はてなキーワード: 代表選とは
各国1チーム制だから代表チーム決めるために国内で代表決定戦やってるんだよね
決定戦は直対だから分かりやすくはあるし、直前のコンディションや完成度、勝負強さも評価できるって点にメリットがある方法だとは思う
ただ、今回の結果よなあ
オリンピックや世界大会の実績ではロコの方が上回っているから、ロコならどうだったんだって思う人が居るのは必然だと思うんだよね
まあ、オリンピックの出場権をかけた予選ではフォルティウスが日本代表で獲得してるんだからフォルティウスも貢献してるのは間違いないんだけどさ
でもオリンピックで求められるのは結果
※選手としては出場が目標の人もいるだろうけど、協会とか競技全体としては認知増やすのが一番の目的で、メダルがもっとも分かりやすい
今はどうかは知らないけどマラソンとかは選考会以外に実績も評価して代表選んでることもあるよな
出馬は2名。
割とどうでもいいのだが、小川氏の表明が気になった。
…ここまで負けておいて、まだそんな事を言ってんのか。
ひょっとして立憲民主党からは人の脳ミソを腐らせる電波とか出てるんじゃないか?
ちなみに階氏は批判ではなく政策で存在感を出したいとの事なので、彼が代表になった方がマシだろう。
(とはいえ彼も公明党が住民票移すのに3カ月掛かるらしいから今回は時間が足らなかったとか言っちゃってるので…ねぇ?)
見守っていきたい。
2026年2月8日に投開票された衆議院選挙で、立憲民主党と公明党が電撃的に合流して結成した新党「中道改革連合」は、公示前の167議席から49議席へと118議席を失う歴史的惨敗を喫した。この数字は、同じ数だけ議席を伸ばした自民党の圧勝と表裏をなす。なぜこれほどまでに中道改革連合は有権者から拒絶されたのか。批判の核心は党名、政策転換、党内構造、そして支持基盤の崩壊という多層的な問題に根ざしている。
中道改革連合という党名そのものが、結成直後から激しい批判にさらされた。まず指摘されたのは「民主」という言葉の消失である。自由民主党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党と、日本の主要政党の多くが「民主」を冠してきたのは、国民主権と対話による政治という理念を示すためだった。ところが「中道改革連合」にはその文字がない。評論家や市民からは「国民を見下す驕りを感じる」「上から目線の改革姿勢が透けて見える」といった批判が相次いだ。
さらに深刻だったのは略称の問題である。「中道改革連合」を略すと「中革」あるいは「中革連」となり、過激派組織「中核派と革マル派」を連想させる響きを持つ。ネット上では「中革派」「中核連」といった揶揄が飛び交い、穏健な中道路線を標榜する新党にとって致命的なイメージダウンとなった。保守系論者からは「中国への道」を略して「中道」だという皮肉も投げかけられている。党名は政治において最も基本的なブランドであり、その段階で既に有権者の信頼を獲得できなかったと見られている。
より本質的な批判は、立憲民主党が長年掲げてきた基本政策を、公明党との合流のために大幅に転換した点に向けられた。立憲民主党は安全保障関連法について「違憲部分の廃止」を主張し、党綱領で「原発ゼロ社会を一日も早く実現」と明記してきた。これらは同党のアイデンティティを支える「背骨」とも言える政策だった。
ところが中道改革連合は、安保関連法を合憲と位置づけ、原発再稼働も条件付きで認めた。この転換に対して、れいわ新選組の山本太郎代表は「日本をダメにしてきた者たちが看板を付け替えて、もう一回詐欺をやろうとしている」と痛烈に批判した。社民党の福島瑞穂党首も「安保関連法を『合憲』といい、原発再稼働を『認める』という。自民党とどこが違うのか」と疑問を呈し、国民民主党の玉木雄一郎代表も「背骨となる政策がこんなに簡単に変わるのか」と述べている。
こうした政策転換は、立憲民主党のコア支持層を直撃した。脱原発や安保法制違憲といった左派的価値観を大事にしてきた支持者は、公明党とくっついて中道に移行したことに強い違和感を覚えたとされる。また、反自民的な無党派層も、野党第一党として自民党と異なる価値観で対峙していた立憲民主党が、与党だった公明党と合流したことで「野党第一党としてのあるべき姿を失った」と感じたという分析がある。元NHK解説委員の増田剛氏は、立憲民主党を支持してきた土台が崩れたと指摘している。
選挙戦略の内部配分も大きな不満を生んだ。中道改革連合は比例代表の名簿で公明党出身者を全ブロックで上位に配置し、立憲民主党出身者は小選挙区で戦うという構造を採用した。公明党の支持母体である創価学会は、全国に約800万世帯とされる強固な組織票を持ち、比例代表での集票力は極めて高い。この組織力を最大限活用する戦略が採られた結果、公明党出身候補28人は全員が当選を果たし、前回衆院選の24議席から4議席増やす「勝利」を収めた。
一方、立憲民主党出身者は公示前の144議席から21議席へと7分の1にまで激減した。近畿、中国、四国、九州の各ブロックでは、公明党系候補だけで当選枠が埋まり、立憲民主党出身の候補者は小選挙区で惜敗しても比例復活できないケースが続出した。立憲民主党の創設者である枝野幸男氏、元幹事長の安住淳氏、重鎮の岡田克也氏ら、民主党政権時代に幹部や閣僚を務めたベテランが次々と落選した。
落選した兵庫7区の岡田悟氏は「比例ブロックの名簿はほぼ、公明のかたで埋められた。これをどうやって、誰がどうやって話し合って決めたのか、民主的なプロセスははっきりと経てないんですよ」と不満を露わにした。党内からは「公明に比例を譲りすぎた」という批判が噴出し、立憲民主党出身候補や支援してきた労働組合幹部の間に深い亀裂が生まれた。
創価学会員の中にも困惑があったとされる。取材によれば、長年「仏敵」とまで呼んでいた立憲民主党の候補者を応援するよう要請され、学会員の間にパニックが広がったという。組織の高齢化も課題となり、小選挙区での全面撤退により「推し」がいなくなったことで熱量を保つのが難しかったという声も報じられている。
実業家の岸谷蘭丸氏は、中道改革連合を「嫌われの元気玉」と表現した。立憲民主党も嫌われ、公明党も嫌われていた。その二つが合流したことで「1足す1ではなく、−1足す−1で−2になった」というのである。この指摘は、単なる揶揄を超えた構造的洞察を含んでいる。
日本の政治は2016年頃から「物語を失い、推し活化」してきたと評論家の與那覇潤氏は分析する。かつては「小異を捨てて大同につく」「野党結集」という物語が一定の説得力を持っていたが、2017年の希望の党の失敗以降、有権者は巨大な塊よりも「100%自分にフィットする特定の政党や政治家」を求めるようになったという見方がある。中道改革連合はこの潮流に逆行し、立憲民主党の独自性と公明党の組織力を両方とも十分に活かせなかった可能性が指摘されている。
さらに評論家の宇野常寛氏は「今回の中道改革連合の『壊滅』の原因は野田佳彦の中道路線の失敗でもなければ、国民民主党の大量擁立でもない。端的に『リベラル』な人たちの『キャラ』が嫌われているからだ」と指摘している。政策や戦略以前に、リベラル勢力全体に対する有権者の拒否反応が背景にあったという見方である。
野田佳彦共同代表は敗北後、「準備期間が足りなかった」ことを敗因に挙げた。高市早苗首相による「抜き打ち解散」で選挙が短期決戦となり、新党の理念・政策どころか党名すらも有権者に浸透させることができなかったのは事実である。結党わずか1か月での選挙戦は、政治的実験としてあまりにも性急だった。
しかし準備期間の不足は、より根本的な問題を覆い隠すものでもあると分析されている。立憲民主党の野田執行部は「野党結集」「非自民勢力の結集」という2009年の民主党政権時代の成功体験に縛られ、立憲民主党独自の社会像を打ち出せなかったとジャーナリストの尾中香尚里氏は指摘する。他の野党との連携を意識するあまり、単独で政権を奪いに行く明確なビジョンを失っていたという見方である。
2024年9月の立憲民主党代表選で野田氏は「野党の議席を最大化するのが現実的な戦略」と述べ、「非自民勢力の結集」を強調して代表に選出された。しかしこの戦略は、立憲民主党が独自に積み上げてきた支持基盤を軽視する結果を招いたと批判されている。
選挙後、野田佳彦共同代表と斉藤鉄夫共同代表の記者会見での態度には明らかな温度差があったと報じられている。野田氏が「終始うつむき加減」で敗北の責任を認めつつも曖昧な継続意欲を示したのに対し、斉藤氏は「前を向いた明るい表情」で「失敗ではないと思います」と言い切った。
この対照は、選挙結果の内実を反映している。公明党は議席を増やし、創価学会の組織票を比例で効率的に議席化することに成功した。斉藤氏は「1000万を超える比例票が短期間で集まった。議席は自民の6分の1だが票は半分で、野党第一党だった」と強調した。公明党にとって、中道改革連合は「失敗」どころか戦術的勝利だったとも言える。
中道改革連合の49議席は野党第一党としては戦後最小規模であり、立憲民主党出身者の当選は21議席と公明党出身者の28議席を下回った。主要政党の中で立憲民主党系だけが「独り負け」の状況となり、自民党はもちろん、日本維新の会、国民民主党、参政党なども議席を増やした。
中道改革連合が嫌われた理由は、一言で言えば信頼と一貫性の喪失にあると総括できる。党名は有権者の共感を得られず、政策転換は支持基盤を裏切り、党内配分は不公平感を生み、準備不足は未熟さを露呈した。そして何より、立憲民主党が長年培ってきた「反自民」「リベラル」というアイデンティティを、選挙のために安易に捨て去ったことが致命的だったと指摘されている。
政治において、有権者が最も嫌うのは日和見主義と機会主義である。中道改革連合は、公明党の組織票と立憲民主党の支持層を合算すれば勝てるという計算に基づいていたが、実際には両者の支持基盤を同時に失った。「嫌われの元気玉」という言葉が示すように、負の感情は足し算ではなく掛け算で作用したと見られている。
この歴史的大敗は、日本の野党政治にとって重要な教訓を残した。有権者は、明確なビジョンと一貫した価値観を持つ政党を求めている。選挙のための便宜的な合従連衡は、もはや通用しない時代になったことを、この結果は示唆している。
2022年から協力党員だったけど、今日の公明党との合流決定のニュースを確認してから、夕方に総支部の事務所に行って離党届を提出した。
旧立憲結党のときはまだ高校生だったし、政治にあまり強い関心はなかったけど、立憲民主党の結党に、「政治が少し良くなるんじゃないか」と淡い期待をしたのを覚えている。その後、コロナ禍から2021年総選挙までの間の流れで立憲民主党に共感して、衆院選では陰ながら応援した。結果的に敗北したのは残念だったけど、自分自身が動かないといけないという一種の使命感を感じて、翌年のはじめに入党することにした。
それから私は、体調が悪かったりしてあまり思うように活動できなかったけど、いろいろな貴重な経験をした。電話かけをしたり、ポスターを貼ったり、ビラを配ったり、党本部での会合に出席したり、遠くまで行って選挙の手伝いをしたり、地元の議員に会って裏話を拝聴したりした。選挙の立会人も何度かやった。
けれど、2023年ごろから立憲民主党の方向性への違和感が強くなってきた。まず、春先の入管法国会。非正規移民を本国に送り返して生命の危険にさらす入管法「改正」案に対して、米山隆一がトロッコ問題的な論法で「妥協する」ことを主張した。それは、外国人を事実上「殺す」法案に対して承認のハンコを押すようなものだと私は感じた。塩村あやかや鈴木庸介もそれに乗っかり、私がそれまで信頼していた多くのネット支持者も同調した。幸い、鎌田さゆり、山田勝彦、石川大我、石橋通宏らの努力もあり、立憲は最終的にハンコを押すことを拒否した。けれど、当事者の生命を無視した功利主義的な議論が支持者の間ではびこったことに対し、私はかなり居心地の悪さと憤りを感じた。
その後も、私の違和感は強まるばかりだった。2024年の代表選では、枝野幸男に投票した。結局野田佳彦が勝利して、代表選中に自分の陣営にいた人ばかりを執行部に起用する露骨なお友達人事を行った。私は、気分が悪くなった。サンクチュアリ(近藤・枝野派)、国のかたち研究会(菅派→西村派)、社会民主主義フォーラムなどの「左派」系党内グループが野田執行部の路線に対して何らかの抵抗を示してくれるかもしれないとのかすかな期待を抱いた。けれど、しまいには(私にはもはや迷走しているようにしか見えなくなった)枝野幸男、そして近藤昭一も、野田佳彦に呼応して「中道」という空っぽな言葉を連呼するようになった。
立憲民主党が近いうちになくなるのではないか、「希望の党」騒動が再び起きるのではないか、という懸念はしばらく前から抱いていた。けれど、それがここまではやく現実になるとは思っても見なかった。私は、心のなかの違和感をひた隠しにしながら、衆院選に、都議選に、参院選に奔走(というほどのことはしていないが)した。24年衆院選で立憲が50議席増やして躍進し、私の選挙区の候補が久しぶりの小選挙区当選を勝ちとったときは、心の底から嬉しかった。
けれど、それも全て無駄だった。「立憲」民主党は、立憲主義も中道左派の仮面も捨てて、「改革中道」という味のしないガムのようなくたびれた言葉で、つい数ヶ月前まで自民党のウンコみたいな政治を翼賛しまくっていた公明党=創価学会に擦り寄りはじめた。そして、数日前に統一名簿の話が出たかと思ったら、昨日の夜に新党結成の速報がいきなり出て、24時間もしないうちにそれは党の機関決定になった。1日もたたない間に決まったので、一般の党員はもちろん、地方議員さえ意見を述べる猶予は一切なかった。日本共産党がボルシェビキの組織論をもった社民主義者なら、立憲民主党は選良の皮を被った前近代的な地方大名の連合体にすぎない、と私は感じた。立憲「民主」党のなかに、少なくともわれわれが一般に理解している意味での党内民主主義は、存在しない。野党第一党が政局のために一瞬で溶解した希望の党騒動の反省は、「排除の論理をとらない」といううわべの口約束にしか見られない。
私はそうした事実を突きつけられ、もはや言葉も出なかった。われわれ支持者は、野田佳彦や枝野幸男や安住淳や小沢一郎や重徳和彦や泉健太にとってただの都合のいいコマにすぎない。そして政治が向き合う対象である大衆も、彼らがいったん権力を取れば、きっと似たような扱いを受けるだろう。その扱いは、確かに自民党よりはましになるかも知れない。けれども、奴隷労働のような低賃金に苦しみ、給与未払いが起きても泣き寝入りするしかない、労働組合にすらつながれないような末端の労働者、さまざまな種類の差別や抑圧に苦しんで、物理的あるいは精神的な死の危機と日夜戦っているマイノリティ、そして将来に対して漠然とした、しかし逃げ道のない不安にさいなまれている(そしてときには外国人や高齢者、障害者といった誤った敵にその怒りを誘導されてしまう)日本の多くの人々に、「ちょっとだけきれいな自民党」が提示しうる解決策は、一体何だろうか。
立公新党(こっちが気恥ずかしくなるような政党名になるらしい)は、もしかすると、連合+創価学会の圧倒的な組織力で、高支持率という幻像にはしゃぎまわって醜態をさらしている高市政権を圧殺するかもしれない。けれど、「左派」どころか「リベラル」さえ言うのを躊躇するような、これまでの安保法制や原発への態度をまともな説明もせずに180度転換することを厭わないような新党が政権を握ったとしても、「もっと良い未来」が実現できるとは到底思えない。うまくいって、例えばAIで粗製乱造された広告収入目的のテンプレ記事とか、使い古されて擦り切れたネットミームのような、凡庸でつまらなくて、しかも場合によっては有害なものしか生まれてこないだろう。
2024年のイギリス総選挙で大勝利を収めたスターマー政権が現在記録的な低支持率で苦しんでいるように、現代社会の根本的矛盾への一応の対処策さえ示すことはできず、右派の主張に妥協に次ぐ妥協を重ねて、参政党や日本保守党のような右の極に早晩その座を譲ることになるのではないか。
立憲民主党、さようなら。40年後の私たちが、「立憲民主党のあった時代はまだマシな世の中だったなあ」と思っていないことを祈ります。
結論から申し上げますと、3名ともそれぞれの選挙区において非常に強固な地盤を持っており、現時点の予測で「落選の可能性が高い」と言える人物はいません。
しかし、あえてリスク要因や過去の接戦状況を整理すると、以下のようになります。
演説の巧みさと地元での圧倒的な知名度。かつての総理経験者としての安定感があり、2021年の衆院選でも15万票以上を獲得し、次点に大差をつけて圧勝しています。
2024年の立憲民主党代表選で勝利し、党の顔となったことで、自民党側が「野党第一党のトップ」を倒すべく強力な刺客や組織戦を仕掛けてくる可能性があります。しかし、現状の千葉14区の地盤を崩すのは極めて困難と見られています。
旧民主党・民進党時代からの「顔」であり、熱狂的な支持層を持っています。
過去、保守層が強い地域ということもあり、2021年の衆院選では自民党候補(牧原秀樹氏)に対して約6,000票差という、3名の中では最も「接戦」を強いられた経験があります。今後の選挙区の区割り変更や、維新の会などの第3極が候補を立てて票を割った場合、3名の中では最も「当選ライン」への影響を受けやすい立ち位置と言えます。
「三重の岡田」と呼ばれるほど地盤が盤石です。実家のイオングループの支援という文脈だけでなく、本人のストイックな政治姿勢が保守層からも一定の信頼を得ています。
2021年の衆院選でも次点に約5万票の差をつけており、落選の可能性は極めて低いと予測されます。リスクがあるとすれば、本人の引退時期や健康問題、あるいは自民党による徹底的な組織包囲網ですが、現時点でその兆候は見られません。
まとめ:
| 氏名 | 選挙区 | 前回の勝敗状況 | 落選リスクの評価 |
|---|---|---|---|
| 野田佳彦 | 千葉14区 | 圧勝 | 低い(代表就任で注目度も上昇) |
| 枝野幸男 | 埼玉5区 | 接戦 | 中程度(3人の中では最も票差が詰まったことがある) |
| 岡田克也 | 三重3区 | 圧勝 | 極めて低い(「無敗の男」として知られる) |
現在の野党第一党としての勢いや、それぞれの地元での活動量を踏まえると、この3名が落選するという事態は、よほどのスキャンダルや「自民党への猛烈な追い風」が吹かない限り考えにくいのが現実的な見方です。
政党支持率が上昇している要因を問われた神谷氏は「メディアの露出が増えたことが大きいと思う。参政党はネットが強いって言われている。実際強いんですが、ネットはずっとやって来たので、この3年間も。今、選挙前ですから重点的にはやってますけど、別にネットでそんなに新しいことをやってなくて、やっぱり都議選だったり代表選だったり、メディア…地上波とか新聞に載る機会を増やしたんですね、意図的に。それがやはり認知度を上げた」と戦略を明かした。
さらに「支持率がちょっと上がるでしょう。ただ、アンチ(否定的な立場を取る人)が叩くじゃないですか。またそれで知名度が上がって、また上がるものだから取り上げて…っていうので、結構叩く人たちがいい感じでカンフル剤みたいな形でやってくれたのが、実はすごく後押しになったかなと思っています」と分析した。
政党支持率で参政党が自民、立民に続く3位に!神谷代表「叩く人がカンフル剤」「メディアの露出が増えた」(よろず~ニュース) - Yahoo!ニュース - https://news.yahoo.co.jp/articles/c0ae6b440d397d3a5398559a21b20fa953579846
まず、中国を腐すようなYoutubeチャンネルって沢山あるし結構伸びてるという事実がある
なにげに2000年代よりも反中韓のネット民は多いのかもしれない
こういうチャンネル、たまに面白がってみていたんだけど(大抵くだらなくて途中でと止めるが)
いくつか見てみよう
・塩・醤油が語る人口の嘘 14億人→実は5億人 統計隠蔽の闇、世界が暴露
・【衝撃】中国の人口“5億人説”が現実に!?統計隠蔽と失業地獄の裏側【ゆっくり解説】
・【ゆっくり解説】6億人が消える中国!光はどこ行った…死者と失踪者しかいない地獄国家に。
・【ゆっくり解説】中国人口14億人もいない!?実際が5億人…!統計隠蔽でとんでもない事実が発覚。
・北京・上海・広州・深センの人々はどこへ行ったのか?中国7〜8億人しか残っていない?
コメント欄は皆信じているようだ
うける
んで、何でこんなの流行ってるんだ?と思ったら、まさかの出所は中国だった
なんなら「元から少なかった」ではなく「最近◯億人消えた」と思ってる人が多いようだった
草
ChatGPTとClaudeで経緯を調べてもらった
1.2023年、ハッキングによる人口統計情報から「10億人しかいないかも」と言い出す
Newsweekというデマメディアが拡散している(厳密には学者が言ってるのはほんとうだからデマではない論法)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php?utm_source=chatgpt.com
お前らの反応もおもろい
2.2024年、塩・電力・SIM 解約数など根拠が脆弱な代替指標を “AI で再計算した” と称し、「実人口 8~9億→7億→5億」と次々に数字を下げて動画化
3.2024年、中国の景気の冷え込みにより、町から人が消え、「今までいた人はどこへいったんだ!?」となった
4.少子化により総人口が減る中で、「本当はもっと少ないのでは」という憶測が広まる
5.2024〜2025年、日本のゴシップメディアやYoutuberへの輸出
人口ってなかなか数えられないし、体感の範疇を超えているからね
たとえば「実は日本の人口は8000万人」と言われても即時の反論は難しいと思う
個人的には、10億人くらいなら「言ったもんがちじゃん」と思ったけど、5億人はさすがに「ちょっとは考えろ」と思った
色んな統計の辻褄が3倍規模で合わなくなってくる、それを誰にもバレずにやりきるのは至難の業だ
ChatGPTやClaudeにどう反論できるか聞いてみた
ChatGPT
・携帯電話解約数(COVID期に2000万件減→「死者2000万!」と飛躍)
・塩・セメント・夜間光量など マクロ統計を人口に直結させる無理筋ロジック
・国連2100年予測(「2100年に7億」を“今の人口”と誤読)。
・新版住民身分証の累計 14 億件超(累計発行は旧版分も含め16 億超)
・モバイル契約 18.1 億回線、10億人なら平均1.8回線になってしまう
・電力消費量、10億人なら1人当たり9.8 MWh(ドイツ並み)
・小学生 1億 0754 万人だが、10億人なら子どもの割合が高くなってしまう
・穀物生産 706 Mtでなお大豆・トウモロコシを輸入してるが、10億人なら余るはず
・VIIRS 光量は 2013–2024 年で右肩上がり
Claude
・中国では人民代表大会の代表選出や党員数などの政治参加の規模が公開されています。共産党員だけで約1億人、全国人民代表大会の選挙には数億人が参加する仕組みになっており、10億人では政治システム自体が成り立ちません。
・大学受験(高考)の受験者数は毎年1000万人を超えています。また小中学校の在籍者数も公開されており、これらの数字から逆算すると10億人では年齢構成が極端に偏ることになってしまいます。
・世界銀行、IMF、国連などの国際機関も中国の人口統計を独自に分析・推計しており、これらがすべて14億人前後の数字を出しています。中国政府だけでなく、複数の国際機関も同時に騙されているという前提が必要になります。
まあそりゃそうなんだよね
ていうか、「実は少なかった」はまだしも「5億人くらい消えた(コロナで死んだ)」って言ってるやつら大丈夫かよ
おもろい
他にもこんなのがあるよね
裁判員制度のように、全国民からランダムにくじ引きで議員を選出し、6年間議員をさせる。再任はなし。
この議会は法案提出はできず、国民的な議論がある重要法案のみ審議する一方で、拒否権を有する。衆議院が可決しても拒否できる。
これで、特定の層が権力を独占することを防止し、一般人の感覚を議会に取り込む。
欠点としては、ドシロウトが議員になってなにかできるのか、結局官僚の言いなりになるだけだろ、ランダムだと偶然の神に任せる事になって、機会平等にはなるが、公平では分布になるのか疑問だ、少数者の代弁ができない、などがある。
性別と年齢、住んでいる地域でそれぞれ枠を設けて、その枠に合致する立候補者を集めて、その枠の中で選挙を行って議員を選出する。また、障害者であるとか、民族であるとか、特別に配慮すべき人々の代表者と言う特殊な枠も設ける。
これによって、人口動態と同じ代表者が選挙にあたることになるため、特定の年代に有利な議会運営がされないという提案。
上記のくじ引き民主主義に対して欠点を解決することができる手法。一方で、権力の固定化になんら手当が無いため新陳代謝が行われない可能性がより高くなること、特定の権力を代表する人ばかりになってしまう(ほとんどが組織内候補みたいになる)
上記を組み合わせた上で、選挙ではなくてくじ引きで選出しようとするもの。
それぞれの利点をある程度持つが、欠点も併せ持つ仕組み。
小選挙区は、単純な多数決になるが、死に票が大量に出ると言う欠点がある。一方で単純な多数決なので、素早く改革を進めなければならない時などに強い力を与える。
そこで、参議院は決選投票制を導入する案。つまり、一回目の投票で過半数を得る候補者がいなかった場合は、上位2名で決選投票を行って、議員を選出する仕組みである。
こうすると保守的な議員が選ばれやすくなると言う特徴があり、衆議院とバランスを取る。
欠点としては、保守的な総論だけを言う様な議員ばかりになってしまう、タレント議員、知名度が高い議員がより有利になる、マイノリティの意見が反映されにくいなどがある。
議員を選ぶのではなく、政党を選ぶ選挙にする。基本的には全国区のように全国全体で巨大な選挙区を形成する。すると、死に票が無くなる。
一つの選挙区では拾われないようなマイノリティの声が、全国で一定の票数に達すれば議員代表を出すことができると言うメリットがある一方で、ワンイシューの政党が増加や、カルト宗教や過激思想のような、社会的に望ましくない・社会を不安定にする存在も政党として出てこれるということになる。
また、タレント候補のような知名度勝負の候補が選挙全体を左右するようになり、よりポピュリズムに支配されるようになるとも言わ、地域の代表という性質は完全に無くなってしまう。
まぁ、一長一短だよねえ。でも今の衆院と参院ほとんどかわりなくね?って言われるよりはなんとかした方がいいと思うな。
ワイとしては、理想的にはクオーター制くじ引き民主主義ができたらいいなーって思うけど、現実的改革案としては決選投票制かなあ。
追記を続けていく。
https://anond.hatelabo.jp/20241107090029
ぼちぼち目についたところにレスしていく。
oeshi 今回は変に男女論に持っていくより庶民の生活苦がストレートに与党批判に向かったと考えた方がいいと思うな。今のアメリカ下半分がひどいもの。
xorzx 生活に困る貧困層の声はSNSじゃ分からないのでは?ハリスは左派なのにその問題を深刻に考えなかった結果負けた。フェミニズム関係あったとは思わないけど。
攻撃は最大の防御、とばかりに攻撃ばかりしているから、いざ自分たちの問題が見えてくると、別のところを攻撃したり、無害化してやり過ごすんだよね。
たくさん見てきたから、よく知ってる。
無罪化の意図が無いコメントもおそらくは混ざっているが、明確にフェミニズム、ポリコレ、DEI偏重は指摘しておく。
今回の2人の敗北は、頂上決戦での地滑り的敗北であるが故に、彼女らのデッキを構成していた主要カードであるフェミニズム系運動(と彼女らの売り出し方)の限界点を示している。
若年男性の支持をまるっとトランプに持っていかれた、という現状は、この問題が男女論を避けて通れないことを明確に示している。
大統領選がスイング・ステートの支持率を50%越せるかどうかで決まる接戦である以上、ある属性をガツンと取られる、なんて調子で選挙戦をやっていたらそりゃ大敗しますよ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-07/SML2X5DWRGG000
mouseion いや自民党の総裁選で女性候補がいっぱい出たからカモフラージュで吉田晴美さんを選出させたのよ。前回代表選では西村智奈美さん。立憲民主党は男所帯だから女性も頑張ってるアピールのためにスケープゴートを出す。
その可能性は把握している。だけど一つに特定できないから、「様々な意図があったと思われるが」と書いている。
ここで書いているように女性も頑張っているアピールかもしれないし、左派枝野サイドの勢力分断が狙いかもしれないし、フェミニズム勢力の可視化かもしれない。
明かされていない意図を読むのは結構だけど、それは「あなたの感想」ですよね、という話でしかない。
uehaj フェミニズムのやり過ぎではない。足りないんだよ。モルドバ大統領、イタリアやフィンランドの首相全部女性だがそうなって初めてフェミがのさばっていると言えるがもはや話題にならなくなる。反動言うならそれから
「まだ投入する金が足りないから負けてるんだ。他の奴を見ろ。もっと金があればきっと勝てる」と言っているのと同じ論理。
今回は大きな戦いで2回も負けてるんですよ。。。
todomadrid 女性が大統領選出馬しただけで「フェミニズム標榜」?ハリス本人はむしろ「女性として」色を意図的に抑えてたのに?どんな行動をとろうと「女性」という先入観だけで語られ、本人の言動は無視される意味を考えてみて
女性が大統領選出馬しただけで「フェミニズム標榜」、という扱いをしているわけではない。フェミニズム信奉者は議論ができないのかね。
ヒラリーは普通に良く闘ってたし、個人的には勝ってたとしても全くおかしくないと見ていた(からここでは扱ってない)。高市早苗だって総理大臣の目は普通にあったし、今や自民勢力の中では「石破より高市」の流れにきている。小池百合子は3戦目の東京都知事選で圧勝した。
若くして副大統領に抜擢されたのに大した実績も残せず、大統領選に出ても高支持率でスタートした後支持率を落とし続け、結局地滑り的に負けたハリスの話をするのが先でしょ。ヒラリーとは違う何があった(無かった)のか、という所から話をするしかない。
Tamemaru 面白いのは、米国では反リベラル思想を表明すると職を追われる場合すらあるせいで、表面上はみんなリベラルに賛同してるように見えるため、選挙結果が出るまでリベラルは自分達が支持されていると本気で思ってたこと
言論や表現の自由が抑えられた地域でよく見るパターン・・・・・・!
米系決済会社が、日本のエロ系のサービスをぐいぐい締めあげているのを見ても、この辺の価値観が表現の自由との相性がすこぶる悪いのはよく分かる。
リベラルの強みってそもそもは「気に入らない事はいっぱいあるけど、そこは目をつぶる」という寛容性なので、寛容性を失ったリベラルが選択的に特定の人種や性別だけに寛容を適用せよ、と言っても、言われた側はムカつくだけだよね。
mix-in 近代フェミニズムにはハラスメントを可視化したり功績もあった。男性にも恩恵はあったはず。縦社会で生きる男性からは出てきづらい発想だからね。もちろん縦社会があったからこそ今までの発展もある。どちらも重要。
この辺は、フェミニズム以外の要素も大きいので、あまり短絡的にフェミニズムだから、と帰結するのも良くない。男性サイドの目線では、そこまで顕著な功績はない。
嫌な目にあったときに「上に言いつけてやる」スキルが全世代で向上しているが、これはフェミニズムと言うよりは別の要素が強い。学校で「体罰禁止」になってから生徒の交渉力が上がり、その環境で育った学生が社会に出てきているから、という面もかなりある。
世代が下るほど希少性が増しており政治的パワーが向上している事も含め、縦社会の中での自己主張テクニックの成熟、と考えたほうが実態に近い。
table 都市部で負けた蓮舫と都市部は勝ったハリスを並べる事についても語ってほしい。/衣食足りて礼節を知る事は普遍だけど、国民が衣食足りてない事に気づかない人が負けたんよ
蓮舫は政党的なバックグラウンドとしては、小池百合子サイドに勝ちうるだけの勢力を持っていない所からのスタート。
ハリスはまがりなりにも二大政党の一角民主党の候補。基礎票がそもそも違うから、そこから議論する必要がある。
特段ここに論点があるとも思えないし、あると言うならそれを論拠を示して、主張するところから。
alt-native しょうもない。審議した議案貼っとくから「フェミニズム的政策」とやらの具体的な法案名とどこらへんが気に食わないかを教えてほしい。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
これで反論になると思っているのは流石にヤバい。フェミニズム信奉者は、権威とか大量の書類とかをぶつければ相手が黙ると思っているんですかね。
選挙の話をベースに組んでいる論理に対する反論としては、完全に論点がずれている。
あと、相手に説明させるのも悪い癖。お前が論理を組み立ててお前が相手や周囲を納得させるのが先。自分の頭を使うのをサボるな。
otoan52 「フェミニズムが」というより、透明化された人たち(象徴資本主義的表現)こそがマジョリティであって、その課題解決が政治に求められているのだよな。それはポピュリズムではなく足元ちゃんと見ようぜという話。
ところが、そういう理屈だとフェミニズムとかその系の思想がしつこくへばりついてくるんだよ。
で、安牌であるがゆえに削除されずに折に触れて出てくる、という問題があるの。
それをやり続けた結果、普通の若年男性をまるっとトランプにNTRされてボロ負けしちゃった。
zheyang 後づけの合理化:ある結果に対して、自分の主張を支持するような特定の原因を過度に重視する。事後的に都合良く解釈し、自己満足する。実際には様々な要因が複雑に絡み合っている。
「実際には様々な要因が複雑に絡み合っている。」って何も頭使わないでもいえるから本当に便利ですよね。
これも何気に効いてる。
「リベラルは弱そうに見えるやつだけこん棒振り回すんじゃね?」と思われ始めている。
cider_kondo AI執筆記事かな(罵倒語/根本は予備選方式の弊害「党内競争で勝ち抜くために主張が極端化」で勝ったトランプは8年かけて党を単色化。ハリスは反トランプしか大義のない予備選回避クーデターの産物で主張もクソもない
フェミニズム信奉者って、結構初手から罵倒してくる人間が多いのよね。
罵倒してきた人間に人は恨みを持つから、割と相手側の政治勢力に行って帰ってこないことも多いんだよ。
つまり、こういう事を書いているフェミニズム信奉者が、フェミニズムやポリコレなんかの人気を落とし続けているの。
フェミニズム信奉者に罵倒された奴は、「こいつにトランプ勝利を見せたら悔しがるんだろうな」と思うじゃん、普通?
しかも一票持ってるわけで、それを行使することでトランプを勝たせることができる。最高だよな。
フェミニズムは、全体として「フェミニズム以外」の一般人に対する態度が傲慢で醜悪なので、まずはそこを改善しないと駄目。
フェミニズム信奉者とのコミュニケーションでブチ切れてアンチになっている奴、フェミの自己認識とはけた違いに沢山いると思ったほうが良い。
馬鹿の一つ覚えで「ミソジニー」と言っていれば済む時代は終わったんだよ。
口汚く罵倒してくる性格の悪い人間が倫理や道徳、あるべき社会なんか説いたって、誰が聞くの?
政治の世界でも「フェミニズムは腫れ物になった」って、何回言われたら気が付くの?
nippondanji ブコメでも目をそらすようなコメントが並んでるな。本当に多くの人が攻撃的なリベラルやフェミニストにはうんざりしてるんだよ。多くの人がその事実から目をそらし続けるようなら今後ますますその傾向は続くだろうね
本当にそれ。
第50回衆院選は自民党が大きく議席を減らし(247議席⇒191議席)、野党第一党の立憲民主党が大きく議席を伸ばした(98議席⇒148議席)。
また、連日メディアで今後の動向について注目を浴びている国民民主党も大きく議席を伸ばしている(7議席⇒28議席)。
先日こんな記事を見つけた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d57e49b6249a92efea8b08340c4218acc6163a55
簡単に要約するならば、「国民がなんぼのもんじゃい、立憲は政権交代を逃しても野党第一党になんだから、使命を全うせよ」。
最初に読んだ私の感想としては、後半は割とまともなこと言ってるのに、なんで前半はこんなにキレてるんだよ!?だった。
また、昨今SNSでは、首班指名の決選投票で「玉木雄一郎」と記入することを表明した(無効票となり、自民党の石破氏が首相となる公算が高い)国民民主党に対して、
#国民民主党に騙された なるハッシュタグがSNSであふれている。
これら一連の流れは、(政権交代のチャンスを逃した)立憲民主党の支持者からの(注目を浴び続ける)国民民主党へのやっかみだと思ったのだが、
おそらくそれだけではないのではないか、とも思って改めて色々調べてみた。
今回躍進した野党勢力だが、第一党の立憲民主党ですら148議席と過半数233議席と比較すると心もとない。
そうなるとその次に多い野党勢力は、維新の38議席、国民の28議席、これでも合計215席である。
その次のれいわの9議席、共産党の8議席を入れて、やっと232議席、あと一歩。
残りは、参政党と保守党が3議席ずつと社民党が1議席、残りは無所属12議席。しかも無所属のうち2名はもともと自民党だった平沢氏と萩生田氏だ。
つまり、「反与党」的な政策を無理にでも通そうというのであれば、野党が一致協力しなければ衆議院で可決はできないのである。
しかもその後、参議院では与党が過半数を握っているので否決され、改めて衆院で可決しようにも2/3の議席なんてクリアできないので廃案になってしまう。
立憲民主党の主張の中で、自民党等とは異なる立場であるものをいくつか挙げてみる。
分かりやすくするため、野党側で協力できるか否かについて○×で記した。
②法人税の強化
⇒× 国民、維新は「増税ではなく減税」との立場で反対している。
⇒△ れいわがやや慎重か。
⇒△ 同性婚については国民がやや慎重姿勢、夫婦別姓については賛成という意見でほぼ一致している。
上記の例でも分かる通り、国民・維新とどれだけ一致ができるかという点で決まってきている。
裏を返すと、立憲はれいわや共産党と一致している部分も結構あるとも言える。
さて、この中で与党への対案として実現可能性が高そうな①③⑤について、はたして立憲の手柄といえるものはあるだろうか?
③は特に国民が今回の衆院選で論点として主張してきたという色はあると思うが、結局は野党側が一致協力しなければならない。
つまりそれだけ同じ意見を主張する党があるということで、立憲はその中に埋没してしまうだろう。
また、万一衆議院で可決されたとしても、参議院で否決される可能性は否めない。
こうして立憲としての政治的な成果(のアピール)はかなり薄くなるものだと思われる。
今度は先ほどは逆に、立憲の主張の中で自民と一致したものをいくつか挙げる。
①防衛費の増額
②消費税の引き下げ反対
④炭素税の導入
①③については支出の増、②④については増税(または減税しない)路線である。
先ほどと異なるのは、これらすべてが実現する可能性が高いということだ。
特に②の消費税引き下げについては、与党と立憲以外のほとんどが賛成している。
世論的にも増税ではなく減税に向けて政治を動かしてほしいという声は多いはずだ。
タイトルにも書いた、立憲民主党が死んでしまうXデーはいつなのか。もうお分かりだろう。
かつて立憲は時限的ではあるが、消費税減税の法案を提出したことがあったが、野田氏は立憲の代表選での議論でも下げないと言ってしまった。
上の例でも挙げた通り、減税に向けた政策が通らないなかで消費税引き下げ法案が出たらどうなるか。
立憲は「引き下げない」のだ。これは他の野党からも「裏切りだ」との誹りを免れないだろう。
世論も立憲を見放すのではないだろうか。「もう一度立憲に期待してみたけど、やっぱりダメだったね。」と。
来年には参院選も控えており、議席をさらに減らす事態にもつながるかもしれない。
立憲を応援している勢力のこうした焦りが、冒頭に紹介した国民民主党を叩く流れに繋がっているのではないだろうか、と思うのである。