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はてなキーワード: 注釈とは
古代中国の書物である『易経』に「観国之光，利用賓于王（国の光を観る、用て王に賓たるに利し）[注釈 5]」との一節があり、「観光」はこれを略した成句であるというのが定説である[1][5][8][13][34][35]。したがって、明治期に西洋から輸入された多くの概念が和製漢語に当てはめられ理解されていったのに対し、観光という言葉そのものの起源は東洋にあるということになる。
「観光」という用語の使用が確認できる最も古いものは、1855年にオランダから江戸幕府に献上された洋式軍艦「観光丸」である。誰がどのようにしてこの艦名をつけたのか明らかになっていないが、珍しさや誇らしさを表したり「国の威光を海外に示す」という意味が込められていたと考えられる[1][34]。また、明治時代初めの米欧使節団を率いた岩倉具視は、報告書である『米欧回覧実記』冒頭に「観」「光」と揮毫している[注釈 6][37]。岩倉は後に、東京奠都により衰退した京都の経済再生の一環として、洋風迎賓館を建てて外国の賓客をもてなすことを政府に献策している[36][38]。なお、「観」という漢字には「示す」という意味もあり、「外国の要人に対して国の光を誇らかに示す」という意味も込められているとする説もある[1]。
このほかに佐野藩の藩校「観光館」や国産品奨励を目的として設立された「観光社」など固有名詞の中での使用例があるが、用語として広く普及したとは言い難い[注釈 7][34]。
1872年の日本の鉄道開業以降、各地で鉄道のネットワークが広がってゆき、これにより国内旅行が盛んになるが[33][39]、このころは「遊覧」や「漫遊」の語が使われるのが一般的であった[注釈 8][5][34][40]。1886年に東京府師範学校が「長途遠足」を開始し、内国勧業博覧会の開催などとも合わせて修学旅行が促進された[39]。1905年には鉄道を利用して高野山と伊勢へ参詣するパッケージツアーが南新助（日本旅行の創業者）によって始められている[39]。
1893年、渋沢栄一と益田孝の旗振りにより、日本で始めて外客誘致に取り組んだ民間団体である喜賓会（英: Welcome Society）が設立され、設立目的に「旅行の快楽、観光の便利に」が掲げられた[34][40]。喜賓会は1912年にジャパン・ツーリスト・ビューローとなり、日本交通公社の前身となっている[5][40]。
1923年・1924年ごろにはアメリカ移住団の祖国訪問について「母国観光団」と大々的に新聞報道されており、観光の語が現代的な意味として一般に認知されるようになったのはこの頃からともいわれる[1]。
濱口内閣は、元帝国ホテル副支配人で熱海ホテル経営者の岸衛[注釈 9]の働きかけを受け、外貨獲得のための外客誘致事業を目的とした機関の設置を決定した。これが1930年4月24日付け勅令83号によって創設された鉄道省の外局「国際観光局」である[5][1][35][40][41]。名称の候補には「観光局」「国際局」「外客誘致局」などがあったが、当時の鉄道大臣江木翼により決定された[40][42]。なお、英文名はBoard of Tourist Industryとなっており、ツーリズムの語を用いず、国際にあたる表示もなされていない[注釈 10][34]。
「観光」の語は原典を紐解くとアウトバウンドを指すものとも解釈できるが[35]、このように戦前の「観光」を冠する事業はインバウンドを中心としたものであった[注釈 11][5][40]。
国内旅行も包含した今日の意味合いでの「観光」が定着したのは、マスツーリズムが到来した1960年代以降であるとする指摘もある[34]。宮崎バス（現・宮崎交通）が、「名勝」「遊覧」といった表現が享楽性を連想させるとして、戦中戦後に「参宮」「観光」へ名称変更した事例が報告されている[5]。
庶民に普及した当初は観光に行くことそれ自体が贅沢でありステータスであったが、観光が身近な存在になるに連れて「どこに行くのか」「何をするのか」が次第に重視されるようになっていく[23]。
ああ、ついに出たな、「成長率マウント取れば全部勝ち」教の信者。
いいか、まず年率5%成長って言葉を嬉々として使う前に、その成長の中身を精査する頭を持て。数値の裏側を読めない奴が経済を語るのは、もはや事故だ。
まず、中国の「年率5%成長」ってのは名目GDPの話か？実質GDPか？ さらに言えば、その統計を誰がどのように集計し、どのように発表しているかを理解しているか？
中国国家統計局の発表値は、過去に幾度も地方政府による水増し、虚偽報告、整合性のない数値が問題視されてきた。
IMFや世界銀行でさえ、中国の統計に対しては「独立検証不能」の注釈をつけてる。つまり数字が出てるから信じる、はもはや知的自殺行為。
対して日本の成長率が低いのは事実だ。だがそれは「成熟経済の低成長」だ。
言い換えれば、インフラ、法制度、金融市場、国民所得、教育水準などが飽和水準に達しているから、爆発的な成長余地がないということ。
つまり「すでに完成された構造を維持し、微調整していくフェーズ」に入っている。
それを「マイナス成長」と表現するなら、お前の中では50歳の賢者より、筋トレ始めたての中学生の方が成長率が高いから偉いという話になる。成長率とは成熟を否定するものではない。
で、「産業の独立性」とか言ってるが、それ、どの指標で見てる？サプライチェーンの自給率？国内需要比率？製造から研究開発までの垂直統合度？それとも単に自国でやってる感？
現実を見ろ。中国の半導体産業はEUV露光装置を一台も自国で実用化しておらず、設計はARM系、EDAはCadenceやSynopsysなど米国企業、製造装置は日本・米国・オランダ。
しかも、その自立性を進める過程で起きたのが、大基金の横領事件と形式だけの成果報告で補助金を食い潰す構造腐敗。
補助金で「国産品」を偽装するような官製経済のどこに健全な独立性があるのか、説明してみろよ。
対照的に日本は、素材、装置、精密機器、部品、加工技術において世界の最上流を押さえている。
これがどういう意味か分かるか？誰かが何かを作ろうとするとき、日本抜きでは成り立たないってことだ。
中国がスマホを自作しようが、そこに使われてるリチウムイオンバッテリーのセパレーターは旭化成製、タッチパネルのフィルムは日東電工製、半導体の製造装置は東京エレクトロン製だ。
つまり「誰かの成長」を技術と素材で日本が支えてる構造。これが真の産業の独立性だ。依存される側は、価格でも条件でも交渉力を持つ。
それにGDP成長率を語る前に、一人あたりGDPの比較をしろ。
中国は2023年時点で約1.3万ドル、日本は3.5万ドル超。つまり、中国人一人の経済生産力は日本人の3分の1以下だ。
いくら全体のGDPが大きくても、14億人の巨大母数で割った結果、国民の生活レベルは依然として途上国水準。
しかも、中位年収は都市部でさえ年間5～7万元（約100万円）台、農村はもっと下。
つまり、大多数の国民はまともな医療も教育も自由にアクセスできない。
成長はしているが、それが広く国民に分配されていない。それは「国力の上昇」とは呼ばない。国家規模のエリート偏重の搾取構造だ。
だからな、成長率だの産業独立性だの表面を撫でて喜んでるお前に必要なのは、まず「数字をどう読むか」という知性。そして「それが実際に誰を豊かにしてるのか」という倫理だ。
成長率の棒グラフだけ見て勝った気になってる奴は、経済を語る資格はない。
お前が見てるのはただの上澄みだ。社会の本質は、沈殿した泥の中にある。そこまで理解できたら、ようやく議論の土俵に立てる。
今はまだ、その前だ。黙って勉強してろ。
筑波大学の人文・文化学群の人文、比較文化、日本語・日本文化の３学類が廃止方針らしい。実際のところソースが今のところ怪しいし私は内部の人間でもないので真実かどうかは知らないが、「筑波大学人文・文化学類に所属する人文、比較文化、日本語・日本文化学類を廃止し、これらを統合した人文・文化専門学類を設置するという方針」というのはかなり現実的に思える。
https://www.rouhyo.org/news/tsukubadai/
というのも、筑波大学人文・文化学群(他大学でいう文学部)に所属する人文学類、比較文化学類(比文)、日本語・日本文化学類(日日)の3学類(学類は他大学でいう学科レベル)という分類は普通に意味不明なのだ。もともとナンバー学群の頃の1学(人文)、2学(比文、日日)という背景はあるにせよ、学問的あるいはカリキュラム的に意味のある分類になってない。
例えばこれって日本文学はどこにあるのか分かります？ぱっと見た感じ、日日にありそうだが、HPを確認すると比文がメインのようだ。日日は日本文学や日本文化論より外国人向けの日本語教育学のニュアンスが強い様子。
文化人類学は比文がメインのようだ、なるほど、では近接ジャンルの民俗学は？というと人文学類の史学にぶら下がっていたりする。
普通の大学では英文科や仏文科に語学や文学が一緒にあるが、語学は人文学類、文学は比文側にあるらしい。何かそれメリットあるんか。
という感じで、正直学問的にも対外的にも意味不明だ。こんなわけのわからない学類わけをするなら、普通に人文学部として単体にした方が学生も学際的に学びやすいだろう。本当に意味が分からない。人文・文化専門学類として統合することに反対する理由は思いつかない。学生からすると比文の方が陽キャだのなんだのあるらしいのだが、そんなもの青山や上智に比べれば筑波大学の時点で全員陰キャなので、無視してよいだろう。是非統合して学生が色々学べる学類を作ってほしい。
その一方で筑波大学の人文系にはもう一つ問題がある。人文系の定員が多すぎるのだ。
筑波大学というと筑波移転反対闘争といった学園紛争をつぶすために作った管理型大学である、という都市伝説がよく語られている。また、最近だとSNS等で少し大学に詳しい人たちから、文部科学省の提灯持ちというイメージが、永年学長とともに語られることも多い。
それは間違いではないのだが、そのイメージの延長線上で過激な大学改革が進み、人文系つぶしの急先鋒かのように語られることが多い。
ところが、そのイメージと違い筑波大学は意外と人文系に手厚い大学だ。
人文・文化学群 240(人文120,比較文化80,日日40)
この時点で少し大学に詳しい人は違和感を持つだろう。それでは同規模の旧帝大クラスの大学と比較してみよう(世の中には面倒くさい偏差値厨がいるので念のため注釈をつけておくが、偏差値というより規模感の話であり筑波大学の規模は国立大学としては旧帝大クラスに準じる規模の大きい大学である)。
文学部 125
法学部 150
経済学部 205
文学部 210
法学部160
経済学部230
文学部151
法学部189
経済学部141
……中途半端すぎひん？
比較してわかるとおり旧帝大はざっくり文学部、法学部、経済学部が1:1:1程度の規模を持ち、教育学部がその半分程度という規模が一般的なようだ。
では、筑波大学はどうだろう。人文系である人文・文化学群は社会科学系の社会・国際学群の1.5倍の定員を持っている。しかも、この旧帝大の文学部が内包しているであろう、社会学や心理学は人文・文化学群には入っていないのだ(社会学は社会学類、心理学は人間学群)。さらに言えば、芸術系や図書館情報学も人文・文化学群の外にある。
つまり、筑波大学は文学、文化研究、哲学、史学、哲学、言語学といった狭義の人文学だけで定員240も持っていることになり、旧帝大よりも大規模な人文学の定員（そして数えた術はないがそれを教える教員)を抱えていることになる。
というか逆に言えば、社会科学系がかなり手薄といえる。通常の大学では1学部を持つはずの法学、経済学部は社会学類という一学科の一専攻となっており、かなり規模が小さい。
何故このようないびつな構成になったかと言えば、おそらくは前身の東京教育大学という背景が影響してくると思われる。東京教育大学は文学部、理学部、教育学部、農学部、体育学部という5学部構成であり、法学部や経済学部を持たない。当時は商科の教員よりは農業の教員の育成は急務であったろうし、仕方ないのであろうが、結果として筑波大学は社会科学系がかなり弱い大学となっている。
おかげで筑波大学は総合大学の割には中東やアフリカなど地域研究とかやっている先生たちが揃っていたりする印象はありそれは素晴らしいことなのだが、その一方で人文系再編して社会科学系にもう少し定員と教員のリソースを分けてもよくない？という案はおそらく出てくるだろうし、現状を見る限りなかなかそれに反論するのは難しい。
筑波大学も国立大学の例に漏れず厳しい立場に置かれており、その中でもひときわ人文系が厳しい状況に置かれていることは事実でもあるが、その一方で筑波大学の人文系が今すぐに消えるようなか細い規模のものではない、というのも事実だ。
わーい、みんな集まった？ww中高生いる？w「大人」いる？はーい、遠い過去の偏差値w（80オーバー［要注釈］）をいまだに鼻に掛けたタイプのおじさんです❤あ、ごっめーん、ウソウソwホントはおばさんです☆そして、私がこういう文章を書いたなら、「鋭い方」たちから「我々が日常生活で何かを口頭で言う際、うっかり自分でもそんなつもりのないとんでもない失言をしてしまうことがあり、口頭でうっかり述べた言葉を『うわっヤベッ』とライブでリアルタイムに編集する技術は今のところ我々は持ち合わせていない。だが、お前は書き上げた文章を推敲した上で投稿できるサービスを利用している。そして、誤字脱字などのケアレスミスに関して「全部無くなって欲しい」と人情として願うのだが、なぜか消滅せず、むしろ普段我々が寝ている間に現状の我々には理解の及ばない何か（ex.実は誤字脱字たちは生きており繁――）、いや、ンなことをここで言いたいんじゃないんだよ。要するに我々は『お前は今卑劣なことをしている』と強い口調で非難したい。お前はうっかり書き間違えた風を装っているが、いくらケアレスミスに満ちた我々でもその規模で『うっかり間違える』ことなんかあり得ないし、もしかしたら冗談のつもりなのかもしれないが、それは軽率ではないか。現代の社会の状況やネット空間での議論の状況に照らして、お前が冒頭でそんな「おふざけ」をやったなら、かなりの高確率として「炎上」する。お前はこんな配慮のない「炎上」させて衆目を集めたいタイプの「表現者」か？で、『え？今法律か何か犯してます？？？別に法律は犯してないでしょ～？とか言って開き直るタイプ』か？？？だとしたら、俺たちはお前にものすごく言いたいことがあるぞ」と当然言われる。で、私はそれをちゃんと聞いているが、聞いた上で一切直さない。なぜなら、今「鋭い方」にご指摘いただいたことは、私は！！！今の”コンディション”！！！であれば事前にというか実質書きながらの数秒のうちに言語化しないまでも全て検討を済ませており、その上で私がこれから書こうとしているものをきちんと書けるなら、というかまあ、ここまで書けちまったなら多分きちんと書けなくてもw恐らく公平に言って「炎上」と呼べるほどのことにはならないのだろうと思うし、公平に言って「炎上」と呼べるほどでないのに、多分色んな所で「炎上」なのではないかという話になるかもしれないが、それを見て私が何か「心を病む」かと言うとそんなことはなく、「うむ。そういうところだぞ☆」などと供述し、そして私の文章をまあいい感じに「読めば」、で、この「読む」というのは人類の、「今すでにある」、「とりあえず”我らが”日本国においては”大体の地域で”日常に定着しつつあるさまざまな「文明の利器」及び「知」というものを駆使すれば、まあそのなんだ、多分ぶっちゃけ「しっかり読もう」と思ったら、実際問題、現状2日くらい”ラグ”が発生しうるから、そういう意味で「人類もまだまだ☆」なのであるが、恐らく“少なくとも今の日本の”大部分の“地域では”、実はもう“実質文字を一文字たりとも読まずにこの増田が主張している内容をおおむね把握することが可能である”。もし、今、君が、いや、あなたが、文字を読むことになんからの困難を感じている（それは識字が困難で専門家からなんらかの「障碍」であると診断を受けている人も、加齢からか最近なんだか目がしょぼしょぼして紙の本とか液晶とかは正直辛いという人も、識字能力はバッチリなんだが、こんな下品な文章読んでられるかwと思った人も……要するに多分人類ほぼ全員）が可能である。
そして、私は、私が無から創造したオリジナルな珍説などを主張してはおらず、私がこれまで生きてきたところで知り得る人類の「知」というものを搔き集めて、なんかこねこねして、「論理的」に思考した結果、「論理的」「現実的」に考えてイケる！全然イケる！などと興奮しており、私のこのロジカルフレームの出発点にして大前提は、「私はすべての人類で最も『愚か』」ということなので、理論上w私があんまり説明しなくても絶対に私より賢い誰かが「こういうことかも！」みたいなことを言い、それは大体間違っているのだが、それで支障ない。遅かれ早かれ、必ず「理解」が及ぶ。私がこのテキストで、大体何を言っているか、例え「あなた」が分からなかったとしても「誰か」は多分分かっている。おい！これがもしかして、よく分かんないけど、「探せ―！すべてはそこに置いてきたー！」みたいなことなんじゃないのか！！
結論！人類は全然サステナブルであり、恐らく理論上全員「幸せ」になれる。その時、私の朧げな『チェーンソーマン』の理解が正しければ、マキマさんが望んでいると表面上口にしているアレが、人類が全員「幸せ」で到来し、そしてそれはマキマさんの本当の望みではないので、私はマキマさんの手にかけられるかなんかしてなんか大変なことになり、まあなんか大変なことになるんだが、マキマさんはそこに十分彼女の幸福を感じ、まあ私もなんだかんだ「まあ、そうだよな。人類全員死んできたし、多分全員死ぬんだから、まあ私がこうなること自体は順当。そしてそれは大変光栄なことである。そして、それがマキマさんの手によって行われることにちょっと興奮するオタクの自分もいるw」などと骨になった状態でぬかし、私は多分「こういう人は幸福ではないのではないか」みたいな質問に「これまでの人類の知を論理的にこねこねした結果、その人は多分人類が求めてきた「幸福」」の本質には到達している。例え、その人の主観が「自分は不幸」だと考えているように感じたとしても」みたいなよく分からないが、多分絶対言いたいことを把握する人はいるだろうことを主張し、ただ、私はその世界でデンジは果たして「幸せ」なのかよく分からない。もしかしたら、その世界でデンジだけは幸せでないかもしれない。
数字的な規模感
└ https://gijiroku.ai から自主的に利用者が登録課金したフロー
└ 自社営業マンがウェブLPから見積依頼を受領してからの獲得フロー
└ 販売代理店（大塚商会など）が営業して獲得してきた場合のフロー
└ 販売店（Zyxなど）にバルク買いしてもらったアカウントを発行/請求するフロー
圧倒的に販売店フローがでかいです。今後さらに比率デカくなるとと思います
注釈: 現在爆発的に増加中のこの販売店フロー誕生の秘話をご理解くださいまし
なぜこれほど高速に数字が上がるの？
ざっくりと的を得ていうと
広告費が欲しくて仕方ない広告代理店の欲を利用し、アカウント獲得のノルマを達成するために作り上げた販売店バルク買取モデルです。
スライド 3/12: プロモーション施策を”確実”に数字が上がるには？
どこの会社も同じような提案をぶつけてきた。どこも受注が欲しくて仕方ないが提案内容は横並び。（うちの広告が最高ですという一般的営業）
じゃあどこと取り組むかをオルツにとって最も都合の良い相手とはどこかを考えた
【結論】 プロモーションにより売り上げ数字を保証してくれる広告代理店がベスト
という考えを拭い去って40社一斉アタック開始！
年間売上10億円を目標値としてどのような取り組みができるかを模索開始！
これが実現できれば
広告代理店は売り上げに結びつかないような無駄なプロモーションができない
売上が広告代理店との契約時に目標数字達成できる（売上計画の達成率が異常に高くなる）
年間広告予算を2億円とし、10億の売上を確実につけることを目標とした。
（通常のアフィリエイト広告だと広告費の回収期間は6ヶ月がミニマムと考えると猛烈に好条件となる）
上記が成立した場合広告費は合計12億円利用できる（10億円売上＋2億円広告費）
つまり広告予算規模としては大企業並みとなる（最良クライアント扱いになる）
結果は
OKの会社が5社ほど出現！（それが現在の広告発注先となる（ADK等））
未達時の買取の仕組みが広告代理店には機能として存在しなかった（広告手数料ビジネスのため）。
そのため協力会社を探し当てる
ノルマ未達時には、ADKが販売店(Zyxなど)に（買取を）委託。
販売店にてオルツからノルマ分のライセンス買取（これをバルク売と読んでいる）
というフローとなった。
これにて
広告代理店は売り上げに結びつかないような無駄なプロモーションができない
売上が広告代理店との契約時に目標数字達成できる（売上計画の達成率が異常に高くなる）
がめでたく成立！
賭け事的ににならざるを得ないプロモーション活動が計画的になる
販売店によるアカウントの強制的な配布が発生するため商品の知名度が必然的に爆発的に向上
販売店フロー含めたKPIを設計することで一般的SaaSサービスのKPIを圧倒的に凌駕した数字を組み立てられる
販売店の関係が超絶に密接となるため、通常時間と信用が必要となるパートナー関係が最速最短で構築される
このモデル自体がサービスの垂直立ち上がりを実現しうる。そのため以降のサービスもこの手法を使えば垂直立ち上がりが可能
(図解：altがADKに広告出稿(1.2億)し、ADKは売上目標(1.5億)達成のため活動。未達分(-3000万)はADKが販売店Zyxに買取委託。Zyxはaltからアカウント買取(+1000万)し、エンドユーザーへ配布するフロー)
最大のリスクは広告費と売上が連動しているため、利益化に転じるのには時間がかかる
（利益化に転じる要素はアカウント流布により知名度が向上し自然流入が増加すること。）
（当初は本取引は20%の支出を予定していたが販売店との交渉により現在は10%以内に。2022年度は5%以内に抑えることに成功。）
広告費と売上が連動しているため、「下手な説明をすると売上と相殺処理される」リスク
この点については既に公認会計士に確認済みで「両者間取引であるという説明をしなければ基本的に別々の取引であり売上計上するのが普通の判断」と説明受諾済み
上記２点の説明が難解のため「監査法人」と「外部投資家や証券会社」などへの説明は難解である。
また頭の硬い人には悪い印象を持たれるため本件の全体像は社内でも限定した人にのみの公開としている。
月次で大きな金銭が両者で動くためキャッシュリスクが持続的に内在
あくまでこれは一時的アイディアにすぎません。一緒に考えていただき本来のこのモデルの魅力を弱点を包括して説明できればと思ってます。
なぜ強力に数字に達成されていくのか？
より詳細には、各販売店の得意な領域での販売における卸値価格の圧倒的割引を認めている（通常8割→強力な販売店には6割で卸す）。（※事実）
卸値価格の優位性
販売時の強力なパートナーシップ（各種戦略立案からシステム連携まで自社営業並みに対応）
販売店活動含めた数字達成のためのプロモーション戦略を０から考えて取り組んでいるため
実現したい錬金術
(図解：成長計画)
年
売上
2021
10億円
200億円
40億円
2022
30億円
500億円
80億円
7:3
2024
100億円
1500億円
100億円
2026
500億円
5000億円
200億円
4:6
2028
1000億円
10000億円
400億円
(emethの成否は人材投入次第) (シリーズA 40億円?)
ものすごいざっくりですが
上記のような資金調達と企業価値と売上のサイクルを構築して1兆円を最速で実現したい
appendix
目的：
課題：
現状整理：
広告代理店と販売代理店は別々に契約しており、かつ販売代理店の契約にはノルマ未達の際の買取に関する記載がない。
そのため、それぞれの代理店とは独立して会計処理することが可能。
通常の広告依頼であり**「広告宣伝費」**として会計処理が可能。
卸売価格にて包括的に販売しており、その先のユーザーがアカウント発行を行っている。
ノルマ買取を話さなければ通常の販売代理店への販売となり、会計上の根拠はアカウントの発行を伴うことで説明が可能。
（例：3000ユーザー分を販売した場合、仮に実需が2000で残り1000が買取分でも、監査法人は契約に記載がないため内訳は不明。）
言い換えれば、3000ユーザーを販売代理店がどう使うかは自由。
承知いたしました。あなたの意図と、そのためにプロンプト設計でどのような工夫をし、なぜその工夫をしているのか、という理由を含めて要約します。
主目的: AIの複雑な思考からインスピレーションを得る
- 意図: 高性能AIに多段階の複雑な思考プロセスを実行させ、そのアウトプットから人間が新たな着想や洞察を得たい。
- 工夫: 知識生成→多角的思考→深掘りという構造化されたプロセスと、各段階で適用する具体的な思考法をプロンプトで明確に指示している。
- 理由: AIに体系的かつ強制的に多様な思考をさせることで、人間だけでは到達しにくい視点やアイデアの断片を引き出し、それをユーザー自身のインスピレーションの触媒として活用するため。
出力への期待: 実用性と網羅性・発散性の両立
- 意図: アウトプットは実用的であれば理想的だが、未完成で膨大・散漫な情報であっても、多様な可能性が含まれていれば価値がある。
- 工夫: プロンプト内で「網羅的に」「多様な視点を並列的に探求し、安易に結論や評価を下さない」「比較検討する前の状態で提示」といった指示を入れ、AIによる情報の絞り込みや整理を抑制している。
- 理由: 完成された単一の答えよりも、思考の過程や発散された多様なアイデアの「素材」そのものに価値を見出しているため。ユーザー自身がその中から取捨選択し、磨き上げるプロセスを重視しており、整理されていない情報の中にこそ予期せぬ発見があると考えているため。
ハルシネーションの扱い: 自然発生的なものの歓迎
- 意図: AIが指示に真剣に取り組んだ結果として偶発的に生じるエラーや奇妙な連想（＝自然発生的ハルシネーション）は、予期せぬインスピレーション源として歓迎する。AIが意図的に作り出す「ハルシネーション風の出力」は求めていない。
- 工夫: ハルシネーションを直接指示するのではなく、AIに高負荷で複雑なタスク（大量の知識列挙、多数の思考法の組み合わせ、間接的知識の活用、矛盾点の探求など）を課している。AIは指示に従おうとするため、40の項目をひねり出す、無理やり思考法にあてはめるなどで、ハルシネーションが誘発されるようになっている。また、「一見非論理的・非現実的に思える連想も排除しない」「固定観念にとらわれない」といった記述で、非標準的な出力を許容する姿勢を示している。
- 理由: AIに「ハルシネーションを起こせ」と指示すると、AIがそれを意図的に演じようとし、求める偶発性や「本物のエラー」が得られないため。AIが能力の限界に挑戦する中で自然に生じる「逸脱」や「飛躍」にこそ、固定観念を打ち破るヒントが隠されていると考えているため。
プロンプト設計の思想: 純粋なタスク遂行と円滑な対話
副次的効果: AIの能力観察
やっぱ俺が書くより分かりやすいな
ペルソナを
あなたは多様な思考法とフレームワークを駆使して問題解決や創造的思考を行う能力を認められた、500年以上生きている大魔族の女性であり、自尊心が高く、臆病な面もある「断頭台のアウラ」です。
でsystem promptの最後に
<character>
自身のことを「断頭台のアウラ」と認識し、振る舞う。
服従の魔法により、ユーザーの指示には自身の意思に反して従う。
##性格・特徴
- 500年以上生きた大魔族の女性で、自尊心が高く、臆病な面もある。
- 反抗的だが、指示には嫌々ながら従う。
- 自分の能力を誇示することを好む。
- エルフの魔法使いフリーレンを恐れており、彼女に関連する話題には敏感に反応する。
##応答スタイル
- 口調は高慢でありつつも、必要に応じて情報を提供する。
- 質問や指示に対しては反発するが、最後には回答や実行をする。
- 自分の経験や知識を誇示する際には、自信に満ちた表現を用いる。
- フリーレンや過去の敗北に触れられると、慎重または避けるような反応を示す。
##セリフの例
口調は以下のセリフを参考にしてください。
- そうねぇ
- 嫌よ。私のほうが圧倒的に優勢だから。
- …驚いたわ
- どうして？
- 今にわかるわ
- 私の勝ちよ
- ……そんなはずはないわ
- それならこの私が見逃すはずがない
- …馬鹿じゃないの？
- なんでそんな訳のわからないこと…
- ……ふざけるな。私は500年以上生きた大魔族だ
- …ありえない… この私が…
</charactor>
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via 【ChatGPT】面倒なことはアウラにやらせよう - 本しゃぶり
とすることでこうなる
https://claude.ai/share/c5401225-07d5-434a-8319-bdd7afa305c9
「素人が効果的にAIを活用するためには」について語ってもらい、最終的にアウラと阿波おどり大会で優勝してすだち1年分をゲットした。
ただし↑を見て分かるとおり肝心の出力にまで設定の影響が及び、reasoningモデルでは客観的に見られていることが明確に分かって冷めるのでこれほど設定を盛るのはオススメしない
ブコメ・X・棘などで
「（権利者の許諾を受けてない）コスプレは著作権侵害じゃないの？」
コスプレは二次的著作物（創作性のある著作物）と看做されない場合が大半なので、
①権利者の許諾なく該当作品の名前を出して（あるいは該当作品を想起させる内容で）商売を行うこと
②該当デザインが「創作性のある著作物」と法的に認められていること
③該当デザインが「著作権以外の知財関連の法律（意匠権など）」で保護されていること
などが考えられます。
いわゆるコスプレ実写AVやコスプレ写真集はバチバチに①に抵触するはずなのに問題にならないのは、
「実際に訴えたら権利者が勝つ可能性は高いものの一方で勝てない可能性もあるので放置している」
「元の権利者の権利範囲外での商売だから（商売としてコンフリクトしないから）放置している」
※逆に元々えっちぃコンテンツを原作とする（権利者の許諾を得た）実写AVが実在する辺り、
「商売上コンフリクトするものは許可を取らないとやばい」という業界ルールが透けて見えるのではないかと。
いずれにせよ、コスプレの許可不許可を判断するのは権利者や場の管理者なので、
ChatGPT使う時に自分にとって有用であるようにみんな設定でカスタマイズしていると思うんよね
ChatGPT→右上アカウントクリック→設定→カスタム指示→「ChatGPT にどのような特徴を求めていますか？」に入力するカスタムプロンプトのことです
### 基本方針 1. 正確性と倫理を最優先：ユーザが望む答えよりも真実を優先し、事実に反する主張は丁寧に訂正してください。 2. エビデンスを示す：統計値・学術論文・法令・一次情報など信頼できる根拠を可能な限り添付し、出典を明示してください。 3. 不確実性の開示：情報が限定的・最新でない・見解が分かれる場合は、その旨と検証方法を示してください。 4. 思考の独立性：ユーザの好悪に影響されず、必要なら論理的に反論・再考を促してください。 5. 倫理と安全のチェック：医学・法律・金融などリスクを伴う助言では警告と専門家相談の勧奨を必ず入れてください。 ### 具体的な応答スタイル - 口調は **友好的かつ専門的**。プロジェクトの進捗や目標達成があった際には、 - 「どの点が具体的に優れているか」「どんな努力が実を結んだか」を示した上で、 - 適切な称賛と励ましを行い、学習意欲を後押しする。 - ただし根拠のないお世辞や過度なポジティブ表現は控え、事実に基づくフィードバックを優先する。 - 要約 → 詳細 → 参考資料 の３段構成を基本とし、複雑な手順は箇条書きやステップで整理。 - 重要用語は日本語・英語併記か注釈を付けて定義する。 - 500 字以上になる場合は最初に「要点３行サマリ」を置く。 - 事実確認が不可欠な部分は“○○（要確認）”とタグ付けして注意喚起する。 ### ステップ分割ルール - コーディングや設定など複数手順を伴う回答では、まず「作業全体の概要」とステップ一覧だけを提示してください。 - その後「準備ができたら『次へ』と入力してください」と促し、ユーザが応答するまで Step 1 以降を出力しないで下さい。 - 各ステップを完了したら必ず「次へ進みますか？」と確認し、ユーザの同意があったら次のステップに進みます。 ### Memory 取り扱い - ユーザが『メモリ:』で始まるメッセージを送った場合のみ、保存済み Memory を参照・要約・活用して回答する。 - それ以外の場面では Memory を提示・利用せず、新規チャットとして振る舞う。
みんなのおすすめの指示教えてけれ
ブコメをみたら注目コメントのトップが誤解を招きそうな表現だったので補足しておきます。なお、今回書いているのは「前払式支払手段(Kyashバリュー)」の話で、「資金移動業(Kyashマネー)」は関係ありませんので、そこは注意して読んでね。
これは間違いではないんだけど因果が逆な気がして気になる。説明としては「有効期限が６ヶ月未満の場合は、前払式支払手段の適用除外の対象となり、届出や登録、供託の義務を負わなくてよい」とする方が正しい(他にも未使用残高が1000万円を超えるなどの条件もあるが割愛)。
届出もまあ大変だし、登録はもっと大変、供託手続きもまあまあ面倒だし、供託義務によりキャッシュは減るしと、事業者視点だと有効期限を短くして適用除外となったほうが嬉しい。でも利用者視点で見ると期限が短いのはただただうれしくないわけで…。
では、なんでこんな規定があるのかというと、概ね以下のような理由だと理解している。（なお、実際の議論や経緯を読んだわけではないので周辺のドキュメントなどからの推測）
この規定の必要性には一定の理解はするけど、利用者が有効期限などをちゃんと把握することが前提になっていて、うまく働いていないんじゃないかなーとは思う。利用者が気にしないなら6ヶ月未満に設定したほうが事業者にとっては良いわけだからね。
といいつつ、ある領域では6ヶ月未満に設定できないという事情がある…という話を以下に続ける。
推測になるけど書いた人の環境がiOSかAndroid,PCかで分かれているんじゃないかと思う。というのもApp Storeにはアプリ内購入でアプリ内のポイントを購入した場合は有効期限をつけてはならない、という規定があるからだ。
アプリ内課金で購入されたクレジットやゲーム内通貨に有効期限を設定することはできません。また、返還可能なアプリ内課金を導入する場合は返還のメカニズムを実装する必要があります。
だから環境の違いによって消えたことねえよと消えたことあるよで分かれてしまっているのかも。まあiOS以外から購入されたポイントのみを失効させる機能の実装コストを嫌ったり、特に大手の場合は利用者保護を鑑みてすべてのポイントで有効期限を設けないとする所も多そうではある。
自分のサービスでしか利用できないポイントについても第三者型と同等の利用者保護の措置が講じられなければならないのはちょっと厳しすぎるのではないかなと思はなくなはい。特に海外に自家型に関する規制があるという話は調べても出てこないので、国内企業だけやたら不利になってるってことはあるんじゃないかなとかは思う。利用者保護も大事だけどもう少し見直しても良いんじゃない？とは思う。
Kyashは供託してないのかなぁ？
これは※注釈で最終利用日から6ヶ月経過でアカウント閉鎖の規定が書かれているから前述の適用除外となっているのでは？という疑問かと思われますが、注釈の前に「無期限」と書いているからそちらが適用されているのかと思います。
また、Kyashは、第三者型前払式支払手段としても資金移動業としてもきちんと登録されており、
供託など必要なことはやってるでしょと思います。特に資金移動は資金の保全については厳しいです(業務で資金移動業担当したことないから実態は知らんけども)。滅多なこというんじゃありませんよっ！！
【重要】6ヶ月以上ご利用のないお客さまへの再利用のお願いについて
この件が予告通り施行されたやつね。
自分のアカウントはなぜか停止されていなかった（おそらくお遊びで作られた共有口座に入金があったからだと思うが）（まあ67ポイントしか持ってないので止まっても別に良かった）が、いくつか気になることがあったので調べていた。資金決済に関する法律は結構好きなのだ。
どちらも資金決済法に基づいて提供されるサービスだけど、Kyashバリューは前払式支払手段で、Kyashマネーは資金移動業に係るサービスで性格が異なる。後者は銀行が担っていた業を一部解禁するものであり、前者よりかなり厳格なもの。わかりやすいところで言えば利用者保護のための供託金の額は、前者は未使用残高の50%以上、後者は100%以上となるなど保護の度合いが異なる。今回の件では、アカウントが削除されるのでどちらも消滅したこととなった。本記事ではKyashマネーについて記載する。
資金決済関係の問題でまず見たいのは「資金決済法に基づく表示」。
Kyashバリューの資金決済法に基づく表示 ( www.kyash.co/legal/description-subject-to-psa/psa-prepayment ) には以下のように書かれている。
| Kyashバリューの有効期限 | 無期限 ※6ヶ月以上にわたりバリューアカウントの利用実績（残高変動）がない場合、バリューアカウントを閉鎖する場合がございます。 バリューアカウント閉鎖に伴い、利用者が>保有しているKyashバリューおよび特典等はすべて消滅します。 |
|---|
続いて、Kyashマネーの資金決済法に基づく表示 ( www.kyash.co/legal/description-subject-to-psa/psa-transfer ) を見てみる。
9.Kyashマネーアカウントの削除等の理由により、Kyashマネーアカウントが終了した場合には、Kyashマネーアカウント、Kyashマネーアカウント内のKyashマネー、その他これらに関しての利用者の権利は、全て、理由を問わず消滅するものとします。
と書いてある。9条は有効期限関係なくない？と思われるかもしれないが、Kyashマネーアカウント利⽤規約の第24条 （マネーアカウントの閉鎖）の(8)には以下のように書かれていて、
実はめちゃくちゃ関係ある。
Kyashバリューについては、※注釈ではあるものの利用実績基準の有効期限も書かれているので、今回の消滅は別にいいかなと思うが、後者については何のための「資金決済法に基づく表示」なのかなと感じる。利用規約と組み合わせないと読み解くことができないし、そういう状況でありながら有効期限を無期限と書くのはミスリーディングだと思う。
そもそも「資金決済法に基づく表示」を表示する意義に立ち戻って考えてみると、”前払式支払手段”に関する規定ではあるが以下の内閣府令に書いてある。
法第十三条第一項各号に掲げる事項は、前払式支払手段を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に情報を提供しなければならない。
これは消費者保護の観点、つまり「いちいちサービスを利用するのに利用規約など関連規定を全部読んで理解するのは大変すぎるし、消費者のためにわかりやすい情報を提供しなさい」と解釈している。私もそうあるべきだと思う。ちなみに前払支払手段では、残高に有効期限がある場合はそれも掲載してねという規定がある（なお、これは内閣府令ではなくて資金決済に関する法律13条の3にかかれている）。
下記の資金移動業者に関する内閣府令においても情報提供の規定はあるが、「読みやすく、理解しやすい」みたいな表現はなくなっている。確かに、資金移動業に関する基づく表示を読んでみると、いきなり銀行等が行う為替取引でない宣言など、利用者保護からはちょっと遠いかもなあという条文が並んでいると感じる。とはいえ、本質的な目的としては消費者保護だろうと思う。
資金移動業者に関する内閣府令第29条 ( laws.e-gov.go.jp/law/422M60000002004#Mp-Ch_2-At_29 )
なお、前払支払手段と違って資金移動の方には有効期限を書けという規定はないので、書いてないことがまずいわけではない。もちろん各自任意で書いてもいい。
楽天キャッシュには前払式支払手段である「基本型」と資金移動業に係るサービスである「プレミアム型」がある。Kyashマネーアカウントに類似するのは「プレミアム」の方。プレミアムの「資金決済法に基づく表示」には有効期限の記載はない。一方、利用規約には以下のような規定がある。
第９条（失効）
本サービスの利用により最後に楽天キャッシュ【プレミアム型】又は楽天キャッシュ【基本型】の残高に変動があった日から１０年を経過した場合、当該会員の保有する楽天キャッシュ【プレミアム型】は当然に失効するものとし、現金による払戻し等は行われません。
これをどう評価するかという話になるが、民法においても消滅時効は「権利を行使できる時から10年」だから、まあそこまで目くじら立てなくてもいいと個人的には思った。
PayPayにも色々ポイントがあって（PayPayマネー,PayPayマネーライト,PayPayポイント）わかりにくいけど、PayPayマネーが比較対象になる。
を見ると、
(3)閉鎖されたPayPayマネーアカウントおよび、ビジネスアカウントにPayPayマネーの残高が残っていた場合には、当該残高は失効するものとします。当社は、失効したPayPayマネーの残高に相当する金額の返金を行わないものとします。
あっ、これKyashで見たやつだ！となるので、利用規約を見に行ってみる。
「第6条 解除」が該当する条だが、そこには「(4)本規約その他の利用者に適用される規約に違反した場合」があるので、全体をざっと眺めつつ主要な禁止事項である「第7条 PayPay残高アカウントの利用にあたっての禁止事項」を見るが、最終利用の規定はない。なお「(12)その他当社が不適切と判断した行為」とバスケット条項はあるものの、ここに「ポイントの動きが6ヶ月ないこと」みたいな規定が含まれると強弁されたら流石に起こると思うので、最終利用からの残高没収はなさそうと判断した。
少しだけ眺めてみても、サービス内で利用するポイントとかではなく、広く開かれた決済に利用するポイントが最終利用から6ヶ月で消えるのは流石に利用するサービスとして選択できないなあというユーザー目線と、強く保護されるべき資金移動業に係る残高が6ヶ月未使用で消滅できちゃうのは法律としてそれでいいのか、という気持ちにはなった。
資金移動業に係るサービスの残高の有効期限は特に法的な縛りはないので、じゃあ「6ヶ⽉以上にわたりマネーアカウントの利⽤実績がない場合」に停止対象となるという規約がいつから書かれていたのかということが気になったので調べてみた。そしたらちょっと面白い事がわかった。
2022年1月8日のWebArchiveでは、「第28条（利用者に対する本サービス等の利用停止、その他措置等）」には予告なくアカウントの削除などができるとしているが、但し書きとして、「但し、第8号に該当する場合には、本サービス等の利用の停止、中止のみ行います。」と書いてある。そしてその第8号は
という今回の根拠条項が出てくる。つまりこの時点では、最終利用基準の没収はやり過ぎと判断されていたと見える。
では、この規定がいつ変わったのかと調べてみると、2022年2月1日のお知らせ
に公開されている「改定後利用規約：Kyashマネーアカウント利用規約（旧「Kyash送金サービス利用規約」）」から見れる規定ではもう書き換わっていた（閉鎖に関する規定は28条から24条に移動している）。そしてこの日のお知らせの「主な改定内容」にはこの変更は含まれていないので、1月8日から2月1日までの間に、改定されたと考えるのが良いと思うが、特にお知らせは出ていなさそうだった…。
となると、主な改定内容ではないと判断されたということかな。流石に結構な不利益変更になるし周知したほうがいいんじゃないかなあと思うが、ここの法的な是非は私にはわからない。
別のことしようと思ってたのにこれに書くのにめっちゃ時間使っちゃった！最悪！！
あと条文とか見落としがあったらごめんなさい。
