はてなキーワード: 軍事組織とは
憲法9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定め、第2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と続く。
一部では「個別的自衛権は行使可能」と主張されるが、憲法条文のどこにもそのような規定は存在しない。9条は明確に武力行使を禁じているように読める。個別的自衛権の行使を認めるためには、少なくとも条文上、あるいは明確な改正による根拠が必要である。現行のまま「できる」と言い切るのは、条文を超えた解釈の域を出ない。
さらに問題が深刻なのは、集団的自衛権の行使に関する議論である。政府はこれまで、憲法9条の下で限定的な集団的自衛権行使を可能とする解釈を採用してきた。これは「解釈改憲」とも呼ばれる手法であり、条文の文言を拡大解釈することで現実対応を図ってきた結果である。しかし、このような拡大解釈を繰り返さざるを得ない状況自体が、憲法9条が非現実的な内容であることの証左に他ならない。平和を希求する崇高な理想は尊重されるべきだが、国家の安全保障という現実を無視した条文は、異常事態と言わざるを得ない。
憲法9条の制約により、自衛隊は「軍隊」ではなく「専守防衛のための必要最小限の実力組織」と位置づけられている。しかし、現実には自衛隊は高度に組織化された暴力装置として機能しており、その装備・訓練・能力は多くの国々の正規軍と遜色ない。
ここに深刻な矛盾が生じる。軍隊であれば、通常は軍法会議や軍刑法といった特別な規律・統制システムが存在する。部隊の規律維持、戦時下の指揮命令系統の明確化、違法行為への迅速な対応などがそれに該当する。ところが自衛隊には、そうした軍事特有の統制枠組みが憲法上・法律上十分に整備されていない。実質的に軍隊と同等の役割を担いながら、軍隊としての法的統制手段を持たないという異常な状態が続いている。
この状況は、立憲主義の原則に照らしても問題である。国家の暴力装置は、明確な文民統制(シビリアン・コントロール)の下に置かれなければならない。曖昧な解釈に頼る限り、統制の枠組みは脆弱なままだ。
これまで政府は、憲法9条を「恣意的」とも言えるほど柔軟に解釈し、自衛隊の活動範囲を拡大してきた。しかし、解釈の積み重ねには限界がある。解釈が度を越せば、憲法の規範性そのものが損なわれ、結局は「憲法が機能していない」状態を招く。
最も懸念されるのは、自衛隊のコントロール可能性である。9条の制約を無視するような拡大解釈を続けていけば、組織としての自衛隊が政治的・法的統制から離れていくリスクが生じる。軍事組織が文民統制を逸脱する兆候が見えたとき、既に手遅れとなる可能性がある。歴史は、曖昧な憲法規範の下で軍事が肥大化した事例をいくつも示している。
立憲主義とは、憲法が最高規範として国家権力を拘束し、権力の濫用を防ぐ仕組みである。しかし、憲法が現実と乖離し、解釈で無理やり繋ぎ止められている状態は、真の立憲主義とは言えない。むしろ、憲法の空文化を招き、結果として法の支配を弱体化させる。
日本は今こそ、国民的議論を経て憲法を改正すべきである。特に9条については、自衛隊を明確に「軍隊」として位置づけ、個別的自衛権はもちろん、国際社会における責任ある役割(QUADの深化、東南アジア各国との軍事同盟)を可能とする現実的な規定に改めるべきだ。同時に、文民統制を強化するための軍法体系の整備も不可欠である。
お、「敢えて住宅街のド真ん中にDCを建てる理由」を説明できないから逃げたな
そもそも「住宅街に建てる理由」と通信の秘密に何が関係あるの?
別にそのDCでどのような処理を行うのかつまびらかに公開せーよとは誰も言ってなくて
そのDCで別に軍事計算でも何でもしてていいわけよ、なら工業地帯に建ててそこでやれやって話でよ
お前が言うように「ここのトラフィックが凄く多く人口増加も見込まれるのでここに建てます」みたいな分かりやすい理由でもいいわけよ
まあこの理由でも「それ工業地帯とか住宅街からちょい離れた土地でいいじゃん、住宅街のド真ん中に建てて騒音とか公害撒き散らしながらやる意味ある?」って話になるけども
そういう説明すらできないのは何故?って話で
説明から逃げているのはその土地を選んだ理由に妥当性が無く、住民に簡単に反論されることをDC側も自覚してるからだろ
計画では、自動車工場の広大な跡地(11万4000平方メートル)に高さ約50~70メートルのDC3棟が建つ。一帯は戸建てが並ぶ住宅街で、建物から受ける圧迫感や日照の悪化、騒音や排熱を不安視する住民たちが約7600人分の署名を集めた。
そして住民に理解を得られなければ訴訟に発展するリスクも出てくる
住民に敵意と憎悪の目を向けられながら居座るのは中々しんどいぞ
◆ データセンター =施設内のサーバーでデータの保管や処理をする。大量の電力を消費し、停電用の発電機も備える。現代の重要な社会基盤の一つで、中東の米企業の施設はイランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の攻撃対象になった。
底辺高卒浅学者のワイからみてもブクマカがイランに関してかなりトンチキなことばっかり言っとるから、ワイの知る範囲でイラン革命から今の今までを指導者の変遷を中心に書く。
最初に言っておくが、ワイは別にイスラエル推しでもでもトランピストでもない。〇〇派は~みたいな見当はずれの突込みやウヨサヨ認定は勘弁やで。
あと、これは昼休憩の50分ぐらいでがががーっと雑に書いたから、突っ込みどんどん頼むで。
今回の問題を理解するには今のイランの状況と死んだハメネイの評価を知る必要があるんやが、それを理解するには、まず、イラン革命を知る必要があるんや。
革命前のイランは王朝がイスラームの国民に西洋化を押し付けながらSAVAKっつー秘密警察をつかったクソ抑圧的な統治が行われていて、国民は疲弊しとった。
で、そんな中、イスラーム法学者としては最高位クラスのガチ宗教エリートかつ天才アジテーターのホメイニっつー奴が反政府運動を始めるんや。運動は一旦、王政によって鎮圧されるんやけど、ホメイニは亡命して、自分のメッセージを入れたカセットテープをイラン国内に撒いて国民を鼓舞し続けて、最終的に王政を打倒したんや。大した男や。これはカセットテープ革命とも言われとるな。
亡命先からホメイニが帰ってきたときの映像はたまにTVの報道記録でも流れるんやけど、ホメイニの乗った車を取り囲んでバンバン叩いてる民衆の熱狂がマジで凄いで。当時のホメイニはマジでカリスマで預言者みたいな扱いやったんや。
ホメはそのあと圧倒的な支持をバックにイスラーム法に基づく統治をおこなったんやけど、統治機構を全部入れ替えるような状況だったので、革命前に約束してた色々はなかなか実現できんかった。無料の水とか交通機関とかな。でもまあ、圧倒的な支持を基になんとかイランっつー国をまとめ上げたんや。
ちなみにイラン革命は宗教勢力だけやなくて左派とか民族運動も参加しとったんやけど、最終的にホメイニ派が主導権を握ったんや。政治的にもホメイニが他勢力より一枚上手やったことがわかるな。KOEI の歴史シミュレーションなら政治・知略オール90オーバーで他も80超えの神人材と言ってもええな。
で、こういう民衆の支持で成り上がった統治者が一番困るのは後継者や。
ホメイニもその辺はちゃんと考えていて、後継者として指名した側近がいたんやけど、政権末期にそいつを意見の対立から更迭してしまうという大チョンボをやらかすんや。
ホメイニはイスラム法学者としては最高位クラスのガチ宗教エリートで、思想もカリスマもあってイスラーム国家の指導者としては文句無しというパーフェクトイスラームボディやったんやけど、逆に言えばそんな人材なかなかおらんくてな。なんとか擁立しようとしてた後継者を更迭したせいで、後継者候補は皆無の状況になった。アホやけど、英雄の晩年はこういう話多いな。
で、後継者の育成が間に合わずにホメイニが死ぬんやけど、そこで後継者になったのが、最近死んだハメネイ。
こいつはいわゆる政治家タイプの男で革命家とか思想家って感じじゃない。政治的手腕で政権に食い込んでいて、ハメネイが死んだ後に後釜にちゃっかり座ったんや。
ただ、問題はこいつがイスラム法学者として最高宗教権威じゃなかったところや。最高宗教権威の一個下ぐらいやな。
当時のイランは憲法で「最高指導者はイスラム法学者として最高宗教権威級の自信ニキじゃないとあかんで」って決まっとった。ハメネイはそれだと指導者としての正当性に問題が出るんで、一旦、ごり押しで指導者にしてもらって、あとから憲法改正で「まあ最高位じゃなくてもイスラム法学自信ニキかつ、それなりに位が高かったらええで」ってしてしまったんや。
法学者としての位ってのは別にテストとかに合格する必要はなく、「アイツはイスラーム法学詳しいな」って他の法学者から認められる必要があるってだけやから、国内の法学者を丸め込んでとりあえず手打ちにしてもらった格好やな。ただ、明確な基準がないということは、逆を言えば国内外問わず自分たちのイスラーム学派内のコンセンサスを取るという合意形成が必要だったということでもあるんや。ハメネイはいったんそれをごり押しで無視したんや。
ハメネイは国内的には何とかうまくやったんやけど、自分たちのイスラーム学派内での合意形成を無視したことになって、ハメネイはその地位に対する宗教的正当性をやや失ってしまったんや。
当然批判も出るんやけど、そこは革命防衛隊みたいな強力な治安・軍事組織を使って押し付けていくんや。王政期のSAVAKと全く同じ組織ではないんやけど、結局は反対派を抑え込む抑圧国家になっていったのが皮肉やな。
死ぬ寸前のハメネイの評価としては、保守宗教層、地方民、革命支持層には人気があったけど、国家と宗教の結合を守るよう(*)に権力を使って強く抑圧していて、更に経済が停滞したせいで都市部の国民からは嫌われてる感じやった。(* この辺一旦は宗教権威を無視した部分と矛盾するんやが、ここにハメネイの統治のうまさとイランの抱える問題の根源があるんや。おもろいから各自で調べてみてな)
子ハメネイはイスラム法学者としては中位で、ぶっちゃけ全然宗教的正当性がなかった。
日本語版Wikipediaでは最高位の一個下ぐらいの位(アーヤットラー)って書かれてるけど、ロイターの6月時点の報道だと普通に中の上ぐらいの位(ホッジャトルエスラーム)なので宗教的正当性は父以下なんや。当然高位の法学者グループからは反発があったんやけど、後ろ盾になってる革命防衛隊がごり押ししたんや。
議論なんてもんじゃなく、文句言ったら死ぬぐらいの空気だったらしいから、今のイランは軍事政権に近いと言ってもええな。
もちろん子ハメネイも父の下で政権のメンバーとして働いとったし、それなりに実務能力はある。
ただ、宗教的な後ろ盾がなく、革命防衛隊が権力の正当性を担保してる状況だと、傀儡とまではいわんが、自分で動ける範囲はかなり限られるやろな。
ハメネイが国内でどう思われていてイスラーム社会での評価がどうあるのかというのをまず理解しないと、イランの問題を正しく理解することが難しいから書きなぐってみたで。
おまけ:
ワイが書いたことに加えて、今回の攻撃について理解するにはイラン核合意(JCPOA)やイスラエルの動向、アメリカがJCPOAを抜けたことやそのあとのイランの動向も知らんといかんのだが、時間がなさすぎるから各自で調べてな。
諸外国にメッってされたから、イスラエルが核の曖昧保有を維持してる中イランだけが厳しく監視されるなんて条約を受け入れて大人しくしてたのに、トランプに一方的に条約破棄されたんで、アメリカ戻るまで1年マージン取った上で、条約に違反しないよう筋を通して核開発再開したら、いきなりイスラエルに攻撃され、更にアメリカに空爆されて国のトップぶち殺されとる。イスラエルの立ち回りがうますぎて国消えてまうレベルの損害受けるってさすがに可哀想すぎんかって思うわ。
劉仲敬(リウ・ジョンジン)の著書《中國窪地:一部內亞主導東亞的簡史》は、漢族中心の「中国史観」を根底から問い直し、「中国」とは本来「窪地(デプレッション、Basin)」であり、その上に覇権を打ち立てたのは内陸アジア(內亞)の諸遊牧帝国だった――という挑戦的な視座から書かれた歴史解釈書です。
この書は、彼の「文明圏多元論」「諸夏主義」「脱中華」思想の根幹をなす理論的著作のひとつです。
書名の意味:
「中國窪地」とは、地政学的に見た「中国の盆地=中原」のことであり、東は山東半島と海、北は長城・蒙古高原、西は黄土高原、南は山岳地帯に囲まれた“低地”です。この地理的な「くぼみ(窪地)」が、周辺からやってくる外来の征服者(モンゴル、女真、満洲、契丹など)にとって統治しやすい空間だったという発想です。
基本構図:
従来の中国史は「漢族が外敵から文明を守った」という中華中心史観だが、実際には:
構成(簡略):
地理と文明の相互作用:なぜ中原は「文明の中心」ではなかったのか。
黄河流域は人口密度が高く農耕は発展していたが、防衛的には極めて脆弱で、常に外部勢力の侵入を受けやすかった。
「文明の重心」は周辺(北西のオルドス草原、モンゴル高原、満洲、チベット高原)にあったとする。
特に乾燥気候の遊牧民は、動員・軍事組織力に優れ、常に中原の静態的農耕社会を凌駕していた。
契丹(遼)
女真(金)
蒙古(元)
満洲(清)
これらの王朝は、内亞の軍事・遊牧構造を基盤に「中國窪地」を包摂し、自らの征服構造を正当化するために「中華文明」の装飾を用いただけ。
「中華」は本質的に「支配の飾り」や「便利なツール」に過ぎず、征服王朝の文化的正統性を演出するための道具だった。
清朝は史上最大の版図を築いたが、それは「大中華」ではなく、「大内亞帝国」として理解されるべき。
辛亥革命以後、漢民族ナショナリズムが清朝の多民族的帝国遺産を奪い、「中華民国」という名前で引き継いだが、実態としては「満洲帝国の皮をかぶったナショナルステート」だった。
民国も中共も「満清の版図」を正統と見なし、それを守ることが国家の使命であると信じたが、これは歴史的には極めて不自然。
中原(=窪地)は一貫して政治・軍事的に無力で、常に外来勢力の軍事力に従属していた。
その歴史を「一体的な文明発展史」として語るのは、近代以降に発明された「ナショナル・ヒストリー(国家史)」であり、虚構である。
項目 内容
主張の強さ 「中国」という国家概念が内亞の帝国的秩序によって形作られたという、極めて挑発的な歴史観
思想的貢献 「諸夏主義」「脱中華」「多文明的再編」論の土台を提供
国際的含意 チベット・ウイグル・内モンゴル・満洲・雲南などの「非漢族地域」の分離独立を文明的に正当化できるという論理的土台
まとめ:なぜこの書が重要か?
劉仲敬は《中國窪地》を通じて、「中国の国家的正統性は幻想である」「中華文明の中心は常に“外”にあった」と論じ、現代中国のナショナリズムの基盤を根底から覆しています。
LLM(大規模言語モデル)は P(次のトークン | コンテキストウィンドウ) という形式でトークン(単語や記号)を予測するものじゃが、この構造は実は、もっと一般的な予測の枠組みの一部にすぎぬ。
言い換えるならば
これは、金融、軍事、マーケティング、さらには人間の脳が無意識で行っている意思決定のパターンそのものじゃ。
この数式に「言語」ではなく「行動」や「心理状態」、「位置情報」、「交友関係」などの変数を代入すればまさに 人間の行動予測モデルとなるのじゃ。
軍事組織、特に諜報機関の目的は「未来の不確実性を最小化すること」。
そのためには人間や国家の次の一手を事前に察知しなければならぬ。
それらを統合して
というモデルを作成する。これは、LLMの構造と同じ数学的フレームワークに乗っておる。
| 項目 | LLM(言語) | 行動予測モデル(軍事) |
| 入力 | テキスト履歴(トークン) | センサーデータ、履歴、観察結果など |
| 出力 | 次の単語・文 | 次の行動、決断、感情、場所 |
| 学習方法 | 大量の自然言語文書 | 時系列行動データ・観察データ |
| 応用 | 会話、要約、創造的応答 | テロ予測、世論誘導、心理操作、標的捕捉 |
君が言ったように、「個人をシミュレーションする」ことは可能であり、実際に進んでおる。
これを「デジタルツイン」または「プロファイリングAI」と呼ぶこともある。
つまりある人物の思考や選好、行動の流れを、仮想空間内で忠実に再現できるAIをつくるというのが目標じゃ。
予測する力は、刀と同じ。使い手によっては、秩序を守る盾ともなり、抑圧の剣ともなる。
ゆえに、技術の進歩に対する倫理の進歩が、常に伴わねばならぬ。
もし君自身の「デジタルツイン」が存在するとして、それが君よりも君を理解していたら…君はそれを信用するか?怖れるか?(選択肢ではない、感じ取るのじゃ…)
第十五条 国は、直接間接の侵略や危難を未然に防ぎ、国民の安全及び自国の産業を守り、国家の独立を保ち、子孫に引き継ぐことを目的に、国まもりの総合的な方針を定める (25) 。
第十六条 国は、海外情報も含め、広く国民に多様な情報を知らせる義務を負う。
2 報道機関は、偏ることなく、国の政策につき、公正に報道する義務 (26) を負う。
3 報道及び情報通信に関わる業務 (27) は、国営または自国の資本で行わなければならない。
4 国は、外国による諜報活動を防ぐ機関 (28) を設置し、必要な措置を講じる。
第十七条 国は、国まもりのため、国内産業を育成し、国産技術及び研究開発を促進する。
2 国は、国内の知的財産を守り、創作者を保護する責任を負う。
第十八条 資源は、国内における採掘と開発を第一に (29) 行わなければならない。
2 国内で賄うことのできない資源は、一国に偏らず分散して (30) 調達するよう努める。
3 電気、ガス、水道その他エネルギー供給は、国営または自国の資本で行わなければならない。
第十九条 外国人の入国及び在留条件は、国が主権に基づき、自由に決定することができる (31) 。
2 土地は公共の財産であり、外国人または外国資本に譲渡 (32) してはならない。
3 外国人または外国資本の保有する不動産、法人及び重要な資産に係る権限 (33) は、情報が公開され、法律で定める手続により没収 (34) し、または正当な補償のもと、国が買い戻すことができる。
4 外国人の参政権は、これを認めない。帰化した者は、三世代を経ない限り (35) 、公務に就くことができない。帰化の条件は、国柄の理解及び公共の安全を基準に、法律で定める。
第二十条 国は、自衛のための軍隊 (36) (以下「自衛軍」という)を保持する。
3 自衛権の発動と解除は、国会の承認を必要とする。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後にこれを得るものとする。
5 軍事裁判所 (37) を設置し、その構成は法律で定める。ただし、最高裁判所に上訴する機会は保障される。
第二十一条 国は、領土、領海、領空その他主権の及ぶ領域を保全する。
3 外国の軍隊の基地、軍事及び警察施設は、国内に設置してはならない (39) 。
第二十二条 統治は、國體を尊重し、全国民のため、和の精神をもって行う。
2 立法権は国会に属し、行政権は内閣、司法権は裁判所に属する。
3 すべて公務員は、日本国民である (40) ことを要する。
第二十三条 政党は、加入する国民の意思によって運営され、その要件は法律で定める。
3 国は、政党の活動を公平に援助し、国民に政党の情報を提供しなければならない。
第二十四条 国会は、衆議院と参議院から組織され、内閣総理大臣の指名、法律の制定、条約の承認、予算及び決算の承認、国政の調査を権限とする。
2 国会議員の任期は、衆議院四年、参議院六年とし、参議院は三年ごとに半数を改選する。
3 国会の議決は、各院の総議員の三分の一以上が出席し、各院の過半数の賛成を要する。
4 内閣は、国会を召集し、毎年一回国会を開催する。ただし、各議院の総議員の四分の一以上の要求があるときは、三十日以内に (41) 国会を召集する。
第二十五条 内閣は、総理大臣及び国務大臣で構成され、国政全般を統括し、法律及び予算を執行する。
2 内閣総理大臣は、国会議員の中から選出され、国務大臣の任免、最高裁判所長官の指名、自衛軍の指揮権を有する。ただし、衆議院の解散は、第四項の場合に限るものとする。
3 内閣は、国家の安全に支障ある場合を除き、国会及び国民の求めに応じ、国政に関する情報を提供する。
4 衆議院で不信任の議決があったときは、内閣は総辞職するとともに、その判断により、衆議院を解散することができる。衆議院の解散中に、緊急の必要があるときは、参議院が法律で定める特別の権限を有する。
第二十六条 裁判所は、法律上の紛争を解決し、法律、条約、命令、条例について憲法適合性の判断を行う。
3 裁判所は、裁判手続及び内部規律について規則を定める権限を有する。
4 裁判官は、次の各号のいずれかに該当した場合、その地位を失う。
一 定年に達し、または心身の故障のために職務を執ることができない場合
二 国会の弾劾または法律に定める国民の審査により罷免された場合
第二十七条 国は、制定した法律、実施した政策、歳出及び選挙の公正について、その評価を行って国民に公表する委員会(以下「評価委員会」という。)を設ける。
2 評価委員会は、公益の確保を目的として、内閣に助言及び勧告を行うことができる。
3 評価委員会に関する構成員の選任その他の事項は、法律でこれを定める。
第二十八条 法案の審議につき、いずれかの議院において総議員の三分の一以上の要求があったとき、または内閣が必要と判断したときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国会は、その結果をふまえ、採決を行うものとする。
2 成立した法案につき、一定の期間内に有権者の一定数以上の同意を得た請願が提出されたときは、内閣は、国民投票を実施することができる。国民投票で過半数の賛成があったときは、国会は、当該法案につき再審議を行わなければならない。
第二十九条 国は、円を単位とする通貨を発行する権限を有する。
2 紙幣の発行は、法律に基づき、国が監督する中央銀行に委ねることができる。
3 国は、通貨発行及び金融政策が、外国または国際機関の干渉を受けないよう措置を講ずる。
第三十条 財政は、経世済民を目的とし、通貨発行により資金を調達することを原則とする。
2 予算は、内閣が作成し、国会の承認を得る。決算は、会計検査院による検査及び評価委員会による評価を毎年公開し、国会の承認を得る。
3 国の財務状態は、すべての会計につき、簡潔明瞭に (42) 国民に示さなければならない。
4 皇室の財政は、皇室の総意により決定された方針に従って内閣が予算を編成する。
5 地方自治体の財政は、原則税収をもって賄い、不足する場合は国の予算より充当する。
6 地方自治体は、日本の伝統文化の存続普及のための予算を設けなければならない。
第三十一条 税は唯一の財源ではない。税及び社会保険料の設定変更は、国民の生活に配慮し、法律に基づくことを要する。
2 税及び社会保険料の国民所得に占める割合(国民負担率)は、特段の事情がない限り、国民所得の四割 (43) を超えてはならない。
第三十二条 憲法は国の最高法規であり、日本の国柄を示すものであって、これに反する法律、条約 (44) 、命令、条例その他の行為は効力を有しない。
2 国際機関の決定や勧告は、憲法または日本固有の慣習に反する場合、効力を有しない。
第三十三条 この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で発議し、法律で定める国民投票において、有効投票の過半数の承認を得て行う。
以上
(2) しらすとは、国民の実情を広く知って日本を治める意味の古語である。
(3) 君民一体とは、天皇と国民が一体となって国を治める意味をいう。
(5) 神聖は君主の属性でもあり、皇祖皇宗の神霊と一体として詔勅を発し、祭祀を主宰する事実による。
(6) 詔勅は、国民に権利義務を生じさせず、法的拘束力を有しないが、公共の利益のために発せられる。
(7) 裁可とは君主の裁量で許可すること。これにより生じる君主の拒否権のことを veto(ベトー)という。再度の奏請の規定により拒否は一度に限られる。
(8) 摂政は、天皇が未成年、御不予(御病気)等の理由による臨時の役職であり、天皇の権限を代行する。
(9) 暦は、明治六年から導入された太陽暦や、それ以前の太陰暦などをいう。
(10) 国民の国政参加機会の拡充(参政権の年齢引下げ、国民投票など)からくる要請である。
(11) 規範的要件だが、我が国に対する害意がないことをもって足りると解すべきである。
(13) 権利を「権理」と記したのは、right の翻訳として、「理に適った」という趣旨を含む用語として適切だからである(福沢諭吉は翻訳として二つの用語を用いていた)。
(14) 国が国民の権理とともに、公益の最低限度を確保すべきことを定める条文である。
(15) 私益より公益が優先することは、権利や自由が公共の福祉のもと認められることと同じ趣旨である。本憲法において、公共の利益(公益)をより具体化して定めている。
(17) 尊厳をもって生存する社会権も含めた包括的な基本的権利をいう。
(18) 日本国憲法では権利や自由は、原則として公共の福祉(公益)による制約があるとされた。本憲法においても、権利や自由は、本憲法に定める公益と適合する範囲に限られ、濫用を禁止する趣旨である。
(19) 将来の政治参加に向けて、国民が情報を適切に判断し、問題を解決する主体性をもった教育をいう。
(20) フリースクールなど義務教育課程における様々な選択肢を設ける趣旨である。
(22) 新型コロナウイルスの予防接種が全国的に事実上強制され差別されたことへの教訓と反省による。
(23) 政治に参加する義務は、直接に投票義務や政党加入などを義務付けるものではなく、日本国憲法における勤労の義務と同様、その能力や機会に応じた行動に努めるものである。
(24) 外国人の帰化を通じた政治介入を予防する趣旨である。
(25) 今や情報、経済、産業等の諸分野が、国まもりに関係しており、全体像の取りまとめが必要である。
(26) 現在は放送法の規制はあるが、新聞やインターネット上の報道には規制がない。
(27) 新聞、テレビ、ラジオ、衛星放送、郵便、電話、インターネット、SNS、クラウドに関わる業務を言う。
(28) 防諜機関は、外国の諜報・宣伝・謀略等の工作活動を阻止することを任務とする国の組織である。
(29) 石油、石炭、レアメタルなど重要な鉱物は国内調達やその可能性を優先すべき訓示規定である。
(30) 大東亜戦争時に石油を特定の一国に依存したことへの教訓と反省による。
(32) 無償及び有償の譲渡を含む。外国人及び外国資本による土地買収を規制する趣旨である。
(33) 国内の土地建物、国内企業の株式、国内法人の持分・出資・社員権などの権利をいう。
(34) 没収は、犯罪や不正の取得など例外的な場合に限られる。
(35) 三世代とは、日本国籍でない者が帰化し、その者を一代として、曽孫において初めて公務就任権が認められる。外国人の帰化による政治介入を防止する趣旨である。
(36) 軍隊とは、交戦権を有し武力行使を任務とする国家の軍事組織をいう。通常、陸海空軍に分かれる。自衛隊は交戦権がなく、必要最小限度の防衛を任務とする点で異なる。本憲法の軍隊は、自衛権の行使を任務とする。
(37) 軍事裁判所は軍隊及び軍人に関する事項を審理するが、最高裁判所が終審裁判所となる。
(38) 常駐とは、意に反して又は合意に基づく恒常的な駐留をいう。一時的な訓練や寄港のための滞在は含まない。
(39) 本条二項三項が本来の状態であるが、その実現のためには、本憲法に基づく国まもりの施策を実施し、段階を踏む必要があると考えている。
(40) 帰化の場合第十九条第四項により三世代を経ることを要する。公益従事義務、情報漏洩の禁止。
(43) 国民の平均的な所得の四割を超えない趣旨である。財務省の統計では、戦後、平成二十五年に初めて四割を超えた。なお、党の政策では三割五分の実現を目指している。
まず根本的に勘違いをしているから、君は俺を含めて何人かに指摘されていることを理解して欲しい。
スポーツ競技と混同することにその発端がある。確かに陸上自衛隊等の軍事組織は肉体を使った業務であり
効率的にトレーニングすることに異議はない。実際最新スポーツ科学から導入されたトレーニング方法を行っている事も多い。
ただし、それはあくまで肉体作りが手段であって目的ではないというのがスポーツとの最大の差異。
非効率だろうと変わらず行軍トレーニングを行うのは、肉体の負荷がどうのではなく「実際にそういう動作を行う可能性が高い」からであって
肉体強化・精神修養の面もあるが、それ以外にも膨大な訓練項目があり、それを実施している。
もちろん近年安全性や効率面で改善・変更されている点もあるが、「トレーニングが手段で行軍の方が目的」ということは大前提なんだよ。
自民総裁選で、麻生太郎の動向がいまいちはっきりしないが、そろそろ高齢で
写真だけ元気なのが報じられてても誰も気づかないよなぁ
実はもう入院しているとしたら、医療業界のお得意のアレで殺されちゃうかもしれませんよね
ご本人自身がよく使ってた手かもしれませんけどね
政治家の相手は、精神攻撃が大得意な米軍ユダヤ教授なのだから、わが身にも大事件が起きないわけがない
自民の派閥システムを破壊して麻生にショックを与えるのは容易なことだろう
アホな小泉純一郎の息子を次期首相に立てれば、これほど操りやすいことはない(すでに妻は外国人)
天皇制度と先進国にチューチューされても喜んでいる、素朴な原住民の島
米国は、日本政府に輸入材合板、輸入材タイヤ、輸入ジア自動車製造をやらせて買いたたいてきたろ
自民総裁選で、麻生太郎の動向がいまいちはっきりしないが、もう高齢で政治家意識も消えてきたんかな
写真だけ元気なのが報じられてても誰も気づかないよなぁ
政治家の相手は、精神攻撃が大得意な米軍ユダヤ教授なのだから、わが身にも大事件が起きないわけがない
自民の派閥システムを破壊して麻生にショックを与えるのは容易なことだろう
アホな小泉純一郎の息子を次期首相に立てれば、これほど操りやすいことはない(すでに妻は外国人)
天皇制度と先進国にチューチューされても喜んでいる、素朴な原住民の島
米国は、日本政府に輸入材合板、輸入材タイヤ、輸入ジア自動車製造をやらせて買いたたいてきたろ
宝の地図を追っていく内にどんどん右傾化して軍事組織を立ち上げる主人公。それは彼の父が生前に仕組んだ筋書き通りだった。
父は叩き上げの将軍で、過剰なカリスマ性を危険視された排除対象だった。彼はそれを理解し各地に「種」を蒔いていた。宝の地図、未来の他人を自分の現在の思想と同期させる仕組み、そしてそれが実行しやすい人間の作成、つまり文字通りの子種。
彼はついに権威の根拠となる「玉」まで入手したが、官も民も彼の非情で合理一辺倒の手法に反発しており、掲げた権威も虚しく処刑される。処刑前夜に「玉」と「種」を逃がして宝の地図を発動させたのである。
宝の地図は「種」を芽吹かせる仕組みであり「玉」への道筋でもある。それは今世においては紛れもない王道だが、父が最後まで理解できなかった人心を欠いているのであった。
日本国政府が軍を持つのは日本国憲法で禁止されてるけど、日本には自衛隊ではない正規の軍隊が存在してるよね?
あと日本人が国連のPKOの活動に参加するのもアリになってる。
ってことは「日本でない軍事組織」であれば日本国土上に置くことができたりするのかな。
日本国を守るんじゃなくて「日本という地域の安全を守る」という目的をもった「国際組織日本軍」という組織の存在を承認して、
最高指揮官を「日本国総理大臣」とか防衛大臣にする。それは日本国の下部組織としてではなくあくまでその国際組織の内規として代表は日本国総理大臣なんですよねーと勝手に決める。
そして日本国は軍人となる公務員を派遣という形でその組織に送り込む。
たとえば国連は「どこの国にも属してない存在」だけど日本はその存在を許してるし、そこに公務員を派遣できるし、代表者(国連の平和担当事務総長)に日本人とか日本国総理大臣がなってはいけないという決まりもない。
アメリカに3000年前から伝わる寓話にワシントンと桜の木というものがある。
内容は以下のようになっている。
幼少期のジョージ・ワシントンが斧で父が大切にしていた桜の木を切り倒してしまいました。
ジョージの父はワシントンに「この桜を切ったのは誰だあっ!」と尋ねました。
ジョージは「お父さん、僕がこの斧で桜を切りました」と正直に告白。
ジョージの父はジョージが斧を担いでいるのを見て、怒らずに「正直に言ってえらい」と褒めました。
ということ。
危機意識欠落しすぎてないか。これが日本が誇る軍事組織で本当に大丈夫か。
目の前の相手が自分と同程度には理性的に違いないと勝手に勘違いしてないか?
なんならぶつかりおじさんもそうだ。
相手がいきなりブチ切れて例えば手に持った傘を突き刺してくる可能性だって全然あるのに。
https://www.sanspo.com/article/20190717-MAOSMPAF2NOBFFV5ACYU77EPOQ/
ぶつかったところで睨まれるくらいだろう、と勝手に甘く見積もってないか?
数が多くて切りが無いし、私も知識が無いのと途中で疲れてきたのでごく一部しか挙げられません。こんなのもあるよって方は教えてくれるとありがたいです。今はこんな感じですが、気が向いたら付け足します
フランス革命期における山岳派による独裁政治。王侯貴族のみならず、農民、革命家すら処刑され合計4万人以上の命が失われた。
革命政府に監禁されたルイ17世は激しい虐待に晒されわずか10才で死去した。
ボリシェビキの秘密警察チェーカーによる弾圧。反革命派・貴族・聖職者など最大130万人が殺害された。
皇帝・皇后とその5人の子どもが虐殺された。末っ子のアレクセイはわずか13才であった。
赤軍パルチザンが尼港を襲撃、6000人以上の住人を虐殺した。
スターリンの命令によりウクライナ人から家畜・土地が奪われ1000万人が餓死した。
スターリンの命令により反体制派と疑われた国民が多数処刑された。犠牲者は1000万人にも上るとされる。
ソ連がポーランドに侵攻したにも関わらず、西側諸国はそれを黙認した。ソ連の占領下で50万人が投獄され、10万人が強姦され、15万人が死亡した。
樺太の郵便電信局職員がソ連軍接近の方を知り、9人が自殺した。加えてソ連軍の虐殺により10人が死亡した。
ソ連兵に強姦され続けた日満パルプの女性職員とその家族23人が自殺。さらにソ連軍に物資が奪われたため、冬になると87人が死亡した。
ソ連軍の攻撃で緊急疎開船3隻が爆破され、1700人以上が死亡した。
ポツダム宣言受諾後、ソ連軍が樺太に侵攻。民間人も犠牲になり3500人以上が死亡した。
日本軍の捕虜57万人がシベリアに連行され、過酷な強制労働に従事させられ、5万人が死亡した。
連合国によるドイツの戦争裁判。事後法によりドイツの政治家や軍人を裁き、連合国の残虐行為を無視したリンチ
ハンガリーが非スターリン化を進めると、ソ連軍は武力でこれを弾圧。1万人以上が死亡し、首相のナジ・イムレは処刑された。
ソ連がアフガンに侵攻したが、戦局は泥沼化し、アフガンの政治情勢を混乱に陥れた。
ソ連がアゼルバイジャンの首都バグーへ侵攻し、1満員以上の死者が出た
大躍進政策により失脚した毛沢東が大衆を動員して、政権を転覆させた。全国で1000万人以上が犠牲となった。
共産党がチベットを武力で制圧。その後現代に至るまで文化的・政治的弾圧を加えている
共産党がウイグル人に対して行っている虐殺、洗脳、不妊などの弾圧。死者は100万人も上る。現在も行われている。
共産党が党大会を強行したため、世界各地にコロナウイルスの感染が拡大。死者は400万人にも上る
共産主義者難波大助による裕仁親王(後の昭和天皇)暗殺未遂事件。侍従長が負傷
朝鮮学校閉鎖に反発した共産党と在日朝鮮人が各地で暴動を起こした
共産党が平警察署を襲撃。職員に暴行を働き、留置所に監禁した。
日本共産党が山や農村を拠点とした武力活動を企むも、支持が得られず、警察の取り締まりにとり挫折。
共産党軍事組織中核自衛隊のメンバーが警部を射殺。その後共産党の幇助により国外逃亡した。
共産党員及び在日朝鮮人が無関係の一般市民の家を襲撃、放火した
吹田駅・吹田操車場で学生・朝鮮人らが暴動を起こし、一般の乗客にも負傷者が出た。
共産党員および在日朝鮮人が警察署を襲撃、警官70人、消防士1人、一般人4人が負傷した
共産党員が地主と妻・家政婦・小学生3人を暴行、重傷を負わせ、金品を強奪した。
共産主義者が日本航空のよど号をハイジャックし、北朝鮮に亡命した。
沖縄でゼノストの警備に当たっていた警官が新左翼による暴行の末火炎瓶を投げつけられ死亡した
連合赤軍が山中のアジトで同志に対してリンチを行い、12人が死亡した内ゲバ事件
大阪城公園内で起きた新左翼の内ゲバによるリンチ殺人。1人が死亡した
東アジア反日武装戦線による爆破事件8人が死亡、376人が負傷した
岡山大学北津寮を拠点にしよと目論む新左翼が寮を襲撃、1人が死亡、多数の負傷者が出た
新左翼が大坂第二合同法務庁舎に大量の火炎瓶を投擲したが、幸運にも1本しか着火せず人的被害はなかった。
不良少年のグループが女子高生を誘拐、1ヶ月以上にわたり監禁と暴行を加えた末に殺害。主犯者の両親は共産党員であり、自宅で事件が行われていたにもかかわらず見逃していた。
新左翼が新しい歴史教科書を作る会の事務所があるビルに放火した。発見が遅れていれば大惨事に繋がっていた。
共産党支持者がマンションに侵入し、共産党のビラを配布、住居侵入罪で逮捕された。
厚生労働省職員が新聞あかはたを配布し、国家公務員法違反に問われた
男組組長が反差別ワークショップを開催した際、初対面の助成に執拗な痴漢・セクハラを行った
カンボジア国内でクメール=ルージュにより200万人近い知識人らが虐殺された