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はてなキーワード: 建国とは
まず前提としてはっきりさせておきたいのは、台湾が生まれるきっかけになった当時の中華民国と今の中華人民共和国は別の国だということだ。
毛沢東率いる共産党と、蒋介石率いる国民党が内戦を起こし、蒋介石が敗れて台湾に逃れた。その後、毛沢東は中国本土で中華人民共和国を建国した。
つまり台湾の問題は、現代中国の話というより、中華民国という別国家の内戦の後の結果論でしかない。
それなのに中国は台湾統合を「悲願」みたいに語る。でも冷静に考えると、実利も大義もほとんどない。
台湾は民主主義で長年生きてきた社会で、価値観も思想も共産主義の中国とはまるで違う。世界を知っていて、自由を前提に物事を考える人間を、共産主義国家が大量に抱え込むことになる。
正直に言えば、統合後の運用を考えると、中国にとって台湾住民は「扱いづらすぎる存在」になる。
だから極論を言えば、住民をそのまま抱え込むより、住民を皆殺しにして排除したほうが管理は容易になる、という発想が出てきてもおかしくないレベルで、台湾統合後の統治は高難易度だ。
結局、台湾統合という夢は、国家としての合理的判断というより、毛沢東が蒋介石を殺しきれなかったという歴史的な悔恨を、理念として引きずっているだけに見える。
どこか間違ってる気がする。
アメリカ 世界資産総額の45%は米ドル。家計金融資産は28兆ドル（2022年）。AIや戦争で電力を消費して産油国ロシアやイスラエルを支持。イスラムテロはうれしくない。
イスラエル アメリカに言われて、ロシア産石油を消費するのでイスラムと戦争もする。そのためにポーランドやドイツから引っ越して建国した。2005年だけガザ撤退した（日本の敵国条項廃止のため）
日本 家計金融資産は2239兆円（15兆ドル。金融資産全体は9704兆円、2022年）。原油は輸入。官僚と医療制度（中華氏族込み）の支配。環境汚染だらけ。男尊女卑が長かったし資源は輸入したいほうなのでイスラムは割とOK。
環境庁 弱い
中国 ドル準備額がすごくある。鉄道敷設時代の縁で実はアメリカとはわりと仲良し。昔から日本は警戒しているので日本は途上国支援してくれ。ロシアと北朝鮮から圧力かかるのは嫌。
イギリス・連邦 個人金融資産が7,506億ポンド（9832億ドル。2022年）。海上紛争があれば保険で儲かるんだけどな。部外保険のタンカーの経済制裁逃れは許さん。
インド 先進国の人もしり込みする高度IT人員を提供できます。
ドイツ 医療制度支配なら任せなさい。南ドイツ新聞に寄付よろしく。
そこに気づくとはすばらしいですね
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公明党連立離脱、エセ保守（石破など）離党、自民参政連立政権誕生
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習近平政権打倒（2027年までには可能か）（中国軍は陸軍力が圧倒的に弱いので先んじて上陸すれば圧倒できる）
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1871年：日本「清国と初めて対等な条約結んだで！ やっと近代国家扱いされたわ〜」
1894年：朝鮮「助けて〜両方（日本と清）に支配されそうや〜」
→日清戦争
→ロシア・ドイツ・フランス「遼東半島はアカンで（三国干渉）」
1910年：日本「韓国併合したで！ もう朝鮮半島はワイのモンや」
1915年：日本「中国に21カ条要求突きつけるで！ 満州の権益よこせや！」
→袁世凱「しゃーない…ほぼ飲んだるわ…」
1941年：日本「真珠湾攻撃したで！ アメリカとも戦争や！」
1949年：中国「共産党が勝ったで！ 中華人民共和国建国や！」
1950年代：日本「アメリカの顔色見ながら、とりあえず台湾と平和条約や（1952年）」
1972年：田中角栄「もう冷戦変わってきたし、中国と国交正常化したろ！」
→中国「過去の戦争はもう水に流すで！ これからは仲良くやろ！」
1980〜90年代：日本「ODA（政府開発援助）めっちゃ出すで！ 中国のインフラ作ったるわ！」
1989年：天安門事件 → 日本「ちょっと制裁するか…でもすぐ解除したで」
1990年代後半：中国「もう経済力ついてきたし、日本に借金してる立場ちゃうで」
2014〜：中国「南シナ海も全部ワイらのモンや！ 人工島バンバン作るで！」
→日本「自由で開かれたインド太平洋や！ 中国包囲網作るで！」
2018年：安倍「もうケンカやめよか…日中関係を新しい段階へ！」
2022〜：日本「経済安全保障や！ 中国依存はアカン！ サプライチェーン見直すで！」
→中国「日本はアメリカの犬や！ 歴史問題でいつまでも謝罪しろ！」
2024〜2025年：中国「排他的経済水域にブイ置くで！ 尖閣周辺に毎日船出すで！」
結論：最初は「戦争→負けて謝罪→経済で仲良く」だったのに、今は「領土・歴史・経済・安全保障」で全方位揉めとるで…
昔は日本が強くて中国が弱かったのが完全に逆転、もう戻れへん関係になってしもたわ…
（※Grokが一晩で（本当は10秒で）やってくれました。間違ってたらごめんね！）
まずは、「Virtual Gorilla＋（バゴプラ）」という名のWebメディアです。
そしてもう一つが、SF小説に関する事業「Kaguya」。Kaguyaの取り組みは、いくつかあります。①ショートショートのコンテストの開催。②Kaguya PlanetというWebマガジンの刊行。ここでは毎月短編小説を配信しています。③Kaguya BooksというSFの出版レーベルとしての活動。
二つの活動以外にも、企業のSFプロトタイピングのコーディネーターなど、SF関係のさまざまな仕事も手掛けています。
Kaguyaで開催している短編小説のコンテストは、最大4千字です。気軽に書いて、読者や審査員からフィードバックをもらうなかで、自分の強みが何かを発見してステップアップしていく。そういう場所を目指しています。
ライフステージや、家庭における役割、精神状態などに大きく左右される。「連載が約束されていない長いもの」の執筆に時間を割けるということ自体、特権的なのかもしれない。
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20251022002010.html
【井上】 日本のSFだけではなく文学全体がそうかもしれませんが、商業デビューの王道として、新人賞をとって、そこで作品を出して商業デビューし、その出版社から2作目3作目を出し、他の出版社からも声が掛かる……というルートがあると思います。もちろん日本のSF作家で、そのルートに乗らず商業デビューして活躍している方もいるのですが、わりとイメージしやすいロールモデルとして、それがある。
主催によってカラーが決まっていることが悪いわけではないですし、一つのコンテストに「全ての多様性を担保しろ」と求めるのは無理だと思います。なので、窓口を増やすことで、デビューへの道筋を多様にすることが大事だと考えています。
【井上】 23年10月に文芸翻訳の経験を持つ編集者が新しく参加してくれたこともあり、海外から日本への輸入や、日本から海外への発信に力を入れることができるようになりました。
写真・図版
第3回かぐやSFコンテスト大賞作品「マジック・ボール」は、中国のSFマガジン『科幻世界』とイギリスのウェブジン『Schlock!』にも収録された=井上彼方さん提供
【井上】 「自分の表現で誰かを傷つけてやろう」と思っている人って、そんなにいないと思うんです。ごく一部の悪意のある人をのぞけば。でも実際に、自分が書いた文章に批判がくると、身構えるじゃないですか。そういうときに自分を見つめ直して反省して次に生かすって、非常に難しいことだと思うんです。特にSNSで炎上してしまうと、冷静ではいられないですよね。
自分の書いた文章について言われるのではなく、あらかじめ「こういうことって気をつけた方がいいね」とわかっていたら、過剰な自己防衛に陥らず、話を素直に受け止められる場合があるはずです。
ヒューゴー賞は世界SF大会によって設立されたSF・ファンタジー作品の文学賞で、受賞作品は世界SF大会に参加登録した人による投票で選ばれます。そして、このSad Puppiesというのは、ヒューゴー賞の選考に影響を与えるための組織的な投票運動でした。女性や有色人種の受賞が増えていることに抗議を示すため、白人でヘテロセクシュアルの男性作家たちが自らを、権利を侵害されているSad Puppies（悲しい子犬たち）と称したのです。
ヒューゴー賞は投票制なので、人々に開かれたものではあったはずです。ところが、Sad Puppiesたちは、「ヒューゴー賞はポリティカルコレクトネスに配慮するあまり、本当に面白い作品を受賞させなくなっている」といった主張を始めた。「もっと面白い白人男性の作家を受賞させろ」という風に呼びかけた。そういう事件ですね。
【井上】 ヒューゴー賞は2010年代、女性作家や非白人の作家の受賞が増加しました。女性だけではなく、クィアであることをオープンにしている作家の受賞も増え、それに対して「自分たちの土俵が荒らされた」というような被害感情を持たれる方がいた。それで起きた事件です。
【岡田】 この事件については、SF評論家の橋本輝幸さんが、ウェブ連載「いつでもSF入門」のなかで詳しく語られています。SF界において女性が優遇された時代はなかった、と指摘されています。
【対談を終えて】
対談から2年。2024年に慶応義塾大学にサイエンスフィクション研究開発・実装センターが開設されるなど、社会の中でSFをどうツールとして使っていくのかという取り組みは広がりを見せ続けているように思う。その中で、SFを取り巻く世界やSFが描く世界の中から、誰が取りこぼされてきた／いるのかということは今も問われ続けている。
この間、VGプラスで行った取り組みの一つに、刊行しているマガジン『Kaguya Planet』でのパレスチナ特集がある。1948年のイスラエルの建国以前から続く、入植型の植民地主義と人種差別的な支配、ジェノサイドは、「世界では誰の声が優遇されているのか」ということと無関係ではない。そのことにSF企業としてどう応答できるのかを考えて行った特集で、パレスチナ人／パレスチナにルーツのある作家による、パレスチナを舞台にしたSF・ファンタジーを翻訳した。
写真・図版
ウェブマガジン「Kaguya Planet」のパレスチナ特集
だが同時に、システムや場づくりについて問題提起をしているVGプラス自身、たくさんの方から至らぬ点についてご指摘をいただき、ときに引き立てていただき、ときに知恵を授けていただきながら活動をしている。マイノリティーの方々に「指摘する」というコストを支払わせてしまった局面もたくさんある。それらを抽象的な次元にとどめることなく、現実の制度や権利回復へとつなげるためになにができるのか、常に考えていきたい。
そしてそれは、SFという私の愛するジャンルそのものを豊かにすることにも、当然つながっているのだと思う。
排除はしばしば、「質」の名において実行される。
なにが「優れた」作品なのか。その指標そのものが、特定の経験や価値観にもとづいて構築されてきた。そうした規範に照らせば、大きく異なる経験を持つ他者の書いた作品は必然的に「劣った」ものと評価されよう。排除は意図的に行われるのではない。それは常に「客観的な評価」の結果として生じる。
Sad Puppies事件は「ポリティカルであること」への反感が運動のきっかけだったが、むしろ、従来の選考こそが政治的だったと考えることもできる。価値判断の場では多くの場合、既存の権力関係が反映される。正統性を維持するためのシステムは個人の意図を超えて作動する。
だからこそ、井上さんたちの取り組む解決策はシステムそのものに切り込むものだ。短編コンテストの開催、発表の場を多様化すること、経済的に持続可能な仕組みをつくること。これらはすべて、異なる価値観が共存できる環境を目指している。
誰が未来を語るのか。どのようにその語りを開いていくのか。今回の対談で示されたのは実践だった。完璧な一つのシステムを目指すのではなく、複数のシステムを並走させることで、今は「評価」できない作品や価値観にも光が当たる可能性を残している。SFの想像力が現実を形成する力を持ちつつある世界において、その想像力を担う主体の多様性こそが、私たちの未来の豊かさを決定づけるだろう。
タダで名乗れない「なみえ焼そば」…売り上げ２・５％徴収、町商工会「ＰＲ資金に」
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.yomiuri.co.jp/national/20251011-OYT1T50063/
thacaChasma 飲食店で売上の2.5％は大きい。しかも商工会より前から名乗っていた店に対しても一方的に文書を送りつけるだけとは。このまま「なみえ焼そば」を名乗る店が無くなってご当地グルメとして滅びる失敗事例になりそう。
杉乃家は、うどんや丼ものを扱う食堂として35年前に浪江町で創業。なみえ焼そばを扱い始めたのは5年前、商工会青年部がB級ご当地グルメでまちおこしを始めたときでした。
5年前の2006年といえばB1グランプリが始まった年なのでおそらくそれに触発されて
同ブログには商工会青年部の人が地道にPR活動に励む様子も書かれている
http://blog.livedoor.jp/kaz823ad/archives/51663830.html
http://blog.livedoor.jp/kaz823ad/archives/51876073.html
上の記事でコスプレしてPRしている八島さんのインタビュー記事
いまでは全国区となった「なみえ焼そば」ですが、それを使った浪江のPRを考え始めたのは、私が浪江町商工会の青年部長に就任した2007年のころです。
浪江にも極太の中華麺を使った独特の焼そばがあるじゃないか！これで我々もB-1出場を目指そう！ということになり、2008年、まちおこし団体である「浪江焼麺太国（なみえやきそばたいこく）」を“建国”し、私が初代の「太王」（団体代表）に就任したのです。
2010年には念願のB-1グランプリ初出場を果たし、マスコミにも取り上げられるようになって、町民の皆さんも少しずつ「なみえ焼そば」を我が町のシンボルとして語ってくださるようになりました。それまでは、町民にとっては昔から食べ慣れた、ただの「焼そば」だったんですけどね（笑）
まるで後乗りして金だけとろうとしてると言わんばかりのブコメすら見受けられるが
「なみえ焼そば」というネーミングも含め商工会が主導してご当地グルメとして広めていったことが伺える
だが企業の協賛金などが頼みとなっており、商工会は「資金面で厳しく、今後は収入を確保してなみえ焼そばの普及につなげたい」とロイヤルティーについて説明した。
規模が大きくなってくればボランティア的活動では限界がありビジネスにしていかないといけないというのは十分理のあること
もちろん店舗サイドには店舗サイドの言い分もあるだろうし、社会におけるありふれた利害の衝突であってどちらが良い悪いという話ではない
ニュースを見ても「どっちが良いもんでどっちが悪いもん？」っていう小学生レベルの思考しかできず
中身をろくに調べずに「こっちが悪だな！叩くぞ！」と怒りポルノに酔いしれる
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習近平政権打倒（2027年までには可能か）（中国軍は陸軍力が圧倒的に弱いので先んじて上陸すれば圧倒できる）
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いつの話してんだ？H1Bなんて1990年に始まったごく最近の制度だろ
アメリカは建国以来すでに5000万人以上の移民を入れてるんだわ
で、今のアメリカはすでに不法移民も含めて労働力過剰の状態だからそのように移民の質を厳選する意味があるが、
日本みたいに完全雇用がもう何年も続いてて、供給制約のせいでインフレが止まらない国は労働力を入れたら入れただけ経済成長するしインフレもおさまっていくんだわ
おまえはパソコンには詳しいのかもしれんし、英語もできるのかもしれないが、経済学のことは全然わかってないんだから変に意固地にならずに素直に勉強した方がいいぞ
移民を入れることで新たに発生する仕事はあるが、それに必要な人手を上回る数の移民をさらにいれるのだからマイナスにはならんよ
建国以来の米国や20世紀後半の欧州、加、豪など今更例を挙げるまでもないが、これらの国が経済成長できたのは移民によって労働供給の制約を解消したからに他ならない
仮にそれらの国々が移民を受け入れなかったら欧州各国は自国の復興すらままならなかっただろうし、カナダもオーストラリアも原野のまま、アメリカが覇権国になることもなかった
ヒトが足りないと社会を維持することすらままならんのだよ
低級な労働者を追い出そう、高度な労働者を厳選しよう、などという発想は労働力過剰になったときだけに生まれる贅沢な悩みってことだ
元々は、イスラエルの民間人を拉致してレイプしたり拷問にかけたパレスチナ＝ハマスが悪いと思うんだが、そこは間違えてないよな。
ところがイスラエルは拉致された人達を奪還できないからと言って、傍若無人な戦闘行為でガザ地区を壊滅させ、
これはさすがにやり過ぎだと思われて、世界中からパレスチナを応援する国が表れている。
更にはイスラエルの建国を認めないアラブ諸国にまで戦闘行為をおっぱじめた。
イスラエルを応援、支援するアメリカさえも敵視されている状況だ。
個人的には冒頭の理由でイスラエル支援側だったんだが、いい加減嫌になってきた。
かといって民間人を拉致したパレスチナの奴らを許す気にもならない。
パレスチナを支援する人達は、パレスチナとハマスを分けて考えてるんだろうか？
ハマスのやってる事も相当だぞ。
一増田が何を言っても世の中変わる事が無いのは分かってるんだが。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bbc.com/japanese/articles/c1jz5exkgk9o
モサドがアルゼンチンで元ナチス将校を誘拐してイスラエルで裁判にかけたあたりでイスラエルの独善的な異常性に警告を出すべきだったのかもな。ナチスの異常さが際立ってたから影に隠れてしまった感。
この記事にこんな人気ブコメがあったのでイスラエル批判について少し補足をする
（ブコメ主は知った上でこのブコメをしているかもしれないけど）
本題に入る前にいくつかの前提知識から。19世紀末にヨーロッパで広がったユダヤ人国家建設運動で、それほど新しい思想ではない。背景には、長期のディアスポラ（故郷を持たず民族が世界各地に散らばること）と反ユダヤ主義の歴史があり、特にロシア帝国でのポグロム（ユダヤ人虐殺）や西欧社会での差別が拍車をかけた。ナチスによるホロコーストはこの運動に大きな正当性を与え、多くのユダヤ人がパレスチナへの移住と国家建設を求めるようになる。1948年、イスラエル建国が宣言され、シオニズムはその大きな第一の目標を達成する。
ネタニヤフ政権は、右派リクード党や宗教右派を中核に入植地拡大を支持する勢力による連立政権。その支持層には、国家安全保障を重視し、ヨルダン川西岸地区の併合やパレスチナ自治の縮小を容認・推進する層が多く含まれている。
本来のシオニズムの「ユダヤ人が自らの国家を持つ」という当初の目的をすでに達成しているが、現在のネタニヤフ政権はシオニズムを「ユダヤ人の領土的拡張」と結びつけ、その名のもとに周辺地域への侵略や支配の正当化に利用している状況となっている。ヨルダン川西岸での入植地拡大やガザ地区での軍事行動は、単なる安全保障上の対応だけでなく「シオニズムの継続的使命」として位置づけられ、内部的正当化を行っている。
この拡張路線には宗教的聖地が深く関わっており、エルサレムはユダヤ教・キリスト教・イスラム教の聖地が集中する場所であり、イスラエルは東エルサレムを含めて「不可分の首都」と主張している。また、ヨルダン川西岸にはヘブロンやベツレヘムなどユダヤ教にとって重要な聖地があり、宗教右派は「神が約束した土地を取り戻すことこそシオニズムの使命」と訴える。当初は近代的・世俗的な民族運動だったシオニズムが、宗教的使命と結びつくことで、より強固な排外的ナショナリズムへと変質している結果が現状の強硬路線となっている。
ここでやっと本題となるハンナ・アーレント（1906–1975）という女性について紹介する。ドイツ生まれのユダヤ系政治哲学者で、ナチスの迫害から亡命し米国を拠点に活動した。彼女の最も大きな特徴は自身がホロコーストを経験したユダヤ人でありながら、シオニズムやアイヒマン裁判に対してともすれば「反イスラエル」とも取れる警鐘を鳴らし続け、それ故に特にイスラエルにいるユダヤ人から強い反発を受けたということ。
アーレントはイスラエル建国そのものには一定の理解を示したが、その進め方と国家像に深い懸念を抱いていた。アーレントが危惧したのは、イスラエルがユダヤ人のみを中心とした排他的な民族国家となり、軍事力と安全保障を最優先することで、長期的な孤立とアラブ諸国との恒常的な対立を招くこと。アーレントは、パレスチナにおけるアラブ人との共存を模索し、多民族的な政治共同体を構築すべきだと主張していた。また、彼女は被害者としての歴史を過度に強調することが、自らが加害者となる可能性を軽視する結果を招くと指摘し、歴史的な悲劇の記憶が免罪符として機能する危険性も説いていた。
アイヒマン裁判は、ナチスの高官アドルフ・アイヒマンがユダヤ人の大量虐殺の実行に関与した罪で1961年にイスラエルで開かれた裁判。アイヒマンは戦後アルゼンチンに潜伏していたが、モサドによって捕えられエルサレムで裁かれることになった。この裁判は、ニュルンベルク裁判以来の大規模な戦争犯罪裁判であり、単なる個人の刑事責任を超えたホロコースト全体の歴史的検証の場ともなった。
アーレントはこの裁判を取材し、『エルサレムのアイヒマン』にまとめた。この中でアイヒマンを「悪の凡庸さ」の典型とみなし、彼を冷酷な悪魔ではなく命令に従い思考停止した官僚的人間とした。つまり、深い憎悪や悪意ではなく「考えずに行動する」ことが大量虐殺に加担する原因となる、と主張したのだ。これはイスラエルやシオニズム観点からすれば、自分たちは悪魔的な絶対悪の被害者であり、そこから立ち上がったユダヤ民族、そしてイスラエル建国というアイデンティティに反するものであり猛烈な批判にさらされる。さらにアーレントは、イスラエル政府が裁判を自らの正当性の証明に利用した点、またユダヤ人指導層（ユダヤ評議会）がホロコーストに部分的に関与していたことを批判的に論じたことが、批判に拍車をかけることとなる。
アーレントは多くの批判にさらされたが、その批判的推測や警鐘は現実のものとなっている。
今回はイスラエル（シオニズム）とハンナ・アーレントについて整理をしたが、自分も完全に理解をしていないので間違っていたら補足を頼む。
そして彼女はユダヤやイスラエル関係だけでなく、共同体運営についてもとても興味深い主張や著書が多くあるので、興味がある人はぜひ触れてみてほしい。（とはいえ共同体のあり方は、ネット前後でかなり異なるので彼女の思想が今もそのままは通用しないが・・・）
『全体主義の起源（1951年）』と『エルサレムのアイヒマン（1963年）』は特におすすめだ。
多くの場合、起こってしまったことに対する警鐘はそのはるか前から鳴らされているのである。
しかし、それを無視し時には批判することで風化し、実際に起こってやっと振り返ることしかできないのだ。
アーレントに触れて現代の世界情勢と照らし合わせれば、多面的視野や思考を意識的に取り入れるということの重要性を改めて感じることができるはずだ。
近代国家において「宗教」と「政治」は切り離すべき領域だと広く認識されてきた。フランスのライシテやアメリカ合衆国の政教分離原則は、その象徴的な制度だ。しかし現実には、国家が宗教性を色濃く帯びることは今なお存在する。たとえばイスラエルは「ユダヤ人の国家」として建国され、その宗教的アイデンティティが国家運営に深く関与している。そして日本においても、天皇や皇族という存在が、神道との結びつきを歴史的に内包している。
両国のケースは、一見異なるようでいて共通の危うさを抱えている。
イスラエルは「ユダヤ民族の歴史的故郷」として建国を宣言した。その根拠には旧約聖書の物語や宗教的伝統が強く関わっている。結果として、ユダヤ教徒以外の市民──特にアラブ系住民──は建国以来、周縁化されてきた。宗教を国家の中核に据えることは、必然的に「誰が正統な国民か」を宗教的アイデンティティで線引きすることにつながり、多様な共同体の共存を困難にしている。
日本は1945年の敗戦後、天皇を「現人神」から「象徴」へと位置付け直した。表向きは政教分離を徹底しているが、皇室祭祀や伊勢神宮との結びつきが示すように、天皇制には神道的要素が色濃く残る。仮に「日本国は神道を基盤とする」と明言するような事態になれば、他宗教を信仰する市民や無宗教の人々を事実上「周縁化」するリスクがある。
イスラエルにおけるユダヤ人国家法（2018年制定）は、ヘブライ語を唯一の公用語と定め、ユダヤ民族の自決権を強調するものだった。この法律はイスラエル国籍を持ちながらもユダヤ人でない人々に対し、「あなた方はこの国の中心ではない」と突きつけるものだと批判されている。
同様の構図は日本にも潜在する。もし天皇や皇族の存在を「日本人らしさの源泉」として国民統合の基盤に据えるならば、移民や在日外国人、さらには信仰を持たない人々は「純粋な日本人」から外される恐れがある。歴史的に見ても、国家と宗教を結び付ける発想はナショナリズムと結びつきやすく、結果的に差別や排除を強化してしまう。
21世紀の国家に求められるのは、宗教や民族に依存しない「普遍的な統治原理」である。イスラエルがユダヤ国家として存続する限り、中東和平は根本的に難しい。日本においても、皇族を「伝統」として尊重しつつも、その存在を国民統合の根拠にすることは避けるべきだ。象徴は象徴として文化的に位置付け、政治や宗教的正統性と結びつけないことこそ、民主主義の成熟に必要な姿勢である。
国家が宗教を掲げれば掲げるほど、国民の多様性は軽視される。多元性を守ることが、世界の安定と平和のために欠かせない。日本が未来に向けて歩むべき道は、皇室の宗教的役割を強調することではなく、むしろそれを歴史的文化の一部として相対化することだろう。
イスラエルのように「宗教と民族を国家の根拠に据える」ことが、いかに差別や対立を生み出すかは歴史が示している。そして日本において、皇族という存在はその危うさを内包した制度の名残に他ならない。たとえ「象徴」としての立場に矮小化されているとはいえ、その根底には神道的な神聖性や「国民統合の中心」という曖昧な宗教的正統性が張り付いている。
この仕組みを温存する限り、日本は「国体」や「民族の純粋性」といった古いナショナリズムを再燃させる危険を常に抱えることになる。民主主義国家において必要なのは、あくまで国民一人ひとりの自由と平等であり、世襲的な権威や宗教的象徴ではない。
だからこそ、最終的には皇族制度そのものを廃止していくべきである。文化的伝統として歴史を学ぶことは尊重されるべきだが、それを現行の制度として維持する必要はない。むしろ「象徴」として残していること自体が、国家と宗教を再び接続してしまう可能性を温存している。
皇族廃止は「伝統の破壊」ではなく、むしろ多様性と民主主義を守るための必然的な選択である。日本が未来に進むためには、宗教的正統性に依存した統治の残滓を整理し、国民の平等を本当の意味で保障する体制へと移行することが求められている。
