投資が減っている支那
最近、支那の経済が停滞していますね。
習近平の共同富国政策が問題なのでしょうか？それともカントリーガーデンがフォレストシティになったからでしょうか？
様々な理由がありますが、地下鉄の衝突事件もその一つでしょう。
作ったら作りっぱなし、保守作業をしないで壊れたらごまかして運営、その場限りの対応を行っている文化が問題なのでしょうか？
それとも・・・
さて、情報が制限されている支那、そのような中でこのような話があります。
「産経」評価した中国人民解放軍参謀「われわれの知らないことが書かれている」
中国の国家安全部はＳＮＳの「微信」（ウィーチャット）に公式アカウントを持ち、しばしば脅しのメッセージを流す。昨年１２月１５日には、中央経済工作会議の決定を踏まえて、以下のように警告した。
「外部から、中国経済をおとしめる意図を持つ各種の『常とう句』が絶えず現れている。本質は虚偽を述べて『中国の衰退』という『言葉のわな』『認知のわな』を作り出し、中国の特色ある社会主義制度とその進む道を攻撃、否定し、中国に対する戦略的な包囲・抑圧をたくらむものだ」
拙論は産経新聞出版から『中国経済衰退の真実』を２月１日に出版した。このタイトルを決めたのは上記の工作会議より前だから、国家安全部の警告とは無関係である。同書の多くのデータは中国国家統計局の公表値を使っている。それに基づく趨勢（すうせい）は中国がバブル崩壊不況からの脱出が困難になっていることや、「特色ある社会主義制度」の行き詰まりを物語る。
思い出すのは２００７年のことだ。中国人民解放軍の参謀本部のスタッフたちが産経新聞の招きで来日したとき、「産経新聞は北京の外交当局から睨（にら）まれているが、あなた方はどう思うのか」と聞くと、「日本の新聞で読む価値があるのは産経新聞だけだ。なぜなら、われわれの知らないことが書かれている」との答えが返ってきた。今の習近平政権は不都合な真実をことごとく排除、隠蔽し、公安当局が経済に関してネガティブな情報を流す者に「反スパイ法」を適用しかねないというから、隔世の感ありである。
本グラフは中国の消費者物価の前年比増減率と消費財売上高に占めるネット通販の割合を対比させている。いずれも国家統計局データだが、月々のばらつきを馴（な）らすために、消費財販売データが欠如している毎年１月を除外した１１カ月平均値を算出した。ネット通販比率が高まるにつれて物価上昇の幅が小さくなり、昨年１０月から今年１月まで４カ月連続で前年比マイナスになった。
デフレとは物価の継続的下落を指すが、需要面もみる必要がある。消費財の売り上げ総額は２２年に前年を下回ったものの２３年は７・２％上回っている。消費は回復しているようにも見える。だが、ここで注目すべきは新型コロナウイルス禍の２０年以来顕著なネット通販のシェアの急増だ。２３年の消費財売上高は１９年に比べ１２７兆円増となったが、７割にあたる９０兆円近くがネット通販だ。
中国のネット通販サイト業界は日本でもおなじみのアリババグループ、ＳＨＥＩＮ（シーイン）、Ｔｅｍｕ（ティームー）など約１０社が乱立し、多くが激安を競っている。中には、品質管理が疎（おろそ）かになり、返品率が３割に達する通販サイトもあるようだ。犠牲になるのが品物を受注生産する中小企業である。安値に適応するため中国企業は賃金が安い周辺アジアに移転する。不動産バブル崩壊に伴う消費意欲の萎縮がそれに重なる。やはり中国はデフレ不況なのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
考え深いですね。産経以外の新聞ニュースは支那が把握していると考えられます。
というか、支那の中では景気が悪い話は出来ないってことなのでしょうね。
スパイ防止法が必要でしょう。
そんな支那人ですが日本に来て犯罪行為を繰り返し行っているようです。
横行するぼったくり、悪質飲食店の背後に準暴力団の影 「鳥貴族」かたり自店舗に誘導
「客引きに案内された店について行ってしまうと、トラブルになります」
飲食店やカラオケなどが入居する雑居ビルが所狭しと並ぶ東京・歌舞伎町。靖国通り沿いの歌舞伎町交差点から新宿東宝ビルにかけて南北に伸びる通称「ゴジラロード」では、こんな注意喚起の放送が、ひっきりなしに流れている。
それでも、路上では通行人に声をかけるキャッチ（客引き）の姿が絶えることはない。安易について行けば放送の通り、思わぬ災難に見舞われることになる。
店内に「撮影禁止」の張り紙
「鳥貴族は満席で入れないから、系列店に案内しますよ」「２杯以上ならお得です」
昨年３～８月、ゴジラロードにある大手焼き鳥チェーン「鳥貴族」の店舗に入ろうとした客を自身らが運営する無関係な店に誘導し「ぼったくり」を繰り返していたとして、警視庁は今年１月、偽計業務妨害の疑いで、店の店長やキャッチら男女１５人を逮捕。今月、店の経営に携わっていた中国籍の男２人を新たに逮捕した。
グループは「とりみち」「とりきち酒場」などの名称で、３店舗の飲食店を運営。キャッチは鳥貴族のロゴが入ったボードを持ち、無線で店内の状況を確認するそぶりを見せるなどして鳥貴族の関係者を装い、自分らの店に誘導していた。
店に入れば「飲み放題１２００円」とうたっていたのを勝手に３９８０円に変更するなど、高額を請求される。捜査関係者は「『席料』『お通し』『年末料金』などといって料金を加算していき、３～４倍もの暴利をむさぼっていたようだ」と明かす。
店内にはメニューと値段は張り出されているものの、「撮影禁止」の張り紙も。捜査幹部は「張り出した料金と請求額に違いがあれば、詐欺罪に問われかねない。巧妙に客引きだけが、安い金額を言うよう徹底していたのでは」とみる。
店名変え営業か
警視庁暴力団対策課によると、これまでに逮捕した男女のうち、中国籍の男３人は準暴力団「チャイニーズドラゴン」の関係者で、店に出資していた。３店舗は毎月５千万円以上を売り上げており、一部は客引きに支払うほか、チャイニーズドラゴンにも流れた疑いがある。
グループの店舗が入る雑居ビルの住所と階を入力し、インターネットで検索すると、次々と違う店の名前が出てくる。口コミも〝被害〟を訴える声が並ぶ。「とりみち」だった店はその後「とりどり」になり、現在は看板に「とり二郎」とある。
グループが運営する店を巡っては、令和４年ごろから「週末料金や着席代までかかった」といった１１０番通報や相談が相次ぎ、悪評が立つたびに３カ月程度の間隔で店名を変えて営業していたとみられる。苦情は名前を使われた「被害者」である鳥貴族にも寄せられていたという。
グループは２０～３０人とみられ、若いメンバーが「名ばかりの店長」を務めていた。メンバーの出入りも激しく暴力団対策課は「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の１つの形態とみて、カネの流れや組織の実態解明を進めている。
歌舞伎町では悪質な客引きやぼったくり居酒屋、バーなどが後を絶たない。捜査関係者は「放送や看板による注意喚起を続け、悪質なものは摘発していく」と話した。
チャイニーズドラゴン、ようは支那人の犯罪集団関係者ですね。
このような人たちが日本の繁華街で悪さをしているってことでしょう。
日本人は支那で土地を購入することが出来ませんが支那人は日本の土地を購入できます。
これは相互主義としておかしいという話が出ていますね。
中国人による不動産購入、米国では難しいが日本ではスムーズ―華字メディア
2024年2月14日、華字メディアの日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入がますます困難になる一方で、日本では障壁なく購入することができるとする文章を掲載した。
文章は、中国人による海外不動産購入は、富裕層の標準的なトレンドになっただけでなく、ますます多くの中間層も投資に参加するようになったと紹介。一方で、米国での住宅購入は外国人にとっても自国民にとってもますます難しくなっているとし、全米不動産協会（NAR）の試算によると、2023年11月現在、米国で中央値価格の住宅を購入するのに必要な最低年収は約10万5000ドル（約1600万円）で、米国人の平均年収9万9000ドル（約1500万円）を超えていると指摘した。その主な理由について、連邦準備制度理事会（FRB）の金利引き上げに伴う住宅ローン金利の上昇、住宅在庫不足による価格上昇があると伝えている。
また、外国人にとっては「お金がなくて買えない」ことよりも、「規制により買うことができない」ことのほうが問題であると指摘し、テキサス州では昨年4月にグリーンカードの保有有無にかかわらず中国人の投資目的による物件購入を禁止し、持ち家のみを購入できるようにする法案が可決されたほか、フロリダ州でも同7月に一部の外国政府機関や個人が州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決されたと紹介している。
文章は、日本では住宅価格が上昇して現地のサラリーマンの手が届く範囲を超えているものの、「米国とは異なり、外国人が住宅を購入することを制限していない」と指摘。「日本に居住していない場合はローンの申し込みができないものの、現金による住宅購入では外国人を対象とした規制が設けられていないため、合法的に調達した現金さえあれば日本で自由に土地・住宅を購入することができる」とした。また、「規制がかけられていないだけでなく、取引の敏しょう性が高いことによって外国人でも日本の不動産に投資しやすい環境がつくられている」と伝えた。
日本人が支那の土地を購入できないのに支那人は日本の土地を購入できるってのは差別ですね。
これは是正しなければならない事項であり、改善が必要ですね。
そして日本の土地を購入しているエリートは何故か支那から逃げ出しているに人たちのようですね。
言論の自由のために中国を離れたインテリが日本に大集結、中国国内の政治対立が日本を巻き込み始めた
日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命(1911年)をリードした先人たちのようだ。
そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉(しん・き)氏だ。
リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 (「帝政を抜け出す」)』(邦訳未刊)が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。
秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州(グローバリゼーションとアジア)」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。
■「東京で中国を再建する」
近代史に精通した作家の傅国涌(ふ・こくよう)氏も日本に身を寄せる知識人だ。彼が2011年10月10日に『中国経営報』に発表した「1911年、清朝滅亡前夜」という記事が中国で注目された。書き出しはこのように暗示的だった。
「1911年、北京を支配していた人々は、自分たちの時代がもうすぐ終わるとは一人も考えていませんでした。(中略)上から下まで全員です。彼らの日記には食事や贈り物の記録がつづられており、はたからは本当に繁栄している『盛世』のように見えました」
傅氏も都内で「在東京重造中国(東京で中国を再建する)」というテーマで、清朝末期に日本にやってきた中国人思想家についての連続講座を開いている。
2010年ごろから中国の知識人の受け入れを積極的に行ってきた東京大学大学院総合文化研究科の阿古智子教授(現代中国研究)も、日本に拠点を移す中国知識人の増加を感じている。
阿古教授は2022年に、東京・中野にある自宅の一部を「亜州コモンズ」と名づけて開放し、宿泊者を受け入れている。かつて政治犯や思想犯が収容された旧中野刑務所(豊多摩監獄)の表門(通称「平和の門」)と中国陝西省の横穴式住居「窰洞(ヤオトン)」をイメージして作られたガラス張りの玄関がトレードマークだ。
ここには言論活動への統制が強まる中国や香港からのゲストが宿泊してきた。政治的事情で弁護士資格を奪われた女性弁護士、ゲイのジャーナリスト、＃MeToo運動を牽引してきた女性とそのパートナーなどだ。
現在の香港では政治的な講演会などを開催することが難しくなっている。かつては香港中文大学が中華圏のホットトピックについて忌憚なく議論できる場だった。「東大をそういう場として提供することで、中華圏の言論活動を活発にし、議論を深めていきたい」と阿古教授は語る。
筆者が2023年11月に東大で参加したフェミニズムをテーマとするワークショップでは、30人ほどの中国人学生らがゲストである在米中国人フェミニストの言葉に熱心に耳を傾けていた。
また、同年6月に東大でポッドキャスト番組「不明白播客」のファンミーティングの司会を筆者が担当した時にも、大講義室が満員になるほどの盛況ぶりだった。ニューヨークタイムズ・コラムニストの袁莉氏がホストをつとめ、中華圏で大人気となっている番組だ。
ここ数カ月だけで、筆者は都内で、前出の連続講座以外にも、ビル・ゲイツ財団に勤めたこともある著名教育家の李一諾氏のイベント、香港バプティスト大学ジャーナリズム学院で教鞭を執る、著名ジャーナリストの閭丘露薇(りょきゅう・ろび)氏らのイベントに参加した。
これらのイベントの参加者はほぼ100％が在日華人だった。まるで、5年以上前の香港、そして10年以上前の北京の言論空間が今の東京に再現されたかのようだ。
日本における知識人の大集合には、仕掛けられた側面もある。
国際交流基金や外務省のプロジェクトとして、日本とパイプがある人物を日本へ招聘する動きが2000年代後半に本格化した。
その後、この取り組みは中国で影響力のある知識人を呼ぶ方向へさらに進化した。いま中国から拠点を日本に移している著名な知識人には、そうした招聘で日本に足を運んだことがある人が多い。
■大物外交官によるバックアップ
こうした知識人と強固なネットワークを形成したのが、先ごろ駐中国大使を離任した垂秀夫(たるみ・ひでお)氏だ。垂氏はメディアで「チャイナスクールでありながら中国に毅然とした態度で臨んできた」と評されることが多いが、同時に中国で人権派を含めた幅広い人脈を築いてきた。
実はそれこそが「垂さんの外交官として最大の功績」(外務省関係者)という評価すらある。
退官したばかりの垂氏は、筆者の取材に対して、日本側が「結果的に共産党を支援する形となった天安門事件以降、民主化志向の強い知識人は日本に対する関心を失っていたが、一連の訪日で民主主義と法の支配が定着した日本を再発見した。また東日本大震災発生時期に訪日し、日本人の秩序ある行動に深く感動した者もいた」と話す。
そうした中国の知識人の中には、日本の選挙期間中に訪日し、民主主義の実情に触れる機会に遭遇し感銘を受けた者もいたという。街頭演説する安倍晋三首相(当時)と握手できたなどと、とても喜んでいる様子だったそうだ。中国国内では、庶民が最高指導部と直接触れ合う機会はほとんどないからである。
垂氏は、「中国人の日本渡来ブームは、清朝末期と改革開放後についで今回が3回目。今回は中国に対する国民感情が悪い、そして来日する中国人には富裕層が含まれているという特徴がある。何十年後かに振り返って、『あの時、3つ目の波を日本社会はきちんと受け入れられていたか』という検証に耐えられるような対応を考えなければならない」と話す。
そこから見えてくるのは、富裕層が知識人を支えて、新たな政治的勢力を育てる可能性だ。垂氏は「日本に逃げてくる中国人を中国共産党の一味と捉えるべきでなく、こうした人々を逆に戦略的に取り込むくらいの発想や度量が求められるのではないか」と指摘する。
中国の知識人が日本に来る背景には、香港の自由度が低下する中で、中国政府への抗議活動の前線が香港から東京に移ってきているという側面もある。
2022年11月末に中国各地でゼロコロナ政策に異議を唱えた「白紙運動」が起きた際には、東京でもJR新宿駅南口で数百人が参加する集会が開かれた。
この集会の準備メンバーによると、この集会には香港のデモを継承したところがあった。例えば、参加者たちは中国当局による情報監視が難しいチャットアプリの「テレグラム」で連絡を取り合い、中国大使館員による監視に備えてマスクをつけていた。参加者には多様な意見の発出を認め、リーダーを作らず、看板に工夫を施したりしていた。
中国の現状を変えたいと願う人々の集結は、今後長期的に日本、そして中国に何をもたらすのだろうか。20世紀初頭のように新たな思想的新潮流が東京で生まれ、やがて中国の体制を変えるほどのインパクトを持ちえるのだろうか。
日本への知識人の招聘を進めてきた東大の阿古教授は「まだまだですね」と話す。現時点で体制変革にコミットする中国人は多くない。
「中国が経済的にも軍事的にもかなり厳しい状況になった時に、どう声を上げるかですよね」。たとえば台湾有事などが本当に差し迫った時には、在日中国人により何らかの組織が立ち上げられるのではないかとの見方だ。
清朝末期との共通点を指摘する向きは多いが、違いを指摘する声も聞こえてくる。そもそも当時と違って、現在の中国の国力は日本を大きく上回る。ヨーロッパの大国であるロシアに勝った当時の日本は、アジアにおける政治の首都だったといっていいが、今や日本の位置づけは「文化の首都」(「単行街書店」経営者の許知遠氏)である。
そして、中国では情報管理がますます徹底されるようになり、海外からの声が国内に届く状況ではない。それどころか、中国国内は、ますます体制擁護的で愛国的な声であふれるようになってきている。
さらに、中国の秘密警察が海外在住者にも影響力を及ぼせるようになっている。日本で学ぶ香港人留学生が地元に帰った際に、留学中のSNSへの投稿をめぐり香港国家安全維持法違反の疑いで逮捕され、2023年11月に禁錮2カ月の実刑判決が下ったのは記憶に新しい。
■体制派も反体制派も存在感高める
中国のネット上で、過激な愛国的主張を繰り返す「小粉紅」は日本にも浸透している。2023年8月には、福島第一原子力発電所からの処理水放出に反応して「当店の食材はすべて福島県産です」との黒板を掲げた新宿の居酒屋に中国人が突撃した動画が話題になった。その一方では、そうした店を応援するためにわざわざ食べに行く反体制的な在日中国人もいた。
反体制派の動向に詳しいある東京在住の中国人青年は、「一昔前までは中国人留学生には政治に無関心な層が多かったが、コロナ以降は、留学生の中で愛国的かつ中国共産党に近い立場と反体制派の両極への分断が進んだ」と話す。国際情勢の変化で、在日中国人コミュニティ内で政治的傾向の違いが鮮明になってきているのだ。
いずれにせよ、東京では体制派と反体制派が共に存在感を示すようになっており、今後何らかのきっかけで摩擦が起きる可能性についても想定しておく必要があるだろう。日本の国内に「もう一つの中国」が出現しつつあるとすら言える状況なのだ。もはや日本人は中国政治をめぐる鋭い矛盾に、部外者ではいられなくなってきた。
支那人の対立は支那の中でやってもらいたいものですね。
日本にあこがれる理由は判りますし、それは受け入れましょう。でも抗争まで持ち込まないでもらいたいものですね。
支那は一つなのですよね。一つの台湾、一つの中国が政策の根本にあるはずです。
日本国内に支那は必要ありません。
逃げてきている理由の一つに経済的な破綻がありますね。
中国への直接投資82％減 外資離れ、30年ぶり低水準
【北京共同】中国国家外貨管理局が18日公表した2023年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資は前年比82％減の330億ドル（約4兆9千億円）だった。新規投資が落ち込んだ上、撤退や事業縮小による資金回収の動きもあったとみられ、30年ぶりの低水準となった。地政学的リスクの高まりや改正反スパイ法の施行を受け、外資企業の投資意欲が減退していることが鮮明となった。
23年7～9月期は資金の流出額が流入額を上回り、統計を確認できる1998年以降で初のマイナスとなった。10～12月期は175億ドルのプラスに転じ、通年でもプラスを確保したものの、ピークの21年と比べると約1割の水準まで落ち込んだ。
半導体などの先端技術を巡り、米国主導の対中輸出規制が強化されているほか、中国国内では国家安全を重視する観点から経済活動への締め付けが厳しくなっている。長引く不動産不況を背景に中国市場の成長力にも陰りがみられ、外資企業は中国への投資に慎重になっているとみられる。
ちなみに株取引で買うことが出来ますが、売ることが出来ない市場って意味ありますか？って感じですよね。
経済活動するなと言いながら売り上げを揚げろって言っているようなものです。それでは意味がありませんね。
外資が逃げ出し、投資が減り、支那人も逃げ出す習近平の率いる中共
誰が好んでこんな場所に住みたいと思うのでしょうね。
日本は関係ありません。支那だけでやってください。
人気ブログランキングへ
にほんブログ村
コメント:
