  |
はてなキーワード: 報道とは
・実際に目撃する、巻き込まれる
・知人から噂で耳にする
・メディアで見かける
くらいしかない
実際に目撃したり、巻き込まれるというのが人生で複数回あったなら、そこは確実に治安が悪い
最大限注意するべきだ
噂で耳にする、というのはある地域で起きているということだ
たとえば10万人の地域で年10回噂を聞いたら、耳に入っていないものや、ヒヤリハットも含めたら年間数百件は起きているだろう
10万人中1年に300件なら、10年で3000件（3％）だから、家族や知人も含めたら巻き込まれる可能性があるから注意するべきだ
しかし、年に1回未満の噂なら、最大限多く見積もっても10万人中10年で30件（0.03％）だから、正直気にしてもしょうがない
1億人の国で、年間1000件の凶悪事件が起きれば、それだけで毎日報道できてしまう
実際起きているのが1000件、ヒヤリハット含めて3万件だとしても、年間0.03％、10年でも0.3％だから気にしてもしょうがない
どうやら、人間の脳はメディアやSNSに対応できていないようで
毎日事件のニュースを見ると、たとえば10万人の街で毎日それが起きているような錯覚に陥るようだ
10万人の街で1000件起きていたら、確かに治安は悪いもんな
年間10万件の凶悪事件が起きていても、1000件しか起きていなくても、365日で報道できる数は限られているから
よっぽど少なくならない限り、毎日事件が起きているように思えてしまう
1億人中1人でも凶悪犯が居たらそれで絶望してしまうとか、増えているわけではないのに「最近多い気がする」だとか
最近だと、日本の殺人事件は1000件を割っている、10万人あたり1件未満で、しかも多くが家族間や知人の犯行
流石にこれでメディアもネタが無くなって体感治安は落ち着くかな、と思ったら
連日同じネタを擦ることで体感治安はちゃんと悪化しているらしい、笑える
センセーショナルな事件を過剰表現で取り上げることで、実はガチで増えている詐欺などのネタが見えなくなるという弊害もある
例えばメキシコは殺人事件が多いという認識を持ってる人が多いと思うが
10万人あたり25人だ
これは10万人の町で、2週間に1件人が殺されるということで
決して少なくはないんだが、じゃあ旅行したら死ぬかと言えば全然死なないし、国民の大多数は殺人犯ではないし、普通に優しいわけで
体感治安とのギャップが大きすぎて「実際行った人」と「Youtubeでメキシコヤバい動画ばっかり見てる人」で差が開いてしまうわけだ
こういうのはどの国に対してもそうで、行ってみるといかに偏見が大きかったかがわかる
最近はニュースだけではなく、日々炎上ニュースばかり見てる人は多いと思う
引きこもって炎上ニュースばかり見てると、世の中の女性はほとんどフェミニストで、外国人はポリコレにまみれていて、Youtuberは全員クズで、テレビ関係者は枕営業しまくりで・・・というように、世界に対する体感治安がどんどん悪化する
その結果、行き着く先が陰謀論なんだと思う
未だ停戦妨害派（民主党側、イギリス）から指示飛んでるっぽかったな
ゼレがトランプを煽るようにプーチンとロシアを非難してたが、そこは何事もなく通過
トランプが「ウクライナは妥協が必要だ」（鉱業利権、選挙しろ、辞任しろを暗示）と言ったときも通過したが
ヴァンスが畳み掛けるように「妥協しろ」と突っ込み始めて、結果あの始末
英仏の1ヶ月停戦案はただの時間稼ぎっぽいし、ウクライナは政権交代がなければ破るにきまってる
ゼレはEU諸国の期待を背負って被害者を演じるナチスだろうから、誰が圧力かけるんだ？というのはあるけど
過去もなんか特大のやらかしてたけどなんかスルーした記憶があったけど、
今回もやったね。
「偽物かもしれないから気を付けて」
PV稼いだ後に
こんなん威力業務妨害だろ。
「ちゃんと版元に問い合わせをするメディアを"こたつ"と呼ばないで欲しいな……」
おいおい、版元に問い合わせてから記事書くのが正しいメディアでしょwww
可哀想🥺
もちろん、すでに事務レベルで合意していて、サインするだけの状態だったと思う。
トランプのことだからなにかしらの不規則発言はあるにしてもゴールは決定事項なのだから、まさか破談なんてあり得るわけがない。それならばTV報道しても問題ないし、世界に対する良いアピールになるとトランプも、そしてゼレンスキーもそう考えると思う。
どれだけトランプ側がゼレンスキーに対して侮辱的な発言をしたところで、ゼレンスキー側は最後はサインをするしかない、アメリカの言いなりになると確信していたと思う。
だから、会談がまさか破綻するとはトランプも予想していない。トランプがキレ散らかしたときに「お前にはカードがない」と言ったけど、これはトランプの本心だと思う。
もし、トランプ側がゼレンスキーを舐めきっていなければ、ゼレンスキーが少しばかり変なことを言っても流したと思うんだよね。。
ゼレンスキーは、できれば「アメリカはウクライナと連携する。アメリカとロシアとの交渉の場からウクライナを排除しない」という言質を取りたいという欲はあったにしても、基本的には場を乱すつもりは無い（場を乱してもウクライナの不利になるだけ）と思うし、会談がまさか破綻するとはゼレンスキーも予想していない。
おそらく、事前の合意ではすでにそれに類似する内容も用意していたと思うのだけど、可能ならTVの前での言質が欲しかったんじゃないかな。
両者ともなごやかな会談で終わるはずという目論見だったと思う。
ただ、トランプの予想以上にゼレンスキーが（トランプ側から見て）生意気な口を聞いたということで、トランプ側がキレ散らかして、ぐちゃぐちゃになったというところでは。
多分、ゼレンスキーはそんなつもりは全く無くて「あなたが言う外交とは、一体どういう性質のものなのか？」とゼレンスキーが聞いて、ヴァンス副大統領が「あんたのために外交してやってんだよ。あんたは失礼だ。」と返事したとき、ゼレンスキーには一体何が起こっているのか、すくなくともその瞬間、全く理解できなかったと思う。ただ、「あんたは失礼だ」と言われたときに（やっちまったな）という顔をしている気がする。
ヴァンス副大統領が「ウクライナには兵士も足りていないのにほざくんじゃねえよ」と言ったときの、ゼレンスキーの（何、関係ないことを言っているんだ、こいつ？）という顔をしているが、反射的に（このままではウクライナが弱体化していると思われる）と考えて、「そもそもヴァンス副大統領はウクライナの状況をわかって発言しているのか？ウクライナに来たこともないくせに。」と攻撃的に返事をしてしまった。
その後、ヴァンス副大統領をキレさせて状況がヤバくなったことを理解して、ゼレンスキーが「最初から話をさせてくれ、話を整理しよう」と言ったのだと思う。そしてなんとか着地させようとゼレンスキーが努力して発言を続けたのだけど、今度はトランプをキレさせる結末になり収拾できなくなったということではないか。
ゼレンスキーは少しドヤ顔のヴァンス副大統領を見て、このイイ雰囲気ならいけるかもしれないと思って言質をとろうと踏み込んだんだと思うんだよね。完全に裏目に出たのだけど。
ヴァンス副大統領にゼレンスキーが「質問してもいいですか？」と聞いて「どうぞ」と言われてから話し始めて、それが「あなたが言う外交とは、一体どういう性質のものなのか？」という質問につながるんだけど。ヴァンス副大統領に「どうぞ」と言われて、話を始めるときのゼレンスキーの笑顔が悲しいんだよね。
でも実際のところ、絶対にトランプやヴァンス副大統領は、ゼレンスキーが言ってほしいことを、少なくともTVの前では言わなかったと思うんだよね。。だから、これは欲だったんじゃないかな。
トランプやヴァンス副大統領がゼレンスキーを舐めきっていたこと、ゼレンスキーが少し欲を出したことが失敗の原因だと思う。
ゼレンスキーが話しているのを始めて見たけど、こう見ると頭は良いと思うのだけどね。。
会談を動画で見てなんとなく感じたことを書いただけだったので、いろいろ許して。ただ、メモのつもりで書いたのを読んでくれてありがとうです。
https://bs.tbs.co.jp/houdou1930/archives/index.html
2月24日 ウクライナ侵攻３年 戦場から政治のフェーズへ プーチンの脚本にトランプが踊る？“核の脅し”の効き目は
2月21日 ウクライナ侵攻から３年 “諜報戦” 新たな次元へ
2月14日 ウクライナ戦闘終結に向け 米ロ首脳急接近の思惑とは カギは“地下資源”か
1月29日 ウクライナ停戦の道筋は トランプ氏から就任式招待 プーチン氏“政敵”を取材
1月23日 「我々の力は全ての戦争を止めるだろう」 トランプ流の安保戦略“力による平和”とは
1月14日 ゼレンスキー大統領の最側近に直撃 トランプ氏“復活”でウクライナ２０２５の行方
12月26日 長期化するウクライナ侵攻トランプ次期政権で進む？「停戦」の現実味は
11月25日 トランプ復権に身構えるＮＡＴＯ 欧州安保の新局面 「レッドラインを引くのはロシアでなく西側」なのか？
10月31日 北朝鮮の“暴風軍団” ロ軍と共に戦闘開始か 金正恩がプーチンに求める“かけがえのない利益”
10月17日 プーチンが描く“戦争”地図 北朝鮮兵も“参戦”か 戦場が激変 ウクライナ戦争「２大発明」の最前線
9月13日 日本人写真家がウ軍に同行 越境攻撃の前線は今 ゼレンスキー氏の『勝利計画』 米に提示する中身とは
9月3日 なぜロシアが猛反発？テレグラムＣＥＯ逮捕の裏側 軍事情報の傍受可能に？西側情報戦の深層とは
8月22日 ロ領へ進軍続けるウ軍 欧米は黙認か 「レッドライン」は脅し？ 沈黙守るプーチン氏
7月24日 予測不能？トランプ氏再選なら欧州分断か “不利な和平案”ゼレンスキー大統領の憂鬱
7月9日 ウクライナを見捨てる？“もしトラ”で和平圧力か 危機感強めるＮＡＴＯが動く本気のトランプ対策とは
7月8日 首都決戦 勝敗を分けたものは… 国政への影響 政権交代あり得るか？
7月5日 バイデン大統領“撤退論”で混乱のアメリカ 民間軍事会社“ウクライナ派遣”？支援拡大にロシアは…
6月4日 エスカレーションを恐れているのは“西側ではなくロシア” ＮＡＴＯとウ軍の“統合”加速と新戦略とは
5月23日 ウ軍 最前線が崩壊か “任期切れ”ゼレンスキー大統領の困難 周辺国で相次ぐ“ロシア化” 首相銃撃と反スパイ法案の裏側
5月15日 5期目プーチン氏が楔を打つのは・・習近平氏？ 「ゆるやかな核連携」“新・悪の枢軸”が標的とするのは？
5月7日 きょう就任式プーチン大統領が“５期目始動”へ 新政権は“忠実なイエスマン”強化…注目のショイグ国防相 処遇は？
5月1日 ようやくアメリカ支援再開… 供与兵器から見えた 次の対ロシア戦略
4月8日 戦況困難ウクライナの“独裁化”と情報統制 “ロシア化”なのか？戦争が変えていくもの
3月15日 ロシア大統領選スタート “５期目”プーチン氏は領土拡大戦略に？
3月8日 NATO軍をウクライナへ？ 西側とロシアの駆け引きは
3月5日 「トランプ氏はウクライナ支援強化？ トランプ2.0に備える世界」
2月19日 政権大揺れのウクライナ 米派と英派で内部分裂？ ドローン無力化新技術 売り込む日本企業の思惑は
2月12日 トランプ氏との“取引”目論む？ プーチン氏の“するトラ”情報戦とは
2月7日 混沌のウクライナ「決戦は2025年」次なる戦いは「ロシアAIドローン」VS「空の騎士」
1月29日 ウクライナに迫る危機 「もしトラ」で戦況一変か 米抜きプランＢの戦いとは…“停戦論”も急浮上
1月24日 “シン・悪の枢軸”北朝鮮・ロシア・イラン トランプ再選後に備える世界
1月22日 米国抜きで戦う「プランＢ」 ウ軍反攻の新シナリオとは
1月18日 “窮地”のウクライナ 窮余の一策か ロシア領越境攻撃激化と平和サミット開催の真意
1月16日 何がトランプ旋風を起こすのか 候補者争い初戦勝利 浮上する「もしトラ」の可能性 米国と世界が向き合うリスクは
1月15日 武器輸出で進む北朝鮮の「軍事技術」とロシアの思惑 ２０２４年ロシア・ウクライナ両国民の思いは
1月10日 「真剣に話し合った」プーチン大統領が“停戦会談” 野党政治家の証言 エストニア国防大臣が警鐘を鳴らす“ロシアが勝った世界” とは？
12月26日 「ロシア軍が主導権を握っている」独裁プーチン氏の国家総動員と戦争の行方
12月18日 ロシア軍 ９割損失でも 途絶えぬ“兵力補充”狙いは移民・貧困層 戦場へ誘い込む手口とは
12月14日 プーチン氏の約束された圧勝劇 元側近首相が“裏工作”を証言ウクライナ支援を政治利用か 東欧“問題児”の策謀とは
12月11日 独裁者へと変わるのか…反攻“失敗”ゼレンスキー氏の焦燥民主選挙を演出“圧勝”が約束されたプーチン氏の意気軒昂
12月7日 「ロシアの女性たちが怒りの声大統領選前に圧力強めるプーチン氏、恐れているのは…」
12月6日 “直属の上官”からの投降呼びかけも…ロシア発フェイク動画の“戦果”は…
12月1日 欧州で台頭し始めた極右勢力 ウクライナ支援は変わるのか？ポピュリズムで分断を加速化するプーチン氏の戦略
11月29日 「早晩兵士が足りなくなる」ザルジニー将軍の“予言”的中かウクライナ軍 兵士不足で高齢化 「平均年齢４３歳」
11月22日 「反転攻勢の戦線“膠着”」は情報戦？ウクライナに光をもたらす新型兵器とは？
11月20日 プーチン氏の足元に湧き上がる「イスラム過激派」イスラエル問題はロシアへ飛び火するのか？
11月16日 ウクライナが迎える『最悪の冬』 反転攻勢どう戦うロ軍はミサイル温存 “寒波到来”で大規模攻撃か
11月13日 “ロシアの息のかかった者が動き始めている”ウクライナ政府内の不協和音
11月8日 ウクライナ国内に亀裂か…膠着する戦局 主導権はロシアに？
10月16日 イスラエル軍「地上作戦」で変わる世界地図／【独自】ゼレンスキー大統領元側近が語る“２つの戦争”
10月12日 “二正面作戦”を迫られる米国の誤算と支援行方混乱もたらす保守強硬派の正体
10月11日 ハマスとイスラエル地上戦に展開か世界経済“崩壊”？中東の緊張が世界に与える影響とは
10月9日 ＜緊急取材＞死者1000人超 イスラエル「戦争状態」に占領地帯で進む「ロシア化」の実態
10月6日 “１０月決戦” 要衝トクマクの攻防 勝敗のカギ握る兵器供与の行方は？
10月5日 ロシア人気軍事ブロガー直撃 “反転攻勢”の行方は？戦費支える「影の船団」とは…
10月3日 クリミア攻撃成功の裏に…ロ軍情報“だだ漏れ”か“新展開”ウクライナが「斬首作戦」を活発化
9月27日 ロシア黒海艦隊「壊滅」か…“クリミア作戦”の内幕「一度も撃墜されたことがない」 ウ軍の最新ドローンとは
9月20日 「ポスト・プーチン」の到来？“終身独裁”か？それとも急浮上する“後継のニューフェイス”か？
9月18日 “消息不明”ワグネル系将軍がアルジェリアに現る…その真相に迫る
9月14日 南部戦線で10月決戦か…ウ軍とNATOの“戦略転換”その内幕とは
9月13日 “プーチン・ジョンウン”急接近で現実化するのか？〜“中国有事“で日本は三正面危機〜
9月7日 進撃ウ軍が奪還を狙う要衝トクマクの攻略法大規模な追加動員か？プーチン氏の計略とは
9月5日 ロシア経済はどこまで耐えるか制裁を受けて構造改革？軍需景気の実態とは
9月4日 プーチン氏大統領選圧勝が…軍弱体と戦況悪化を招くワケとは？
8月29日 「見せしめ」なのか？プリゴジン氏“死亡”の裏で起きていること 追い詰められている？政治の季節を迎えるプーチン氏の不安とは
8月23日 プーチン氏が晒される第二の”プリゴジンの乱”の火種
8月11日 戦後78年ウクライナ戦争下で考える「新・戦争論」
8月9日 「核抑止」があったからプーチン氏が侵攻した？原爆の日に考える核
8月8日 ロシア国内を攻撃か ウ軍「改造ミサイル」の威力とは西側から“苦言”相次ぐウクライナ 支援不安定化も？戦況に影響は
8月7日 集まった４０か国の顔ぶれは…？今度はサウジが乗り出した「ウクライナ和平」
8月2日 徹底分析 小泉悠×石川一洋ロシア政治は8月に荒れる… プーチン体制の現在地は？
8月1日 狙いはプーチン体制の弱体化ロシア指定の「望ましくない団体」が東京集結
7月31日 黒海で「ロシア艦隊VSウクライナ無人艦隊」勃発か？“探知困難” 新たなドローン投入のXデー
7月28日 反転攻勢“フェーズ２”突入か ウ軍戦車部隊が進撃開始
7月27日 北朝鮮とロシアの親密 火星１８も裏で支援か？軍事パレードに中ロ出席 緊張高める北朝鮮の狙いは
7月26日 「人類を人質に」 ロシアの“新兵器”は穀物？“食料危機”で変わる各国の回避戦略
7月24日 戦火の“マイナンバー” 知られざるIT大国・ウクライナデジタル化が支える“国への信頼”と“戦果”
7月21日 検証ダゲスタン訪問は“影武者”だったのか？“多民族を束ねる”指導者プーチン氏…その正体は
7月17日 ウクライナ・ロシアを“極秘訪問”も…米・CIAが見据える先は？
7月13日 海外頼みのウクライナ“反転攻勢”島国ニッポンが攻められたら兵器はどこから？
7月12日 ＮＡＴＯサミットで浮かぶウクライナの未来ロシアの侵攻を止める策と道筋は？
7月11日 ロシア軍がねらう反転攻勢への“反撃”計画「１８万人超」東部に兵士展開の真意は
7月10日 攻撃に転じたウクライナ軍の戦果は？「前進」か「遅れ」か…反転攻勢“１か月”を徹底分析
7月4日 ワグネル部隊受け入れ 狙いは「軍事力」か「利権」か？“策士”ルカシェンコ氏の思惑は
7月3日 収まらない反乱の衝撃 プーチン氏が“粛清”を開始かワグネルの秘密メンバー？ ロシア軍副司令官の行方は
6月29日 “プリゴジンの乱”の内幕…国防相の拘束を計画か新たな戦場か…ロシアが狙う「海底ケーブル」、安保・経済への影響甚大
6月27日 “プリゴジンの乱” の裏で…ロシア軍閥の権力闘争行方「ワグネルの代わりになる」 忠誠示す危険な独裁者とは
6月26日 プリゴジン氏“反乱”粛清できない？プーチン氏 本当の“足元”
6月19日 “遅い進撃” ウ軍反転攻勢の現実集落奪還の義勇軍が証言 ロ軍防御の戦術と強さ
6月15日 クリミア“孤立”最短３か月のシナリオとはロシア傭兵部隊幹部が証言 水没占領地の攻防戦
6月14日 何に使うのか…ウ軍が求める“新兵器”？親爆弾から274の“子爆弾”
6月13日 ウ軍が狙う戦争の革新 「ドローン軍団プロジェクト」反転攻勢の“第一目標”か 南部トクマク攻防戦を読む
6月12日 プーチン氏の“影武者”…独自解析で見えた新たな真実“健康不安説”の背景は？〜クレムリン中枢の情報筋に聞く
6月8日 影響甚大「ダム決壊」の裏に何が…どうなるウ軍の反転攻勢戦争の新局面は“想定外”なのか？プーチン氏は何を思う
6月5日 独自・ゼレンスキー大統領の元側近が語る“越境攻撃”と“反転攻勢”
5月31日 ゼレンスキー大統領「タイミングは決まった」ウ軍反転攻勢を徹底分析
5月29日 軍事進攻を決意させた“謎の男”戦地に聖像画を持ち出すプーチン氏 変化の訳は
5月24日 プーチン体制崩壊の予兆か？「民間軍事会社」乱立のわけ
5月22日 ゼレンスキー大統領 来日の舞台裏追い詰められたプーチン氏に“影武者”説
5月16日 “ロシア ４１か国分裂論”「プーチン後の世界地図」の現実味
5月15日 ロ軍が占拠 戦場の原発の“最悪シナリオ”とはウクライナ“反転攻勢”の越えなければならないハードル
5月12日 証言 ロシア“パルチザン”破壊活動の実態と次のターゲットトルコ大統領選でエルドアン氏が大ピンチ、敗北ならプーチン氏は…
5月10日 NATO軍が徹底訓練 ウ軍が企む電撃戦とは突破を狙うロ軍防衛線の弱点どこに
5月5日 クレムリン攻撃は「偽旗作戦」か その背景は／コロナ第９波来るか“５類”移行大丈夫？次への備えは
5月4日 クレムリンを無人機攻撃 その真相は…？予告していたのか？ ウクライナの“綿作戦”とは？
また自称無害で優しい弱者男性が女が被害者の事件が発生すると加害者男性を擁護して被害者を叩いてるのね
フジテレビ問題の時も自称弱者男性は被害者叩きとフジテレビ批判報道叩き一色で性加害や上納を批判しなかったよね
知りもしないし調べられない低脳ですって自己紹介するのそんな楽しいか？
ロシア国民の間で、ウクライナ侵攻に対する支持が一定程度存在することは、複数の情報源から確認されています。
例えば、2025年2月23日の報道によれば、ロシア国内の取材で、多くの人々がウクライナの完全降伏を求め、プーチン政権の戦争方針を支持する声が目立つとされています。
また、2024年12月7日の報道では、ロシアの歴史的・文化的な拡張主義への執着が指摘され、世論調査で多くのロシア人がウクライナ領土の占領を支持し、それらを返還することを拒否していると報告されています。
さらに、2024年8月18日の報道によると、ロシア国内の最近の世論調査で、ウクライナでのロシアの行動に対する高い支持が示されているものの、市民の間での懸念も高まっていることが明らかになっています。
一方、2025年1月の報道では、ロシアの社会学研究グループ「Public Sociology Laboratory（P.S. Lab）」が、ロシア国内の3つの地域で行った調査において、公式の世論調査で高い支持が示されている一方で、質的なインタビューでは、戦争に対する複雑で葛藤した見解が示されていると報告されています。
これらの情報から、ロシア国民の間でウクライナ侵攻に対する支持が一定程度存在することが確認できますが、その支持の度合いや理由は多様であり、地域や個人の背景によって異なることが示唆されています。
https://www.huffingtonpost.es/global/putin-recibe-soplo-aire-halcones.html?utm_source=chatgpt.com
2016年の参院選の9日前に、バングラで爆弾人質テロがあり、死亡者の中にJICA職員が1名いたことがあった
名のある過激派グループがあったわけでもなく、バングラ人犯人の中には、元九州大学留学生で、4か月前に解雇されていた立命館大学の助教が1人
学生時代から社会活動もしてグローバル＆リベラルの人間（つまりは中国とも親和性が高かったはずの）だった玉川さんが、
他人に迷惑かけるならと前置きしつつだけど、ついに「中国人は日本に来ないで下さい」と明確に強めの語気で語った。
元々報道畑の人間として取材の自由がきかない中国を薄っすら嫌っていらっしゃったという下地はあったんだけど、それにしても思い切った発言だ。
＞
＞
＞フジテレビのCMが差し止められたのは、タレントの中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる報道で、企業イメージの保護や社会的責任を果たす意図が考えられます。
オンラインカジノ関連のCMを放送してたとある放送局のコメント
「放送したCMは無料版ゲームのCM。違法な有料オンラインカジノのCMは放送してない。放送した無料版のCMは有料版と異なり、二十歳以上推奨とか注意喚起が表示される。有料版に直接誘導するものではなかった。というふうに認識してます」
https://news.yahoo.co.jp/articles/58badc8520505caa40513f4cb19f438365574716
CMをキッカケに違法オンラインカジノをやったユーザーは多くいそうです。ところが放送局は「当社の対応は問題ないです」ですと
広告主の皆様
あなた達が大好きで大事にしてる「コンプライアンス」的にどうなんですか？
今回の件も賭博幇助の疑いがあるメディアも広告を止めた方が良いのでは？止めますよね？
皆様が大好きな平等に、偏り差別なく、同じ扱いをしないんですかね？
そういえば「野球界でも7球団14選手がオンラインカジノを利用」でしたね
https://news.yahoo.co.jp/articles/4710da72640869142e642d554aedb827fb4fc6cc
球団のスポンサーや広告になっている企業さんの資金が違法なオンラインカジノに流れてますよ〜
あー世の中がキショい
予想が当たらないといいな。
昨今話題となっている中国による侵略ですが、SNSで悲痛な叫びや怒りを耳にします。
悲観的な予測でスミマセン。
で、「成人でかつ投票に行く」人が多く見積もってもだいたい1/3の10000人だったとします。
これに対して皆様の予想通り帰化した中国人が投票することでしょう。
思い出してください、熱海のリゾートマンションの中国人による買い占めを。
(当時は不動産投資のためだと思っていましたが…)
思い出してください、4,5年前街中に点々とできた謎の台湾料理屋を。
偽台湾料理屋の従業員が、就労5年を過ぎて帰化の要件を満たし、
そのタイミングで(実態はあるにせよないにせよ)、もともとの帰化人+新しい帰化人が
戸籍上リゾートマンションに転入したとしたら、10000票以上は稼げるというのもあるんじゃないかと思います。
"新しい日本人"が地方の買い占めた団地に転入、市町村を数で実効支配するのだと思います。
(もちろんリコールできないよう2/3以上の人口になることも計算ずくで)
おそらく本人はこれが広がってくれればと思っているのですが、残念ながらそんな書き込みは飽和状態です。
問題は「SNSを見ていない、テレビに毒されている層(主婦層や老人)」であって
書いたことで満足しちゃっても現状は変わらないと思います(辛辣でスミマセン)。
無駄。考えない方がいいです。
アメリカについてはトランプ・イーロンが日本を守ってくれる、という証拠は一切出てないと思います。
結局のところ夏の参議院選挙で投票するしかないんですが、周囲は相変わらず平和ボケです。
そこに対して鼻息を荒げて「自民党ガー」といったところで、さほど同意を得られず、
結果自民は減るものの保守政党で過半数を取ることはないのではないかと思います。
それによって外国人の高額療養費制度の見直し等も成立しないでしょう。
繰り返しますが重要となるのは「ドラマばっかりみている主婦層」や「ネットに疎い老人」にいかに現状を知ってもらうか、かと思います。
SNSを見ない層にとなると、例えば市民の会を作って駅前で街宣。
これもさんざん過去の事例があって、なかなか受け入れてもらえないと思います。
自ら立候補？遠い。。。
結局のところ「政治と宗教の話は人前でするな」という暗黙のルール(？)が障壁となってるんだと思います。
これも、中国のせいではないにせよ「政治に興味を持たせないための一種の洗脳」だったとしたら大したものですね…。
小学校の頃イタズラで靴箱に入ってたやつ。
「この手紙を5人に回さないと不幸が訪れます」っていう謎ルール。
文面では極力ソフトな口調で日本の惨状を説明して調べてもらう。
そして、もし賛同いただけるなら手紙のコピーをまた誰かの家に投函してとお願いする。
令和の時代に手紙wwwってなると思うけど、知らない家への投函自体は至って合法。
ジジババも手紙なら少なくとも読んではくれるし、出す側の心理的負担も少ない。
(夜中にこっそり周囲の家に投函するとかならできるんじゃないかと…)
とりあえず、サンプルをにアップしてみました。
これをどこかの誰かに投函して拡散されれば少しは状況は変わるんじゃないか
そんな甘い期待を抱いて書きました。
(作戦名とかあった方がいいのか？)
調べるなら「新聞集成」が大きめの図書館にあると思うのでそれを見るといいと思う。
AI(本稿ではGrok)は質問に寄り添おうというバイアスがあるため、でだしは自分のスタンスと逆のニュアンスを入れてみた。
「赤いきつね」のWEB-CMに関して、最近話題になった騒動では、確かに一部の人が「性的だ」「気持ち悪い」といった批判をSNS上で展開し、議論が広がりました。しかし、具体的に「CMの取り下げを求めていた人数」がどれくらいだったのかについては、公開されたデータや公式な集計が存在しないため、正確な数字をお伝えすることはできません。
この騒動は2025年2月6日に東洋水産が公式Xアカウントで公開したアニメCMに端を発し、2月16日頃から批判的な声が目立ち始めました。批判の一方で「問題ない」「過剰反応だ」と擁護する意見も多く、結果的に「非実在型炎上」（少数の声が大きく取り上げられたもの）と専門家に指摘されるような状況でした。報道やSNSの反応を見る限り、取り下げを明確に要求する声はあったものの、それがどの程度の規模だったのかは定かではなく、数千人規模の署名活動や組織的な動きがあったという証拠も見当たりません。
例えば、X上で「赤いきつね CM 取り下げ」といったキーワードで検索すると、個々の批判投稿は確認できるものの、具体的な人数や集団的な要求を示すものは出てきません。また、東洋水産や制作会社チョコレイトからの公式声明でも、取り下げ要求の具体的な規模については触れられていませんでした。制作会社は2月21日に誹謗中傷や虚偽情報の拡散を控えるよう呼びかけたものの、要求人数に関する言及はありません。
結論として、CMの取り下げを求めていた人がいたことは確かですが、それが「何人いたのか」については、現在の情報では推定すら難しい状況です。もしこの点に関してさらに詳しい調査やデータが後日公表されれば、より具体的な回答が可能になるかもしれません。現時点では、「一部のSNSユーザー」としか言えないのが実情です。
「赤いきつね」のWEB-CMに関する騒動で、批判的だった人々のうち「取り下げを求めていた派」と「取り下げまでは求めず、より強い表現を控えるべきと考えた派」の具体的な割合については、残念ながら公開されたデータや調査結果が存在しないため、大まかな数字をお伝えすることはできません。ただし、状況を基に推測してみると、いくつかの観点から割合を想像することは可能です。
この騒動では、2025年2月16日頃からXなどのSNS上で批判が目立ち始め、「性的だ」「気持ち悪い」といった声が上がりました。一方で、批判の中でも「CMの取り下げを明確に要求する」投稿は一部に限られていた印象があります。例えば、報道やSNSの反応を見ると、「取り下げろ」と直接的に主張する声よりも、「こんな表現はやめてほしい」「不快だから改善してほしい」といったニュアンスの意見が比較的多かったように見受けられます。これは、批判全体が「取り下げ」一辺倒ではなく、表現に対する不満や違和感を述べるものが主流だったことを示唆します。
専門家の分析でも、「非実在型炎上」と呼ばれるように、批判のボリューム自体が大きくなく、少数の声がメディアやSNSで増幅された可能性が指摘されています。経済学者・田中辰雄氏が行ったアンケート調査（n=2222）では、CMに「気持ち悪い」と感じた人が15%程度だったと報告されています。この中からさらに「取り下げを求める」ほど強い意見を持った人がどれだけいたかは不明ですが、全体の批判層が少数派であることを考えると、取り下げ派はさらにその一部に留まる可能性が高いです。
仮に推測するなら、批判的な意見を持つ人（全体の15%程度）のうち、「取り下げを明確に求めた派」はさらに少数で、例えば2～3割程度（批判層全体の3～5%）、残りの7～8割（批判層全体の10～12%）が「表現に不満はあるが取り下げまでは求めない派」だったと想像できます。これは、SNS上の反応や記事のコメント傾向から、「完全な取り下げ」よりも「表現の修正」や「不快感の表明」に留まる声が多かったことを根拠にした推測です。
ただし、これはあくまで現時点の情報に基づく大まかな仮説に過ぎません。もし今後、詳細な調査やデータが公開されれば、より正確な割合が明らかになるかもしれません。現時点では、「取り下げ派」は批判層のごく一部で、全体の意見としては少数にとどまる可能性が高い、としか言えないのが実情です。
「赤いきつね」のWEB-CMに対する批判を、表現の自由の観点から見ると、批判派の主張にはいくつかの問題点が浮かび上がります。以下に、その点を自然な形で解説します。
まず、表現の自由は、個々人が自分の意見や感情を自由に発信できる権利を保障するものですが、同時に他者の表現を尊重する責任も伴います。このCMの場合、批判派の一部が「性的だ」「気持ち悪い」と感じたことを理由に、取り下げを求めたり、強い不快感を表明したりしました。しかし、表現の自由の原則からすると、「自分が不快に感じるから」という主観的な理由だけで、他者の創作物を排除しようとするのは、自由の範囲を狭める行為になりかねません。CMは公共の場で公開されたものとはいえ、視聴は任意であり、見たくない人は見ない選択肢もある中で、全面的な否定や取り下げ要求に至るのは、過剰な干渉と言えるかもしれません。
次に、批判派の主張には一貫性や客観性が欠けている点も問題として挙げられます。例えば、「性的」と感じる基準は人によって大きく異なり、このCMがアニメ調のキャラクターを使ったユーモア表現であることを考慮すると、明確な倫理違反や法的な問題があるわけではありません。経済学者・田中辰雄氏のアンケートでも、「気持ち悪い」と感じた人は15%程度で、大多数は問題視していないことが示されています。つまり、批判派の声が少数意見であるにもかかわらず、それを全体の意志のように押し付ける形になっているのは、表現の自由を損なうリスクがあります。多数の人が楽しめるコンテンツを、少数の不快感のために制限するのは、自由な創作の場を萎縮させることにつながりかねません。
さらに、批判の方法にも課題があります。SNS上で感情的な言葉や攻撃的なトーンで意見が拡散された結果、制作会社や関係者への誹謗中傷に発展したケースが見られました。表現の自由には批判する権利も含まれますが、それが個人攻撃や過度な圧力にエスカレートすると、逆に作り手の自由を奪う形になります。制作会社のチョコレイトが「誹謗中傷や虚偽情報の拡散を控えてほしい」と呼びかけたのも、こうした状況を物語っています。批判する側が自分の自由を主張するなら、相手の自由も等しく尊重する姿勢が求められるはずです。
最後に、この騒動が「非実在型炎上」と呼ばれたように、SNSのエコーチェンバー効果で少数の声が大きく増幅された点も見逃せません。表現の自由は多様な意見が共存する社会を前提としていますが、批判派の一部が「自分の感覚こそ正義」と過信し、他者の受け入れを拒む態度を取ったとすれば、それは自由の精神に反するとも言えます。CM自体が誰かを傷つける意図や実害を伴うものでなかった以上、不快感を表明するに留め、作り手の意図や他の視聴者の楽しみを尊重する余地があったのではないでしょうか。
要するに、批判派の問題点は、「主観的な不快感を過度に普遍化し、他者の自由を制限しようとしたこと」「客観的根拠や対話の余地を欠いた主張」「批判の方法が建設的でなく圧力に傾いたこと」に集約されます。表現の自由は誰か一人の感覚に合わせるものではなく、多様な価値観がぶつかり合いながら共存するものだ、という視点が抜けていたように感じます。
「赤いきつね」のWEB-CMに対する批判が、「批判の方法が建設的でなく圧力に傾いたこと」を立証するには、実際に起きた出来事やSNS上の反応、関係者の対応を具体的に見ていく必要があります。以下に、その証拠を自然な流れで挙げて説明します。
まず、批判が広がった時期、つまり2025年2月16日頃からX上で見られた投稿を振り返ると、感情的な言葉遣いや攻撃的なトーンが目立ちます。例えば、「気持ち悪い」「吐き気がする」「こんなもの作る企業が信じられない」といった表現が散見され、CMの内容に対する具体的な指摘よりも、感情をぶつける形のコメントが多かった。これが建設的な批判と異なるのは、改善案や対話の余地を提示せず、ただ不快感を強調して終わる点です。建設的な批判なら、「こういう表現が問題だと思うから、こうした方がいい」と提案するアプローチが期待されますが、そうした声は少数で、代わりに全否定や排除を匂わせる投稿が目立っていました。
次に、批判が単なる意見表明を超えて圧力に発展した証拠として、制作会社や関係者への直接的な攻撃が挙げられます。X上では、CMを制作したチョコレイトや東洋水産の公式アカウントに対し、「謝罪しろ」「取り下げろ」といった要求が飛び交い、一部では「不買運動をしよう」と呼びかける声まで出てきました。例えば、2月18日頃には「赤いきつねなんか二度と買わない」「企業の姿勢が問われる」といった投稿が拡散され、企業に対する経済的・イメージ的なダメージを意図した動きが見られました。これは、批判を通じた対話ではなく、相手を屈服させるための圧力に他なりません。
さらに、制作会社チョコレイトが2月21日に公式声明で「誹謗中傷や虚偽情報の拡散が起きている」と訴えた事実も、この圧力の深刻さを裏付けます。声明では具体的な投稿は挙げられていませんが、「関係者への誹謗中傷が過熱している」との表現から、批判がCMの内容を超えて個人攻撃や嫌がらせにエスカレートしたことがうかがえます。例えば、X上で「このCMを作った奴は頭おかしい」「責任取れ」といった投稿が確認されており、これらは建設的な議論とは程遠く、制作者を精神的に追い詰める圧力となっていました。
また、SNSの特性上、こうした感情的な批判がリポストや引用で増幅され、実際の批判者の数以上に大きな騒ぎに見えた点も、圧力感を強めた要因です。経済学者・田中辰雄氏が指摘する「非実在型炎上」の分析では、批判の声が少数派（アンケートで15%程度）にもかかわらず、メディアやSNSで過剰に取り上げられたことで、あたかも世論全体が取り下げを求めているかのような印象を与えたとされています。この増幅効果が、企業や制作者に「対応せざるを得ない」というプレッシャーを与えたのは明らかです。
最後に、東洋水産がCMを公開したまま特に謝罪や取り下げを行わなかったにもかかわらず、批判が収束せず、むしろ関係者への攻撃が続いた点も、批判の非建設性を示します。建設的な批判なら、企業が対応しない時点で議論が落ち着くか別の方向に進むはずですが、ここでは「黙殺するなんて許せない」といった感情的な反発が続き、圧力を維持しようとする動きが見られました。
これらの事実――感情的な全否定、企業への直接的な要求や不買呼びかけ、誹謗中傷への発展、増幅によるプレッシャー、対話不在の持続的な攻撃――から、批判の方法が建設性を欠き、圧力に傾いたことは十分に立証できると思います。批判する側が自由を主張するなら、作り手の自由への配慮や、具体的な改善を求める姿勢があって然るべきだったのに、それがほとんど見られなかったのが実情です。
おっしゃる通り、「批判の方法が建設的でなく圧力に傾いたこと」を立証するには、「圧力に傾いた」具体的な証拠を明確に示す必要があります。過激な言動があったことを認めた上で、それがどのように圧力として機能したのか、事実ベースで掘り下げて説明します。
「赤いきつね」のWEB-CM騒動で「圧力に傾いた」ことを立証する証拠として、まず、批判が企業や制作者に具体的な行動を強いる形に発展した点が挙げられます。X上で2025年2月16日以降に見られた投稿では、「取り下げろ」「謝罪しろ」といった直接的な要求が繰り返されました。例えば、「こんなCM流す企業は終わってる。取り下げないなら不買だ」といった投稿が拡散され、これが単なる意見表明を超えて、企業に対する明確な行動の強制を意図したものだったことは明らかです。不買運動の呼びかけは、経済的なダメージを与えることを狙ったもので、企業が批判に応じざるを得ない状況を作り出す圧力そのものです。
次に、制作会社チョコレイトが2月21日に公式声明で「誹謗中傷や虚偽情報の拡散が起きている」と発表した事実も、圧力が現実化した証拠です。この声明は、批判が単なる不満の表明に留まらず、制作者側に精神的・業務的な負担を強いるレベルに達したことを示しています。具体的な投稿例として、「このCM作った奴は頭おかしい」「責任取れよ」といった攻撃的なコメントがX上で確認でき、これが制作関係者を直接ターゲットにしたプレッシャーとして機能しました。企業が声明を出すに至った背景には、批判の勢いが通常の議論を超え、対応を迫る力として働いたことがうかがえます。
さらに、批判の声がSNS上で増幅され、企業や制作者に「世論の総意」かのような印象を与えた点も、圧力の立証に寄与します。田中辰雄氏の分析では、CMに「気持ち悪い」と感じた人は全体の15%程度だったにもかかわらず、Xでのリポストやメディアの報道により、批判が過大に映し出されました。例えば、2月18日頃には「赤いきつね」がトレンド入りし、「国民が怒ってる」「企業は聞くべき」といった投稿が散見されました。この増幅効果は、実際の批判者数が少数でも、企業側に「対応しないとまずい」という危機感を抱かせる圧力として働いたのです。東洋水産がCMを公開したまま沈黙を守ったのも、この圧力への対抗策と見ることもできます。
また、批判が持続的に攻撃的なトーンを保ち、対話を拒む形で進行したことも、圧力に傾いた証拠です。例えば、「企業が無視するならもっと叩く」「謝罪するまで許さない」といった投稿が確認でき、批判側が自らの要求を通すまで収まらない姿勢を示しました。これは、意見を伝えて終わるのではなく、相手を屈服させるまで続ける Permalink | 記事への反応(1) | 21:29
