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はてなキーワード: ウォレットとは
活発にリクルート活動を行っているようだから、入り込んでいるというより闇落ちという方が正しいのかもしれない。
一昔前とは違い単純な利害関係のみの関係で、人種や国籍関係なく存在していて、日本人にも数人マークされている人物がいるとか。
私も知っている人という話だった。
正直わからなくもない。
なにせ一般的な経済犯罪で得られる額とは文字通り桁が違う。能力がありそれなりの人生を歩んでいる者にとって数千万では人生賭けるに値しないが、数億、数十億となると話は変わるのだろう。
先日2200億の被害にあったBybitは、インフラに侵入された痕跡はなかったが連携しているウォレットサービスが侵入され、悪意のあるコードへ差し替えられウォレットの移動時に抜かれたという。
AWSとS3バケットにアクセスできるマシンが墜ちたらそりゃどうしようもないけど、だからこそ厳重に守るべきなのにセキュリティも内部統制も緩いからどうしようもない。
2045年、政府発行の法定通貨は信用を失い、世界の経済は完全にブロックチェーン上で回るようになっていた。
銀行は過去の遺物となり、人々は自らの「ウォレットアドレス」と「トークンID」によってアイデンティティを証明し、取引を行う。
デジタルは透明で、すべてが記録され、消去できない。だが、それは本当に”自由”だったのだろうか？
俺はただの小市民だ。
かつて、月に1〜2万をビットコインに積み立てる慎ましい生活を送っていた。
「老後資金の足しになれば」なんて思っていたが、2045年の今、そんな考えは遺物となった。
「資産」は「流動性」であり、「価値」は「動き」の中にしか存在しない。
止まることは死ぬことと同じだ。俺は、自分が持つビットコインのことを考えるとき、それが本当に”持っている”ものなのか、疑問に思う。
そんなある日、俺のウォレットに見覚えのないトランザクションが記録された。
“0x085BTC”、俺のアドレス宛に送られたのはETHOS-66――未知の暗号資産へのアクセスキーだった。
誰が送ったのか、なぜ俺なのか、答えはなかった。ただ、そこに記録があるだけだ。
AI駆動のスマートコントラクトは意思を持ち始め、国家や中央銀行に依存しない自律型経済システムが誕生しつつあると噂されていた。
だが、それは都市伝説の類だったはずだ。
ビットコインが生まれたとき、「ブロックチェーンは誰にもコントロールできない」と言われた。
だが、それは「誰か」がコントロールすることを前提としていた。
俺は夢を見ているのか？
それとも、これは現実か？
目の前のモニターに映る66億の数字を見つめながら、俺はふと、自分の手を眺めた。
肌の上を指が滑る。冷たい。
関節の奥に、微かな作動音を感じる。
“俺は……何者なんだ？”
66億の夢を見るのは、俺なのか。
NISAをインデックスファンドで埋めて､さらに資金があまっている場合の参考に
考えを整理しきれていないし､動画間で矛盾とかもあるかもしれない
## 投資への考え方
ウォーレン・バフェット「すべてを知る必要はない」 https://www.youtube.com/watch?v=L78cCc_Lct8
投資の５つの心得 https://www.youtube.com/watch?v=l8IooSEB5Ew
佐々木啓太さん､いい事言っていると思うけど､見た目が胡散臭いから注意を怠らない
株も仮想通貨も大幅に下がっている今買えば数年後めっちゃ儲かります https://www.youtube.com/watch?v=32jZts0frlM
暗号資産が過疎っているときに買って､バブルのときに含み益または売却益を得る
この人は割と早めに売却することを勧めるからその点でも良心的だと思う
ただ､早めに売却するから頂点で売るような発想ではないから､どうしても売ってからは後悔しがち
あたりが良いのでは?
確認してないけど､binanceJPが一番スプレッド小さいんじゃないかな､どうなんだろう
円やドルが無限に通貨を発行するのに対し､BTCは通貨発行量に上限がある
メカニズムとしては､半減期ごとに発行量が半分になることにより､マイナーからの売り圧力が減っていき､高い価格が維持される仕組み
ただし､いつ無価値になるかは分からないから､長期投資するなら技術的な側面を注視する(量子暗号とハッシュレート)
あと､もし現物買うならコールドウォレットに預けるのが安心だけど､面倒だしパスワードとコールドウォレット自体の管理が必要なので､日本の取引所に預けておく方がメリット大きいのかな
https://qiita.com/advent-calendar/2024/botter
https://github.com/richmanbtc/mlbot_tutorial/blob/master/work/tutorial.ipynb
利益の源泉が違うので､ちゃんと利益がでるbotも作れれば､他と相関が低い資産を作れるためポートフォリオが安定すると思う
家で開発とかだと途中でネットサーフィンしたりして､効率的に進められていなかった
botter偏差値65以下はbot制作から撤退して現物を過疎っているときに買う方がタイパは良いと思う
人工知能学会 金融情報学研究会（SIG-FIN）が開催されていたり､技術的には面白い
5000万円貯まると起こる変化 https://www.youtube.com/watch?v=2SBM2J53i8Q
これを一番見てほしい
## 不動産投資
【不動産投資】中古の戸建が最強の理由10選 https://www.youtube.com/watch?v=PVwUDOyMv1M&t=654s
マイホームは中古の戸建が最強な理由10選 https://www.youtube.com/watch?v=ax2QzKRD3Mg
## 注意
## 散財
- 関東ITソフトウェア健康保険組合 直営・通年・夏季・冬季保養施設 (https://www.its-kenpo.or.jp/shisetsu/hoyou/chokuei/index.html)
「仮想通貨はもう終わった」と、ここ数年で仮想通貨界隈に興味を持っていた人なら誰しも一度は耳にしたことがあるのではないだろうか。ビットコインをはじめとした仮想通貨の価格は、2017年末の爆発的な盛り上がりや2021年の再ブームを経て、乱高下を繰り返してきた。そのたびに高騰を期待して飛びついた投資家が痛手を負い、あるいは莫大な利益を得たという劇的なニュースがメディアで取り上げられてきた。しかし、近年では大口投資家の撤退や規制強化の影響もあって、「仮想通貨バブルは崩壊した」「もう仮想通貨で儲かる時代は終わった」といった声が再び強まっている。だが、本当に仮想通貨は終焉を迎えたのだろうか。それとも、新たな局面に向けた再編が進んでいるのだろうか。本稿では、仮想通貨の価格乱高下の背景や、利用者が幻滅に至った要因、そして今後の可能性について考察してみたい。
まず、仮想通貨市場が大きく盛り上がった要因として注目されるのが、ビットコインの価格高騰である。2017年のいわゆる“ビットコインバブル”は、多くの投資家やメディアの関心を引きつけ、一夜にして億万長者を生み出したという話が世間を駆け巡った。当時、ビットコインの価格はわずか数年の間に何十倍もの値上がりを見せ、「仮想通貨さえ持っていれば誰でも儲かる」というような“仮想通貨神話”が広まり、一種の狂騒状態になったことは記憶に新しい。しかし、その後には一転して価格が大幅に下落し、多くの投資家が資金を失った。この極端な値動きが「バブル」という表現を裏付け、仮想通貨に対する世間の印象は「儲かるかもしれないが危険すぎるもの」へと変化した。さらに、2021年にはテスラのCEOであるイーロン・マスク氏の発言や、コロナ禍での金融緩和政策により、ビットコインをはじめとする仮想通貨に再び資金が流入。驚異的な価格上昇を見せたものの、その後の金融引き締めや各国の規制強化を受け、またも急落するというシナリオが繰り返された。
一方で、こうした価格変動だけではなく、詐欺的なICO（Initial Coin Offering）やハッキング事件、マネーロンダリングへの利用など、仮想通貨が抱えるさまざまな問題が投資家の信頼を損ねた要因ともなった。特に、知名度の低い仮想通貨のプロジェクトが「世界を変える新技術」とうたって資金を集めたものの、開発が停滞したり運営者が失踪したりするケースは後を絶たない。こうした状況を目の当たりにした投資家や一般のユーザーにとっては、「仮想通貨は結局、詐欺や投機の温床ではないのか」といった疑念が強まるのも無理はない。また、仮想通貨の送金やウォレット管理のための仕組みを理解することが難しいという点も、初心者には大きなハードルとなってきた。その複雑さは一部で「自己責任」という形で美化されがちだが、実際にはセキュリティの知識や運用リスクへの意識が低いまま参入した場合、ハッキングやパスワード紛失などで資産を失う危険性が高い。実際に被害に遭った人々のニュースを見聞きすると、仮想通貨に対して「難しくて危ないもの」というイメージが固まってしまうのも仕方がないだろう。
さらに、国や金融当局による規制強化の動きも「仮想通貨終わった」と言われる一因として挙げられる。特に、中国のようにビットコインのマイニングを事実上禁止したり、大手取引所に対して厳格な規制を課したりする動きは、マーケットに大きなショックを与えた。また、アメリカでは仮想通貨関連の事業に対して納税義務を徹底する法律が整備され、これまでグレーゾーンだった税務処理をきちんと行わなければならない流れが急速に進んでいる。日本でも、金融庁が仮想通貨交換業者を監視・登録制とするなど、利用者保護の観点から取り締まりや検閲が厳しくなった。これらの規制強化は、一見すると仮想通貨にネガティブな影響を与えるように思われるが、実は健全な市場を育てるためには避けて通れない過程だという見方もある。詐欺プロジェクトやマネーロンダリングなどの不正を摘発し、利用者が安心して取引できる環境を整えることは、仮想通貨の長期的な発展には欠かせない。しかし、過度な規制によってイノベーションの芽が摘まれるリスクも否定できず、ここにはバランスの難しさがある。
次に、仮想通貨が「終わった」と言われる背景には、NFT（非代替性トークン）ブームの盛衰や、メタバース関連銘柄の失速も大きく影響している。2021年前後には、デジタルアートやゲームアイテムをNFTとして売買し、天文学的な価格がつくケースが相次いだ。多くの企業やクリエイターがこぞって参入し、「これからはNFTの時代だ」と大々的に報じられた。しかし、NFTマーケットの熱狂は長くは続かず、投資対象としてはリスクが高すぎるうえに、実際の利用用途が限定的であることが次第に明らかになった。加えて、メタバースも同様に、2022年頃にはFacebook（現・Meta）の社名変更をきっかけに大ブームが起きたものの、実際にビジネスとして収益を上げられる企業はごく一部に限られ、その多くが苦戦を余儀なくされている。こうしたNFTやメタバースの失速が「Web3」や「分散型の未来」といったキーワードに対する期待感を急速にしぼませ、結果的に「仮想通貨なんてもう流行らない」という声が再燃しているのだ。
また、環境への配慮も無視できない課題となっている。ビットコインのマイニングには膨大な電力が必要とされ、その電力需要がCO2排出量を増加させるとして批判されてきた。近年ではイーサリアムがコンセンサスアルゴリズムをプルーフ・オブ・ステーク（PoS）に移行するなど、省エネルギー化の取り組みを進めているプロジェクトもあるが、依然として「仮想通貨は環境に悪い」というイメージを払拭しきれていない。世界的に脱炭素や再生可能エネルギーへのシフトが加速するなかで、この問題をクリアにできなければ、仮想通貨は社会的な評価を高めることが難しいだろう。投資家としても、ESG投資を意識するファンドや企業が増えるなか、環境負荷の大きなビットコインには投資しにくいという声が高まっている。
もっとも、これらの要因をもって「仮想通貨は終わった」と結論づけるのは早計かもしれない。なぜなら、価格の乱高下や投機的なブームが落ち着いたあとにこそ、ブロックチェーンや分散型台帳技術の“本質的な価値”が見極められるからだ。実際、金融サービスのデジタル化が進むなかで、国や大手金融機関が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を検討する動きは続いている。これは、仮想通貨の根幹にあるブロックチェーン技術が“使えない”わけではなく、むしろ国家レベルでの採用可能性が議論されている証左でもある。また、分散型金融（DeFi）の領域では、スマートコントラクトを使った新しい金融サービスが着実に開発されており、既存の銀行システムでは実現が難しいとされてきたサービスを提供し始めている例もある。こうした動きは、仮想通貨の投機的な側面とは一線を画し、技術的・社会的な価値を追求する流れといえるだろう。
ここで言えるのは、「仮想通貨が一度ブームになって、その後価格が暴落するからといって、その技術やコンセプトが消滅するわけではない」ということだ。インターネットの普及初期にも、“ドットコムバブル”と呼ばれる株式市場の大暴落が起きたが、それを経てネット企業が淘汰され、生き残った者たちがその後のIT産業をけん引してきたという歴史がある。ブロックチェーン技術についても、同様のプロセスを辿る可能性は十分に考えられる。つまり、“仮想通貨バブル”の崩壊を機に詐欺的なプロジェクトが淘汰され、セキュリティ面や実用性が高い技術だけが生き残り、社会インフラとしての地位を確立していくシナリオがありうるのだ。実際に、世界各地でブロックチェーンを使ったトレーサビリティシステムや、分散型のデータ管理システムなどが実装され始めている。そこでは仮想通貨の“価格”よりも、トラストレス（相手を信用しなくても取引できる）で改ざん耐性の強い仕組みによるメリットが評価されている。
では、今後仮想通貨やブロックチェーンはどのように進化していくのだろうか。おそらく、投資の対象としてはこれまでほどの激しいブームは起こりにくくなる一方で、緩やかな形で日常生活に浸透していくと考えられる。たとえば、デジタル通貨やウォレットによる支払いが徐々に普及し、銀行口座を持たずともスマートフォン一つで送金や決済ができる社会が現実味を帯びてくる。SNSやオンラインサービスのログインやアイデンティティ管理にブロックチェーン技術が活用されるケースも出てくるかもしれない。そうなれば、従来の仮想通貨＝投資対象というイメージが薄れ、あくまで「便利なインフラの一部」として受け入れられていく可能性がある。もちろん、それにはユーザーが技術を意識せずに使えるようなUI/UXの改善や、各国の法整備、国際的な合意形成が必要だ。しかし、より実用的で幅広い人々に恩恵をもたらす技術としてブロックチェーンが発展していけば、仮想通貨が“終わった”と思われた先に、実は新しい常識が形作られているかもしれない。
結論として、「仮想通貨終わった」という言葉がメディアや投資家の間でささやかれる背景には、価格の乱高下や詐欺被害、規制強化、環境への批判など、さまざまな要因が複雑に絡み合っていることが挙げられる。確かに、2017年や2021年のような爆発的な“仮想通貨バブル”は終息し、市場全体の熱狂が冷めた印象はあるだろう。しかし、それと同時に、ブロックチェーンの持つ革新的なポテンシャルまでもが失われたわけではない。むしろ、過度な投機マネーが市場から抜けることで、本来の技術的価値や実用性に目を向けやすくなるという見方もできる。
ネット業界の歴史を振り返っても、バブル崩壊を経てこそ本質的な利用価値が磨かれるという事例は枚挙に暇がない。ブロックチェーンの普及も同じような道筋を辿る可能性は高いだろう。詐欺まがいのプロジェクトが淘汰され、信頼性と実績を備えたプロダクトが浸透していくプロセスこそが、この先の仮想通貨・ブロックチェーン業界の“成熟期”を形作るのではないか。もちろん、その間には法的な課題や技術的問題、社会的理解の不足など、乗り越えるべきハードルがまだまだ存在する。だが、「仮想通貨なんてもう古い」という決めつけだけでは、新しいテクノロジーや社会変革の萌芽を見落としてしまうかもしれない。
結局のところ、「仮想通貨終わった」という声は“単なる終焉”を意味するものではなく、“新たな段階への移行”を予感させるものだ。投資対象としてだけではなく、社会インフラとしての仮想通貨やブロックチェーンの活用例が増えれば、私たちの日常における“当たり前”が変わっていく可能性は充分にある。これまでのような一攫千金の物語が表舞台を賑わすことは減るかもしれないが、同時に詐欺や投機目的のプロジェクトも萎縮していくことで、技術としての真価を発揮する土壌が生まれるだろう。あくまで冷静に長期的な視点をもって、ブロックチェーン技術とその社会的役割を見極めることこそが、私たちに求められているのではないだろうか。
今後も仮想通貨が“終わった”と言われる局面は幾度となく訪れるだろうが、そのたびに生き残ったプロジェクトや新たに生まれる技術が、社会にどのようなインパクトを与えるかを見逃してはならない。乱高下やバブルの崩壊は、あくまで通過点の一つであり、次の発展を芽吹かせる土壌づくりでもある。もし仮想通貨が本当に終わったのであれば、いまさら各国の中央銀行がデジタル通貨を検討したり、大企業がブロックチェーン技術を研究したりする理由はないはずだ。したがって、「仮想通貨終わった」と言われる今日この頃だからこそ、過剰な熱狂に流されることなく、技術の本質や長期的なビジョンをしっかりと見据えることが重要である。そして、もし実際にこの領域が再び脚光を浴びる日が来るとすれば、それは表面的な値上がりではなく、実用的な側面や社会インフラとしての定着が評価されるタイミングであるに違いない。私たちはその日を、“仮想通貨の第二幕”として迎えることになるのだろう。
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来年3月から運転免許証をマイナンバーに一体化すると市役所で更新できてオンラインで講習を受けられる様になるという。オンライン講習って動画流してページスクロールして終了ボタン押すと完了ってやつでしょ？
はっきり言って危ないから止めろ。そんなのどうせちゃんと見ない人間多数で講習の意味無くなるだろ。
増田はゴールド免許だ。だから更新は5年ごとで講習の時間も30分で終わりだ。
だが正直、30分では全然足りてない。最初に安全運転啓発ビデオみたいなのを見る。これだけで15分消費だ。その後に口頭で道交法や車両法の改正点や問題視されてる事故類型を説明するのだが、これが全然時間足りてない。だから「あとは『交通の教則』読んでおいてね」で解散となるんだが、どうせ殆どがちゃんと読んでないだろう（増田は全部読む）。
そもそも更新年数が伸びたら法改正点や問題になる危険行為は増えるのに、逆に短縮化してしまうというのが良くない。
というのもようつべのドラレコ動画なんか見るとなんかやべぇのだ。生活保守というの？危ない運転してるのはDQNで自分は正しい側に居ると信じ切っているような。なんで事故に至るか？という教習所でやった筈の危険予測的な視点がゼロ。
例えば右折の際に道路を向こうから横断する歩行者がいるのにそのままはねてしまったとする。すると「こんなドライバーには運転の資格がない」というコメが並ぶ。
しかし危険予測的な視点で見れば、フロントガラス横のAピラーに死角があり右折行動で車が向きを変えるのと歩行者の動きがシンクロしてAピラーの死角に入り続けてしまったと考えられるのだ。ドラレコはルームミラー裏に設置するからこの死角が無い。しかも最近車の衝突安全基準が高まったせいでこのピラーは太くなっているが、不格好なのでガラス端部の黒塗り、内装などでそれが判り難くなっている。
すると予防としては低速の右左折では顔を横か前後に動かして死角を見る癖を付けるという事になる。
最近流行りのデマの「クルドカー」も同じだろう。殆ど全部が定積載の解体屋トラックだ。そして近年車両法改正があったので「交通の教則」には積載時の最大はみ出し量が載っているのだ。読んでないって事なのだな。
運転は免許を受けてする行為なので業務の一つとして扱われる為、運転が日常行為であってもこういう態度は許されてないのだ。
そこで更新も自宅で動画放置してEULA読み飛ばしみたいな感じで終了でいいのかって事ですよ。
上から命じる形で「ここはこう変わったから覚えておきなさい」とされないとダメでしょ。
大体、視力検査や聴力検査（呼ばれて返事）、深視力（両目が見えてるか）、手足が無くなっていないかという障害の有無の確認なんかはどうすんの？
最近もマイナ免許にすれば詐欺が無くなる！という増田が沢山参照されていたが、
https://anond.hatelabo.jp/20241104113721
未だにこういうハイテクっぽいもの＝安全という信者は多く居るんですな。この増田によると、マイナ免許反対は反社か脱税しているか日共との事だそうで程度が知れるのだが、この程度の人でも家のローンを組めると言うのは喜ばしい事でもある。
だがこういう人はこれまでの経緯も通信の仕組みも全然知らない。
公衆電話のテレホンカードは一時期、セキュリティが向上する筈だったICカードが導入された。磁気カードより改竄がやり難いとの判断だ。
だが実際はICリーダを使うとプリペイド額上限の引上げなども簡単で悪用が天井無しになり、旧来の磁気カード式に置き換えという形ですべて撤去されてしまった。
マイナ免許では免許情報をICチップに書き込むという運用を予定している。この時、警官に免許証の提示を求められてパスワードが必要ではナンセンスなので、そのまま読み取り出来るようになる筈だ。今も無接触でリーダにかざすとリーダと端末（パソコンなど）の間はUSB通信して平文で番号が送られるが、そこに免許情報も追加されるわけ。
危ない仕様だが、レンタカー屋で免許種別確認、電波が届かない場所での事故処理などを考えたらこうしないと困るのは判る。
だけど、これは満員電車にリーダを持って乗り込み、免許情報を集めて回るという方法が出来ないか？
また諸外国で問題になってるポピュラーな手口として、ATMのクレジットカード挿入口にカードリーダと暗証番号パッドを被せてしまうというのがある。これが格段にやり易くなる。例えばカーシェアの車に免許確認のリーダが設置されたりした場合などだ。
元増田などは銀行やコンビニのATMなどもインターネットを経由していると思ってるかも知れないが違う。これらは専用線が引かれている。インターネットはかなりセキュリティが低い通信システムだ。だからマイナの前の住民基本台帳ネットを作る際には公衆回線と繋げないという事が誓約されていた。
マイナカードはインターネットを使う事が前提で設計されているので暗号化が必須だ。だが暗号化は通信の全部にがされるわけではない。ヘッダの部分は平文なのだ。
そしてこのヘッダ部分に情報を載せてしまうサービスというのは絶対に出てくる。例えばセッションIDに入れてしまうなど。
またセッション乗っ取りによるログインなどもよくある事だ。レンタカー屋や保険代理店、元増田の場合だとARUHI店舗でローン申し込みの際にマイナカードを提示する。その読取り端末が無線だった場合、そのネットワークはちゃんとクローズドになってるの？って事だ。スマホなどWifiでは全部の端末に同じ情報が流される。各端末は宛先が自分以外のデータを全部捨てているだけだ。これは単に約束事なので破ることも出来る。全データを保存するアプリを入れたら免許番号と免許情報が集まる集まるってことだ。
なので総合すると、今まではコピーを盗んだりと物理的制約があった番号収集が自動化されて穴さえ突ければバカスカ集まるようになる。だからATMは未だ専用線引くしペイパルやyahooウォレットみたいな決済代行サービスは隆盛なの。ペイパルは別に日共が経営してるんじゃないよ。
という事で、利便性の為にドライバーの能力下がるのを許容するのは良くないし、変な安全妄想狂を騙してスリの巣に大衆を招くのも良くないというお話であった。
たしかに、PayPayとかでお金を送ると、ボタンを押した瞬間に相手に届くよね。これって本当に便利だし、当たり前になってる。でも、これが銀行振込になると全然話が違う。「送ったよ」って言っても、30分くらいかかることがあるし、夜だったり土日だったら翌営業日までお預けにされることもある。なんでこんなことになるのか？ その答えは、全銀システム。昭和時代から使われてるこのシステムが、今もなお日本の金融の動脈を握ってるけど、これが諸悪の根源とも言えるかもしれない。
企業もこの全銀システムに縛られているから、本当に大変だ。法人取引は基本的に銀行振込だから、金曜の夕方に「急ぎでお願いします」って言っても、銀行の営業時間外なら振込は月曜まで待たなきゃいけない。土日をまたぐたびにビジネスが止まるし、キャッシュフローも停滞する。これ、普通に考えてもう現代には合ってないよね。
ここで登場するのがCBDC。これが導入されれば、24時間365日、どんな時間でも即座に送金できるようになる。全銀システムの待ち時間から解放されるってだけでも、かなりの革命だよ。法人の取引だって、キャッシュフローが一気に改善するし、スマートコントラクトで自動決済ができるようになるから、在庫管理も効率化される。全銀システムに振り回されていた企業が、ようやく自由になる瞬間だ。
さらに、銀行を跨いだ口座振替も瞬時にできるっていうのがCBDCの強み。今までは、銀行を変えるたびに引落口座の手続をしなくちゃいけなかったんだけど、これも一瞬で完了する。法人にとっては、時間が命だから、こんなにスムーズになるのは大きなメリットだよね。
ただ、ウォレット機能に関してはちょっと疑問もある。日本はすでに銀行が24時間365日動いてるから、わざわざCBDCのウォレットに大金を入れておく必要があるかって言われると微妙。必要なときに少額だけウォレットに入れておけば十分だと思う。特に多額をCBDCに入れっぱなしにするメリットはあんまり感じない。PayPayに100万円も入れる人はいないじゃん。
とはいえ、送金機能は本当に革命的だよ。全銀システムに縛られてきたこれまでの振込の不便さを一気に解消できるんだから、個人も法人もこの便利さを使わない理由がない。全銀システムの影響が少なくなって、CBDCが主流になれば、日本の金融システムはもっとスムーズになるはず。
いやまあ場合にもよるんだけど。
PayPayが出てきた時Felica/NFCでいいやんけなんで中国の猿真似してんだとか馬鹿にされてたし俺も馬鹿にしてた。でも最近ようやく気づいたのだが、速度だけ考えればPayPayのほうが速いんだよな。
スーパーでの買い物を例に考える。
PayPayの場合
店員がスキャンしている間にPayPayアプリを開いてバーコードを出しておく(同時にできるので時間の無駄にはならない) → 支払いはいかがされますか？って聞かれたらPayPayでって答える → 店員がPOSを操作してバーコードリーダーでこちらの端末を読み取る → すぐに決済完了
店員がスキャンしている間にウォレット操作してクレカを選択 → 支払いはいかがされますか？ → クレカで → 店員がPOSを操作 → 支払い用のターミナルに通信中でするお待ちくださいって出てしばらく待つ → タッチ → しばらく待つ → 決済完了
時間だけ考えるとPayPayの方がだいぶ速い。PayPayのコード出すのが手間な問題はあるが、AppleWatchなら設定しときゃアイコンタッチから左スワイプ二回でバーコード出るのでタッチ決済とそこまで操作数変わらない。
