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はてなキーワード: 偏向教育とは
「平和学習」は、教育機関が生徒の監督を外部団体へ委託し、教育基本法の禁止する政治教育を行わせるとともに、教師が管理責任から免れる構造があります。
団体は相互にネットワークを形成し、組合費・寄付 → 基金 → 抗議団体・民泊プログラム → 学校平和学習という資金・人材・プログラムの循環を生み出し、「偏向教育産業」を形成しています。
事故を契機に、文科省通知や学校調査で「外部丸投げ」「政治的中立性」の見直しが進みました。**しかし、調査の中心は「学校が外部団体を利用した場合の学校・法人側の責任」に置かれており、外部団体・組合自体への直接的な立入調査や特別指導は現時点で確認されていません。
「偏向教育の土壌」の中心と位置づけられ、組合費の辺野古基金支援や平和学習プログラム後援が指摘されていますが、文科省・教育委員会レベルでの調査は行われていません。地方公務員組合としての政治活動は教育基本法の直接規制対象外とされています。
辺野古基金支援団体ですが、公的調査の対象にはなっていません。
全教は自ら2026年4月23日に談話を発表し、文科省通知を「平和教育への過度な萎縮」と批判していますが、行政からの調査・指導は確認されていません。
自治労・教員組合からの資金支援を受けた基金ですが、教育関連の公的調査は行われておらず、資金の流れ自体への行政検証もありません。
同志社国際高校の調査の中で「抗議船利用の実態」として間接的に言及されています。大阪府教委の学校調査では「同団体との関わり有無」を学校に確認（4月20-23日回答期限）しましたが、団体自体への調査ではありません。
反基地運動の政治的枠組みとして名指しされましたが、教育委員会・文科省レベルでの調査対象外です。
文科省が2026年4月24日に現地調査を実施しました（約4時間、京都府同席）。文科省高等教育局私学部を中心に10人規模で訪問し、安全管理体制、平和学習の内容、学校法人としての管理責任、研修旅行の企画・下見・保護者説明などを直接聴取。理事長は「責任を重く痛感」「安全管理の改善に取り組む」と回答しました。京都府は校外学習自粛要請を継続中です。これが記事で挙げられた「外部丸投げ事例」の是正に向けた最大の行政対応となっています。
同志社調査の中で「民泊プログラムの実態」として間接的に確認されていますが、個別団体・家庭への公的調査は行われていません。
文科省の4月7日全国通知が契機となり、同志社法人への直接調査や大阪府教委の全校書面調査（抗議船団体関わり確認）のような動きが生まれました。
組合・基金・抗議団体は「民間団体」として位置づけられ、教育基本法の適用は学校側に限定されるため、直接的な行政調査には至っていません。この状況は、「教育基本法の形骸化」に対する行政の是正アプローチが「学校責任の明確化」に留まっていることを示しています。
戦後日本の歴史を「左翼勢力と法治国家の戦い」という軸で概観すると、左翼（主に日本社会党・社民党、日本共産党を中心とした勢力）がイデオロギー優先の「反体制闘争」を展開し、これに対し政府・体制が法治主義・国家主権・現実的秩序維持を掲げて対峙してきた構図が浮かび上がります。
日本社会党（現・社民党）は、1970年代以降、北朝鮮との関係を深め、帰国事業（在日朝鮮人の北朝鮮送還）で共産党とともに役割を果たしました。北朝鮮による日本人拉致問題が表面化した1990年代～2002年の小泉訪朝時まで、社会党系は「拉致は存在しない」「北朝鮮の主張を真摯に受け止める」姿勢を崩しませんでした。
拉致被害者家族の訴えを「右翼のプロパガンダ」と退け、国家主権侵害という法治の根本問題を棚上げ。2002年以降も土井たか子氏ら党指導部が北朝鮮寄りの発言を続け、党内離党者まで出る事態に。
これは左翼が「弱者（在日・平和勢力）」を守る名目で、実際の被害者（拉致家族）に置き去りにした典型例です。
日本共産党は資本主義の「搾取」を糾弾しながら、自らの機関紙『しんぶん赤旗』の運営で同様の問題を抱えています。近年表面化したのは、党地方議員による自治体職員への赤旗押し売り・強要です。新宿区では管理職50人超が「心理的圧力」を感じて購読（一部10年近く）、区長がハラスメント調査を実施。庁舎内集金や「断れば恨みを買う」空気があり、他自治体（金沢市など）でも同様の指摘が相次ぎました。
さらに党内部では、赤旗配達専従者の無報酬・過酷労働が「ブラック企業」と内部告発されています。
• 党は「搾取のない社会」を標榜するが、自らの労働者を「永遠の党員被害者」として動員。
• 法治国家（公務員の中立性・ハラスメント防止）の枠組みを、議員特権で揺るがす構造。
沖縄では戦後、米軍統治下の「独自性尊重」教育から始まり、復帰後も反基地・反日・「平和教育」が左翼勢力により定着しました。これが「教育産業」として機能
• 最近例：辺野古沖事故（修学旅行船転覆）で「偏向教育ではないか」との指摘（自民党部会）。
• 教科書検定でも「日本軍が住民をスパイ扱いして殺害」との記述が合格。
• 沖縄の若者が「永遠の被害者（基地被害者）」として位置づけられ、法治国家（安保・防衛）への対立を再生産。経済的自立より「反基地依存」が固定化。
2019年前後、入管施設で長期収容抗議のハンガーストライキ（ハンスト）が急増（約200人規模）。一部は仮放免（一時釈放）を得る手段として使われ、釈放後すぐに記者会見・デモで「ヒーロー」としてスピーチ（例：イラン人・クルド人男性が東日本センター仮放免後、品川で制度批判）。
• 模倣効果でハンスト連鎖 → 健康被害（栄養失調・死者発生、ナイジェリア人餓死例など）。
• 入管当局は「仮放免を餌にハンストを誘発する」と苦慮。前科者も約4割。
• 左翼勢力は「人権」を掲げ法治（退去強制・収容の適正運用）を攻撃するが、結果として収容者全体の健康を害し、弱者を「永遠の被害者」にした。
これらの事例に共通するのは、左翼勢力が弱者（在日労働者、沖縄県民、不法滞在者）を「体制との戦いの道具」として利用し、解決より対立の永続化を選ぶ点です。これは極めて残酷な手法です。
・被害者は本当の救済（労働条件改善、基地負担軽減、移民問題の法的手続き）を得られず、「永遠の被害者」として政治的に消費される。
・法治国家の枠組み（主権・法の支配・現実的秩序）を破壊することで、左翼の存在意義を維持。
・結果：社会全体の分断深化、資源の浪費、真の弱者救済の遅れ。
戦後史を通じて、左翼は「平和・人権」を錦の御旗に暴力的デモ（成田管制塔占拠など）や事実無視を繰り返しました。左翼の「弱者利用」戦略は今も形を変えて続き、移民政策・教育・歴史認識で影響力を残しています。
弱者を真に守る道は、被害者化ではなく、法治の下での解決です。こうした歴史を直視しない限り、日本社会の「共生」は絵に描いた餅に終わります。
以下は、2026年3月の辺野古沖転覆事故（平和学習中の同志社国際高校生徒が乗船した抗議船転覆事故）に関する左派系政治家とその他の政治家の主なコメントを抜粋し、比較したものです。焦点は教育基本法第14条（政治的中立性）や安全管理・責任の所在に対する姿勢です。
「われわれ沖縄県の平和学習の基本的な考え方と共通している」「安全性を確保した上で、生徒の考えや議論が深まるようさまざまな見解を提示し、現地を視察することによって、活動の趣旨、目的、安全性、中立性が確保された上での教育の一環であるという考え方は、共通していると思う」
批判的比較：中立性を形式的に主張する一方で、反対協運航船の実際のプログラム内容（反対派一方的案内、政府側視点の不足）への検証を避けています。教育基本法の精神（多角的視点の確保）を軽視し、県の平和学習理念との「共通性」を優先する姿勢が見られます。
「平和学習に対するバッシングが来ないよう、力を合わせて、この危機を乗り越えていきたい」「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」
「コメントする立場にない」「詳細を知らない。報道ベースで分かっているが、それについて議論したりしていないので、コメントは差し控える」
批判的比較：事故原因を辺野古工事に転嫁し、教育基本法違反の可能性や反対協の安全管理責任をスルー。党首も党幹部の問題発言を積極的に訂正せず、責任回避とイデオロギー優先が顕著です。
「平和教育そのものはとても大切なものだ」「事故の究明を捜査当局が行っている。究明が求められる以上には、私からコメントのしようがない」「反対協が安全上の不備を認めて謝罪し、事故原因究明への全面協力を表明している」「日本共産党としてもこの立場で真摯な対応をしていきたい」
批判的比較：党が反対協の構成団体である事実を事故後2週間以上伏せ、他人事のような「究明待ち」姿勢。平和学習の偏向性や教育基本法第14条への抵触を検証せず、運動の擁護と責任の矮小化が目立ちます。
主なコメント（2026年3月24日・4月3日 記者会見など）：
「特定の見方や考え方に偏った取り扱いにより、生徒が主体的に考え判断することを妨げることがないよう留意することが必要」（教育基本法に基づく一般論）
「一般論として、活動の目的が政治的意義を持ち、その効果が政治に対する援助・助長になるような行為であれば教育基本法第14条第2項の政治的活動に該当し得る」
「学校側の対応について安全確保に向けた取り組みの不備（事前の下見欠如、保護者説明不足、引率体制不備など）を把握している」
特徴：個別事案への直接コメントは控えつつ、教育基本法の政治的中立性と安全管理の徹底を明確に意識。左派系が「平和学習の大切さ」を強調するのに対し、多角的視点の確保と生徒の主体的判断を繰り返し指摘し、検証を促す現実的・法令遵守の姿勢です。
「事故原因や学校外における活動の安全確保に向けて、政府と連携しながら対応していく」
特徴：左派系が責任転嫁や「究明待ち」に留まるのに対し、偏向教育の可能性と背後関係の究明を正面から問題視。教育ガバナンス全体の検証を求める積極的な姿勢です。
「過激な活動をする人が多いのは沖縄の特殊事情。問題意識を持ってもらわない限り、一般人が巻き込まれて命が失われるリスクは無くならないのではないか」「希薄な安全意識は今回の事故のみならず、辺野古の移設反対活動で従前からあった」「一件一件対処するしかない」「どこか仕方ないのでは」と見過ごされたことから若い命が失われたのではないか。
特徴：抗議活動の安全意識の希薄さを「沖縄の特殊事情」として指摘し、一般人（生徒）が巻き込まれるリスクを問題視。左派系が運動擁護に傾くのに対し、安全優先の現実的視点を強調しています。
「この出来事は人災です」「教育の歪み、特定思想の暴走、教師と政治家の責任。大問題です」「何故学校は生徒を抗議船に乗せたのか？それも親に無断で」「右翼の街宣車に子供達を乗せていたら世間は怒るだろ。同じだよ」 特徴：左派系が避ける「特定思想の暴走」と「教師・政治家の責任」を直球で批判。双方向の公平性を求める論点を提供。
「辺野古という場所が、平和学習の場として本当に安全で適切なのか。高校生を船に乗せて現場の海に連れて行く教育のあり方についても、社会全体で冷静に考える必要がある」 特徴：場所の適正性と教育内容の検証を冷静に求める中立的視点。
哀悼・「平和学習の大切さ」・「デマ反対」を強調し、事故原因を辺野古工事に転嫁したり「究明待ち」に留まる。教育基本法の中立性検証や反対協の安全管理責任に踏み込まず、運動継続を優先する印象。
教育基本法第14条の政治的中立性、安全管理の不備、偏向の可能性、背後関係の究明を正面から指摘。文科省や自民党は法令遵守と全国的な再検証を促し、参政党などは「一般人が巻き込まれるリスク」を現実的に問題視。立川志らく氏などは「特定思想の暴走」として強い危機感を示す。
自治労（委員長：石上千博、組合員約68.9万人）は日本最大級の地方公務員組合（連合加盟）で、地方自治体職員・公営企業労働者を中心に組織されています。2026春闘方針では「人員確保」を最重点に据え、賃金改善・長時間労働是正・公契約条例推進などを掲げていますが、平和・反基地・反改憲運動への積極的関与が構造的に根付いています。これが会話の文脈（京都府の平和学習・辺野古反対・教師不在プログラム）で問題視される「構造的問題」の核心です。
以下に、主な構造的問題を整理します。いずれも「公務員組合」という公共性・中立性を前提とした組織ゆえに生じる矛盾です。
• 組合費は公務員給与（税金由来）から天引きされるケースが多く、間接的に公金が反基地運動に流れる構造となっています。
• 歴史的に「辺野古基金」（2015年設立）へ積極的に賛同・カンパ。教職員組合（日教組系）と並んで大口支援団体の一つで、意見広告・ロビー活動を支えています。2026年時点も基金総額8億円超の寄付源として自治労系が目立つ指摘が続いています。
組合員の「労働条件改善」目的の資金が、沖縄の特定政治運動（ヘリ基地反対協議会・オール沖縄・ZENKO）へ組織的に投入される。収支の詳細公開が限定的で、組合員個人の同意が形式的な場合が多い。結果、**「税金→給与→組合費→イデオロギー活動」**のループが生まれやすい。
• 自治労は立憲民主党・共産党系候補を強く支持する傾向があり、京都府知事選（2026年4月投開票）でも西脇隆俊氏（立憲・自治労系支持基盤）と藤井伸生氏（共産・自治労連系）が辺野古事故に「ダンマリ」を貫いていると批判されています。一方、浜田聡氏のみが第三者委員会設置などを公に主張。
公務員組合として「政治的中立」を求められる立場でありながら、特定政党・イデオロギー（反基地・反改憲）と一体化し、地方首長選や教育委員会に影響力を及ぼす。教育現場では平和学習プログラムの後援・推進を通じて間接的に作用し、教師不在の外部団体丸投げを「容認しやすい」土壌を作っています。
• 自治労（および日教組との連携）は「平和教育」を運動方針に明記し、沖縄現地研修・憲法学習を積極推進。2026年も「軍拡ではなく平和を」「学ぼう、いかそう憲法運動」を強調しています。
これが読谷村民泊や抗議船視察のような一方通行プログラムと連動しやすい。教師が直接関わらない「外部委託型平和学習」が常態化すると、教育基本法第14条（政治的中立義務）を形式的に回避する「脱法的手法」として機能します。組合の影響力が強い地域（京都など）では、教育委員会の後援歴（2014年辺野古抗議行動プログラムなど）が残り、親が懸念する「偏向教育」の背景構造となっています。
• 加入圧力・天引き慣行、ヤミ専従（公金で給与を支払いつつ組合専従化）などのグレーゾーンが過去に問題化（大阪市などで指摘）。
大規模公務員組合ゆえのトップダウン体質と「現場の声よりイデオロギー優先」の傾向。人員不足を最重点課題に掲げながら、外部政治運動に組合資源を割く優先順位が組合員全体の利益と乖離しやすい。2026春闘でも「人員確保」を強調する一方、平和運動は別軸で継続されています。
自治労の構造的問題は、「公的資金・公務員の立場」を活用したイデオロギー推進の仕組みにあります。これが京都府の事例では「教育委員会後援→外部団体丸投げ→教師不在→政治的沈黙」という連鎖を生み、親が子を偏向教育から守るのを難しくしています。労働組合本来の役割（労働条件改善）を超えた活動が、結果として未成年の思想誘導リスクを高めている点が最大の矛盾です。
これは「意図的な陰謀」ではなく、戦後公務員組合の歴史的体質（GHQ影響・反戦平和イデオロギーの定着）と資金構造がもたらしたものです。解決には組合費使途の透明化強化、政治的中立ルールの厳格適用、外部プログラムの学校責任明確化が不可欠ですが、自治労自身が「平和運動」を運動方針の柱に据えている以上、構造改革は容易ではありません。
親権者として教育基本法・学校教育法に基づく権利（子どもの安全・中立的な教育を受ける権利）を活用し、以下のステップで対応可能です。感情的対立を避け、記録を残し・公式ルートを使うのが効果的です。
• 修学旅行・研修旅行の旅程表・プログラム詳細・宿泊形態・外部団体名・ガイド内容を学校に文書で請求（メールor学校便りで記録）。
• 「政治的中立性はどう確保されているか」「教師同伴の有無」「反対意見の提示はあるか」を具体的に質問。回答を文書で残す。
• PTA総会や学年説明会で「多角的視点（両論併記）の確保」「教師不在プログラムの是非」を議題化。
• 同志社事故後の保護者説明会のように、質問が相次げば学校側も無視しにくくなる。
• 希望制の場合、事前に不参加を申し出（代替学習を提案）。学校は拒否しにくい（強制参加は違法の可能性）。
• 私立校でも「子どもの安全・思想的中立」を理由に相談可能。
• 学校長・教頭に「教育基本法第14条に基づく中立性確認」を文書で求める。
• 京都府教育委員会に苦情・要望書（オンライン可）。「外部プログラムの事前審査強化」を求める住民意見も有効。
• 文科省「特別活動検証」に関連して、意見を寄せる（文科省HPの意見箱）。
• 子どもの体験談を聞き、「一方的視点だったらどう思う？」と一緒に考える（メディアリテラシー教育）。
• 学校外でバランスの取れた資料（防衛省HP、沖縄タイムス・産経両論など）を提供。
• 必要に応じて私立校転校や通信制・ホームエデュケーション（日本では限定的だが相談可）を検討。
• 重大事案なら弁護士（教育問題専門）相談や、京都府議・国会議員への陳情も有効。
アラフォーくらいの、2ちゃんねるの創設期と大学生活が重なった世代、リアルタイムでネトウヨの誕生を観察してきた世代だと、「自分たちの受けた平和教育や人権教育は間違っていた、左翼偏向教育だった」と「気付いて」「自分で勉強して（真実に目覚めて）」愛国者が誕生した、というネトウヨ発生論が常識だと思うんだけど、（ちょうど2ちゃんねるが産まれた頃は、『ゴー宣』や新しい歴史教科書をつくる会の『教科書が教えない歴史』がベストセラーになっていた）、50代くらいで最近ネットを始めたような世代のリベラルだと、「学校で右翼教育を受けたor平和・人権教育が行われなくなった」から子供が右傾化しネット右翼が誕生したという歴史観の人がいるんだとツイッター見てて気付いた。
そういう人は、左派の教育をすれば左派の人間が育つ、右派の教育をすれば右派の人間が出てくると単純に信じているし、学校教育を信頼しているんだよね。学校教育への反発から学校で習わない「真実」に目覚めた、という構造が思い付かないみたい。たぶんその人自身が自分の受けた教育を疑っていなんだろうな。
あと、ついでに。
中学や高校でひどい左翼偏向教育を受けた！と言っている「保守」は多いんだけど、大学で左翼教育を受けた！だが自分で勉強して「真実」に目覚めたって言っている人はほとんどいないよな。中学や高校の教師よりも大学教師の方が左翼やリベラルは多いと思うし、大学の授業の方が中立性は低いのに。
きっと大学で「左翼教育」を受けても、学生は聞き流すだけで反発すら覚えないんだろうな。中学・高校で管理教育とセットで「平和・人権教育」を受けると、あとですごい反発が起きる。
ネトウヨが左翼偏向教育を受けたと被害を訴えるその本質とは、実は教育内容そのものではなく、人権を抑圧する機関としての学校で過ごしたネガティブな思い出なんだろう。
ふだん生徒をガチガチに抑圧している教師が、「在日」やら「同和」の人権を説いたところで、反発が生まれるのは当然。
ま、90年代の話ですが。
http://www.sankei.com/smp/politics/news/160510/plt1605100003-s1.html
自民党は五月、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出している。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部）と指摘されていたという。
改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。
また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情があるとしている。
党幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校で政治活動をした教職員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則を適用する案が浮上している。
日本教職員組合（日教組）が組合内候補者を積極的に支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法の改正についても検討するという。
※
記事から分かるように、自民党は「政治的中立性を守らない教職員に罰則を与える方向」で行きたいという事は以前から言われてました。じゃあその政治的中立性を誰がどうやって判断するのか？に対する答えが以下の投稿フォームです
(文面が変更されたのでTwitterで拾った前の文面の魚拓です)
↓
自民党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「子供たちを戦場に送るな」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。
学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。
そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。
※
？？？？
子供たちを戦場に送るな」ってのが政治的の強い偏向教育の例なのでしょうか？
「子供たちは戦場に送るべき、という教育をすべき」or「子供たちは戦場に行くべきか否か議論させる教育をしてはならない」って読めますよね
少なくとも「子供たちを戦場に送るな」という教育、教師の言葉は政治的中立性から逸脱していて自民党にとっては気に入らない教育である事がこの文面からは分かります。
またこの文面がどういう風に上の産経新聞記事と繋がるかは自民党プライバシーポリシーより推測できます
https://www.jimin.jp/privacy_policy/
↓
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３．使用制限
利用者より提供のあった個人情報は、上記２．の範囲内で利用します。
個人情報を利用者の同意なくこれ以外の目的で利用することはありません。
※
つまり投稿フォームで寄せられた情報は「自民党の政治活動」として利用されてしまう可能性があるという事。そして政治活動の具体的内容については一切書いてない。
「政治的中立性から逸脱しているという情報が寄せられた教師の個人情報」をどう使おうとそれが政治活動であるならば、問題はない事になります。
色んな疑問点が浮かびます
・この政党がずっと与党のままでいる確証がないのにこんな事をする権限があるの？例えば他の党がこれをやったら大問題にする人たちがいるでしょ？なんで自民党はいいの？
・ただの政党がこのような個人情報を収集する理由は？仮にこれが罪になったとしても「警察」ではなく「政党」が個人情報を得る理由って何があるの？
・「政治的中立性」というならば「子供たちを戦争に行かせる」という教師だってダメだと思うのにそれが例文にあがってない理由は？
・なんで批判にまともに答えずに文面を削除したのか？謝罪及び訂正はしないの？
まぁそれでも「子供たちを戦場に行かせるな」と言った教師は教職員として不適切であり、そういう教師には罰則があるべき。と考える人はいるのでしょう。そういった考えは個人的には理解出来ませんがどこに投票するのも自由です。こう思う人たちはどんどん自民党に投票すればいいでしょう。
ただ、この投稿フォームの文面が不適切だと思った人は「この投稿フォームを作った政党には投票しない」という選択肢があります。
世の中には自民党以外にも政党はたくさんあります。自分の知る限り、自民党以外に「教師への密告フォーム」を作った政党はありません。このサイトが気に入らない人は別の政党に入れるという意思表示をして対抗する事が出来ます。
この情報が投票の上で参考になれば幸いですし、皆さんよく考えて投票しましょう。参院選は明日です。
(現在の文面は変更されていて以下の文章になっています。自民党内で「安保関連法は廃止にすべき」という意見と「子供たちを戦場に行かせない」という意見が同列に扱われた事が推測できます)
https://ssl.jimin.jp/m/school_education_survey2016?_ga=1.59801455.395835691.1409157024
↓
党文部科学部会では学校教育における政治的中立性の徹底的な確保等を求める提言を取りまとめ、不偏不党の教育を求めているところですが、教育現場の中には「教育の政治的中立はありえない」、あるいは「安保関連法は廃止にすべき」と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実です。
学校現場における主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れがあり、高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出されることをわが党は危惧しております。
そこで、この度、学校教育における政治的中立性についての実態調査を実施することといたしました。皆さまのご協力をお願いいたします。
外国の作った試験を自国の教育に公的な形で組み込むとか、本当に正気の沙汰とは思えない。この場合はしかも、いちNPOが作っている試験だ。その試験に対しては、一体誰が責任をとるのか。
たとえばTOEFLを大学受験もしくは卒業あたりの目標として設定するとする。そうすると中、高の英語教育ではその目標に向かって勉強が進められるようになる。推進論者は、「そのことによって英語能力があがる！コミュニケーション取れるようになる！グローバル化！」と主張する。
だけど、この試験の作成に、ある種の「悪意」が入らないと誰が言えるのだろうか。
たとえば、TOEFLのリーディングセクションで、何らかの問題で、そのような解決策をとればアメリカに有利になるような言説ばかりを読ませるようにしたらどうだろう。あるいはライティングで、日本に不利でアメリカに有利になるような論の展開をとらないと減点される、という状況になったらどうだろう。子どもたちは一生懸命そういう「言説」を勉強するだろう。そしてそれをそのまま主張するようになるだろう。ライティング、スピーキングという意見表明が求められるセクションがある以上この危険性は大きいと思う。（それゆえ、移民に対する語学試験は思想調査とふるい分けの機能をも持ちうる）
語学の試験だからといって、そこに思想の偏向が入らないとは限らない。「日教組の偏向教育」には声を大にして異を唱えるのに、教育を外国に丸投げするような政策にはなぜ抗議の声があがらないのか。意味がわからない。
http://anond.hatelabo.jp/20110831064251
英語教育だけど国語よりも社会科よりも物理よりも重要だと思う。それは現代を生きるための情報ソースという意味で。
日本のメディアも、日本のネットを日本語で検索しても、ある分野では左、ある分野では右に偏向が激しい。
つまり、日本人が得られる情報というのは日本の状況、文脈、都合によって情報に一定のバイアスがかかってる。
それを、google.comで英語で検索すれば、そのバイアスから逃れられる時代に幸運なことに僕らは生きている。
もちろん、英語には英語圏のバイアスが情報にかかっている。しかし、それは日本圏内の情報バイアスの重力から脱出するには十分だし
英語圏は日に日に広がりを増していて、圧倒的に情報ソースの量と広がりが違う。
例えばCNNがKPOPの偏向報道を批判したというまとめサイトが話題になってる。もちろん大部分は、その英語の元記事を読まない。
要はそれすらも日本のバイアスがかかっていて、そのCNNではなくCNNgoのそのページがどの程度の重要性を持つのか、単なるフリーの記者のコラムかということも分からないし
KPOPがアジアで世界でどのような受け取られ方をしているのかを英語でググればずいぶん違った情報を知ることができるのに英語が読めなきゃできない。
つまり、日本語で都合のいい言葉でググって、都合のいいバイアスのかかり方をした情報しか受け取らない。だって、それしかできないからしょうがない。
バカな奴は英語なんて学ぶ必要ないというのは、愚民化政策そのものだ。英語を教えないことによってファイアーウォールを設けているようなものだ。
あるいは、フィリピン人は日本に対してどういう感情を持っているのかなとふっと思った時に、日本語でネット上を調べたってバイアスがかかりまくりだけど、
google.com.phで英語でググれば、中国に住むフィリピン人が語る中国とフィリピンの日本に対して持つ感情の違いについて書かれたこの記事をたまたま読んで
思ってもいない新鮮な発見があったりする。http://propinoy.net/2011/03/20/tohoku-earthquake-and-nipponophobia/
こんな些細なことだけじゃなくて、英語が読めるだけで視野が広がったり日本じゃ信じられない様々なリソースが利用できることがいくらでもある。
だから、バカな奴に英語は必要ないじゃなく、バカな奴こそ英語をやれって言いたいし、かつての俺にもそれは正しかったよと言いたい。
英語ができれば金になる仕事になるといった金勘定ではなく、英語もしくは外国語ができるというのはものすごく人間の判断に広がりを持たしてくれるものだと思うし
日本圏の偏向報道、偏向教育、偏向情報の重力に抗う武器として、外国語はネットが発達した現代において重要さをどんどん増しているように感じる。
あと、英語はもちろん外国語ができる人はもっと翻訳をネット上でしてほしいという希望がある。
もちろん、すでに色々と貴重な情報を翻訳してくれる人がネット上にはいて、ものすごく感謝している。
翻訳というのは日本バイアスに包まれた人間の頭をぶち破ってくれる非常に重要なものだ。やはり母語で読めるというのは大きい。
いまメジャーな翻訳サイトの大部分は「海外の反応」というジャンルにあたるものだが、これは結局「（日本に対する）海外の反応」という意味であり
海外が日本のことどう見てるのかなという自意識が日本アゲに用いられ、これもバイアスがかかっていることが多い。
純粋にバイアスのかかっていない情報など存在しないが、僕らは日本バイアスという強大なものに否応なく囚われていて、破るべきバイアスというのはまずそれであり、
その日本バイアスを破るべくそれとは違ったバイアスがかかったものを持ってくることで盲点を探すしかない。盲点は気づかないが故に盲点なのだから。
かつて必死に翻訳を行ったインテリが持っていたような日本バイアスに囚われていることへの危機感というのは、発展した日本に住む僕らには理解できない。
だけど、今でも、あるいはいつの時代でも、母国語バイアス、母国の文脈、都合、常識バイアスというのは存在している。
http://alfalfalfa.com/archives/3527728.html
ヤンキー先生が教科書で例えば「毛沢東＝マオツートン」と併記することについて
基本的に漢字というのは伝統的に現地読みで読むことになっていて、日本人は日本語読みをする。
「小泉って知ってる？」って聞いても中国人は誰も知らないが「シャオチュエン」と言えば分かるだろう。
「I'm from 大阪.」って言っても分からなくて、こいつ日本のこと何も知らないな、と思うかもしれないが「ダーバン」と言えば分かる。
「どうせ、カタカナで習ったって発音が通じないのだから教えたって無駄だ」と言う意見もあるだろう。
ならば、漢字を書けばいいのだ。それこそが漢字を用いる日本人の持つ武器だ。
しかしながら、実際のところこれが大きな問題となるのは
Mao Zedong,、Deng Xiaoping,、Wen jiabao,、Hu Jintao。
これらが誰を指しているのか分かるだろうか。会話で、あるいは海外のニュースで出てきたときに分かるだろうか。
分からないのは多分日本人だけで、「Who is Hu?」なんて聞いたら笑われる。
それぞれ、毛沢東、鄧小平、温家宝、胡錦濤の中国語読みであり、世界共通語だ。
それは地名でもそうで、北京=Beijingあたりは分かるだろうが、四川=Sichuanなど大抵の人には分からない。
他の国に比べて日本人は中国の都市名や人名を知っているのに、いざアルファベット表記になるとほとんど知らない。
中国をバックパックで旅行中、外国人と話しているときに、地名が出てこなくて馬鹿にされたのを思い出す。
つまり、「武漢、西安そっから四川に行くんだ」と言いたいのにWuhan、Xian、Sichuanがぱっと出てこないし、言われても分からないのだ。
俺は漢字が読めて書けるんだぜと言いたかったが、彼らにとってそんなのはどうでもいいことだ。
実際、鄧小平に関してこんな話もある。http://www.silverboy.com/silverboy/op200022.htm
このような中国人名、地名の中国語読み全部を義務教育で教えるべきだとは言わない。
ただ「毛沢東=マオツートン」と併記することで、中国では漢字の読み方が違うんだという重要な知識を教える一歩になると思う。
実際、かなりの人は「モウタクトウ」と言えば、「シセン」と言えば、通じると思っているのではないだろうか。
これは、中国が経済的にも文化的にも政治的にも存在感を増していくなかで
日本が共通の漢字を使っていることで生じている重要な問題のうちの一つだと思う。
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《追記》
id:menaが教えてくれた平凡社の中国語表記ガイドライン。つい最近だね。ありがとう。
学術的な根拠も含めて色々面白い。是非読んでね。文化的雪かき。http://www.heibonsha.co.jp/cn/
ttp://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100309/plt1003091228001-n2.htm
民主党最大のアキレス腱になりつつある北海道教職員組合（北教組）による裏金事件。参院予算委員会で北教組の偏向教育など、数々の信じがたい実態を暴いた“ヤンキー先生”こと自民党の義家弘介参院議員（３８）が夕刊フジの直撃取材に応じ、「鳩山政権は、子どもたちを犠牲にして、選挙で票を取る道を選んだ」と吠えまくった。
「偏向した考えを変えないとか、違法行為があることは許されない」。鳩山由紀夫首相は３日の予算委の中で、義家氏が突きつける資料や証言を前に、こう唸るしかなかった。
義家氏が明らかにしたのは
（１）現職教員の証言として、北教組が支援者集めのノルマを課せて組織的に民主党の選挙運動をしている
（２）勤務中に学校のＦＡＸを使い、「日の丸、君が代反対」運動といった組合の連絡事項のやりとりをしている証拠書類
（４）「竹島は韓国領」という、政府見解と反する教育を推進する内部資料
（５）２００６年、民主党の輿石東幹事長代行を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったのに、昨春に小学校教頭に昇進した例－などだ。
義家氏は「勤務中に組合活動するのは職務専念義務違反、教職員が政治活動をするのは教育公務員特例法違反だ。鳩山首相も違法であると認めるが、罰則規定については『検討する』というだけ。『やらない』ということだ」と批判。「子どもたちよりも、票が大事ということを認めたも同然だ」と皮肉った。
北教組問題では、民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）側に裏金が流れていたことが札幌地検の調べで明らかになっている。しかし義家氏は「北教組は北海道の全議員を支援していた。しかも昨年の総選挙は民主党に順風満帆で、お金がかからなかったはずの選挙。過去にもっとあったのではと思うのが自然だ」と指摘。
さらに、「これは北教組だけの問題ではない。日教組、つまり全国的に同様の問題がある」としたうえで、「現場の若い教員に聞くと、『動員などの選挙活動はせずに子どもと向き合いたいのに、組合員の上司に逆らえない』という。それに、違法であると知らないケースが多い。小沢一郎幹事長に逆らえない民主党と同じ空気だ」と話す。
今回、義家氏が明らかにしたのは、日教組問題の氷山の一角。義家氏は「民主党が、首相も違法行為と偏向教育をしていると認める団体とべったりなのは不健全だ。しかも、公金をもとにした裏金までもらっていたという。議席を金で買っているようだ。こうした人たちが法律を作り、教育という子どもの未来を形作るのは危険だ」と警鐘を鳴らし、こう続けた。
「今後も、現地調査などをして、日教組の実態を国民の前で明らかにする。さらに、日教組系議員のトップである輿石氏を、夏の参院選で自民党候補が破ることができれば、国民は目を覚ましてくれるのではないか」
