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はてなキーワード: 事業所とは
日本国内の企業の人事部門には、祭壇の設置が義務付けられている。
厚労省からガイドラインが出されたこともあり、ここ数年で導入した企業も多いのではないだろうか。
言わずもがな、求人に応募したにも関わらず不採用となった求職者の今後の活躍を祈願するためである。
戦後からバブル時代までは、不採用者に対するお祈りも実態を伴うものだったらしいが、就職氷河期を経て形骸化の一途を辿り、現在は環境整備を中心とした適正化が再び推進されている。
祭壇の形式は幅1.2メートル、奥行き0.8メートル、高さ1.1メートルが標準で、不採用通知を送る際、代表として部門の責任者が祭祀を執り行い、選考に関わった社員が同席してお祈りをするのが一般的だと思う。
従業員数が少ない事業所だともっと簡略化している所も多いのかもしれない。
昭和の時代は神職を呼んだり、創業者の信仰によって牧師や司祭、僧侶などが呼ばれたりしていたようだが、宗教的中立性に関してガイドラインで明記されたこともあり、現在、ほとんどの企業は無宗教の形式を取っているのではないだろうか。
かくいう弊社も、2014年頃に神道式を廃止し、部長による祈祷文の読み上げと、列席者による黙祷のみとなっている。
合掌などの作法は特に規定はなく、思い思いの形で祈ってよいのだが、祈りにおける心構え、服装規定、禁止語句などは、入社後の研修で教わることになっている。
（この辺りは会社の特色が結構出ると思うので、身バレ防止のためにも割愛しておく）
あまり公になることはないのだが、弊社のお祈りは内部で評判が良く、過去にお祈りをした応募者が他社で活躍し、メディアに出演しているのを目にする事も多い。
一生懸命お祈りをした人事部員として、過去の不採用者の活躍を見る時ほど嬉しいことはない。
人事部以外の一般社員は、個人情報保護の側面からお祈りに参加することができないため、案外知らない人も多いのかもしれないと思って書いてみた。
120万人が住む沖縄本島ほぼ全域が続々断水となっており、連休明けの25日までに復旧しなければ全産業に大打撃となる。
おれが住むエリアは回避できたが子供の学校に給食を運ぶ市外業者が断水でコメを炊けないらしい。
昭和の時代は渇水で断水がザラにあったが近年でこの規模の断水は無い。台風でちょっと止まった程度だ。
なので大惨事だ。あらゆる家庭が、事業所が、医療機関が、止まる。
沖縄県企業局が突貫作業で復旧にあたっており、下記URLで最新情報がたびたび更新されている。
ヤシマ作戦めいた緊張感なので読んでほしい。
以下抜粋。
https://www.eb.pref.okinawa.jp/
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大宜味村塩屋地内で企業局の導水管の破損により漏水していることが分かりました。
当該導水管は企業局が昭和42年に布設した導水管（φ750mm）であり、老朽化による漏水と想像されますが、現時点では原因は不明となっています。
現在、東系列導水路トンネル工事を行っているため、別ルートで導水していたところ、その管で漏水が発生したため、影響が大きいものとなりました。
影響範囲 ：
〇水道用水
石川浄水場、西原浄水場で本日午後から原水不足となる見込みです。
〇工業用水
全域で断水しています。
断水発生見通し：以下の地域で断水が発生する見込みがありますのでお知らせします。（14:45時点の情報）
本日16時頃に浄水場からの送水が停止する見込みです。その後に企業局の調整池、市町村の配水池貯水量に応じて断水になる見込みです。
（全域断水）
金武町、読谷村、嘉手納町、うるま市、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町、豊見城市、南城市、糸満市
（一部地域断水）
復旧見通し：現時点では、不明。
ただし、東系列導水路トンネル工事を中断し導水を開始し、水運用を再開するが、県民のみなさまへ届くまでには、明日の午前いっぱいかかる見通しです。
影響範囲 ：
〇水道用水
本日、本島北部で発生した漏水による影響について、追加情報がありますのでお知らせします。（20:25時点の情報）
・東系列導水路トンネルの資機材撤去が終了したため、20:21にトンネル向けへ充水を開始しましたのでお知らせします。
本日、本島北部で発生した漏水による影響について、追加情報がありますのでお知らせします。（00:50時点の情報）
・西系導水管（Φ1350mm）の充水が22:35に完了しましたので、23:49に久志浄水場から石川、西原浄水場向け送水開始しました。
・石川浄水場は、調整池等のコントロールにて送水を継続しています。今後も送水の停止がない見込みです。
・西原浄水場は、久志浄水場からの導水管の水が抜けているため、充水作業が必要なことから、明け方頃には送水を開始する見込みです。
本日の1:40に更新した内容に修正がありましたので、お知らせします。
・西系導水管（Φ1350mm）の充水が21:00に完了。
久志浄水場から石川浄水場までの導水管の充水が22:35に完了しましたので、
23:49に久志浄水場から石川、西原浄水場向け送水開始しました
・石川浄水場は、調整池等のコントロールにて送水を継続しています。今後も送水の停止がない見込みです。
・西原浄水場は、久志浄水場からの導水管の水が抜けているため、充水作業が必要なことから、明け方頃には送水を開始する見込みです。
フローレンスで話題のこのやり方、ブコメをみてると何がヤバいのか分かってない人が多そうなので、少し解説する。
フローレンスがどうしてるかは分からないけど、やろうとすればこんな事も出来るって一例を紹介する。
まぁ、フローレンスはこんなことはしてないと信じてるけどね。ちょっと、代表の駒崎さんが上場企業の執行役員並の報酬を受け取ってるって発言してただけで。ちょっとしたヒューマンエラーのはず。
お金を借り入れる際に、「返せなかったらこの不動産で返済に充てる」という約束。
事業所を取得する場合、事業の収益から返済していくというやり方が一般的。
つまり、事業に必要なお金を借り、返済が進めば、その不動産を担保に何度でも自由にお金を借りることができる。
①区役所から、保育事業のためとして8,000万円の補助金をもらう。このお金は当然保育事業にしか使えない。
②この8,000万円で保育事業のための事業所を取得し、根抵当を設定し、銀行から8,000万円を借り入れる。
③保育事業の収益から毎年1,000万円返却して、代わりに1,000万円借り入れて事業拡大または投資資金にする。
ちなみに今回のフローレンスの契約が2017年とのことだけど、2017年から毎年定額、堅くS＆P500かオルカン、ゴールドなどを買い付けていれば+80%〜120%を叩き出せる。
④仮にここでバレて補助金全額返還となっても、投資で得た利益8,000万円が丸々手元に残る。
②までは同じ。③で、投資資金にする代わりに根抵当を担保に借りたお金を役員報酬や身内への執筆料・講演料に充ててしまう。
仮に後でバレて返還請求されたとしても、返還されるのは法人のお金であって身内に流したお金からの返還は求められないのでノーリスクでマネロンができる。
②までは同じ。
で、事業は一切実施せずに（またはごく小規模で実施して）、収入はないにも関わらずあるかのように見せて毎年1,000万円返済し、根抵当を担保に新たに1,000万円借り受けるケース。
これはもう、バレるの前提で、借りたお金を善意の第三者を装う何者かに流してしまう。
補助金もらって建てたものが所定の役に立っていればいいだけの話で、そこから追加で利益を得たって構わないルールの方がいいと思うけどな。補助金を出した側に不利益が何もない段階で問題視するのは不合理だと思う。
って意見については、以下のブコメを引用することで回答としたい。
仮に建物を担保に借り入れたお金を返さなかった場合、補助金で建てた建物を取られるだけでフリーハンドの現金が丸々残るというとんでもない話なんだよね。
30を過ぎてるのになぜか会計年度任用職員をしてる眼鏡をかけた弱者男性が「竹中平蔵が派遣を解禁して日本がダメになった」と主張していた
まず派遣を完全解禁することになった1997年のILOの民間職業仲介事業所条約は1999年6月締結で
その時の総理大臣は小渕恵三、外務大臣は高村正彦、厚生大臣は宮下創平
2004年の時は竹中先生が閣僚（金融担当大臣）だったので内閣先例の派遣法改正の全会一致の原則により賛成したことをもって竹中平蔵が派遣を解禁したと主張してるのかなあって思ったけど
同じ内閣にいてた石破茂前総理とかが派遣を解禁した扱いされてるとは寡聞にして聞かないので
そういうことでは無いんだと思う
なんで弱者男性って人前で嘘をつくの？
B型作業所を利用した労働力のダンピングが、健常者の労働環境も壊していく危険性について。
いま、全国で静かに広がっている「B型作業所による労働力ダンピング」。
本来、福祉の場であるはずのB型が、飲食店の皿洗い、ホテル清掃、ポスティングといった市場労働の代替手段として使われ始めています。
この流れを放置すれば、最終的に痛むのは障害者だけでなく、地域で普通に働く健常者の賃金や雇用そのものです。
■ 広島での試算 ― すでに「年16億円規模」の影響
もし1事業所あたり10人が、月40時間ほど外部の定常業務（皿洗い・清掃など）を請け負い、時給500円で動いているとすると、
単純計算だけでも、
● 月約4,165万円／年約5億円の賃金原資が市場から流出。
さらに経済学的にみると、このような「低賃金労働の供給ショック」は地域全体の賃金水準にも波及します。
● 平均賃金の下落率は約0.8〜1.5％
つまり合計すれば、広島だけで年間およそ16億円前後の賃金が失われている計算です。
「福祉の名を借りた安価な下請け構造」が、結果的に地域の賃上げ努力を踏みにじっているのです。
B型作業所で働く人たちは、法律上は「雇用契約」ではなく「福祉サービス利用者」です。
そのため最低賃金法の適用を受けず、時給200〜500円でも違法ではありません。
しかし、現実には企業や自治体の発注を受け、実質的に雇用と同じ作業をこなしているケースも少なくありません。
この「名ばかり福祉労働」が、地域労働市場を二重構造化させています。
この構造を変えなければ、「福祉」と「雇用」の双方が共倒れになります。
本来は「支援」だったはずの仕組みが、社会全体の賃下げ装置に転化しているのです。
② 市場相当の対価設定
「福祉価格」ではなく、発注元に最低賃金水準での支払いを義務づける。
③ 成果指標の導入
B型が「移行支援」や「スキルアップ」に機能しているかを定量評価する。
清掃・宿泊・外食など、B型ダンピングが集中している業種を重点的に調査。
しかし、今のままでは障害者の“安価な労働”を利用する仕組みになってしまう。
そしてそれは、健常者の労働環境をも巻き込み、地域全体の賃金と尊厳を奪う方向に進んでいます。
「支援」と「雇用」を分断せず、公正な対価と自立を両立させる仕組みづくりが、いま最も求められています。
とChatGPTにまとめさせてみたんだが、全国４８万人の利用者（手帳なくても利用できるよ）のうち半分がもし
高い工賃を求めて地元の企業から清掃やポスティングや皿洗いなどの仕事を時給５００円で奪っていったら健常者の労働市場はどうなる？
ぶっ壊れるよ。現段階でももうヤバい。企業がB型作業所を利用して人件費を削減できることに気づき始めたらこの傾向はもっと強まっていくと予想される。
その時、健常者は作業所に仕事を奪われ賃金も上がらない最悪な場面を迎えることとなる。
今、みんなで気づかなきゃ。声をあげなきゃ大変なことになるよ。
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要: 学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん: 財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要: 安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書: 文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要: 税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待: 安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要: 安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮: 取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更: 歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決: 国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害: 犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要: 内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度: 幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入: 東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容: 自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性: 内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性: 緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視: 衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在: 安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否: 安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信: 組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示: 官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避: 税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害: 一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷: 匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ: 安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯: 安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響: 宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん: 財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否: 公文書が廃棄されたとされる後も、電子データの Permalink | 記事への反応(1) | 20:59
後輩：２４歳男、海外勤務１年目
弊社：優秀でも無能でも、規定時期になったら無条件で海外に飛ばす鬼
同じ部署で来た後輩くん。ウチの会社は英語全然出来ないままで海外にぶっ飛ばすから結構大変。まぁそれは入社前から説明されてるけども。
そしてここは途上国。一応アジアだから（アフリカの僻地の事業所に比べたら）まだマシな方だとは思う……だけど普通に大変。言語も常識も宗教も違うし。
仕事は割と丁寧な方だし、返事もハキハキしてるけど、仕事のペースが鬼遅い。分からないところがあっても聞くのが苦手みたいで、最近は聞き易い雰囲気を作ってて改善傾向にはある。
それにしても、彼は自分の仕事速度というか能力が高くないことにすごく落ち込んでいる様子。
そりゃ、初めての海外勤務だし仕事内容もガラっと変わったから出来ないのは仕方ないんだけど、それを凄く悔いているように見受けられるから凄く心配している。
弊社では海外勤務前と始まって１年以内での若手の離職率が異様に高い。想像してた海外勤務と異なるギャップのせいだと思う。
俺は元々、仕事は早くて雑な方だから、遅くて丁寧な彼に心から寄り添えない気がする。
細かい事は全部枝葉。絶対量を確保できなかったら、枝葉の部分だけ対策しても効果はない。
工場や事業所の誘致や、東京一極集中の是正、リモートワークの導入促進、新幹線など長距離交通による通勤の助成とか、そう言うのをやりきらないと。
この仕事は自分の特性もあって、単純作業中眠気が出てしまい合わなくてやめた
今考えると、健常者として生きてきて健常者として高等教育まで出た人間が新卒就職した会社を辞めた次の段階で選ぶにはかなりレベルが低かったと思う
記憶にあるのが、何かの関係で職員と同じ時期に入った利用者（彼は知的障害を持っていた）との会話で「障害者の人が作るパンって、本当に柔らかくて最高なんだよね！」と大声の会話にドン引きしたというエピソード
職員さんには悪気はないと思うのだが、わざわざ障害のこと強調するなよって思った
しかし改めて考えると、健常に近い人が多かった気がする
障害者になる前は看護師としてバリバリ働いていたという女性もいた
辞める直前、発達障害者が新幹線で起こした事件、新幹線殺傷事件が起きて犯人が障害者向け事業所を使っていたという報道に女性利用者が「発達障害者が事件起こして、しかも事業者の利用者？また障害者の立場が悪くなる、犯人許せない」と憤ってたのが何だか記憶にある
２箇所目は前回の反省を活かし、もう少し高度な作業をできるところを選んだ
隣の市（と言っても自転車ですぐ着く）で通販の手伝いができる、これだ！と思い早速応募した
エクセルを使い褒められ、通販の仕分けをして褒められ、とても調子が良かったが問題はすぐ現れた
〜にゃんと付けて話す女性、ラブライブの話をマシンガントークするダウン症男性
リーダーの利用者男性はすごい頼もしかったが、癖強利用者が自分の将来の姿かと思うと心底怖くなった
無理だなと思ったのが、休憩時間に一斉にタバコ休憩に立つのが嫌だった
そうこうして２箇所目もやめた
もう障害者作業所は無理だな、と思いつつ、あちこち障害者作業所を見学し回った
ここではITの勉強が出来ます、企業からホームページ制作代行を請け負ってますと教えてくれたが駅から距離がありすぎる作業所、あなたスキルないの？ならお仕事ないよと経験者のみ受け入れる作業所、そして未経験者に基礎から教えますと言ってくれたゲームプログラミング系作業所
３つ目は大変興味がそそられたが…行くことはなかった
結局、健常者として細々と派遣をやっていた
しかし、7年が経ちうつ病を罹患しいよいよ自分のキャリアをどうにかしないといけないとと思い始めた
新しく応募する気も起きず、障害者作業所か就労移行を真剣に検討してる
でも２箇所目のトラウマがあって、もし同じことが起きたらどうしようと思って今は決めかねてる…
例えば、長年知的障害や発達障害の当事者を診療し、成人後の経過も見てきた平岩幹男先生は、『 知的障害を抱えた子どもたち 理解・支援・将来 』で以下のように述べている。長くなるが印象的なので引用する。
モラトリアム
たとえば10歳から特別支援学校高等部を卒業するまでは8年間ですが、知的障害を抱えた子どもたちは、そこで社会に出されてしまうこともあります。一方で障害を抱えていない子どもたちは専門学校や大学などを含めて社会に出るまでに10年以上の期間がある場合も少なくありません。
発達を含めて社会生活上の困難を抱えて、いわばそれまでは「ゆっくり」と言われてきた子どもたちがなぜ「困難」を抱えていない子どもよりも早く社会に出ざるを得ないのか。
もっとゆっくり趣味を見つけて磨いたり、いろいろな場所や人に触れ合うことで経験を増やしたりするモラトリアム（猶予期間）をもつことがなぜできないのか、長い間の疑問でした。モラトリアムをもつことにより、ひたすら就労を目指す場合よりも趣味や余暇活動につながるものを見つけたり、身につけられたりする可能性もあります。
著者は障害を抱えた子どもたちへ対応する生活を45年あまりしていますが、40年前には障害者就労や就労支援（移行支援も継続支援も）もありませんでした。ごく一部の企業が就労を受け入れていましたが、精神薄弱と呼ばれて社会から疎外される状況でした。
その後、児童福祉湖をはじめとする法令改正などもあり、生活介護などの整備がなされるようになってきましたが、そこではとにかく「就労できれば」「お金が稼げれば」いいという意識がとても強かったように感じています。
これまで知的障害を抱えている方々のサポートもしてきましたし、実際に生活介護を行っている作業所を訪問したり、お手伝いしたりしたこともあります。そこで出会った方は、40歳を過ぎても単純作業の毎日で、会話も2語文程度なのですが、ノートには出かけたときの道順などが車の中からの景色とともに書かれていたり、路線図の駅名がすべて漢字で書かれていたりしました。もし子ども時代に適切な教育を受けることができたら、現在の居場所はここではなかったのではないか、重度の知的障害と診断されることもなかったのではないかと感じたこともあります。
知的障害を抱えた方の就労がままならなかった時代も知っていますが、最近の20年間、特に10年間は、就労については十分とはいえないもののかなり展望が開けてきました。一度の就労で人生が決まるわけでもありませんし、障害を抱えている場合、初任給の額がそのあとも続く場合もあります。
著者は可能であればモラトリアムを使って世の中には楽しいこともいろいろあることを知り、趣味をもつことによってその後の生活を安定させてほしいと思います。そして、最終的には初任給ではなく、生涯賃金（所得）が多くなることを願っています。
（平岩幹男『知的障害を抱えた子どもたち 理解・支援・将来』図書文化． p.84-85）
本書でも述べているが、こうした問題意識から最近は「福祉型カレッジ」という自律支援と就労移行支援を組み合わせた大学のような事業所というのがあるらしい。
「福祉型カレッジ」とは、「自立訓練＋就労移行支援」「自立訓練＋就労継続支援Ｂ型」といった形態をとる多機能型事業所のことで、障害のある若者が社会で活躍するための力をつけるために、最長4年間学ぶことができます。
カリキュラムは、「日常生活を営むための基礎作り」（自立訓練）が2年間、「働くための訓練」（就労移行支援・就労継続支援B型）が2年間の計4年間という形が多く取られることが多く、青春を謳歌しながら、社会に出るための力をじっくりとつけていきます。
当事者の親はこうした性急な就労だけではない選択肢も視野に入れながら、子どもがより安定してひらけた生活を将来送れるように考えていく必要があるだろう。
（後で書き足すかもしれない）
この前バイトしてる居酒屋にタイミーのおっさん（40代前半。幼い顔をしている）が来た
休憩室で雑談してた時に
そのおっさんが「普段は〇〇（BtoBの中堅商社）で働いててさ〜。休みの日は社会見学にタイミーしてるんだ」って言った
くすくす🤭となった
「タイミーさんwタイミーは週の累計労働時間が39時間以下の人しか利用できないんだよ？」
「労働時間は各事業所ごとに通算されるから、私たちはタイミーさんの就労時間を把握する義務があるのよ（労基法108条、労基準施行規則第54条1項の5）。把握しなかったら罰金刑」
「とりあえず働いてる〇〇にタイミーさんの週の労働時間を確認するね」
「あとうちの居酒屋は最低賃金を上回っているけど、最低賃金*1.25倍より下だから、もしタイミーさんが副業で超過勤務扱いだったら、最賃法第40条違反になるから差額を払うね」
「その場合あなたに支払う報酬も変わるからタイミーへ支払う手数料も変動するのでとりあえずタイミーの方に連絡入れとくね」
おっさん、顔真っ赤になってたw
特にやりたいこともないけど合同説明会で受かって大卒文系SE誕生。
リーマンショックで失業、失業保険もらいつつバイトで食いつなぐ。
へこたれず比較的手堅いと思う（思った）商社に入る、いやなこともあったけど仕事は楽しかった。
経営陣がやらかして事業所が潰れることになってこれまた失業、退職金をたんまりもらう。
友人の紹介でIT企業に入社、仕事楽しかったけどコロナで自宅待機。
会社の都合で現場を転々としたが言語も環境もバラバラ、なんとかやってみたもののスキルは虫食い。
人員の調整で合わない現場にアサインされて思うように仕事がこなせずメタクソ言われて退職
