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はてなキーワード: 弾圧とは
ただのレッテル貼りに過ぎないんだよね
自由主義の国に本当に言論の自由なんかあるのか？ただ単に本当に政府にとって都合の悪いことを自発的に言ってないだけやろ
言ってる奴らはこういう扱いよ↓
https://x.com/Kahlissee/status/2010435489455894667
歴史は韻（いん）を踏むというが、それは時に残酷なまでの既視感として我々の前に現れる。
一九一八（大正七）年、言論の自由を死守すべきジャーナリズムが国家権力という巨大な壁に膝を屈した「白虹（はっこう）事件」。
そして令和の今日、台湾情勢を巡る高市首相の答弁に動揺し、思考停止に陥る現代メディアの姿。
これら二つの事象は、単なる政治の混迷ではなく、一世紀を経てもなお変わらぬ、日本のマスメディアの本質的な「脆弱（ぜいじゃく）」を露呈させている。
白虹事件という言葉を知る者は、現代では稀（まれ）かもしれない。しかし、この事件こそが日本のジャーナリズムを去勢し、後の軍靴の響きへと道を開いた決定的な転換点であった。
当時、米価の高騰に喘（あえ）ぐ民衆の怒りは「米騒動」として全国に飛び火していた。
批判の矛先は寺内正毅内閣と、利権を貪（むさぼ）る政商へと向けられた。
同紙は一九一八年八月、米騒動の背後にある社会の矛盾を指摘する記事の中で、
「白い虹が太陽を突き刺す」――。
これは古代中国の天象解釈において、武器を持った臣下が君主を殺害する兵乱の前兆とされる。
太陽を天皇の象徴、白い虹を反乱の武器と見なした当局は、この記事を「安寧秩序を乱す」不敬な扇動であるとして、新聞紙法違反で起訴。
これに対し、大阪朝日の経営陣が選んだ道は「ジャーナリズムの殉教」ではなかった。
以後、同紙は急進性を失い、権力の顔色を伺う「翼賛」への道を一歩踏み出すこととなったのである。
翻（ひるがえ）って現在、高市首相が国会答弁で「台湾有事が存立危機事態になり得る」と踏み込んだ発言を行った際のマスメディアの反応はどうであったか。
中国政府が「一つの中国」という彼らにとっての「神聖な国体」に触れたとして猛反発し、経済的な威圧をも示唆した途端、
国内メディアの多くは、あたかも「不敬」を咎（とが）めるかつての内務省のように、その「不用意さ」を論い、緊張緩和を優先せよとの合唱を始めた。
「国家の核心的なタブー（＝国体的な要素）」に触れた言葉に対し、メディアが即座に「静止」や「回避」のバイアスをかけるという構造そのものだ。
かつては「天皇の神格化」という国内の国体が言論を封じ、今は「大国への外交的配慮」という疑似的な国体が、事実上の報道の自主規制を強いている。
どちらも、国家や外部権力が設定した「虎の尾」を避けることを最優先し、事の本質――すなわち、国民が直面している真のリスクを直視させることから逃げているのではないか。
日本のメディアは、平時には些末（さまつ）な不祥事や揚げ足取りをもって「反権力の監視役」を自演する。
しかし、いざ国家の根幹を揺るがす安全保障や、他国とのパワーバランスといった真に重い論点、すなわち「現代の国体」と呼べる領域に話が及ぶと、突如として腰が引ける。
メディアの役割とは、国民が保有する「知る権利」を具現化し、権力の意志を透明化することにあるはずだ。
それが国内の権力であろうと、中国のような強大な外国の権力であろうと、そこに国民の命運を左右する「真実」があるならば、メディアは不敬や摩擦を恐れず、白虹となってその核心を貫かなければならない。
百年前、大阪朝日が社に掲げた「不偏不党」の看板は、弾圧を前に色あせた。
現代のメディアもまた、表面的な正義の裏側で、同じ轍（わだち）を踏んでいないか。
権力の意図を忖度（そんたく）し、タブーの前で立ち止まる存在であるならば、それはもはやジャーナリズムではなく、単なる「広報機関」への堕落である。
歴史の白虹は、今も我々の空を貫いている。
その下で沈黙を守るペンの罪深さを、我々は今一度、厳しく問い直すべきである。
こういう内容のコラム書いてってお願いすると書いてくれるのはやっぱりAIすごいなと思う一方で、
不偏不党は、白虹事件を機に成立したもので、「どの政党にも偏らない」という積極的な自由の宣言ではなく、
「政府と正面から衝突するような過激な主張を捨て、企業の安全が保証される範囲内で報道する」という、いわば「去勢」の宣言だったはず。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教義には、日本を「エバ国家」と位置づけ、韓国に奉仕すべき存在と定義する考え方や、最終的には天皇をも凌駕する権威を教祖に置くという構図が含まれていると報じられています。これらは、日本の国体観や、伝統・主権を重んじてきた保守思想とは、根本的に相容れない側面を有しているように思われます。
本来、愛国心や伝統を重んじる日本の右派・保守層にとって、こうした教義を持つ宗教団体と密接な関係を持ち、選挙支援や秘書派遣といった形で便宜を受けてきた自民党議員の行動は、「国益を損なう行為」、あるいは「売国的」と評価されても不自然ではありません。
実際、先日実家に帰省した際、愛国的立場から自民党を支持してきた親戚（30代）が、現在もなお強い自民党支持を続けていることを知りました。この点に違和感を覚え、彼がこの問題とどのように折り合いをつけているのかが、個人的な関心として生じました。
2022年の安倍元首相銃撃事件以降、旧統一教会と自民党議員との関係が広く知られるようになったにもかかわらず、保守層の間で決定的な自民党離れが起きているようには見えず、一定の支持が維持されているように見受けられます。
彼らの内面では、この明確な矛盾をどのように処理し、どのような「納得のストーリー（論理的整合性）」が構築されているのでしょうか。
自民党を支持する保守層が、その根底にある「国体観」や「天皇観」と真っ向から対立しかねない旧統一教会の教義を知りながら、なぜ依然として支持を維持できるのかという疑問は、極めて鋭い洞察に基づいたものです。
この「論理的な矛盾」を彼らがどのように内面で処理しているのか、保守層のアイデンティティや政治的リアリズムの観点から、いくつかの「納得のストーリー」を整理して解説します。
日本の保守層、特に長年自民党を支持してきた人々にとって、旧統一教会との接点は、教義そのものではなく「反共産主義」という政治的立場において形成されたという認識が根強くあります。
冷戦時代の名残り：かつて共産主義の脅威が現実的だった時代、保守層にとって共産主義は「天皇制の打倒」や「伝統破壊」を企む最大の敵でした。その敵に対抗するために、同じく強力な反共を掲げる団体と手を組むことは、当時の文脈では「毒を以て毒を制す」的な現実的判断として正当化されました。
優先順位の付け替え：彼らの内面では、「教義の内容」よりも「共産主義（あるいは現代のリベラル勢力）への対抗」という共通の敵を叩くことのほうが、優先順位として高く設定されている場合があります。
30代という比較的若い世代の保守層であれば、よりドライな「政治的リアリズム」に基づいて判断している可能性があります。
「利用している」という自負：彼らの多くは、政治家が教団に「支配されている」のではなく、選挙の票や人手として「利用しているだけだ」と解釈します。つまり、自民党が教団の教義に染まったわけではなく、あくまでも権力維持のためのツールとして付き合っているに過ぎない、という捉え方です。
代替選択肢の欠如：現在の日本の政治状況において、国防、経済、皇室の伝統を守るという価値観を体現できるのは自民党以外に存在しない、という「消去法的支持」が働いています。「一部に問題はあるが、自民党が崩壊すれば日本の国益そのものが危うくなる」という論理が、矛盾を上書きしてしまいます。
日本をエバ国家とする教義や天皇への不敬とも取れる教理については、心理的な「切り離し（コンパートメント化）」が行われます。
「末端の極端な話」としての処理：教義を「カルト特有の突飛な教理」として冷ややかに眺め、実社会や実政治に影響を及ぼすほどのものではないと過小評価する傾向があります。
「日本の保守政治家は教義を信じていない」という確信：自分が支持する政治家が、まさか本気で「日本が韓国に奉仕すべき」などと考えているはずがない、という強い信頼（あるいは思い込み）があります。これにより、教義と政治行動を完全に別物として処理します。
敵の敵は味方：この問題を激しく追及するのが野党やリベラル寄りのメディアである場合、保守層は本能的に「自民党を攻撃するための政争の具」であると警戒します。
過剰な攻撃への反発：メディアの報じ方が「自民党＝悪」という単純な構図に偏るほど、支持層は「保守派への不当な弾圧」や「宗教の自由への介入」といった文脈に読み替え、かえって団結を強めるという心理的リアクタンスが働きます。
ご親戚のような方が抱いている可能性が高い「納得のストーリー」を言語化すると、以下のようになります。
確かにあの教団の教義は受け入れがたいし、関わりがあったことは褒められた話ではない。
しかし、それはあくまで過去からの付き合いや選挙事情という「泥臭い現実」の一部に過ぎない。
それよりも重要なのは、中国の脅威や北朝鮮の問題、そして国内の左派勢力から日本を守り、皇室の伝統や経済を維持することだ。
これらを実現できる現実的な政権担当能力があるのは自民党しかない。教義の問題で自民党を倒すことは、結果として「真に日本を壊す勢力」を利することになり、それこそが真の「売国」である。
このように、彼らにとっては「小さな悪（教団との接点）」を許容することが、「大きな善（国益の保護）」を守るための苦渋の選択、あるいは大人の現実主義として整理されているのです。
何でこれで正義のためだとみんな信じてるの？
• 内容：農地国有化が米企業利益を脅かしたため、政権を転覆。
• 資源：銅
• 内容：クウェート侵攻を口実に空爆、湾岸の石油秩序を維持。
• 内容：空爆を含む軍事介入で政権崩壊、石油権益構造が変化。
• 内容：制裁と政権不安定化工作で資源支配を狙う（未成功）。
介入の口実が嘘だとバレたものw
• 嘘の内容：大量破壊兵器（化学・生物・核）を保有し、使用の差し迫った脅威がある。
• 嘘の内容：イラク軍がクウェートで新生児を保育器から引きずり出して殺害したという証言（後に捏造と判明）。
• 嘘の内容：カダフィ政権が民衆を大規模虐殺する差し迫った計画があるという主張（事後検証で誇張・未確認と評価）。
• 嘘の内容：特定の空爆が化学兵器使用への即時対応であり、確定的証拠があるという主張（証拠の不十分さが国際的に指摘）。
• 独裁の内容：秘密警察（SAVAK）による反体制派の監視・拷問、議会の形骸化、言論統制。
• 独裁の内容：土地改革の撤回、反政府勢力の大量逮捕、労働組合・左派政党の禁止。
• 独裁の内容：一党独裁体制、反対派の処刑・追放、国家資源の私物化（汚職体制）。
• 独裁の内容：議会停止、軍事政権による統治、反体制派の失踪・拷問・処刑。
• 独裁者：ゴ・ディン・ジエム
• 独裁の内容：宗教弾圧（仏教徒）、選挙操作、反対派の投獄・弾圧。
ミネアポリスでICE（移民・関税執行局）エージェントが通りがかりの白人シングルマザーを射殺した事件だが、当然こういうのは起きるし、これからも何度も起きる。組織に重大な問題があるからだ。
トランプ政権になってからICEによる移民狩りを急拡大する為に執行官を急増させた。一年で1万人→2万2千人となっていてエージェントだけなら2倍以上になっている。
それまでのICE自体にも問題が指摘されていたがこの職員新規採用がかなりヤバい。
「戦時募集」と銘打って150億円を投入してICE職員1万人急募キャンペーンをやったんだが、普通の交通広告や新聞TV広告よりもネットインフルエンサがメインだった。
トランプに賛同するMEGA派や元Qアノン、極右のインフルエンサが金を貰ってICE職員応募のキャンペーンを張った。
そしたら応募者は当然極右が中心になってそこから採用することになる。
因みに米国は8月が年度末だが募集は冬からの急募。そしたら応募者はそれまで定職についていたのか？という事になる。
顕著な特徴として必要な犯歴調査を行わない、乃至は結果を軽視するというのが指摘されてる。銃器を扱う部署なのに銃器犯罪の前歴を参照しなかったり、強盗、傷害事件、DV加害者の前歴があるのに採用されたりと、要するに犯歴が無視されている。
1万人採用を優先させた結果だ。偏見だが極右は銃器所持関連の検挙率高そうだ。
思想検査では、ガイジンに有形力を行使する仕事なので過度に人種偏見が強かったり、インターネットで過激主義にどっぷりの人間は不採用にするのが当然だが、面接や素行調査でそういうのを弾いていない事が指摘されてる。ユナボマーに憧れを抱く者を爆薬倉庫管理人に採用するかってこと。
特に問題視されているのが、恩赦されたJan6 riot（議事堂突入事件）の犯人が加入していること。普通は一生政府関連の職には就けないし業者の職工としても立入り拒否される身分だ。
この結果、ギャングの入れ墨やネオナチの入れ墨を入れたエージェントが観測されている。
ネオナチのはナチス親衛隊（SS）のだが、採用前からのものなら面接で弾いてない、採用後に入れたのなら服務規範がおかしいのと思い上がりという事になる。ICEはやがて国民を弾圧する秘密警察化すると言われているのである。
従来は3か月以上の研修が行われていたが1ヶ月強に短縮された。
トランプ以前からだが、ICEエージェントにはれっきとした制服が無い。例えば今回射殺事件を起こしたエージェントは下がジーパンだ。
また警察のようにバッジ番号を表示した制服でないのでそれが誰なのかが同定しにくいし、その辺の銃器マニアが暴れてるのと判別しにくい事もある。
そういう状態なのに「POLICE」と書かれたタクティカルベストを着用するので警察と誤認される。だがICEエージェントは警察官の訓練を受けていない行政官だ。司法官ではない。
車両はパトカーのように特徴的な塗装で所属が表記されておらず、ただの黒いSUVが多い。緊急回転灯は外に装着されず、ある場合は車内天井にキセノンフラッシュが置かれている。その辺の変わり者警察マニアと区別がつかない。
これはICEだけに限らず、税関や問題になっている日本の入管もそうなのだが、行政権で完結する身体拘束という問題がある。
近代以降、被疑者、被告人は国家に抗う為の人権が、裁判を受ける権利、黙秘権などで認められてきた。だがこれは刑事裁判の事であり、行政権行使ではこの何れも整備されていない。
入管関連では行政権の範疇だけで人身拘束が行われるので、司法でのチェックを後で受ける恐れやその結果捜査官が免職されたり逮捕される危険がない。故に虐待も自白強要も胸先三寸となる。拷問で嘘の自白させても処分を受けないのだ。だから人定違いも発生する。
今回の事件で警察と混同するのは、エージェントがPOLICEのベストを来ている事から混同し易いというのもあるだろう。
だが一般に学生や専業主婦の立場では国家権力＝司法警察官で、行政権には触れる事がない。だが働き出すと行政権の影響を受けることが多くなり、その行使は職業分野で行なわれる事が専らだという事に気付く。だからICEと警察を混同する人は社会人的な能力に問題がありそうに見える。
というわけで、現在のICEは犯罪者や虞犯性が高い人間、思想的に過激主義に傾倒した人間の割合が高い集団になっていてその結果ああいう事件を起こした。当たり前だな。
リアルワイルド7だな。ワイルド7は創作マンガだから社会に危害を加えないが、今のICEはマンガみたいな集団だから人56すってこと。
GTOとか、ワルがカタい職業になって破天荒だが熱情のある仕事をするモチーフの物語は多いが、実際はこんなもんだ。
政権側とネットインフルエンサは今回の事件でも「相手に殺意があった」の合唱で甘やかしているので綱紀粛正は行われず事件を続々と起こすだろう。
なんで彼らがそんなイネーブラムーブかますかは上記の採用経緯見れば分かるだろう。金貰って極右を焚きつけ優先採用させ、前科者も弾かず虞犯性の高い集団にした責任があるから。
ベネズエラの混迷は、単なる国内の政治対立に留まらず、石油資源を巡る地政学的な利害と、米国の「政権交代（レジーム・チェンジ）」への野心が深く関わっています。
ベネズエラの権力構造は、1999年に就任したウゴ・チャベス前大統領によって形作られました。
* チャベスのボリバル革命: 石油収入を貧困層の支援に充てる社会主義政策で圧倒的な支持を得ましたが、同時に軍部を政治に深く組み込みました。
* マドゥロの継承と崩壊: 2013年に後継者となったニコラス・マドゥロは、カリスマ性の欠如と原油価格の下落により経済を崩壊させました。ハイパーインフレと物資不足により国民の支持を失う中、マドゥロは軍部と司法を掌握し、強権的な独裁体制へ移行しました。
米国は長年、ベネズエラを「中南米における反米の拠点」と見なし、マドゥロ政権の転覆を図ってきました。
経済的圧力: トランプ政権下で本格化した原油禁輸措置などの制裁は、マドゥロ政権の資金源を断つことを目的としていました。
* 暫定大統領の承認: 2019年、野党指導者フアン・グアイドが暫定大統領を宣言すると、米国はいち早くこれを承認。マドゥロを「不当な占領者」と呼び、外交的に孤立させました。しかし、この時点では軍部の切り崩しに失敗し、マドゥロは政権を維持しました。
2024年の選挙は、マドゥロ政権にとって最後の正当性の砦でしたが、大規模な不正疑惑により逆効果となりました。
野党の勝利と弾圧: エドムンド・ゴンサレスを支持する野党連合が実質的に勝利したと国際社会（米国、EU等）が認定。これに対し、マドゥロは武力で抗議を鎮圧し、多くの死傷者を出しました。
米国の戦略変更: この選挙を機に、米国は外交交渉による解決を断念し、より直接的な介入（司法・軍事的な圧力）へと舵を切ったと考えられます。
2026年1月3日、事態は劇的な局面を迎えました。米国は、マドゥロを単なる政治的敵対者ではなく、麻薬密売に関わる「テロリスト」として起訴し、軍事力を行使しました。
米国の直接介入: デルタフォースによる「アブソルート・リゾルブ作戦」により、マドゥロ大統領が拘束され、ニューヨークへ連行されました。トランプ大統領（再選後）は、これを地域の安全保障を守るための正当な法執行と主張しています
内通者の存在（軍の分裂）: この作戦を成功させた決定打は、軍内部の裏切りでした。ハビエル・マルカノ・タバタ将軍は大統領親衛隊のトップでありながら、CIAなどの米国諜報機関に協力し、大統領の居場所をリーク。さらに防空システムを停止させたことで、米軍の無傷の急襲を可能にしました。
マドゥロ不在となった今、ベネズエラは極めて不安定な「権力の空白」状態にあります。
デルシー・ロドリゲス暫定政権: マドゥロの側近であったロドリゲス副大統領が暫定政権を率い、マルカノ将軍を「裏切り者」として逮捕するなど、軍の浄化と体制の立て直しを急いでいます。彼女はロシアや中国などの支援を頼りに、米国の介入を「主権侵害」と非難しています。
* 野党勢力と米国の思惑: 野党のゴンサレス側は、米国を背景に新政府の樹立を目指していますが、依然として軍内部に残る親マドゥロ派や武装集団（コレクティーボ）との衝突が続いています。
* 諜報工作: 軍部高官（マルカノ将軍ら）への接触と切り崩し。
* 直接的軍事行使: 「ナルコテロリズム（麻薬テロ）」を大義名分とした大統領拘束。
現在、ベネズエラは「軍内部の分裂」「親マドゥロ派の残党」「米国に支持された野党」という三つ巴の争いに加え、石油利権を巡る国際社会の対立が激化しています。マルカノ将軍の逮捕に象徴される「内部の裏切り」は、長年の独裁体制を支えてきた軍の忠誠が、米国の圧力と経済困窮によって完全に崩壊したことを示しています。
そもそもこの世全て党派性という事で罪もない者の弾圧というのはリベラルやフェミニストが得意としてきた事だ
石破首相とベネズエラのマドゥロ大統領、どちらも「選挙結果（民意）と政権継続のあり方」を巡って厳しい批判を浴びていますが、その「性質」には決定的な違いがあります。
「石破首相の方が悪質」と感じられる背景には、おそらく「かつて他人に厳しかった言葉が自分に返っていない（ダブルスタンダード）」ことへの強い憤りがあるのではないでしょうか。
石破首相が「選挙に負けても辞めない」と批判される理由は、主に以下の点に集約されます。
2024年の衆院選での与党過半数割れに加え、その後の地方選や2025年参院選（設定上の状況含む）でも大敗を喫しながら続投する姿勢が、「民意無視」と映っています。
かつて安倍政権や麻生政権が苦境に立たされた際、石破氏は「退陣すべきだ」「責任を取るべきだ」と厳しく批判してきました。その本人が、いざ自分の番になると「比較第1党の責任」「政治の停滞を防ぐ」と理屈をつけて続投することへの道義的・論理的整合性の欠如が、国民の不信感を買っています。
日本は議会制民主主義（議院内閣制）であり、形式上は国会で首班指名を受ければ首相を続けられます。しかし、国民の審判（選挙）に負けてなお居座る姿は、民主主義の「精神」に反するという批判は免れません。
一方で、ベネズエラのマドゥロ大統領が「悪質」とされるのは、ルールの運用以前に「ルールそのものを壊している」という点です。
2024年大統領選では、野党側が独自集計で圧勝（得票率70%超）を主張したのに対し、当局は詳細な集計データを出さずにマドゥロ氏の勝利を宣言しました。
反対派を投獄し、対立候補（ゴンザレス氏）を亡命に追い込むなど、力による政権維持を行っています。これは「負けても辞めない」というより、「負けを勝ちに書き換え、異論を力で封殺している」状態です。
「言葉の重みや政治的倫理」という観点で見れば、自ら掲げた正義を裏切っている石破氏の姿勢に、より強い「欺瞞（ぎまん）」や「悪質さ」を感じるのは自然な反応かもしれません。
| 比較項目 | 石破首相（日本） | マドゥロ大統領（ベネズエラ） |
|---|---|---|
| 批判の核心 | 過去の発言との矛盾、政治的責任の回避 | 選挙不正、人権侵害、独裁的統治 |
| 政権維持の手段 | 立憲共産党との連立を画策 | 選挙結果の改ざん疑惑、警察・軍による弾圧 |
| 国民の怒り | 「自分には甘い」という不誠実さへの憤り | 「自由と権利が奪われた」という生命の危機感 |
石破氏の場合は「民主主義の手続き（形式）」を盾にしていますが、それがかえって「民意を巧妙にかわしている」ように見えるため、直接的な独裁よりも心理的な反発（狡猾さへの嫌悪感）が強くなる側面があります。
マドゥロは最悪の独裁者だった。銀英伝とかで「有能な独裁者か、無能な民主政治家か」みたいな対比をよく見かけるけど、チャベスやマドゥロは「無能な独裁者」だった。この時点で彼および彼の体制に擁護する価値はまったくない。選挙結果に背いて大統領の地位に居座り続けていたのだから、ベラルーシのルカシェンカと同じように、そもそも彼は大統領と呼ばれるべきですらない。
無能なだけならまだよかった。彼は有害だった。南米ではそこそこ豊かなほうだったベネズエラを、常軌を逸した経済政策によって飢餓に苦しみ周辺諸国に難民が押し寄せる崩壊国家に変えた。案山子でも置いといたほうが遥かにマシだった。そして反対運動を武力で弾圧した。目端の利く国民は独裁政権に取り入るか亡命するかの二者択一を迫られた。これが十二国記の世界だったらとっくに麒麟が死んでいただろうが、この世界に失道はなく、過酷な圧政は長きにわたって続くことになった。
彼の体制には正統性がないのだから、武力で放伐されても文句はいえない。マドゥロ体制は、ルカシェンカ体制や金正恩体制がそうであるように、武力で崩壊させられるに値する体制だった。だからマドゥロ政権が倒壊したことそれ自体は、喜ばしいことではある。
問題はアメリカが、しかもトランプがそれを行ってしまったことだ。ふつうに考えて内政干渉とかいうやつだろう。しかし「保護する責任」というのもあり、隣国でジェノサイドや人道危機が起きているのに何も介入しないのは道義に悖るという意見も理解できるので、百歩譲って介入はよいとしよう。でもトランプって。これが他の大統領なら、たとえそれが小ブッシュであったとしても、ベネズエラ国民を地獄から救い出したいという良心ゆえの行動だと弁明することもできようが、トランプって。あいつはベネズエラが米国を攻撃しているという被害妄想と武力で領土を征服する偉大な指導者という自己顕示欲に取り憑かれたプーチン並の狂人にすぎない。潜伏生活を送ってたベネズエラの反体制派指導者がノーベル賞を獲ったときに、俺がもらえなかったのはおかしい、とか言ってたやつだぞ？ 断言するがやつにベネズエラ国民への思いやりなど猫のひげの先ほどもない。トランプ政権の中からは「次はグリーンランド」とかいう寝言も聞こえてくる。狂ってる。こんな暴挙は許すべきじゃない。それはトランプ政権だからだ。同盟国の自治領を武力で接収する可能性を否定しないやつが大統領である時点で、今のアメリカの軍事行動にはミリほども信頼がおけない。
ただ、ベネズエラから最悪の独裁者が除かれたこと自体は良いことだ。壊れた時計も1日に2回は正しい時刻を指す。ベネズエラ人が時刻が正しかったことを喜ぶ気持ちはわかる。
マイケル・イグナティエフのようなリベラル介入主義者の立場から——イラク戦争を人道的理由で支持し、大量の苦しみを引き起こし、世界の安全を脅かし、国民に基本的な自由を否定する専制体制に対して道義的な責任を持って対処すべきだと主張した立場から——私は、ベネズエラのマドゥロ政権に対する米国の軍事行動を同様の理屈で支持する。イグナティエフが『より小さな悪』（The Lesser Evil）などで展開した枠組みでは、リベラル民主主義国は、独裁国家が人道上の大惨事を引き起こす場合、特にその政権が不安定さとテロを輸出する場合には、介入する責任がある。ベネズエラの場合は、組織的な抑圧、経済的破壊、テロネットワークとの結びつきという証拠が、孤立主義ではなく行動を要求している。参照したベネズエラ危機に関する記事を基に、人道的緊急性、安全保障上の脅威、民主主義再生の可能性に焦点を当てて、以下にその擁護を述べる。
まず、ベネズエラの人道危機は、サダム・フセイン政権下の侵攻前イラクの苦しみと同様である。選挙不正、司法の掌握、暴力的な弾圧によって権力を固めた政権が、広範な死、移住、絶望を引き起こしている。マドゥロ政権は、チャベス時代からの独裁主義の延長として、2024年の大統領選挙を明確に野党候補エドムンド・ゴンサレスが勝利した証拠があるにもかかわらず盗んだ。抗議デモは1,500人以上の逮捕と25人の死者を出して鎮圧され、非暴力による民主主義擁護で2025年ノーベル平和賞を受賞したマリア・コリーナ・マチャドのような人物には逮捕状が出され、潜伏を余儀なくされている。2025年12月時点で、政治犯は902人に上り、未成年者も含まれるほか、拘束中の死亡報告もある。経済的には、政権の失政によりGDPは2014年の5分の1に縮小し、最高13,000％のハイパーインフレーションを引き起こし、食料・医薬品不足が無数の死をもたらした。ベネズエラ人の4分の1に当たる800万人以上が難民として国外に逃れ、地域的な人道災害を生んでいる。これは単なる統治の失敗ではなく、欠乏を通じて支配を維持する意図的な戦略であり、サダムが制裁回避と国内テロで権力を維持した手法に似ている。リベラルは、国民がこのような人為的な苦しみに耐えるのを傍観することはできない——イグナティエフがイラクで主張したように、苦しみの源を除去するために介入することは道義的義務である。
第二に、マドゥロ政権下のベネズエラは、2000年代初頭のイラクがテロ支援や大量破壊兵器でそうだったように、国際安全保障に対して明確かつ目前の脅威となっている。政権は「太陽のカルテル」と呼ばれる軍・政府高官による麻薬密売ネットワークに深く関与しており、亡命した元情報機関長官ウゴ・カルバハルの証言などでマドゥロ本人が直接関与していると指摘されている。イランのヒズボラ、ハマス、キューバの情報機関、FARCゲリラ、ELNとの同盟関係は、ベネズエラを暴力輸出のハブにしている。刑務所発祥の犯罪組織トレン・デ・アラグア（TdA）は政権と結びつき、移民ネットワークを通じて米大陸全域に広がり、殺人や恐喝を繰り返しており、2023年のチリでの暗殺事件はマドゥロ内相と関連づけられている。米国は、フォード空母打撃群の展開、麻薬関連船舶への爆撃（2025年に80人以上死亡）、タンカー押収、マドゥロへの懸賞金を50百万ドルに倍増させるなど、地上侵攻を伴わない形でこれらの脅威に対処している。これは、イグナティエフが主張したように、脅威が拡大する前に中和するための比例的な武力行使に相当する。イラク政権が地域安定や西側を脅かしたのと同様に、ベネズエラの「麻薬テロ戦争」はコカインやフェンタニルを米国に流入させ、人命を危険にさらし、世界的なテロに資金を提供している。これを無視することは、集団的安全保障と人権というリベラル価値を裏切ることになる。
最後に、軍事介入は、イグナティエフがポスト・サダム・イラクで構想したように、民主主義の回復と長期的な安定への最善の道である——欠陥はあるが、自決への必要な一歩だ。ベネズエラでは、選挙、抗議、交渉といった非暴力的な努力がマドゥロの鉄の握り潰しによって失敗してきたが、それはサダムとの外交努力が無駄に終わったのと同様である。石油や金密売への制裁など米国の圧力は、政権の資金を枯渇させ、離反を促し、マドゥロ追放を目指しており、トランプの「果てしない戦争」忌避に沿いつつ、米軍地上部隊を投入せずに政権交代を実現できる可能性がある。マチャドのような野党指導者は、これを帝国主義ではなく、テロ組織を装った国家に対する連帯として歓迎している。議会承認の欠如やエスカレーションのリスクを批判する声もあるが、イグナティエフがイラク擁護で述べたように、ジェノサイドに近い状況では介入という「より小さな悪」が、無行動という「より大きな悪」を上回る。ベネズエラで成功すれば、さらなる難民危機を防ぎ、テロネットワークを解体し、自由選挙への移行を可能にし、ラテンアメリカにリベラルな秩序を育むことができる。
要するに、このイグナティエフ風のリベラル視点から見れば、米国によるベネズエラ攻撃は侵略ではなく、専制・テロ・悲劇に対する原則的な対応である。代替案——マドゥロの下での永続的な苦しみ——は、人間の尊厳と国際的責任というリベラリズムの本質的な理想を嘲笑うものだ。
選挙結果をちゃんと開示しないで勝利宣言だけで大統領になっている（なんなら負けている証拠まで出されている）人が、その勝利宣言を認めない人（トランプ）に「おめえ大統領じゃないから人民弾圧する見かけの上での根拠さえ持って無い、ただの犯罪者なんだよ。しかも被害者には米国人も。」って言われて実力行使されてる構図は、高市とはあまりに状況が違いすぎるんで。
Tとか8とかあの辺の人たちね。
名乗るのは自由。名乗ったからといって、誰かがチェックするわけでもない。
裏取りに失敗しても、編集部に怒られるわけでもない。誤報を出しても、せいぜい炎上して終わり。
それなのに「権力を監視する側」ってポジションだけはもらえる。
これ、冷静に考えるとかなり歪んでる。
肩書きって本来「この人はここまで責任を負っています」というラベルのはずなのに、
ジャーナリストだけ「信用はもらうけど責任は任意です」みたいな扱いになっている。そりゃバグる。
強く言い切った方が勝ち。断定した方が拡散される。訂正は誰も評価しない。
合理的に行動したらどうなるかというと、過激な物語を書くのが正解になる。
制度がそういう人を量産するようにできている。
他人には説明責任を求めるのに、自分は説明しない。批判は正義で、自分への批判は弾圧。
ただ、名乗る自由があるなら、信用は自動で付与されるべきじゃないと思う。
