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悪化する韓国経済

兄より優れた弟
散々日本にたかってきた大韓民国、中共を兄とし、日本を弟と考える儒教の国とも言われていた韓国はいま若者の失業率が非常に高くなっており、日本で就職したいと考える人が増えてきました。
自称先進国に何が起こったのでしょうか?あれだけ嫌い、嫌いと言っていた日本にすり寄る姿勢を見ると何がやりたいのか全く分かりませんね。
今後、朝鮮統一費用を出さなければならない韓国
試算では2兆ドルともいわれる資金をどのようにして捻出するのでしょうか?
北朝鮮を平和的に併合できたときにどのような経済的ダメージが出てくるのかを考えてみたいですね。

日本を味方に付けなければ立ち行かない韓国ですが、どうも挑発する事しか出来ないようです。
独島で18~19日に防衛訓練 日本反発も=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国海軍は17日、独島と近くの海域で18~19日に定例の防衛訓練を実施すると明らかにした。
 海軍は「訓練は定例的に行われており、前回水準の規模で海軍、海兵隊、海洋警察などが参加する」とした。
 訓練には3200トン級の駆逐艦など艦艇6隻、哨戒機P3Cや戦闘機F15K、ヘリコプターUH60など航空機7機が投入される。
 海兵隊の一つの分隊が独島に上陸し、外部勢力から独島を防衛する訓練を行う。
 韓国軍は韓国固有の領土である独島の防衛意志を示し、外部勢力の独島侵入を防止するため、毎年前半と後半に同訓練を実施している。昨年12月に行われた前回の訓練と同じ水準で実施される見通しだ。
 独島の領有権を主張する日本は同訓練に強く抗議しており、今回も反発する可能性が高い。日本は前回も外交ルートを通じ、「竹島は日本固有の領土であり、訓練は受け入れられない」との立場を伝えた。

日本に媚びないといけない状況なのに日本を怒らせるような対応を行う韓国政府
一体何がしたいのでしょうか?

現在、文大統領が韓国のかじ取りを行っておりますが、今の状況を産経は想像していたようです。
韓国の失業率、来年は〝最悪水準〟の衝撃予想 雇用の受け皿縮小 大統領選にも影響か
 韓国経済の窮状の一端がまた浮き彫りになった。来年の韓国の失業率が、アジア通貨危機の痛手が残っていた2001年以来の最悪の水準に陥る恐れが出ているのだ。韓国経済の混迷を背景に、職探しを真剣に始める人が増加すると予想される一方、雇用の受け皿となる大企業は限られているためだ。朴槿恵大統領への弾劾訴追案が可決され、大統領選への動きが活発化していく中、雇用や貧困問題が焦点となる可能性がある。

若者の失業が深刻化
 2017年は韓国にとって、大きな波乱の年になりそうだ。
 来年の失業率は4%近くにまで上昇するとの予想が出ており、国民生活への影響が危惧され始めている。
 失業率が来年には3・9%と今年より0・2ポイント上昇する見込みで、これは01年(4・0%)に迫る水準という。ハンギョレ紙など韓国メディアが韓国労働研究院の報告をもとに伝えた。
 とりわけ問題になっているのは、若年層(15~29歳)の失業率だ。
 聯合ニュースによると、足下の11月の若年層の失業率は8・2%と前年同月より0・1ポイント悪化し、11月としては2003年(8・2%)以来の高さとなった。全国経済人連合会が10月に公表した就職意識調査によると、新規採用が昨年よりも「厳しい」と回答した割合は50%の過半を超え、苛烈な就職戦線が若者を苦しめている。
 失業率が上がる原因は、職を失っている人が増えているのに対して、求人が満たせていないためだ。11月の製造業の就業者数は、前年同月比で10万2000人が減って444万3000人。5カ月の累積値だけでも43万2000人の雇用がなくなったという。
 背景には、韓国経済は外需、内需の産業がともに大きな構造調整を進めており、雇用の受け皿が小さくなっていることがある。
 低価格で受注する中国メーカーとの競争に劣勢を強いられている現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋は人員の縮小を含めた構造調整に懸命。日本をしのぐ「造船大国」といわれた威光はゆらいでいる。海運大手、韓進海運は8月に法定管理(日本の会社更生法に相当)を申請し、再建途上にある。
 さらに、内需を支えてきた建設需要にも陰りがみえる。住宅ローンの規制緩和によって膨らんだ家計債務の問題が深刻化。バブルを抑制するため、政府が規制強化に乗り出したことで、景気に冷や水を浴びせている。

 「ポピュリズム」は経済にも?
 韓国経済の不透明感は増している。トランプ米次期大統領の政策に基づく、保護貿易への傾斜が輸出産業のリスクとして浮上。家計債務が重しとなって、消費の動きは鈍い。
 朝鮮日報によると、政府は来年の韓国の経済成長率を従来の3%から2%台半ばに下方修正する方針という。理由については、「経済活力を阻害する要素」(同紙)が増しているためとみられる。聯合ニュースは今月の統計庁の資料では、所得や財産、職業などを踏まえた「社会的地位」について、自分が「最下層」にあると認識している割合が2割にのぼり、1994年に比べて8ポイント上昇。中間層にあると回答した割合は低下していると伝えた。中間層の希薄化が懸念される。
 朴槿恵大統領の弾劾が認められた場合に行われる大統領選では、韓国経済の窮状をどう解決するかは、大きな焦点になる可能性がある。
 海外メディアが注目するのは、歯にきぬきせぬ言動から「韓国のトランプ氏」とも呼ばれる京畿道城南市の李在明市長だ。安全保障上では、日本を敵性視するような発言で知られる。
 「李氏は、就職難に加え、政治や企業腐敗に怒る国民を味方につけようとしている」
 ブルームバーグニュースは11月下旬、李氏の動向をこう分析した。
 民間の世論調査では、大統領選候補とみなされている人物の支持率で、李氏は国連事務総長の潘基文氏、「共に民主党」の文在寅氏の2人に次ぐ3位につけた結果もある。
 ポピュリズムに傾きやすい政局にある中、どんな経済政策を次期大統領が打ち出すのか。韓国経済にとっても変化の年になるのは間違いない。

変化の年を迎え、大統領が後退した今、とうの韓国はどのようになっているのでしょうか?

韓国では仕事が無いとして逃げ出して日本に来る朝鮮人が増えているようです。
文在寅大統領誕生に歓喜した韓国の若者、日本へ出稼ぎを検討
 ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との橋渡しの役割ばかりが最近、目立つ文在寅・韓国大統領。大統領選挙のときに掲げた十大政策ひとつめは、雇用革命により、雇用率を70%にあげ、非正規職を現在の半分にすることだった。韓国の若者の多くが彼を支持したのには、自分たちの苦しい境遇を終わらせる期待が大きかったと言われている。ところが、大統領就任後の文氏がもっとも夢中なのは、北朝鮮問題だ。ライターの森鷹久氏が、裏切られた韓国の若者たちの行き場のない思いをレポートする。
 * * *
「日本は本当に仕事があるのか? 真剣に日本行きを検討している」
 東京・文京区にある外資系企業で働くミニョンさん(27)の元に、地元である韓国・慶州市に住む友人からメールが届いた。友人といっても高校時代のクラスメイトで、ミニョンさんが大学進学をきっかけに来日して以降は年に一度会うか会わないかという関係。それでも、週に数度はメールのやり取りで、お互いの近況報告を行っている。
「これまでも、韓国国内の格差や若者の失業率について報じるニュースはたくさんありましたよね。若者と私の故郷に住むような田舎の人たちは、仕事もなく本当に苦しい。でも、大手企業や公務員は優遇されていて、結局は喫緊の問題として深刻に議論される事は少なかったのです」(ミニョンさん)
 2017年の韓国大統領選挙では、親北朝鮮とされる革新派の文・現韓国大統領が選出され、韓国国内には「何かが変わる」という機運が漂った。ミニョンさんの友人も、週末にソウルで行われていた朴槿恵・前韓国大統領や当時政権だった保守派政党に対する反対デモに参加し、文大統領の誕生を心から願い、当選の際には涙を流して歓喜した。もちろん、文候補(当時)は、若者の失業対策にもしっかり取り組んでくれるだろう、という希望的な観測があったからだ。
「文大統領は北との会談など、歴史的なことをしっかりやってくれています。でも、若者の雇用状況は全く改善されるどころか悪化の一方。選挙の時はお祭り騒ぎでしたが、その後は北の問題でまた国じゅうがお祭りに。結局今も昔も経済についての具体的な話はなされないし、お祭り騒ぎに酔いしれているだけ。その繰り返しなんじゃないか」(ミニョンさん)
 誰もが国の経済を、そして自分の生活を不安視していた。しかし、選挙や南北会談といった熱狂の中でそうしたネガティブなことを言い出せる状況ではなかったのかもしれない。たとえ重要な事実であっても熱狂する人たちの勢いを弱めるようなことは言ってはならない、そういった文化が母国にはあると話すミニョンさん。
 とはいえ、韓国の高級紙である朝鮮日報も今年に入ってから、南北会談などを大きく取り上げる一方で、こっそり「不況・廃業により三か月で32万人が職を失った」「韓国国民がついに経済を心配しだした」などと報じ始めている。大卒者の就職率は依然として7割を切り、全体の失業者数も増えている。仕事があったとしても低賃金重労働。日本でいうところのブラック企業が増加し、国民の不満が溜まらないほうがおかしい状況が長らく続いている。
 思えばこの二~三年、平昌冬季五輪や大統領選挙、そして南北会談と国民にとってのお祭りがずっと続いてきた。そうした熱狂に「水を差すな」という暗黙の了解というか、無言の圧力は我が国にも存在する文化ではある。だが、歴史的な善きことがおこなわれるのだから、苦しい思いを我慢して当然という無言の圧力だけでなく、韓国国民が現実を直視したくない、もしくはすべきではないという雰囲気を、これらの「お祭り」が後押ししたような格好にさえ見える。
「そもそも日本で仕事をする、日本に行きたい、ということをあまり声高に表明できない。田舎に行くほどそう感じます。(かつて韓国を蹂躙した)日本で稼ぎたいなんて何事か、というわけです。でも若い人たちはみな、韓国に限界を感じている。日本行きを検討している友人は一人ではありません」
 冬季五輪の成功も、南北会談の開催も確かに「歴史的」であり、韓国国民の力を世界に見せつける偉業であったことは事実だ。しかしながら、韓国が「歴史的」で、かつ絶望的な経済状況に追い込まれていることもまた事実ではないのか。お祭りの雰囲気に「騙されるな」とまでは言えないが、誰にも本音を漏らすことなく、熱狂に沸く母国をひっそりあとにしようとする韓国の若者の気持ちが、あまりに軽視されすぎているような気がしてならない。

若者が希望を持てない国は廃れていきます。
日本も危ないところでしたが、今は少しだけ復活してきています。
韓国の未来を決める韓国の若者、その若者が海外で生活基盤を作るというのは韓国にとって非常にマイナスな行為です。
それが韓国政府には判っていないのでしょうか?日本政府も判っていない節がありますが、考えなければなりません。

さほど資源の無い日本は技術力で食っていくことを目標にしています。
韓国は朝鮮を統一させて資源国となる事を望むのでしょうか?経済格差の大きい北と南、どれだけの混乱が起こるかを考えなくてはなりません。韓国の未来を握っている若者に希望を与えるような政策が出来ればと思います。
日本はなにも出来ません。応援しかできません。いままであれだけ経済支援を行っていても感謝しない人々に支援はもうしないのです。
(ブラッキー)
”ブルーリボン拡散運動”

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街宣 | コメント:(0) | トラックバック:(0) | 2018/06/21 06:00
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