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はてなキーワード: 域内とは
域内経済圏で経済拡大、という理屈が今の政治経済上の正義ってことになってるけど、
その成功例とされるＥＵってどこまで仕組みとして経済に効き目あったんだろう
ＥＵの反映を語る際には社会主義陣営解体によって良質で安価な労働者や広大な土地が近所に出現した効果が絶大すぎて、
その囲い込みとしてのＥＵでしかなかった（他が真似しにくい）んじゃないか？ という気がしてならない
（韓国は北朝鮮との融和で労働力を獲得する思惑ってあったはずだろうけどコケた）
で、東欧圏を囲い込むことまでは成功したけど、その先のロシアや中国を巻き込むことは、見ての通りの惨状なのだが
（ロシアは自主的な域内経済圏を主張してウクライナ侵攻し、中国は環境政策などでＥＵをほどよくカモにしてる）
そのほかに、成長政策が塞がれた今、デメリットのが目立ってくる（イタリアやスペイン、東欧の側から仏独中央への逆浸透が問題になってきそう）んじゃないか、というのもありそうだし
そうなると、域内経済っていう、地政学に経済ってお化粧しただけの題目はもう有効期限切れというか、
- **フランス**: 7.4%
- **オランダ**: 6.5%
- **イタリア**: 5.2%
- **ポーランド**: 4.8%
- **ベルギー**: 4.5%
- **スペイン**: 3.4%
- **チェコ**: 3.2%
- **スウェーデン**: 2.5%
- **ハンガリー**: 2.4%
EU域内への輸出が全体の半数以上を占めており、特にフランスやオランダ、イタリアなどが主要な輸出先となっています。 [oai_citation:1,ドイツの貿易と投資 | ドイツ - 欧州 - 国・地域別に見る - ジェトロ](https://www.jetro.go.jp/world/europe/de/gtir.html)
「ヨーロッパ諸国は小さくて国際競争力がない」という意見は、確かに一部の側面を捉えているかもしれません。しかし、以下のように単純化することはできません。
* ドイツ: 世界4位の経済大国であり、製造業や自動車産業を中心に高い国際競争力を有しています。
* フランス: 世界第7位の経済大国であり、航空宇宙産業やファッション産業などを中心に高い国際競争力を有しています。
* イタリア: 世界第8位の経済大国であり、ファッション産業や食品加工産業などを中心に高い国際競争力を有しています。
2. 国際競争力も高い
* 世界経済フォーラムによるグローバル競争力指数では、2023年時点で上位10位に4つのヨーロッパ諸国がランクインしています。(スイス、デンマーク、オランダ、スウェーデン)
* ヨーロッパ連合全体で見ると、世界第2位の経済規模を誇り、アメリカに次ぐ大きな経済圏となっています。
* ヨーロッパ諸国は、それぞれ異なる文化、言語、歴史を持っています。しかし、欧州連合という枠組みを通じて、域内市場の統合や政治協調を進めてきました。
* この多様性と協調性こそが、ヨーロッパの強みの一つと言えます。
ヨーロッパ諸国は、確かに国土面積や人口で見ると、アメリカや中国のような大国とは比較できません。しかし、経済規模、技術力、文化の影響力などを考慮すると、国際的に大きな存在であることは明らかです。
個々の国に課題がないわけではありませんが、一括りに「小さくて競争力がない」と断言することは適切ではありません。
ヨーロッパ諸国は、今後も独自の強みを活かして、国際社会において重要な役割を果たしていくでしょう。
』
メーカーとか商社に勤めてる人は知ってると思うけど、今凄まじい勢いで海上コンテナの運賃が上がっていて、アジア域内でもわずか1ヶ月前から比べて4倍とか。北米向けは1本1万ドルが目前。
理由はコロナの時と同じで中国荷主が船会社を札束でぶん殴ってるから。具体的には某アパレルECとかが買い漁ってるらしい。船会社としてはコンテナ1本100ドルだろうが1万ドルだろうがやることは一緒なので当然多く金払ってくれる方にコンテナを回したい。
いついかなる時でも絶対にコスト交渉を欠かさない我が国はこういう事態に陥ると買い負けするわけです。船会社によっては1ヶ月先まで日本出しスペースありませ〜んなんてのもザラにある。
当然我ら日本企業にも言い分はあって、口を揃えて「昔から長年安定的に取引しているのになんたることだ！」と主張はしてみるんだけど、日本は業者に対して永遠に値下げ圧力をかけ続けて、業者に雀の涙ほどのマージンで「お仕事ください」と懇願させるのが「安定的な取引」になっちゃってるのでダメです。
“天国に一番近い島”南太平洋のフランス領ニューカレドニアでなぜ暴動？人気のリゾート地で何が？ | NHK | WEB特集 | フランス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240523/k10014458551000.html
古くからのニューカレドニア住人に限ってきた地方参政権を新しい移住者にも広げる憲法改正をフランス議会が可決←なるほど
独立派も多いニューカレドニアではこれに反発して暴動が発生←なるほど
アゼルバイジャンが偽情報などを流し騒動拡大に関与←わからない
1万km以上離れたアゼルバイジャンがなぜニューカレドニアに？を解説
アゼルバイジャンはコーカサス地方の国でカスピ海とイランに接している
隣国アルメニアとはナゴルノカラバフという地域の領有権を巡り複数回の軍事衝突があったが
アゼルバイジャンもアルメニアも旧ソ連加盟国で、CIS独立国家共同体というソ連同窓会に所属しているが
旧ソ連国の軍事同盟であるCSTOからはアゼルバイジャンが離脱している
2020年の衝突時にアルメニアは「駐留ロシア軍もCSTOも何もしてくれへんやんけ」と不満を露わにしていたが
ウクライナ侵攻後の2023年にロシアはどうせ動かないと踏んだアゼルバイジャンが電撃的に侵攻制圧した
さてここでフランスだが、フランスはEU域内で最多40万人ほどのアルメニア人コミュニティを抱えている
多くはオスマントルコによるアルメニア人虐殺から逃れてきた人だ
その関係でアルメニアとアゼルバイジャンの紛争ではアルメニア寄りの姿勢を示しアゼルバイジャンを非難していた
アゼルバイジャンでは昨年バクー・イニシアチブ・グループという団体が設立され
首都バクーにフランスの海外地域海外県の代表を呼んで独立支援の動きを始めた
今回のニューカレドニアのほか、コルシカ島、仏領ポリネシア、仏領ギアナなどフランスの領土問題に火をつける報復外交とみられる
アゼルバイジャン議会の外交委員会では、ニューカレドニア独立への措置を求めるほか
国内の油田利権からフランス資本の排除をするなど反フランス的動きが続いている
というわけで、ニューカレドニアでデモやストレベルではない大規模な暴動略奪になったのは、フランス国会の傲慢さだけが理由ではなく
当然なのです。中学校で習ったよね？
一応おさらい。
憲法に定める教育を受ける権利を保障する観点から、教育委員会においては、住民票や戸籍の有無にかかわらず、すべての学齢の児童生徒の義務教育諸学校への就学の機会を確保することが極めて重要です。
（中略）
市町村教育委員会は、住民基本台帳や戸籍に記載されていない学齢児童生徒が域内に居住している事実を把握した際、直ちに当該児童生徒に係る学齢簿を編製するとともに、対面により丁寧に就学の案内を行うなど、住民基本台帳や戸籍に記載されていない学齢児童生徒が就学の機会を逸することのないよう取組を徹底することが必要です。
なお、住民基本台帳に記載されていない場合や無戸籍の場合は、保護者がその子を就学させることができないのではないかと誤解している場合があり、積極的に就学手続をとるよう促す必要があります。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/shugaku/detail/1422230.htm
いわんやクルド人をや。、
この種の批判すごく多かったんだけど、【現場は精一杯やってきた的な結果】【被災の現状】からスタートしているようにみえるんだよな。
石川県の危機管理アドバイザー・室崎益輝は煉獄コロアキを量産したいのか。あるいは「早期一斉投入」が致命的選択であった戦慄すべき理由。｜馬の眼 ishtarist
決定的に両者の認識がズレてる、と思う。
初動が遅れた、という室崎さんの批判はそもそも計画に対する批判なんだよ。室崎さんがインタビュー記事のなかで
でも今回は遅れた。緊急消防援助隊の投入も小出しで、救命ニーズに追いついていない。本来は「想定外」を念頭に、迅速に自衛隊、警察、消防を大量に派遣するべきでした。
というコメントしたとき、それは、そうすべき計画を立てておいてしかるべきだった、計画の不備だと指摘したと、俺は認識したんだけど、ネットの反応をみると、そうではなくて
この状況でも現場に迅速で行くべきだ、と室崎さんが主張しているかのように藁人形を叩いているようにしか見えない。
しかもそれは少なくとも広域自治体である県については自分がアドバイスすべき立場だったので全部自分に跳ね返ってくる、そのうえで初動の問題点を指摘している。
啓開については、県および国交省マターだ。室崎さんもボランティアロードだとか思い付きっぽいことをいうから説得力に欠ける面は確かにあるんだけど
けれどもあえて批判するのは、それはあんまりな状況だからだろう。
専門外の方が本来あるべき道路啓開計画についてコメントするならこの程度のことしか言えないだろうし、それ以上を室崎さんに期待して叩きまくってどうするの？と思っちゃうけどね。
国交省整備局で本来、策定されるべき道路啓開計画がそもそも未整備だった、ということも最近の報道で明らかになってきている。優先順位が低いのでやってませんでした、との北陸地整のコメントがあるらしいが、ちょっと呆れる。
俺的には、そっちのほうがよっぽど戦慄に値する事実だと思う。
それによって事前の自治体間や業者とのさまざまな協定が結ばれておらず、今に至るまで域内域外の建設業者が投入できず、結果、未だに待機状態に置かれている、という現状を踏まえると、
初動がタスク別に、全然、目標管理されておらず、通常であれば72時間以内にどうこうする、とタイムスケジュールに記載してあるものがない、という国交省の無計画さは、いうまでもないことのように思える。
上記のことが事実であれば、遅かれ早かれ初動が計画から乖離していた、あるいは計画の不備によって遅れた、という客観的な事実はさらに整理されていくように思うが、あとから考えて、ちょっと気になったのは今回の初動の在り様と正当化する傾向は、被災地へ入るな、という、他人の行動に制限を掛けようとする自粛警察的なマインドをさらに補強するものになっている、ということだ。そしてそのコントロールはお上がやるべきである、という論理に連なっている。（＊交通規制なども含めてなんで事前に計画にちゃんと書いてなかったのかと重ねて主張しておきたい。）
もちろん発災直後の緊急対応は自助共助というよりは公助によるリーダーシップが期待されることはいうまでもない。公助は自助を補強するものであるという我が国の防災理念から考えて、現場での支援活動にブレーキがかかっていた原因が単に計画面での不備だけではなく、緊急時はお上の指示に従え→自粛警察という空気が醸成されたことも大きく寄与していただろうことは今後、検証されておくべきだろう。
脱出させる装置は、機体構造に手を入れる（穴をあける）から無理だよな……。改造機あつかいで耐空証明の取り直しになる。コストかかりすぎ。
現実的には、競走馬を乗せるときのように、認定の訓練を受けた専門家が付き添って、非常時その専門家が責任持って脱出させる、と言う要件ならありかもしれない。
それでも、非常時の脱出時、持出を許可する、と言う所まで保障する程度。
費用は、専門家をひとり拘束することになるので、チケット別で千歳羽田間で20万ぐらいはかかると思うが、金持ちならそれぐらいなら出す気はする。非常時置き去りの条件で同伴許可なら、スターフライヤーの5万円は妥当かと思う。
統一通貨のユーロ圏以外の先進国の中銀は②と③を選択して①は捨ててるのに、中国、ロシアetc.みたいに為替のことをぐちゃぐちゃ言ってると知れよ。
https://www.iima.or.jp/abc/ka/21.html
一国が対外的な通貨政策を取る時に、①為替相場の安定、②金融政策の独立性、③自由な資本移動、の３つのうち、必ずどれか一つをあきらめなければならないというものです。
①の為替安定をあきらめたのが、今日のほとんどの先進国です。独自の金融政策をとれば必ず内外の金利差が生まれます。この時資本移動が自由ならば、そこに金利差を狙った資本流出入が起こります。どうしても為替相場の変動は起きてしまうのです。
②の金融政策の独立性をあきらめたのがユーロ圏内の国や香港です。自由な資本移動を許しながら為替相場を固定するには、金利差があってはなりません。独自の金融政策をとってはならないのです。このためユーロ圏内の国は、域内金融政策は欧州中央銀行に一任しています。香港の金融政策は米国に追随しています。
③の自由な資本移動をあきらめているのが中国です。為替相場の乱高下は避けたい、でも国内の金融政策の独立性は守りたい。そのために資本移動をある程度制限しなければならないのです。特別な事情がない限り、経済や金融が成熟した国は、①の為替相場安定の放棄にたどり着きます。それは、短期的な相場の乱高下は、不透明性を高め企業のセンチメントに悪影響を及ぼします。しかし、中長期的に見れば、相場の変動は、各国間のインフレ格差や生産性格差などの実態を反映した均衡点を目指すものだからです。
現在ハンガリーはCOVID-19の対応能力が欠乏して死亡率が急激に上昇し（隣国オーストリアの3倍）、政府の予算執行にも問題を抱えている
民間経済も2014年にはウクライナ動乱で大きくダメージを受けた（COVID-19の影響より大きい！）記憶も薄れていない
とりあえず大多数の市民は原状回復を求めていたし、批判もあったし、与党もそこまで言うほど優勢ではなかった
そこに余計な問題を追加で抱え込もうとした左派が自ら支持を失った
実際都市部では左派は優勢なので意識の高い（煽りではなく）EUとの連帯意識のある層には届いたが、首都と2都市の中核部以外の大衆は受け入れなかった
