではないか」（山口氏）として集中審議などには否定的で、延長国会でも与野党の対立がいっそう激しくなる見通しだ。
モリカケなんかほっとくのが良いでしょう。もはや誰も見向きもしていません。
一年半も騒いでなんの証拠もなくグダグダとしゃべっているだけの存在です。無駄を省くという意味でもこのような問題で集中審議なんて必要ありません。それよりも北朝鮮問題や中共の侵略問題、消費税増税の撤廃審議などやるべきことはたくさんあります。
何故そのような考えが思いつかないのでしょうか？
三党合意という約束を民主党が身を切ると言って撤回すれば支持率は上がりますよ。現実を見ましょうね。
で、野党はどんな審議をするつもりかな？とか思っていましたが、案の定やっている事はいつもと変わりません。
一日当たり３億～４億と掛かると言われている国会の運営費、それを無駄にしている野党には非常に腹が立ちますね。
野党は会期延長で日程協議拒否 「ＩＲ」「働き方」審議遅延へ問責、不信任案連発へ
立憲民主、国民民主などの主要野党は２０日、国会会期の延長が決まったことに反発し、衆参両院で日程協議に応じない方針に転じた。重要法案の審議遅延を狙う野党は、７月中旬で調整している安倍晋三首相の外遊日程もにらみ、不信任決議案、問責決議案などのカードを切るタイミングを見極める構えだ。
「延長して失敗したと後悔させるような残りの会期にしていく！」
立憲民主党の枝野幸男代表は２０日の党会合で、働き方改革関連法案やカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案などの成立阻止に向け気勢を上げた。野党側は参院定数を６増する公職選挙法改正案の時間切れ廃案ももくろむ。
野党６党派の国対委員長は２０日の会談で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設に絡む加計孝太郎理事長の証人喚問を与党側に求めると同時に、実現しなければ審議に復帰しない方針を確認した。４～５月の審議拒否は「１８連休」との批判も受けたが、強気の姿勢で臨む方針だ。
一方で、衆院は立憲民主党、今後主戦場となる参院は国民民主党がそれぞれ野党第１会派で、この「衆参ねじれ」の不安も抱える。国民民主党は立憲民主党など参院野党４党派による選択的夫婦別姓を認める民法改正案の共同提出に加わらなかった。「対決より解決」を掲げ独自色発揮を図るが、参院で野党共闘がほころぶ事態も想定される。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は「参院との足並みはそろっている」と強調するが、別の党幹部は「徹底抗戦しないなら、参院では国民民主党抜きで問責決議案を出すこともあり得る」と語った。（小沢慶太）
審議にて欠点を洗い出すわけでもなく時間切れを狙うっていうのがそもそも気にくわないですね。
審議して時間が足らないというなら判ります。でも審議しないで時間が足りない、足りない時間を補うのに審議に応じない、法律の審議を行うのが仕事である国会議員にあるまじき対応と言わざるえません。
国会議員は法律を議論して制定するのが仕事です。反論にて廃案になるならわかりますが、そうではなく審議をしないで廃案に持ち込むというのは仕事を放棄していると言わざるえません。
自民党は未来を見ています。
原発の早期再稼働を要請＝自民議連
自民党の電力安定供給推進議員連盟の細田博之会長らは２０日、世耕弘成経済産業相と経産省で会談し、原発の早期再稼働を要請する提言を手渡した。提言は、政府が７月に閣議決定する予定のエネルギー基本計画について「原発を主力電源とする位置付けを明確化する」ことなどを求める内容。
細田氏は会談で２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後、原発の再稼働が進まず、立地自治体の雇用、経済に影響が出ていると指摘。「政府は（再稼働に向けた審査と地元支援措置を）スピードアップしていただきたい」と要望した。世耕氏は「安全が大前提だが、必要な対応を着実に進める」と語った。（2018/06/20-15:03）
現自力発電を止めるという方針は国民に受け入れられません。ドイツも結局原発の停止を止めることになりました。
生活するために必要なエネルギーを国産で賄えない日本は純国産エネルギーとして原子力発電、プルサーマルによる核サイクルを念頭に置いて政策を作ってきました。
その対案がないのに原発ゼロとか言っている馬鹿がいるのがそもそも議論になりません。
対案を出すのであれば聞く耳を満ちますが、環境破壊を行っている太陽光パネルを例に出されても誰も聞く耳を持つわけがありません。
日本の評価は日に日に高まっています。
豪州で「信頼出来る外国」を調査 日本２位、英が首位
（ＣＮＮ） オーストラリアで２１日までに、同国シンクタンクによる外交政策に関する最新の世論調査結果が公表され、信頼出来るとする外国の項目では首位が英国の９０％、日本の８７％が２位、フランスの８４％が３位などとなった。
年次の調査は独立系シンクタンク「ローウィー研究所」が同国人１２００人を対象に実施した。信頼感に関する調査の対象国は８カ国で、米国は５５％で前年比で６ポイント、２０１１年比で２８ポイント減少。
中国は５２％で１１年からは８ポイント下落した。北朝鮮は８％で、１７年比では４ポイント減。この他ではロシアが２８％、インドは５９％だった。
今回調査では中国における豪州への投資活動の現状についても尋ね、７２％が多大な投資を容認していると政府への批判をにじませた。この比率は１４年では５６％だった。
ただ、８２％は中国を軍事的脅威というより経済面でのパートナー国として受け止めていた。５５％は、中国を世界を引っ張る経済大国と見なしていた。
豪州国民の間で、トランプ氏人気は低調だが、米豪同盟については４分の３以上が支持していた。
同研究所幹部は、豪州国民が多くの側面で中国に抱いている警戒感は、中国との関係は重要との認識の障害にはなっていないと指摘した。
イギリスに次いで２位、３位のフランスよりも高いそうです。
クジラ問題で反日感情があるっていうのはどこに行ったのでしょうね。
これも安倍政権の評価の一つです。
野党に今の安倍政権以上の信頼を持つことができると思っているのでしょうか？
反対しかできない野党連中、いい加減にしてもらいましょう。
（ブラッキー）
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