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はてなキーワード: ストライキとは
https://x.com/Alzhacker/status/2050225236294156455
イタリアのファシスト刑務所で、アントニオ・グラムシは一つの逆説に直面していた。なぜ労働者たちは自分たちを搾取する体制に自ら同意するのか。
伝統的な権力論は「警察と軍隊が人々を従わせている」と答える。しかしグラムシは見抜いた。本当に強力な権力は見えない。 学校、メディア、宗教、家族という日常の中に潜み、「これが自然なことだ」と人々に思い込ませる仕組みこそが本質だと。
これをグラムシは「文化ヘゲモニー」と呼んだ。支配階級は暴力ではなく、知的・道徳的リーダーシップによって大衆の「自発的な同意」を獲得する。特定の階級の利益を「国民全体の利益」に見せかける物語を、教育や報道を通じて浸透させるのだ。
この理論の核心は「統合的国家」という概念にある。国家とは政治社会（警察や軍隊）と市民社会（学校や教会、メディア）の総体だ。暴力装置は背後に控えつつ、日常的に機能するのは同意を生産する市民社会の側である。
この同意の心理的メカニズムを解く鍵が、「コモン・センス」と「グッド・センス」の区別である。
コモン・センスとは、支配階級の世界観が長年の伝統や格言として染み込んだ、無批判な現実認識のこと。「給料が上がらないのは景気のせいだから仕方ない」「いじめられる方にも原因があるんじゃないか」――こうした信念は、支配への同意を内部から支える。
これに対してグッド・センスとは、労働や生活の現場から生まれる批判的で実践的な知恵である。「時間厳守でサービス残業はおかしい」「週5フルタイムで働いてるのに生活不安」。これらはまだバラバラだが、本質的に支配の論理と矛盾する。
ヘゲモニーとは、このグッド・センスをコモン・センスの中に封じ込め、人々が自らの矛盾した意識のまま行動し続けるように仕向けるプロセスに他ならない。
ここでグラムシの戦略論が生きてくる。「機動戦」と「陣地戦」の区別だ。ロシア革命のような機動戦は、市民社会が未発達で国家が裸の暴力で立つ社会でのみ有効である。西欧では市民社会（学校、メディア、教会など）が強固に機能しており、その機能は現在、支配階級への同意を日々生産する方向に働いている。
必要なのは「陣地戦」である。教育、メディア、宗教、文化といった市民社会の各要塞を、何年もかけて一つずつ奪取していく長期的な闘争。これは選挙やストライキではなく、人々の「良識」を組織し、新たな「コモン・センス」を構築する文化活動である。
現代のネオリベラリズムはこの理論の完璧な実例だ。市場原理は「競争が唯一の合理的な原理である」というコモン・センスを世界中に普及させた。人々は市民ではなく「自己責任の起業家」となり、失業や貧困を個人の失敗と感じる。「これ以外に選択肢はない」という発想そのものがヘゲモニーの勝利である。
デジタル時代はこの構造をさらに精緻化した。アルゴリズムは「新しい有機的知識人」として機能する。私たちの関心や不安を学習し、パーソナライズされた現実を提示することで、同意を自動的に製造する。フィルターバブルは大衆を分断し、「共通の国民的意志」の形成を妨げる。
しかし希望はある。グラムシは「対抗ヘゲモニー」の可能性を説いた。支配階級が自らの有機的知識人（経営者、技術者、ジャーナリスト）を持つように、従属階級もまた大衆から生まれる有機的知識人を育てねばならない。
彼らは学校なきところで学校を創り、メディアなきところでメディアを運営し、いまあるコモン・センスを解体する別の語彙を生み出す。これが「近代的君主」すなわち革命的集団の役割である。単なる抗議ではなく、新しい道徳的・知的リーダーシップを社会に提供する文化事業として。
結局、権力の最も深い場所はバリケードではなく、私たちの頭の中にある。ある社会秩序が「当然」と思われる瞬間、その秩序は勝っている。逆に言えば、その「当然」が揺らぐとき、歴史は動き出す。グラムシが刑務所で書き続けたのは、まさにその「当然」を解体するための思考の道具だった。
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Douglas C. Youvan（研究者）
『The Architecture of Consent: A Comprehensive Analysis of Antonio Gramsci's Theory of Cultural Hegemony, Intellectual Leadership and Modern Power Structures』
日本は痴漢が多いらしい。若い女の子が痴漢された的な発言していた話を何度か聞いた。
おばさんが強姦された体験談をヤフー知恵袋で読んだことがある。
でも実際は「痴漢は犯罪だ」と聞くようになったのはここ最近だった。昔はそんな放送、駅や電車ではなかった。
昔からお触り行為はあったんだろうけど報告されず話題にもならずなかったという認識だったのだろうか。
女性が社会進出し始めたのも80年代後半か90年代からか。(女性の社会進出は遅い)それまでは女は家庭という前提で痴漢が起こらなかったのか？
(日本に女性がほとんどいなかったら痴漢も起きないと認識されたただろう。女性が人口の3%しかいなかったら痴漢の件数自体は極端に少なくなるはず)
日本の場合は人口の97％が日本人とのことで異人種に限ればもっと人数は少なくなるはず。
日本で人種差別があってもアメリカ、ドイツ、イギリスみたいに大きな運動に繋がりにくい。
日本では痴漢が増えても日本の女性はデモとかストライキとか内戦とかやらないもんな。紛争も起きないし逆にすごい国だな日本は。
女の人は耐え続けるばかりなのか。
特に行きつけの店はないのでGoogleマップでジェラートと入れて検索する。
すると目に入ってくるのがジェラートピケ。
名前だけ見れば完全にジェラート専門店の風格。むしろ本家っぽいまである。
ピケが何かはよくわからないが、ストライキを常にやっているわけでもないだろう。
近場の商業施設に入っている店舗に足を運ぶ。店構えはやけに柔らかい雰囲気でなんだかふわふわしている。
ショーケース的なものを探す。アイスが並んでいるあのガラスのやつを探す。
が、ない。
代わりにもこもこした部屋着みたいなものが大量にある。
色もパステル調で、たしかにジェラートっぽいと言われればそう見えなくもないが食べられるものではない。触ると気持ちよさそうだが口に入れるものではない。
ジェラートという単語からここに来たはずなのに、ジェラートが一切ない。
しかし店内は普通に賑わっていて誰もジェラートを探していない（多分）。
スマホを開いて今度は少し冷静に情報を見る。どうやらルームウェアのブランドで、あのふわふわ感をジェラートに見立てているらしい。騙された気持ちになる。
さすがにここならジェラートがあるはず。名前に二重にジェラートが含まれているようなものだ。
しかしここでまた思考が止まる。ジェラートピケは服屋だった。カフェがついたことで本当にジェラートを扱うのか、それともふわふわした空間でふわふわした何かを出すだけなのか。
ジェラートを名乗りながらジェラートがない前例を体験しているので信用が揺らいでいる。自分の認識が一番ふわふわしている。
素直に他のジェラート専門店を探せばいい話ではある。だがジェラートピケという単語の引力が妙に強い。検索結果の上にいるだけで選択肢に入り込んでくる。
サラリーパーソンにSilent Quittingを説いた人とおなじで、企業経営者や政治家にコマとして使われてきたことへのストライキみたいなものとしての少子化が、反動として出ている。
ペストの時代とちがっていま人が減ると、自動化AIロボット普及や移民入れて生活水準を維持するしかないとよく言われるけど、オンライン化して店舗や社屋をなくしてサービス業削って移行できるかな。主要インフラは国営にして維持できる。国防も、徴兵制にして捨て駒として使い倒す手があるから大丈夫。でもそうなったとしても50~100年後だろうから、人を使う側の人は自分の孫以下の安泰と国体の存続を気にしてるんだろうね。
1980年から少子化対策を、1990年から雇用・経済構造の転換を、してない自民党が悪いんだけど、IT・AIのおかげで緩やかに適応できる気がする。
ことの起こりは、明治23年。同志社英学校における学生たちの、実に嘆かわしい規律の乱れであった。ストライキという名の内乱。教育の根幹を揺るがす恥ずべき行為だ。当然、校則に則れば学生たちを厳罰に処すべき局面であった。
しかし、新島はそこで凡百の指導者とは異なる決断を下したのだ。
新島は、全学生と教職員を礼拝堂に集結させた。静寂が支配する中、彼は壇上に立ち、学生たちの過ちを、あたかも自らの失策であるかのように断じたのだ。
そう叫ぶやいなや、彼は自らの右手に太い杖を握りしめた。本来ならば学生に向けられるべきその杖を、彼は自らの左手に振り下ろしたのだ！
一撃、二撃……。静まり返った堂内に、肉を打つ鈍い音と、杖が砕ける激しい音が響き渡る。新島の掌からは鮮血が飛び散ったという。学生たちはその壮絶な光景に驚愕し、自らの未熟さを、そして指導者の覚悟を、その目に焼き付けたのだ。
自らの肉体を損なうことで、大衆の未熟な精神を浄化したというわけだ。
新島襄は、教育という戦場における「指揮官の責任」の取り方を、身をもって示したのだ。力による制裁ではなく、自らの犠牲によって民衆の良心に火をつける。実に劇的であり、独創的な統治術ではないか！
「減税」合戦、その先は自己責任社会でいいのか 奪い合わない選択は
NPO法人POSSE代表理事・岩本菜々＝寄稿2026年2月7日 9時00分
だが、こうした状況に対して、社会の多くの人は無関心である。それどころか、権利を要求する生活保護受給者をたたき、切り下げを積極的に支持していくような雰囲気すらある。こうした世論があるからこそ、国が司法の判断を軽視することが可能になっていると言ってもよいだろう。物価高騰にともなう社会全体の貧困化は、賃上げや社会保障の拡充要求へと向かうのではなく、むしろ「自分たちの生活を守るために他者を切り捨てる」という意識を広げているように思われる。
これを象徴するのが、現在行われている選挙で各党が掲げる「減税」合戦である。たしかに減税を行えば、多少なりとも手取りは増えるかもしれない。しかしその結果として社会保障が削減されることになれば、よりいっそう自己責任が強化された社会が待っている。
昨今の選挙では、外国人が社会保障に「ただ乗り」し、日本人の納めた税金を奪っているという主張や、高齢者の医療費負担が若者の生活を圧迫しているといった主張が人々の共感と支持を得ている。
私たちはこのまま、自分の生活を防衛するためなら他者を切り捨てることもいとわない、冷たい社会へとつきすすんでいくほかないのだろうか――。本稿では生活保護切り下げや「減税」合戦がもたらす現状を分析し、そこから抜け出す可能性を考えていきたい。
上がり続ける物価、夏場は生きるのがつらい
いま、私が代表を務めるNPO法人POSSEも含む支援団体で行っている生活相談会では、生活保護受給者からの相談が急増している。全国の支援団体や弁護士が連携し年3回開催する「なんでも相談会」の埼玉会場では毎回食料配布を行っているのだが、この2年ほど、生活保護を受給している人が食料を求めて列に並ぶことが増えてきた。
たとえば、25年春の相談会では、生活保護費と年金で生活する80代の夫婦が、朝早くに訪れた。2人は、生活保護費が足りず、食事を十分に取れずに痩せ細っていた。特につらいのはエアコン代のかかる夏場だという。電気代を払うと食費が足りなくなってしまうため、1日1食、安いせんべいを買って水に溶かして食べて空腹をしのいだり、コッペパンを3等分して食べたりして乗り切った。妻は、ひと夏で体重が4キロ落ち、夫はレタスもかめないほど衰弱してしまったという。
生活保護費が足りずに亡くなったと思われる方も出てきている。生活保護引き下げ違憲訴訟の集会では、生活保護を受ける当事者から「エアコンが使えず、生活保護を受給していた仲間が熱中症を発症して亡くなってしまった」という報告を、昨年だけで2回聞いた。亡くなったうちの1人は東京に住む女性で、もう1人は神奈川で生活保護裁判の支援もしていた男性である。
5年ほど前までは、失業した人や、病気で働けない人も、生活保護につなげばなんとか命を守ることができた。だからこそ、相談会でも「生活保護につなげる」ことが一つの目標だった。しかし、生活保護の減額が維持されたまま、物価が上がり続けていることで、生活保護を受けても生存が守られなくなりつつある。
セーフティーネットが十分に機能しない社会では、生活を維持するためには、ひたすら自己責任で働き続けなければならず、ひとたび病気になったり、高齢により就労が難しくなったりしたら、途端に死への恐怖と隣り合わせになる。その残酷さを、日々現場で実感している。
選挙で繰り広げられる「減税」合戦は、こうした状況に拍車をかけている。この数年は、減税による「現役世代の手取り増」が焦点化されてきた。この主張は、一部の政党の公約では、外国人や高齢者などへの社会保障削減と表裏一体の形で展開され、人々の支持を集めてきた。
たとえば、国民民主党や日本維新の会は、現役世代の保険料負担を軽減すると同時に、高齢者の医療費負担の引き上げを公約に掲げている。さらに、参政党は「終末期における過度な延命処置に高額な医療費をかけることが国全体の医療費を押し上げる要因の一つとなっている」として、尊厳死の法制化を公約に掲げているほか、外国人への生活保護の支給停止も訴えている。
大胆な減税への要求と、「税金を食い潰している」として高齢者や外国人などを攻撃する排外的な主張が支持を集めるなか、高市政権下ではすでに、様々なセーフティーネットの切り下げが検討されている。たとえば厚生労働省は、高額療養費制度の見直し案として、所得に応じて27年夏までに自己負担の月額上限を7～38%程度引き上げる案を提案している。さらに25年12月には、維新と自民党が、市販薬と成分が似ているOTC類似薬について、約1100品目について25%の患者負担増とすることで合意した。
減税合戦がエスカレートすればするほど、「次は誰を切り捨てるか」ということが問われ、不断に排除と分断が生み出されていく。
なぜなら、法人税増税、富裕層増税などが実現されないまま減税によって貧困を克服しようとすれば、「では、どの支出を削るのか？」という問いは避けられないからだ。そうした構図の中で、排除の線引きが、「外国人労働者」「高齢者」「難病患者」など、様々な形で引かれていく。
この構図を見て私が想起したのは、21年に大流行したNetflixドラマ「イカゲーム」だ。
様々な理由で多額の借金を抱えた貧者たちがデスゲームの会場に集められ、賞金を目当てに殺し合いをさせられるという物語。死者が増えるたびに生存者に割り当てられる賞金の額が増えるため、参加者たちは、自分自身や自分の家族を守るため、「自主的」にゲームに参加し、参加者同士で裏切り、殺し合う。その様子を、上から超富裕層が楽しげに見物しているが、ゲームの参加者は彼らの存在に気がつかない。
限られた財源の負担と配分をめぐり、人々は他者を排除し、少しでも自分の取り分を得るという競争に巻き込まれてしまっている。今の日本の政治状況は、まるで「イカゲーム」の世界がそのまま現実になっているかのようだ。
多くの人が、他者への分配を減らすことで減税を実現することが、自分の生活を防衛する唯一の方法であると思わされてしまっている。しかし、本当にそれしか方法はないのだろうか。「イカゲーム」ではシリーズの後半、主人公が参加者を説得して味方につけ、ゲームの主催者に闘いを挑むことで、ゲームそれ自体を終わらせようとする。
他国に目を向ければ、現実の世界でも、社会の99％を占める労働者が連帯し、富を独占する1%に闘いを挑むことで、富と貧困が同時に拡大する社会にNOを突きつけ、誰もが生存可能な社会をつくろうとする試みが広がっている。
たとえば、25年の米ニューヨーク市長選では、イスラム教徒で移民であるゾーラン・マムダニ氏が当選した。彼は、富裕層への増税を行い、その財源で幼児教育の無償化・市営バスの無料化・家賃の値上げ凍結などを実現するという主張を掲げ、貧困化する労働者層の支持を得たのだ。その背後には、若い世代を中心とする10万人近くの選挙ボランティアによる、地道な個別訪問による説得があった。ボランティアらは、生活苦のなか、敵対の構図は「白人労働者」vs「移民労働者」などではなく、「99％の貧しい労働者」vs「富を独占する1%の富裕層」なのだと、有権者に語りかけたのだ。
こうした動きは、アメリカ全土で広がりを見せている。25年10月にあった「NO KINGS（王はいらない）」デモは、「NO KINGS NO BILLIONAIRES（王はいらない、富裕層はいらない）」をスローガンに掲げ、主催者発表によると全米で700万人を動員したという。
労働組合を結成し賃上げを求める闘いも広がっている。アメリカのスターバックスでは、550店舗で働く約1万2千人が労働組合に加入し、CEOが平均的な労働者の6千倍近くの報酬を得ていることを批判し、賃上げを要求している。さらに、ニューヨーク市の複数の私立病院では、26年1月12日から看護師計約1万5千人がストライキに突入した。現場となった病院の一つでは、CEOが年間でおよそ2630万ドルもの報酬を受け取っていた。看護師たちは、賃上げや人員の確保を要求し、現場で働く労働者と地域住民のために富を使うよう経営陣に迫っている。
日本でも26年2月2日、減税合戦が繰り広げられる選挙戦のただ中で、「非正規春闘」の開始宣言が行われた。これは、労働者が様々な差異を乗り越えて連帯し、利益を分配しない企業や富裕層に対抗していくという世界の運動の流れをくむものだ。
今年の非正規春闘では、非正規雇用労働者を組織する35の労働組合が、160社、10自治体に対し賃上げを求める方針だ。日本企業がため込んでいる利益である内部留保が過去最高となる一方、社会を支えるエッセンシャルワーカーは低賃金でこき使われている。こうした状況に対抗するべく、10%以上の賃上げを求めて非正規労働者らが連帯し、交渉を始めたのだ。
記者会見には、保育士・語学講師・飲食店アルバイト・出版流通で働く労働者など、会社・職種・国籍の垣根を越えた非正規労働者たちが集まり、非正規雇用労働者全体の底上げを求めていく決意が語られた。
貧しい者同士の分断があおられ、誰もが目先の手取りに関心を奪われている日本社会で、仲間とつながり、賃上げや社会保障の拡充を求める連帯を地道に広げていくというのは、困難な道のりかもしれない。しかし、こうした取り組みを広げていくことが、誰もが手取りの減少におびえ、生活苦が進むほど財源の負担をめぐって互いを蹴落とし合うという絶望的なゲームから抜け出す唯一の方法だと、私は思う。
写真・図版
今の企業はバブル期よりはるかに儲かってるんだよ。それなのに賃金上がってない、生活が苦しいと言うなら、労働者自ら経営側と戦ったり転職しないのが悪い。
社会主義じゃないんだから政府は最低賃金くらいしか上げられないからね。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78717090S4A220C2DTA000/
https://news.yahoo.co.jp/articles/8caed4bb50aac7afe0351933befa60ae988767e9
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2025/10/post-4ff646.html
ストライキのピークは１９７４年、昭和４９年です。私、高校３年生でした。そのときにストライキというのは５，２００件あったんだそうです。参加した人は３６２万人いたんだそうです。１週間学校休みになりました。じゃ、直近去年２０２０年はどうであったかというと、ストライキは何件があったか、２７件です。全国で、ピークの０．５パーセント。ストライキに参加した人は何人だったか、９３５人。ピークの０．０３パーセントということであります。
それはそれでいいことだと、いろいろな労使の協議というのがあって、ストライキとかそういう手段に訴えなくても、いろいろなことが改善していく、社会生活もきちんと安定する、それはそれですばらしいことでありますが、日本国憲法に団結権、団体交渉権、団体行動権、労働三権というのが明記をされておるわけでございまして、これが労働者の大切な権利であるということは何ら変わりはございません。
【はじめに：分析の前提と射程】
その焦点は、「所与のルールと制約条件下において、システムがいかに作動し、どのような均衡点に至るか」を記述することに限定されている。したがって、特定の政治家の資質、有権者の道徳的判断、あるいは個人の選択の是非を評価する意図は一切ない。
本文において個人の主体性や価値判断、「あるべき論」を意図的に捨象しているのは、それらの重要性を否定するためではなく、分析のレイヤーを「制度が生み出す必然的帰結」のみに絞るためである。
結論への賛否は重要ではない。もし論理の断絶や構造的な見落としがあれば、その指摘こそが本稿にとって最も価値あるフィードバックとなるだろう。
最近、19世紀の国家運営シミュレーションゲーム『Victoria 3』の視点で、現在の日本政治――特に先日発表された高市首相による「奇襲解散」――を分析してみると、ある戦慄すべき事実に気づいてしまった。
日本という国は、「民主主義」という皮を被っているが、その中身は特定の「利益グループ」以外が勝てないように調整された、極めて高度な「封建的寡頭政治（オリガルキー）」なのではないか？
多くの人が「なぜ野党は弱いのか」「なぜ経済は停滞するのか」を嘆いているが、システム論で見れば答えは単純だ。この国は意図的に改革が不可能なように、勢力均衡がロックされているからだ。
今回は、2026年の「高市解散」を実例に、日本という国家システムの裏側にある論理を解析する。
まず、今回の解散総選挙について。ニュースでは「大義がない」「奇襲だ」と騒がれているが、ゲーム的視点で見れば、高市首相（プレイヤー）の操作は極めて合理的だ。
通常の民主主義国家のルールなら、選挙は定期的なイベントだ。しかし、日本サーバーには「憲法7条解散」という特殊コマンドが実装されている。
これは、「首相（プレイヤー）の都合がいい時だけ、敵（野党）の準備が整う前に強制的に選挙イベントを発生させ、敵の組織力をゼロにする」という、ゲームバランス崩壊級の強力なスキルだ。
支持率という名の「正当性」が一瞬でも上がれば、即座にこのボタンを押す。これにより、野党は永遠にリソース（資金・候補者）を蓄積できず、万年「デバフ（不利な状態異常）」を受け続ける。これは三権分立というルールを無視した、行政権による立法権への「ハメ技」である。
では、なぜこのような強権的なプレイが許されるのか？ それは、この国を支配する利益団体（インタレスト・グループ）の構成が、通常の近代国家とは異次元の進化を遂げているからだ。
ゲームのセオリーでは、工業化が進めば「農村民・地主」勢力は没落する。しかし日本では、「一票の格差」というシステム補正によって、彼らは21世紀になっても最強の「政治力」を維持している。
彼ら（JAや地方議員）は補助金と公共事業を吸い上げ、その対価として鉄壁の「組織票」を納品する。これは近代政党ではなく、システムに守られた「保守の要塞」だ。
本来、改革派であるはずの「知識人」グループが、日本では「官僚機構」に置き換わっている。
彼らの特性は「自由主義」ではなく「権威主義」かつ「現状維持」だ。政治家が選挙パフォーマンスをしている間に、実際の法律（コード）を書いているのは彼らだ。つまり、国の頭脳が保守と合体しているため、改革のトリガーが引かれない。
ここが日本の最も歪な点だ。本来、「実業家」は自由市場を求めて古い地主勢力と戦うはずだ。
しかし日本の実業家は、「護送船団方式」という固有イベントにより、政府の保護下にある。彼らは地主（自民党）に政治献金という名の「保護費」を払い、その見返りに有利な規制緩和を受け取る。
「改革」を叫ぶ実業家が、実は「保守」の最大のスポンサーであるという矛盾。これが「保守の永久機関」のエンジンの正体だ。
これほど歪んだ構造なら、シミュレーション上は民衆の「急進性（怒り）」が爆発して革命が起きるはずだ。しかし、日本は静かだ。なぜか？
日本企業は、終身雇用や年功序列（あるいはその残滓）によって、本来国家がやるべき福祉を代行してきた。これにより、労働者は「会社と運命共同体」となり、ストライキをする牙を抜かれた。
結果、労働組合は機能不全に陥り、国民は政治への怒りを向ける代わりに、「少子化（人口成長率マイナス）」という静かなるボイコット（退出）を選んでいる。
2026年の今、我々が見ているのは、高度な工業力と、中世並みの農業保護と、死に体の野党が同居する、キメラのような国家だ。
高市首相の「君子豹変」解散は、彼女個人の資質の問題ではない。このシステムがいかにプレイヤー（権力者）にとって都合よくできているかを証明したに過ぎない。
経済という巨大なエンジンが、その動力を最も効率よく伝えるために「自民党政治」というギアを選んだ。だから、エンジン（利益構造）を載せ替えない限り、ギア（政治）だけを弄っても車は変わらないのだ。
男達はあらゆる女達を凌辱し、その欲望をほしいままにしてきた！女達は涙で枕を濡らして来た！その屈辱から解放されるときが来たのだ！
ふくらむばかりの男達の欲望に、女はどう戦うべきか！まんこの閉鎖によってである！もはや男共の自浄などに期待することは出来ぬ！女はまんこの閉鎖によって己を守り、かつ男と戦うべきなのだ！
我々全てが協力して戦わねばならない。男共は結託して女を狙い、舌なめずりをしているのだから！一人も怯んではならない！奴らは悪魔の手先なのだ！あらゆる天使が女に味方する！
女なき世で男は何を知るか？己の醜さを知るのである！己の弱さを知るのである！己の愚かさを恥じるのである！全ての女は、男を反省させる力を持っているのだ！まんこを閉鎖し、未来を開け！
