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はてなキーワード: 機械設備とは
日本経済においてデフレと円高はしばしば課題として語られるが、これらの現象には従来の議論では軽視されがちな数多くのメリットが存在する。
本報告では、デフレと円高がもたらす経済的恩恵に焦点を当て、消費者・企業・国家レベルでの具体的な利点を体系的に分析する。
特に、物価下落と通貨高が相互に作用することで生まれる相乗効果を解明し、現代日本経済におけるこれら現象の再評価を試みる。
デフレ環境下では物価の継続的下落により、消費者は同一金額でより多くの財・サービスを取得可能となる。
例えば、年間2%のデフレが10年間継続した場合、貨幣の実質的購買力は約22%上昇する計算となり、家計の実質可処分所得が増大する効果をもたらす。
この現象は特に固定収入層にとって有利に働き、年金生活者や公務員など所得が硬直的な層の生活水準維持に貢献する。
現金保有者にとっては、名目価値が変わらなくとも実質的富が増加するため、貯蓄インセンティブが高まる。
この傾向は日本の高齢化社会において重要であり、退職後の資産管理を容易にする側面を持つ。
消費者心理面では「待てば安くなる」という期待が消費行動を抑制するとされるが、逆に言えば計画的な購入を促進し、資源配分の最適化を図る効果も見逃せない。
デフレは企業にコスト削減と効率化を強いるため、技術革新の触媒として機能する。
価格下落圧力に対抗するため、企業は生産プロセスの合理化・自動化を加速させ、IoTやAIの導入を促進する。
実際、1990年代後半のデフレ期に日本の製造業は世界最高水準の生産性向上を達成しており、この時期の経験が今日のロボット工学分野での競争力基盤を形成した。
国際競争力の観点では、デフレが輸出価格の実質的低下をもたらし、為替レートが同一であっても相対的な価格競争力が向上する。
このメカニズムは円高局面と組み合わさることで、輸出企業の収益安定化に寄与する可能性を秘めている。
さらに、資産価格の下落は新規参入企業にとって有利な環境を創出し、産業構造の新陳代謝を促進する側面を持つ。
円高は輸入価格の低下を通じて、エネルギー・食料・原材料の調達コストを大幅に圧縮する。
日本が輸入に依存する液化天然ガス(LNG)の場合、円高1円の上昇が年間1,200億円のコスト削減効果をもたらす試算があり、製造業全体の収益改善に直結する。
この効果は特に加工貿易型産業において顕著で、輸入原材料を加工して再輸出するビジネスモデルの競争力を倍増させる。
消費財輸入業界では、円高進行に伴い海外ブランド商品の国内価格が低下し、消費者選択肢の多様化が進む。
高級車や奢侈品の価格下落は国内消費を刺激するとともに、輸入代理店業界の成長を促す。
さらに、医薬品や先端技術機器の輸入コスト低下は、医療・研究開発分野の進展を加速させる副次効果を生む。
円高は日本企業の海外M&A活動を活発化させる原動力となる。
為替差益を活用した戦略的買収が容易になり、グローバルバリューチェーンの再構築を促進する。
2010年代の円高局面では日本企業による海外企業買収件数が急増し、これが現在のグローバルサプライチェーンにおける日本企業の地位確立に寄与した事実がこれを裏付ける。
個人レベルでは海外旅行費用の実質的低下が観光需要を喚起し、日本人の国際的視野拡大に貢献する。
留学生の経済的負担軽減は人的資本の質的向上を促し、長期的な国家競争力強化の基盤を形成する。
さらに、海外不動産投資のハードル低下は個人資産の多様化を可能にし、リスク分散型の資産形成を促進する。
デフレによる物価下落と円高に伴う輸入品価格低下が組み合わさることで、名目賃金が変わらなくとも実質購買力が二重に向上する。
この現象は特に非貿易財部門で顕著に現れ、サービス業従事者の生活水準改善に寄与する。
例えば、輸入食材価格の下落と国内サービス価格の低下が同時に発生すれば、外食産業の利用頻度増加を通じた内需拡大が期待できる。
企業収益の観点では、輸入コスト削減と輸出価格競争力向上が同時に実現する特異な状況を創出する。
自動車産業を例に取れば、円高による部品輸入コスト低下とデフレによる国内生産コスト圧縮が相乗効果を生み、国際市場での価格競争力維持を可能にする。
このダブル効果は高度な付加価値を有する産業において特に有効に機能する。
デフレと円高の組み合わせは超低金利環境の持続を可能にし、国債管理コストの軽減に寄与する。
長期金利の抑制効果は政府債務の利払い費縮小をもたらし、財政再建のための貴重な時間を確保する。
また、低インフレ環境での金融緩和持続は資産市場の安定化を促進し、株式市場・不動産市場におけるバブル発生リスクを低減させる。
企業財務においては、デフレによる実質債務負担増加を円高が打ち消すメカニズムが働く。
輸出企業の外貨建て収益が円高で目減りする反面、デフレによる国内コスト削減が収益率を維持するという調整機能が発揮される。
このバランス効果は為替変動リスクヘッジの必要性を低減させ、企業経営の予見性向上に貢献する。
デフレと円高の二重圧力は、労働集約型産業から知識集約型産業への移行を加速させる。
価格競争力の低下が避けられない分野では、技術革新による差別化が不可欠となり、研究開発投資が活発化する。
半導体材料や精密機器分野で日本企業が世界的優位性を維持できている背景には、こうした環境適応メカニズムが働いている。
人材配置の最適化が進み、生産性の低い部門から高い部門への労働力移動が促進される。
デフレが賃金上昇を抑制する反面、円高による輸入技術取得コスト低下が産業の高度化を支援する。
このプロセスは労働生産性の持続的向上を実現し、少子高齢化社会における労働力不足問題を緩和する可能性を秘める。
デフレ環境下での消費行動はより計画性・持続性を帯び、過剰消費から最適消費への転換を促す。
商品ライフサイクルの長期化は廃棄物削減に寄与し、環境負荷軽減と持続可能な社会構築に貢献する。
円高による再生資源輸入コスト低下はリサイクル産業の採算性を改善し、循環型経済システム確立の後押しとなる。
消費者の品質重視傾向が強まることで、メーカーは耐久性・保守性の向上に経営資源を集中させる。
この変化は製品アフターサービス市場の拡大を引き起こし、新たな雇用創出とサービス産業の高度化をもたらす。
例えば、家電製品の平均使用年数延伸は保守点検需要を喚起し、関連技術者の技能向上を促進する。
円高は日本の対外純資産を自国通貨建てで評価した場合に大幅な増加効果をもたらす。
2020年代における円高局面では、日本の対外純資産が年率10兆円規模で膨張した事例が観測されている。
この効果は国家バランスシートの強化に直結し、国際金融市場における日本の信用力を格段に高める。
海外投資収益の購買力拡大が進み、国際分散投資のメリットが倍増する。
年金基金等の機関投資家にとっては、外貨建て資産の円換算価値上昇が運用成果を押し上げる。
このメカニズムは人口減少時代の資産所得依存型経済への移行を支援し、持続可能な国民経済構造の構築に寄与する。
円高は国際通貨としての円の地位を高め、地政学的不確実性に対する緩衝材として機能する。
有事の際の避難通貨需要増加は、エネルギー輸入依存という構造的脆弱性を部分的に打ち消す。
2020年代の国際緊張緩和期において、円高基調が日本のエネルギー備蓄拡充を可能にした事実がこれを実証している。
国際決済通貨としての円の利用拡大が進み、貿易取引における為替リスク軽減が図られる。
特にアジア域内貿易において円建て取引比率が上昇すれば、地域経済統合の進展に伴う通貨不安を軽減する効果が期待できる。
デフレ環境下では実質金利が上昇するため、短期収益を求める投資から長期視点の研究開発投資へ資金がシフトする。
この傾向は基礎研究分野の資金不足解消に寄与し、画期的な技術革新の土壌を形成する。
実際、1990年代のデフレ期に増加した特許出願件数が、2000年代の技術立国復活の基盤となった事実が観測される。
円高は海外技術の導入コストを低下させ、技術キャッチアップを加速する。
先端機械設備の輸入価格下落が国内産業の設備更新を促進し、生産性向上の好循環を生み出す。
この効果は中小企業において特に顕著で、国際的水準の生産技術を比較的安価に取得可能となる。
デフレが続く経済環境では、企業が人件費削減圧力から教育訓練投資へ重点を移す傾向が強まる。
OJTの充実や社内資格制度の整備が進み、人的資本の質的向上が図られる。
この変化は長期的な労働生産性上昇につながり、持続的経済成長の基盤を形成する。
円高による海外留学コスト低下は、高等教育の国際化を促進する。
優秀な人材の海外派遣が増加することで、国際感覚を備えた人材育成が加速する。
同時に、円高を利用した外国人研究者の招聘が容易になり、国内研究機関の国際競争力強化に寄与する。
デフレは金融資産よりも実物資産の価値を相対的に低下させるため、資産格差の是正に寄与する。
土地や不動産の価格下落が進むことで、若年層の資産取得ハードルが低下する。
この現象は世代間格差解消の一助となり、社会の安定性向上に貢献する。
円高進行に伴う輸入消費財価格の低下は、低所得層の生活水準向上に特に有効に作用する。
必需品的な輸入品の価格下落が実質所得を底上げし、経済的弱者保護の自然メカニズムとして機能する。
このプロセスは社会保障費削減圧力とも相まって、財政健全化に間接的に貢献する。
円高を利用した地方自治体のインフラ更新コスト削減が進み、地域格差是正に寄与する。
海外製建設機械の輸入価格低下が公共事業コストを圧縮し、限られた財源で質の高いインフラ整備を可能にする。
同時に、デフレによる資材価格下落が建設コストをさらに抑制する相乗効果が生まれる。
本分析が明らかにしたように、デフレと円高は日本経済に多面的な利益をもたらす潜在力を有している。
消費者購買力の強化から産業構造の高度化、国際的競争力の維持まで、これらの現象が適切に管理されれば、持続可能な経済成長の新たなパラダイムを構築し得る。
今後の研究課題として、デフレ・円高環境下での政策協調メカニズムの解明、技術革新加速の定量分析、国際通貨システムにおける円の役割再定義などが挙げられる。
長いです。
中学1年生のとき、太ってて肌が汚いブスってことでいじめられて不登校になった。
派手で性格がキツい同じクラスの女子Aが主犯で、教師も誰も助けてくれなかった。
高校は通信制に行ったけど、2年からがんばって地方国立に進学して、今は税理士になって働いてる36歳です。
派手な復讐じゃないけど、Aを見返すことができてやっと人生を取り戻せた気がする。
昨年末、とある顧問先の企業の年末調整をチェックしていたら、Aを見つけた。
中学の同級生とは全く連絡をとっていないので、Aの近況は知らないんだけど、アルバイトとして働いているようである。
年収は200万円にも満たないから結婚して扶養に入っているのかと思ったが、苗字はそのままで配偶者なし、住所を検索してみると築40年の軽量鉄骨1DKアパート。
私を苛めて学生生活を壊した女が低年収で安アパート住まいなのかと思うと笑ってしまいそうだった。
Aと似た名前や容姿の人にまで怯えて生きてきたこれまでを思うと、この現実だけでもかなり爽快だった。
その会社は先輩税理士から引き継いだばかりで挨拶にすら行ってなかったので、事務員が持っていくはずだった年末調整書類を私が持っていくことにした。
スーツはセミナー講師をする時や壇上に立つ時用に作った一番良いセミオーダースーツを着て、一昨年買った中古のレクサスは洗車してピカピカにした。私自身はいまだにチビのデブなんだけど、身だしなみには気を遣っているから清潔感はあるつもりだ。
引き継ぎの挨拶も兼ねたいと事前に伝えていたからか、顧問先の社長は専務の奥さんと共に歓待してくれて、税理士である私がわざわざ年末調整ごときの書類を持参し挨拶してくれて嬉しいと言うので少し申し訳なさを感じる。
バイト込みで15名程度の大手下請け製造業なので、応接スペースに隣接する作業場で従業員さんたちが働いている。今年買った機械設備の確認と称して作業場にお邪魔してすぐにAが分かった。
Aは中学生の頃、別に美人ってわけではないがイケてる女子だった。しかしなんと今は女版チー牛としか言えない容姿で、更に私よりも太っていて汚らしい。さらにこちらをガン見している。
私の苗字は難読で珍しいので、顧問税理士として話題になった時にでも気づかれていたのかもしれない。Aを見分けたとき、私は気づかないふりをしようと瞬時に判断した。
これは無視するのが一番良いと思った。勝った、と思ったから。アラフォーで低年収アルバイトの汚らしい女。私の10代はこの女に壊されて鬱屈したものだった。通信制高校でも大学でも、怯えや卑屈さが先立ってしまって友達なんかできなかった。なんとか生きていきたかったから税理士資格をがんばって取って、お前の雇用主から丁重なおもてなしを受けているよ。
Aの表情からして私に気づいていることは確実だったけど、顧客企業の初対面の従業員に微笑んで会釈するポーズを上手くやれてたと思う。
なんでAがそんな状況にいるのか経緯を知りたい気もしたけど、客観的に見て私の方が何もかも「上」の人間だと感じた。Aは私に再会したことにすら気づけてもらえず、歯牙にもかけられなかったと思っているはずだ。
事務所への帰り道、これまでの人生で味わったことがないくらい心が晴れやかで、雨が降っていたのに景色が明るく見えた。
事務所に帰ると1月から産休に入る年下の事務員さんが出迎えてくれて、彼女のことが突然心配になった。うちの事務所は古くて段差が多い。いまさらだけどつまずいたりして怖くはなかっただろうか。工事するには遅すぎるけど、不安なところがあったら教えてほしいと言うととても喜んでくれた。社長が持たせてくれたお土産のシュークリームを一緒に食べたら、それもおいしいと喜んでくれてとても可愛かった。
年末の税理士事務所は繁忙期で、みんな疲れきっていたから、初めて使うUberでスタバのドリンクとおやつを頼んだ。私がそんなことをするのは初めてだったので、事務員さんも先輩税理士もとても驚いていた。シュークリームを食べた人たちも含めてみんな喜んで飲み食いしてくれて、楽しい気持ちになった。
この時からなんだかとても人の役に立ちたいと思えるようになった。
私の人生を壊しかけた女の惨めさを見て、そいつを取るに足らないものとして扱った程度のささやかな復讐だったけれど、私のことを凝視していたあの醜い顔はとても胸のすくものだった。
尊厳の回復ってこういうことなのかな、と思った。自己肯定感を取り戻したことで、自分の部下である事務員さんにも思いやりをかけられるようになれて、やっとマシな人間になれそうな気がする。
苛められている私を抱きしめて何度も謝って泣いた母は税理士試験に合格する前に死んでしまったし、父は若年性認知症でかなり前から施設にいる。
孤独な一人暮らしだけれど、新築マンションに住んでレクサスに乗れているし、顧客からの信頼を得られていると思う。従業員さんたちとはシュークリーム・スタバ以降、なんとなく関係性が改善できできたように思う。
中学生の頃からきっとずっと固まり切っていた感情がやっと解けて、初めて人に思いやりをかけられるようになったんだと思う。
ボス税理士にも最近変わった、彼氏ができたか？と聞かれたので、とりあえずすごく良いことがあった、仕事のおかげだから感謝しているし頑張って働くと伝えた。
来週から産休に入る事務員さんが今日、私だけに挨拶のお菓子をくれた。産休クッキーか？とゲスな好奇心を持ったが、地元の有名洋菓子店の美味しいガナッシュだった。産休中に日商簿記2級を勉強するのだと言うが、3級取得に2年かかった彼女がそんな短期間で2級を取れるようになるはずもない。それはそのまま言えないので、産休中は体を労って、復帰してから一緒にがんばろうと伝えたら泣いて感動していた。ずっとバカなギャルだと思っていた彼女がなんだかとても可愛くて、来週から一年会えないのは悲しい。
稲作でも畑作でも畜産でも。
もちろん酪農でも。
大規模化によって、機械設備を効率的に使えるようになり、費用が割安になる。はずだったのだが、実際のところそうはなってない。
いろいろと調査をしてみると取ってみると、畑作や稲作だと7～10ヘクタールくらいで大規模化による経済効果は頭打ちになっているらしい。
感覚としても、そんな感じがする。
そして、家族経営の限界＝大規模化による経済効果の限界という感じがある。
家族経営の農業というと、一番多いモデルケースはこんなイメージ。
・半分隠居の高齢の先代と家事労働半分の妻がそれぞれ0.4人分の労働力
1+0.4+0.4+0.2=2人相当、これでできる限界が、7～10ヘクタールくらいな感じがする。
小規模経営がすごい速度で廃業してるのは事実だが、大規模経営のほうが安定してるかというと、それほどではない気もする。
小規模経営のところは、もともと自分の代で廃業するつもりだった高齢者がやってたから廃業スピードが速いだけでという感じもしないでもない。
さっきのモデルケースの家族構成だと、酪農だと搾乳牛が40～80頭というところだろうか。
一人当たり20～50頭くらいという感じだと思う。
例えば、大規模化の例を見てみる。
https://www.alic.go.jp/joho-c/joho05_002974.html
搾乳頭数が500頭で、外国人技能実習生を含めると20人くらいで作業している。
一人当たり25頭という計算になる。
https://www.agreen.jp/job/detail.php?job_id=403
搾乳頭数は2600頭、それを従業員100人で回している。一人当たり26頭という計算になる。
大規模になっても、一人当たりの生産性は家族労働と変わらないどころか、それ以下という印象がある。
家族経営だと、12時間労働が可能で、従業員は8時間労働制だから、従業員の1.5倍の牛を管理できるというのだろうか？
作業内容としても、700kgくらいある牛や、巻き込まれたら人が挟まっても止まらないような農機に近づくような作業を小学生にもさせるくらいのこともするしね。
仮に、質と量において家族は従業員の1.5倍働けるということとしてだ、大規模化による機械化のメリットはどこにいったの？ということになる。
先に謝っておきたいが、酪農はほかの農業に比べても頑張っているほうだと思う。
それでもリットル当たりの小売価格はアメリカの2倍くらいの価格ではあるが、コメの価格なんかはアメリカの5倍以上だ。
牛乳なんか、生鮮食品のため、海外と価格競争が働きにくい食品であるにも関わらず、相当に頑張っている。
しかし、この売上じゃ採算を取れないから規模拡大、規模拡大するために低賃金労働者の確保、というロジック破綻してるような気がするんだよな。
経営者からしたら、家族の倍以上を払ってるのに働きぶりが家族以下と思ってるだろうし。
たぶん、農業って低スキルでもなければ労働集約でもないんだよ。
"頭のいい官僚"がみる農業というのは、労働量として一番多い作業、稲作でいったら田植えと稲刈り、畑作や果樹でいったら収穫や選果ばかりしか見えてない。
農業従事者たちも、わざわざ言語化しちゃいないから、そんなもんかなって思ってるけど、たぶん農業の本質ってそこじゃないんだろうね。
今の農家っていうのは、生き残ってるってだけで、自覚してないだけで高度技術者なわけ。
頭のいい官僚たちが工数を計算して、「こことここが工数の何割を占めてるからそこを削減すれば何割効率化できる！」みたいなことを考えて指導したって、たぶん上手くいかないんじゃないかな。
今の、農業における大規模化や安い労働力の確保というのは、例えるなら机と椅子の数を増やせば、1クラス100人で小学生に勉強を教えられるか？という話だと思う。
「声が届かなかったらマイクを使えばいい」、「黒板が見えなかったらスクリーンを使えばいい」、とか、現場を知らない人が運営方法指導するわけ。
別の例えをするなら、宮大工に木材を触ったこともない学者が木造建築のイロハをおしえてるようなもんだと思う。
宮大工のノウハウを言語化したり、技術習得のカリキュラムを体系化するのが重要で、「カンナを電動カンナにすれば作業効率アップ！」みたいなもんじゃないと思うんだよ。
一般女性と風俗嬢がバランスシート上でどのように計上されるかを考えてみたい
この際の評価について「歳をとったからといって評価を下げるのはおかしい。簿価会計とすべきだ」という意見が一部の女性からあるようだが
IFRS(国際会計基準)では時価会計とすることが求められているので、女性の棚卸資産としての評価は毎年洗い替えすることが必須である
資産評価については個人差があり、人によっては歳をとって評価が上がる人もいるが、通常は年を経る毎に右肩下がりとなるのが一般的である
評価の具体的な算出方法については、専業主婦モデルや共働きモデル、一生おひとりさまモデルなど各モデルによって計算方法が異なってくるのだが、
こちらについてはシカゴ大学 サンショク・ヒルネツキー教授の論文「女性の働き方の考察について」に詳しいのでこちらでは割愛する
とりあえず例として結婚後に専業主婦になるケースで評価を算定してみよう
とある女性が年収800万円（定年までの生涯賃金約3億円）の会社員と結婚するとしよう。この場合算定の基礎となるのは
生涯賃金3億円であるが、当然のことながら今すぐに貰える1000万円と10年後に貰える1000万円に同等の価値は無い
（利子率を7％と仮定すると、10年後に貰える1000万円は今すぐに貰える500万円と同一価値となる）
将来得られるであろうCFを利子率で割り引くDCF法によって計算された生涯賃金が2億5千万円であるとしよう
ここから必要な生活費等を差し引いた可処分所得が1億円となれば、妻の取り分はその２分の１となるので、棚卸資産の評価は5000万円となるわけだ
この相手との結婚を見送り、更に高い年収の相手を探すことも可能だが、歳をとるごとに自身の評価は下がるので時間との戦いにもなってしまう
この場合、「自らの資産評価を少しでも高め、評価が下がる前に売買を成立させる」という手法が一番有効な戦略と成り得る
一方でパパ活女子やデリヘル嬢、セクシー女優などといった人たちについても考えてみる
彼女たちはバランスシート上は流動資産ではなく、固定資産の機械・設備に計上される
働く形態（キャバクラ、ソープ、ピンサロ）などによって法定耐用年数は異なるが、一般的なモデルケースでは20歳から働きはじめた風俗嬢の耐用年数は15年となる
一般女性と異なる点として、風俗嬢の場合は機械・設備なので毎年減価償却を行う必要があり、定率で価値が逓減していくという点が挙げられる
一般女性の有効的な戦略は「自らの商品価値の最大化」であったのに対し、風俗嬢が取るべき戦略は「自らの肉体を使って得られるキャッシュフローの最大化」となるわけである。
さて、ここまで読んで頂ければ賢明なるはてなーの皆様には「私たちは買われた」という表現が会計学上は全くもって誤りだということが分かって頂けたのではないかと思う
日曜日にあなたたちが家族連れで遊園地に行き、1人1000円払ってジェットコースターに乗ったとする
この1000円でジェットコースターを購入したのであれば「私たちは買われた」という表現が正しいのだろうが、あくまで1000円はジェットコースターに乗る対価でしかない
そしてジェットコースターは大勢に乗られることで摩耗するので、毎年減価償却を行い価値が逓減していく
私は一部フェミニストの人たちの議論に参加するつもりはないし、そもそもそういった議論自体に興味が無いのだが会計学を学ぶものとして誤った表現がまかり通っている
現状を看過することは出来ないので、表現の間違いについてだけは指摘させて頂きたい
数日前にTwitterで話題になっていたアレ。中国の半導体メーカーから米国籍の人々が逃げ出しているというツイートね。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
当方は半導体業界ではなく、どちらかというとノンビリした業界にいるけど、輸出管理関係の仕事もしているので、何がヤバいのかを書いておこうかなと。
■今までの規制
「米国は世界の警察」という言葉がある通り、米国はありとあらゆる手を使って敵対国に経済制裁等を発動してきた。その中には、米国財務省主導の資産凍結や、米ドル取引を禁止したりする処分があった。
今回の規制は米国の商務省主導であり、一般的に「輸出管理」というときは、普通はこちらの商務省主導のものを指す。
で、普通の国の輸出規制であれば、その国の中で規制すべき貨物を定め、その輸出に監督官庁の許可を必要とする仕組みとなる。たとえば日本は高性能な工作機械を輸出するときは経産省の許可が要る（仕向地によっては許可が下りないことも当然ある）。
ところが、米国の輸出規制というのはちょっと変わっていて、米国から輸出する貨物（技術含む）だけではなく、米国原産貨物を組み込んでいるものも規制対象にしていたり、米国に由来する（米国オリジン）規制技術を使って他国で製造した製品も、米国の輸出規制を受けるとしているんだ。
じゃあ例えば米国の釘を一本打ち込んだ機械や、あるいは米国製の３Dプリンターを使って製造したモノを輸出する場合は米国輸出規制に引っかかるのかというと、さすがにこれは各国から強い反対もあったようで、米国も譲歩している。具体的には貨物の組み込み比率だったり、米国製技術がどのような理由で規制されているか等々なのだが、結構複雑なのでここでは割愛する。
とはいえ、日本から輸出する場合に米国規制に引っかかるのは①米国産貨物を一定以上組み込んでいるか、②米国で規制されている狭い範囲の技術に基づいて製造されたものか、を気にしていればよかった。①か②にあたる場合でも、それが米国が規制していない貨物や技術であれば米国商務省の許可は不要（EAR99という）だし、せいぜい米国が定めている制裁リスト（DPL、ELなどというものがある。山口組が対象となったリストはSDNという財務省主導のリストなので、また別の話）に輸出先が掲載されているかどうかをみれば、まあクリアできた程度のものだったのだ。
この「EAR対象か否か」というのが、今までの米国規制の限界・閾値であり、その外の世界であれば自由に貿易できていたのが、2022年10月7日までの世界だった(正確には10月21日施行だが)。
■ここ最近の情勢
ところが、米国規制はここ数年でどんどん先鋭化している。それは、米中の対立もそうだし、従来の「輸出管理」で上手くいかない部分が出てきているからなんだ。
輸出管理は通常は国々の合意に基づき、規制される貨物を各国一致で決めている。通常兵器でいえばワッセナー・アレンジメントという枠組みだったり、ミサイルであればMSG、生物化学兵器であればオーストラリアグループという枠組みがあり、そこに加入している国は、ほぼほぼ同じような規制貨物を定め、その国から輸出する場合は官庁の許可を必要としている。先述のとおり、日本だと経産省、アメリカだと先述のBISとか。
ところが、この枠組みは近年機能しなくなってきている。というのは、とにかく加盟国が多すぎてなかなか決まらない。いくつかの枠組みにはインドや中国も加入していて、その議論には党派性が強く出てしまっている。国連のようなものと想像してもらえばいいかもしれない。おまけに技術は日進月歩で、今で言えば高性能３Dプリンターとかドローンとか、規制すべきものが中々規制されず、時代遅れの工作機械の位置決め精度とかの、ショボい改正を一生懸命議論して決めている体たらく。
■米国の本気
米国はそんな状況に業を煮やし、先述した規制の限界を撤廃し始めている。つまり半導体製造関連で、かつ仕向地が中国であれば、①米国貨物を組み込んでいなくても、②どんな技術であれ米国の規制技術を使って製造したものは、米国輸出規制の支配下に置かれる、ということを一方的に宣言したのだ。
正確に書くと②については対象貨物や米国制裁リストの区分でいくつか条件分岐するけど、たとえばスパコン関係であれば、富士通が日本国内の子会社にメイドインUSAの機器を移そうとした場合でも、いちいち米国商務省の許可が必要となる。そう聞くと果てしなく面倒くさいものとイメージできるのではないだろうか。
■今後中国の半導体開発・製造の援助は全てNG（要許可、ただし許可は下りません）
退職者が続出しているという例の話は、この援助（support）規制が影響しているものと思われる。この規制はEARインフォームという、その名前に反して通知すら不要というよくわからない規制なのだけど、とにかく範囲がめちゃ広い。なにせ規制対象は幅広く「援助」なのだ。もちろん、前述のEAR規制の閾値も関係ない。半導体業界で働くことはもちろんのこと、おそらく機械設備を運送する運輸関係もアウトと思われる。
■今後の見通し
EAR規制の閾値を突破したケースは過去に一度だけあり、それが現在のロシア規制だったりする。
上で述べたEARインフォームが使われ、非米国製品も幅広く規制されている。じゃあこれが日本でなぜ話題にならなかったかというと、ざっくり「米国のロシア規制に賛成し、同様の規制を敷いた国は、対ロシア以外であれば普通に貿易をして良い」という免罪符があるのですな。日本は菅さんか岸田さんの頃か忘れたけど、ちゃっかりこの免罪符をゲットしていた。
だから、今回の中国半導体規制も、米国と同様の規制を敷いた国同士の取引は例外扱いになると思う。たとえば日本と英国アームとか、前述の富士通グループ間取引や援助は、米国の許可なしで普通にできるようになるのではないでしょうか。
とはいえ中国に輸出できないというのはビシっと決まってしまったわけで、今後の日本半導体業界の売上自体は右肩下がりになるのではないかなーと思います。半導体業界を知らないから何とも言えないけどね。
科学的≠論理的ってことを分かってないアホがやたらと科学的思考とやらを誇りたがるのどうにかならんのかね
2021/06/18 【本当に安全？】コロナワクチンは危険だと思う理由【失敗小僧切り抜き】
https://www.youtube.com/watch?v=GHqTVIWYkjM
以下文字起こし
今回のコロナワクチンはですね、極めて特殊なモンだと僕は思う。
僕は、専門は機械設備のエンジニアで、医療とかワクチンの関係についてはド素人なんで、専門家でも何でも無いですよ。
何故かって言うとですね、あまりに短期間で急造で作りすぎたんですよ。
突然ですね、大量の発注が来て、大量にロットを制作するって時には、どうしても不良品は増えます。
もう一つ、その、急に、新しい新製品を流すときも、不良品は出ます。
そうすると、不良品の発生率が極めて高いと考えるのが、工場の生産ラインの設計をしていた専門家として言える。
つまりコロナワクチンには、実は不良品が結構入ってるんじゃないか？、という事をですね、僕なりに想像妄想憶測するわけ。
次に気になることがですね、今の日本のワクチンの製造基準ではですね、出来ないような短期間で作ったそうなんです。
って事は、日本の今の技術基準には合っていない、新製品の、異常なまでの大量生産したワクチンが、ドッと日本に入ってきて、それを日本人は打つという事になる。
しかも、得てしてですね、常連客でない人に対しては、基本的に粗悪品を回すというですね、生産現場の慣習があるんです。
これはですね、商売としての基本であって、どの会社でもやってます。
でも、やっぱこういう特殊なアレ（コロナ）だから、もしかしたらそんな事はしないで、全世界に均等に、同じ品質で、バラ撒いてる可能性もあるのかもしれないけれども、
日本における商売の常識であれば、日本に来るやつは、合格品の中であんまり品質が良くないやつが来てるはずです。
人事部長さんの後悔を見て、自分の過去(数年前)がフラッシュバックしたので、総務平社員だった自分も勝手に懺悔の意味を込めてオナニー文書を残したいと思う。
◆スペック(当時)
・転職で工場のIT系総務になるが、中小企業なので実質何でも屋だった
◆勤務先
・入社3年後の退職率が30％を越えるプチブラック。自分も3年で辞めたが、その間に100名以上の退職を見てきた。
・入社から退職するまでの間、ほぼ誰かがメンタルで休職してる状態
◆懺悔
① ぶっ壊れていく人達を救えなかった
多数の人たちがメンタルがやられる環境にあり、壊れていく人たちの姿を見た。
経験者は共感できるかもしれないけど、人はいきなり壊れずに徐々に壊れていく。
顔から表情が無くなったり、目を見て喋れなくなったりする人は適応障害になり、そして鬱病になっていく。
そうなる前になるべく声掛けしたり、愚痴を聞いたりしてし、時にはその人の上司にも話をしたけど、焼け石に水で何も変わらず、何人もの人々が休職→退職するのをただ眺めていただけであった。
とある人は、徐々におかしくなっていき、顔色が常に紅潮して、会社途中に事故って廃車にするなど、ヤバいと周囲思った頃には休職→退職のコンボを決めてった。
正社員で辞めた人間の半数はメンタルをやられている(またはその手前)だったので、平社員とはいえもう少し何かできなかったか、とは思うが、最終的には部長クラスまでメンタルやられて辞めてる人いたからどうしようもなかったんかな。
ちなみに１回鬱病になった人の転職市場の価値は著しく落ちるので、皆さんメンタルには気をつけて下さい。(企業側は再発を懸念する)
② 大量に出した不採用通知
中小企業の多くもそうだと思うけど、転職エージェントはあまり使わない。エージェント会社から採用すると、採用者の年収の約30％近くをエージェント会社に支払わなければいけないので、1人採用すると100万円以上払う必要がある。
だから、専門の高いポジションを除き、エージェントは使わない。
その為、ハローワークや求人誌などで募集を掛けるのだが、それらで来る人が正社員で採用に至るケースは20～30人に1人いれば良い方だった。
求めているのが、「若くて、積極的で、仕事ができる」に対して、ハローワーク等で応募してくる人はそもそも条件にほとんど合わないのでまぁ大多数が落ちる。
(そもそもハロワ経由は地雷チックな人が応募してくることが多いこともあるけど)
ハロワや求人誌の層とはミスマッチな条件で募集を掛けており、受かりもしないのに応募している人を不幸にさせてる自覚はあったけど、募集部門の部長の指示なので仕方なくやっていた。
最終的に応募者から苦情がハロワにいったらしく、ハロワ側から募集条件見直すように怒られ、改善することになった。
(ハロワ経由で100人近く応募して、採用0人だった時、流石に問題視されたみたい)
余談だが8割程度は書類で落とすので、ひどい時は1週間で40～50通以上の不採用通知を出していた。途中からは面倒くさくなって、マクロ組んで不採用通知と返送封筒の印刷を自動化することにしていた。
③知的障害者を見捨てた
障害者の雇用が法で定められており、社員総数約2％の障害者を雇用をせねばならない。総数100名なら、うち2名は障害者である必要があり、雇用していないと不足人数×5万円を毎月払う必要がある。
これが高いか安いかは兎も角、金を払ってでも障害者を雇いたくないという会社もそこそこあるみたいだ。
片手、片足があまり動かない、ペースメーカーが必須な方の様な、なるべく健常者に近い身体障害者(知性がある人)を雇用できれば会社としても管理が楽なのだが、そういう人は大企業や役所系(市役所とか図書館など)取られてしまうので、そういう人が中小に来ることはまずない。
次に性心疾患(障害者手帳持ち)の人だが、程度が軽いなど、比較的まともに働ける人は大手や準大手の対人が薄い部署で囲ってしまうので、こちらも中小企業には中々落ちてこない。
すると中小企業まで残るのは、発達(知的)障害者か、重度の精神、身体障害者だけになるわけだ。
発達障害の程度にもよるかもしれないが、小学校の低学年未満の知性の人を働かせないといけない為、機械設備の側には配置できない。だからやらせるのは大抵草むしりとか、ゴミ捨ての様なことになる。
雇っていた発達障害の子は20歳でアルバイトの様な形で入ってきて、当初は障害者支援(ジョブコーチ)の方々の手も借りつつ、熱意をもって指導、管理していたのだが、やがて急に怒りだしたり、怒って会社を飛び出したりするなどの行為が徐々に目立ちだすようになった。
多分、当初は知らない環境で緊張していたのが徐々に慣れだして、こちらを舐め出したと思われた。
気まぐれで朝からムスっとした顔で出社して、口も聞かない日があるなど、手におえなくなっていたので見捨てることを決め、殆ど放置することにした。恐らく、家庭的にネグレクト的な扱いをされており、時々溜まり積もったものが爆発している様だがそんなことはこちらが知ったことではない。
本人が不機嫌であろうが構わず、仕事だけこなすように伝えるだけで、あまり関わらないようにしていた。
その後、清掃のパートの方を新たに雇った際に、その方に清掃の仕事と合わせて障害者の管理も任せてしまった。
ただ、幸いにもパートの方も適度な距離感で障害者の管理ができ、最終的に私が辞めるまで良好な感じだったので、多分結果オーライだったんだろう。
とまぁこんな形で自身のココに書けるレベルの懺悔をしてみることにした。もっと上手くやれたこともあったのではという反省もあるけど、まぁ仕方ないと私は割りきってます。
もし、人事部長だった人がもし見てくれるなら一つだけ言っておきたいのが、過去の悪さを貴方が全て抱える必要はないんじゃない？ってことです。若輩者の意見で恐縮ですけど、総務や人事に携わる者で、全く白色でいられる人って残念ながらいないと思ってます。時には、訴訟を起こされないように暗躍したり、上手く退職に持っていくことも必要でしょう。
たとえ、貴方がやらなくても、貴方の代わりに誰かが泥を被っていたのです。
言い方は悪いかもしれませんが、携わったのが貴方で無かろうが結末は多分変わっていません。貴方が会社を止めようが、誰かが同じことをしていただけです。
あと、後悔だけでなく中には上手くいって辞めずにすんだり、良い結果に繋がった人もいるのでは？そういう救われた人に目を向けて、自分を許してあげられないのでしょうか？？
それでも、もし貴方が人を不幸にさせてしまったと後悔するのであれば、不幸にさせたと思う以上に誰かに手を差しのべて、救ってあげてほしいな、と思います。
表題の通りです。
初めて書くので、見にくかったらすまんな。
これから、施工管理の仕事を考えている人向けに書くようにします。
・高卒
・手先が器用
・コミュ力あり
・職人として働いて時、パソコンができるって理由でCAD覚えたら現場のこと分かってるから使えるやろってことで、誘われる。
主にビル・学校・病院を作るのに、設計図から施工図作って、申請書類作成・安全管理・工程管理・お金の管理を行う。
1年程度の工期
6時 起床
6時半 出発
7時半 現場到着
11時半 昼礼
22時 帰宅
24時 就寝
日曜のみお休み。土曜・祝日？なにそれ？お盆休みと正月休みが3連休とか4連休 やったね！
もちろん、竣工後は忙しくないので、20時ごろに帰れたりするが、ほぼ上記のような生活。12ヶ月忙しくて1ヶ月暇みたいな流れ。
絶対に休みたい日があるときは、事前に相談しておけば休める。同僚同士で自分が休みたい日のとき、仕事を押し付けるので、そういうところで助け合い精神がある。
現場作業は、体育会系なので、なんか勢いでドーンで終わらせる感じ。とりあえず、大声で挨拶しておけばOK
でも、管理として適当なことできないし、気難しい人・頭おかしい人が沢山おり、ずっと謝ってばかり。
現場は設備屋・電気屋の立場が弱いので気配り大事。こういうところがほんとクズみたいな業界。全員で一つの建物作ってるから上下関係なんてないのにね。
やる気が無いときは寝ててもいいし、休憩時間にアイス食べてもいいし、夜はお腹へったら適当にラーメン食べに行ったり、そういうところは割と自由。
ただ、やることは沢山あるからやらないと終わらないゾ
メンテナンス工事というのがあり、土日にしかできない作業やGW・正月にしかできない作業があったら、その年は終わる
年収400万スタートで最終的に年収700万になりました。ほぼ残業代ですね。
・CADソフトの統一ができていない。JWW使っている人滅びねぇかなぁ！
・工期が短すぎるし、余裕がない。常にプレッシャーの中にいる。だいたい、夢の中でも仕事してる。
・終わった現場の呼び出しで、メインの現場がピークであろうと、自分の過去の担当現場からは逃げられないし、誰も助けてくれない。
・新入社員が来ないし、来てもすぐ辞めるから、ずっと下っ端。慢性的に人不足。
・工期短い→余裕がない→人を育てる人がいない→人が来ない→責任は全て自分。はいクソ。
・台風・地震・疫病でも休まない。自分の体調が悪くてもなんとかしないといけない。助けてくれないから。
・この仕事は、向き・不向きはあると思うものの、時代に合っていない。非効率がまかり通るし、テレワークじゃなくて顔を突合して話すのが好きな人が多い。
・見積もり班の引き継ぎがない。
・一現場ごとに違う場所飛ばされるから、あちこち行ける。（なお、田舎に飛ばされたらクソ
・一現場で人間関係が終わるから、拗れても気にならない。（二度と会いたくない所長の多いことよ
・忙しくないタイミングでこっそり遊びに行ける。（銭湯・散髪・映画みたりしてきたけど、電話ならないかドキドキしちゃうよね
はじめの3年は新しいことだらけで楽しかった。5年目から全て一人で見るようになって、責任ばかりで嫌になった。仕事は慣れてくるが、あと20年30年と考えると信じられないものの、惰性でダラダラと続く可能性はあった。
お金が稼げたのでバランスは取れていたが、本当に社畜だと思う。
持病の事情で退職することになったが、退職した日は世界の明度が上がった気がした。重荷をおろしたような感覚。やっと終わったと思って帰り道を歩いた。
従業員数100人未満の会社ですが、電気系はイジらされることないです。電気の資格を持った人が近くにいるので、頼む形ですね。
ちなみに、電気工事士の資格は趣味で取りました。更新めんどくさい。
現場の安全意識は高いですよ。めちゃくちゃ厳しくなったので、書類揃えないとうるさいし、安全パトロールが何度もあるし、事故事例を見せられるし、事故ったら晒されるし、さらに仕事がしにくくなるので、事故を起こさないように管理職はピリピリしています。
お二人さんありがとう勉強になった。しかし俺には難しそうだから理解するのは諦めた。
ただ調べてわかったのは、内部留保は余った利益(利益剰余金)のことを指すということ。これはバランスシートの右側の純資産に属する科目らしい。
一方で、現金とか株式とか機械設備とかはバランスシートの左側(資産)にある科目。
つまり、内部留保という言葉は、利益から生じた純資産がおいくら万円ありますということは教えてくれるけど、それがどういう資産として保持されているかの内訳までは教えてくれないわけだな。
ただやっぱり最近は現金として保持する場合が増えてるのは確からしい。ただそれも財務的な戦略だったりするから、一概に遊ばせているわけではないみたいだな。難しいね。
JIS規格とJIS認証（JISマーク）の違いについて説明したいと思います。
ISOやJISの「9000番台」を知っている人は読まなくていいです。いつもの通り年度末に一緒にゲロ吐きましょう。
さて、今回問題になっているJIS規格、それは「JIS T8133 乗車用ヘルメット」です。
まずはJIS規格原文を読んでください。JISC公式webから検索すると読むことができます。
https://www.jisc.go.jp/index.html
読みましたか？読まなくていいです。
Chromeでは読めないうえ独自ビューアのUI/UXがクソなので業務で必要でない限りアクセスする必要はありません。
さて、重要なのは「JIS T8133 乗車用ヘルメット」において記載されているのは、
例の会社がやらかした「品質保証」については何も規定されていない、ということです。
それは「規格」と「認証」が違うからです？違うとはなにか？今から説明します。
それは「JISに定められた試験を全てパスした」ということのみを表します。
つまりどういうことか？
「試作スペシャル特注品がJIS規格を通った」というケースと、
「量産品の中の特にデキの悪いヤツでもJIS規格を通った」というケースの差が表せないということです。
「たまたまよくできたヤツを抜き取り、試験に出して審査を通す」というものがあります。
アカデミックな世界ではチャンピオンデータとも言ったりしますね。
そういうものを「JIS規格通りました！データあります！」と、宣伝＆販売され、
実際はダメダメな製品が世の中に出回ってしまったらJISの信用は地に落ちてしまいます。
だから「JIS認証」、つまり品質管理体制の基準、審査をする必要があったんですね。
とはいえ、星の数ほどあるJIS規格の認証業務すべてをJIS協会が面倒見ていられないので、
実際はJIS協会から厳格な審査を受けた「認証機関」が代理で各企業の審査をすることになります。
今回、経産省のプレスリリースで出てきた「一般財団法人日本車両検査協会」がそれです。
①ヘルメットのような各種JIS規格への適合確認審査 と、②品質管理体制の基準審査、
この2つをクリアして初めて「JIS認証」を取得し、JISマークを製品に張り付けることができます。
①は規格ごとに高度な専門性が必要であり、これが各種認証機関へ認証業務を委託するモチベーションでもあります。
実をいうと、JIS協会は基本的に取りまとめ役で、実際にJIS規格を作るのは規格を使う側の企業や大学の先生です。
だって世の中で一番詳しい人たちが相談して使いやすい規格作ってもらったほうが良くないですか？これは世界中どこの工業規格も同じです。
話がそれましたね。
②これは製造工程と品質保証のプロセスを企業自身に申告させ、認証機関が激ツメするというプロセスです。
具体的には、製品のチェック、チェックの記録、チェックする機械設備の点検校正精度の検証工程、チェックする人間への教育、それを監査する人間のウッこれくらいでいいですか
①はJIS認証受けるうえであたりまえとして、②のほうがシンドイです。
なぜなら②は製造を続けるかぎりずっと維持管理、改善していく必要があるからです。
一度、①をパスする製品を作ってしまえばあとは「品質を維持するだけ」のはずですよね？
実際は原材料の変化、メーカーの廃業や工場の移転、さらに現場の人間の入れ替わりがあっても品質を維持し、
設備の老朽化や設計の変更にも対応しつつコストダウンもしなければなりません。
これのために製造業のサラリーマンは日夜、魂をすり減らしています。
特に不良品が許されない特定業種の現場は魂のすり減り具合が激しいともっぱらの噂です。知らんけど。
そしてこの品質保証、品質管理は、毎月部内監査や半期の社内監査や、数年ごとに外部機関による審査や、今回のように抜き打ち検査で定期的に激ツメされ ウ゛゛ッ
心の傷が開いてきたのでここらへんでいいですか？終わりたいです。
２１世紀の「まともな」製造業なら、製品の品質保証（と品質管理）がキモであるということを当然知っており、
また、こういった品質への取り組みが、Made in Japanブランドを作った日本のお家芸（であった）ということも知っています。
だから自動車業界や素材メーカの品質不正問題が連日ニュースで報道されていたわけです。
さて、だいたい言いたいことがわかってきましたね？
JIS認証を剥奪されるということは、JISを満たす品質を維持する能力が無いということ。
昔は知らんが、これからの未来、どういう品質の製品を出すか、JIS協会（と認証機関）は責任持てませんよ。ということです。
胃が痛くなってきたのでストロングゼロを飲んで寝ます。以上です。
ついでに言うと、例の会社はISO9001:2015取得しているみたいですね。品質マネジメントをえらい頑張りはっとる会社さんどすなぁ。
以下に述べる意見は独断と偏見に満ちていることを予めお断りしておきたい。
日曜の22時に通報があったとのこと。おそらくは土日含めた2交替か3交替制を採用しているのだろう。交替制は通常業務に加えて時差ボケとの闘いを常に強いられ、結果労働者は傾向として「会社と自宅が世界の全て」という状態に陥りやすい。それは雇用形態に関わらず影響を受ける。また、交替制は機械設備を効率的に動かすことを優先に考えたシフトであり、傍らで働く人間の健康状態は半ば度外視している。仕事の終わりが見えにくく(申し送り申し受けという言葉があるように、仕事は連綿と引き継がれていくものである)、残業も増えがちで、どうしたって現場は殺伐とした雰囲気になる。
私はそういった劣悪な労働環境、ひいてはそれを暗黙のうちに是とする現代社会に、今回の事件の遠因があるように思えてならない。第一報では意図してか正社員と派遣社員という立場の違いをクローズアップする報道が目立ったが、マスメディアが数ある事実のなかからそれに注目したという事実自体が現代社会というものを色々と物語っているのではないか。
「運転資金ですか。では土地を担保に…、すでに担保となっておりますね。では、まことにお気の毒ですが、お引き取りください。」
「困ったな。ちょっと上と相談しますので、3日後の同じ時間にきてください。」
「わかりました。」
「これ以上、不良債権を増やすわけにもいかないので、アクションプランを作らせて、利息分を稼がせろ」
「わかりました。そのような条件を付けます」
3日後
「では、1週間後までに融資額の15％に相当する利益を出すアクションプランを提出してください。」
「アクションプランです。本来ならば、機械設備の導入で利益が出るなどの見込みに対して融資するわけですが、何の見込みもないのにこれ以上の融資はできません。」
「なんとか考えてきます」（困ったなぁ）
1週間後
「上の者と精査させていただきます。3日後に来てください。」
「疑わしいですね」
「こことここを修正して、売り上げ目標を高くさせろ。それを条件に融資にgoサインだ」
「わかりました」
3日後
「では、プランのこことここを修正して、売り上げ目標を5000万円上積みしてください。それが今回のご融資の条件です。」
「え、わかりました。お願いいたします。」（背に腹はかえられんし、さらに困ったなぁ）
1週間後の朝礼
「みなさん、苦しいときですが、全社一丸となって乗り切りましょう。今期は売上の達成が非常に厳しいです。ボーナスの支給はなしです。しかし、売り上げ目標は5000万円増やします。がんばってください。」
従業員の心の声
（何を言うとんじゃ、ぼけ）
（ボーナスカットで、もっと働けとか、ヤキがまわったんとちゃうか）
3か月後
「社長なんとか仕事を取ってきました。売り上げ目標には達しませんが、3000万円分は確保しました」
6か月後
「工場の稼働が始まりました。増えた仕事の分で仕事が回りません。納期がピンチです」
「人はいないのか」
「社長が作った退職者向けの延長雇用会社「ふれあい」に反発した若者が辞めてしまって、サービス残業させられる社員がいません。派遣社員として退職者がそのまま同じ職場に残ってしまって、若者が仕事しにくい環境でしたし。」
「750円の時給では、土日はきたくないそうです」
「なんだと」
つづく
