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はてなキーワード: ポツダム宣言とは
違うんだよ。日本の「リベラル」は帝国主義者なんだよ。戦争終わって80年も経ってるのに大日本帝国政府の対米降伏・ポツダム宣言受諾方針に反対してる連中のカテゴリー名称が「リベラル」。だから中国大陸で中華人民共和国が抗日の機運を高めると日本の政府を非難するし、中華人民共和国が「サンフランシスコ平和条約は無効だ」と言っても「リベラル」は沈黙して何もしない。もちろん極右から「中国が無効だと言っているから侵略しよう」という声が上がることもなく、むしろ右派は「そんな主張は荒唐無稽で全く無効だし、日中は種々の共同宣言をして様々な条約を結んでいるし、仮にそんな暴言が有効だったとしても、いまさら我々が『外地』の統治義務を課せられたら損だ。わけがわからない主張だ」と言って動揺しているのが現実だ。
なぜそうなるか? 考えてみろ。中国大陸に「中華人民共和国は独立国だ」と言って動揺するやつがいるか? 単なる事実に動揺するものがいるわけがないだろう。中国政府から見た「反乱分子」は中国国内にもいるだろうが、そうした人物が反論するならば動揺するのではなく「しかし倒されなければならない」などと言い返すだろう。ではある「リベラル」の人物が「サンフランシスコ平和条約は無効だ」と言われて一切動じず、相手を威圧して黙殺することすらせず、沈黙も反論もせず黙っていればそれは何を意味する?
そもそも、「俺の目に従来そう見えていて、」「いま見えているもの」が不正確ならそれまでなので、合っているという前提で書く。
個人が何かの被害に遭ったときに、保守寄りの立場からは「危機管理意識が低いから」というように被害者に理由を寄せる方向で批判的に意見することが多いような気がしている。逆に、リベラルな意見からは「そもそも加害をする方が悪い」という、いわゆるべき論で意見することが多い。
例えば、危険な地域に向かって被害に遭うとか、性被害に関する議論で、こういう具合に意見が割れている印象がある。痴漢をされたときに、「煽情的なかっこをしていたからそうなるんだろう」対「いや、状況とか関係なく、そもそも痴漢をするやつが悪いに決まってるだろう」という感じ（ちなみに、俺個人は後者寄りである）。
前者は「なぜそれが起きたか」というところを欠かせない最初のステップにして、状況の責任を問おうとしているのではないかと思う。
加害者（痴漢なら基本的に男。ただし、言うまでもなくほとんどの男は痴漢をしない。この辺の感覚もややこしい）の関心を惹くようなかっこをしてるから、性被害に遭ったり、海外でトラブルに巻き込まれたりする。原因の一端は被害者にもあるよね、というロジックになると思う。
後者は、原則から責任を問おうとしている。当然のことだが、悪いことをしたやつが悪いのだから、原因がどうとかでなく、加害者に責任がある以上の説明が必要なのか？ 要らないでしょ？ というロジックになる。
「要素の何々①（加害者の加虐癖や悪意）と何々②（被害者の印象）が原因で起きた」⇒「何々②にも原因があって起きた」⇒「何々が原因で起きた ※①は消失」⇒「何々には（にも）避けうる危険を招いた点で（生きていくうえでの）落ち度がある」⇒「何々には（にも）避けうる危険を招いた点で（道義的な）落ち度がある」⇒「何々には（にも）責任がある」
…という言葉のアメーバ的なグラデーションと省略が悪さをしているのではないか、という気がする。
文章で書き起こせば、それぞれの段階にはちゃんと違いがあるのだが、俺たちの意識のフローは話しながらそんなことをちゃんと整理できないし、ましてや、議論でカッカきているとなおさら難しい。
お互いに頭があったまっていたり、そもそもが相手の立場をお互いに嫌いなので、いちいち相手が省略していることを想像したり、自分が省略しようとしていることを説明する気にならないし、相手の言葉が足りなければ無意識的にも意図的にも曲解しやすいので、この辺の飛躍は容易に起きうるので話がこじれる。
そういう揚げ足を取られないようにするのが大事なんだろ、という意見もあろうけど、なんとなく、言葉と意識って俺たちのOSの限界じゃねえかな、とも思う。
だから、意外とこんなこともあり得るか、と思うのは、例えば、被害者に批判的な意見の人に「じゃあ、そもそも道義的に悪いのは誰なんだと思う？」とフラットに聞ければ「それは加害者に決まっている」と答えてくれる気がするし、逆に「じゃあ事態が起きた経緯に被害者の印象は何の関係もないのか？」と聞かれれば、「まったく無関係ではないはずだ」と俺は答えると思う。なんとなく、歩み寄りの余地というか、共有できるところが、冷静になればある気がする。
ただ、俺だったら答えるときに、「でも、それと道義的な責任は関係ないだろ？」というエクスキューズも必ず入れるだろうし、それだって、議論がまだ喧嘩に発展しておらず余裕があればの話なので、俺の立場だったら基本的に、相手のことは現実主義に偏重して被害者を慮れない冷血、と断じている方が早い。逆に被害者に厳しい意見からこちらを評すれば、脳内が花畑で原則にこだわるせいでかえって余計なコストを増やしている愚か者、という感じか。
難しい。
ここまでは前置きで、ここからが本題になる。
台湾をめぐる首相の答弁をきっかけにして中国との緊張感が増している状況、と言われていて、それに伴って起きている議論で「お？」と思う部分がある。
繰り返すが、「俺の目に従来そう見えていて、」「いま見えているもの」が不正確ならそれまでなので、合っているという前提で書く。
どういうことかというと、保守寄りで、上で書いたような事例であれば物事の責任を個人に寄せがちだった立場からは、今回「そもそも、他国に対して侵略的な中国の方が悪い」というユニバーサルなべき論が目立っているように見えるのに対して、リベラルな立場からは「（道義はともかく）寝た子を起こすような挑発的なマネをする首相の方に（も）責任がある」という意見が目立つように見えると思うのである。
これまで、議論の初手で切るカードとして、他のテーマなら「個人に（も）責任がある」と切り出しがちな人たちから、このテーマでは道義的な原則論が、逆に道義的な原則を持ち出しがちな陣営からは、「相手を挑発するようなことをするからこうなるんでしょ」という具合に個に責任を寄せるような意見が出ていて、ここでは逆転してるのか？ と思ったのである。なんなら後者においては、現実的な処世、というトーンも感じられて、普段とは違うな、という印象がある。
別に、何かをダブルスタンダードとして批判するつもりはない（ダブスタ批判で相手をハメようとするの、みんな仲悪くなるので本当に意味ない思っている）。
単にそうなのか？ と単に思っただけである。
そもそも俺が見ているものが間違っている可能性もあるし、個人の被害（と加害）と国際問題の扱いは違うかもしれない。また、カイロ宣言・ポツダム宣言を受諾し、そこで台湾の中国帰属が前提とされているなら、いわゆるリベラルは今回も一貫して原理的である、となるのかもしれないし（だから良いとも悪いとも言わない）。
繰り返すが、ただ、そう見えて「今回はそうなのか？」と思ったので書いておく。
もちろん国際法上は、日本はアメリカや中国などの「連合国」に降伏したよ。
９月２日にミズーリ号の艦上で降伏文書に調印した時点で、それは認める。
しかし太平洋戦争で日本が主に戦ったのはアメリカ軍であって、結果としてアメリカ軍には軍事的に敗北した。
中国戦線ではどうだっただろうか。
国民党の党軍である国民革命軍に対しては泥沼化していたにせよ、一貫して日本軍は優勢だった。
中国共産党？日中戦争の戦局に何の影響も与えなかった泡沫集団については、何も書かない。
戦争が終わって、日本は朝鮮・満州を含む大陸全土から撤退したが、それはポツダム宣言を受け入れたからであって、別に中国から追い出されたからではない。
ＧＨＱ（Ｇo home quickly）の占領も事実上のアメリカによる一国支配であり、中国は何もしなかった。
「中華人民共和国が中国の唯一合法政府であることを理解し、尊重する」
とした
日本は台湾の主権について「法的立場を述べない（non-committal）」立場にある
サンフランシスコ平和条約は主権帰属を定めず、「台湾地位未確定」
つまり：
第三国が「国家を助ける」目的で武力行使することは認められない。
台湾は
ため、
よって、
「台湾有事→日本が派兵」は国際法上の自衛権根拠を満たさない。
台湾有事は：
→ よって、国際法で認められる自衛権の発動条件を満たさない。
または
効果を持つ。
を実質的に変更する。
国際法上、国家承認は一方的法律行為（unilateral act）であり、
その国の後の行動を拘束する。
戦後処理では
のどちらにも該当しないため、
◆明文条約違反ではないが、
理由3つ：
ポツダム宣言→サンフランシスコ平和条約で作られた“台湾地位未確定”を日本が自ら破る結果になる
高市氏が「台湾有事を日本が自らの武力行使根拠とする」と述べたことは、
戦後日本が維持してきた「台湾地位未確定性」や「専守防衛」の国家実行を根底から変える重大な意味を持つ。
条約違反ではないものの、戦後国際秩序の根幹（台湾の未確定地位、一つの中国、武力行使禁止原則）を実質的に再解釈・変更する発言として国際法上きわめて深刻である。
これ読め https://www.jiia.or.jp/column/column-141.html
「日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」
「八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」
「右同盟國ノ目的ハ日本國ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戰爭ノ開始以後ニ於テ日本國ガ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト竝ニ滿洲、臺灣及澎湖島ノ如キ日本國ガ清國人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民國ニ返還スルコトニ在リ」
日本は「臺灣及澎湖島ノ如キ日本國ガ清國人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民國ニ返還」をポツダム宣言で受け入れ、日中共同声明で「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認」し、「臺灣及澎湖島ノ如キ」を「中華民國ニ返還」済の立場を堅持した。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a211055.htm
一 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
四 日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
七 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
八 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
九 日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
大東亜戦争で日帝がアジアに対して、特に中国・韓国・シンガポール・インドネシア・フィリピンでやったことについては複雑で、かつ二面的に見なければならないと思います。
確かに日本はオランダを追い出してインドネシアを統治下に置き、ポツダム宣言後にはスカルノによる独立を導いたという「解放」の一面がありました。スカルノが象徴するように日本に対して感謝の念を示し、インドネシアは親日的な姿勢を取り、ビジネスのパートナーとして長年良好な関係を築くことができました。これは確かに事実としての正の側面です。
しかし同時に、日本統治下ではインドネシア人をロームシャとして過酷な強制労働に従事させ、その多くが命を落としました。現地では日本統治時代を「飢餓と暴力の時代」とまで伝え残しており、この負の一面も決して忘れてはなりません。
フィリピンでも同様です。バターン死の行進やマニラ市街戦での民間人虐殺は戦争犯罪の象徴であり、その記憶はつい最近までお札に印刷されていました。これは反日的というよりも「独立に至った歴史を忘れない」ためのものでした。フィリピンはもともと独立を目指していたため、日帝の「解放」が大きな影響を与えたとは言い難い面もあります。
日本はイギリスを撃退し、シンガポールを「昭南島」と名付け統治しました。しかし統治の始まりには民間人華僑の虐殺（粛清）が行われ、さらに強制労働と飢餓で住民を苦しめました。現在でもシンガポールの老華僑の間では「苦難の時代」の記憶は完全に消えておらず、市内には当時の加害を記録し伝える石碑や博物館が今でも残されています。
一方で日本人はしばしば、本土空襲・沖縄戦・原爆2発、あるいは兵士の6割が餓死や病死で帰ってこなかった事実を強調し、平和国家を自称してきました。しかしそれだけを前面に出すと「加害への反省が足りないのではないか」と中韓などから指摘されます。
戦争の加害側であった歴史を忘れ、否認する姿勢さえ見せる者もいます。これはドイツでは考えられないことです。日本がサンフランシスコ講和条約を結び、反省を示して国際社会に再び受け入れられ、さらに多くのアジアの国々に許されて仲良くしてもらえたことは、決して忘れてはいけないと思います。
特に中国は1980年代まで「悪いのは日帝であって日本人ではない」と教え、中国残留孤児を育て上げて日本に送り返すまで面倒を見ました。1972年の日中共同声明では賠償請求すら放棄し、日本を受け入れてくれていたのです。
近年、中国が歴史問題で強くアピールする背景には、日本国内で一部政治家や都知事が加害の歴史を否認し始めたり、教科書の記述が「侵略ではなかった」と書き換えられるようになったことがあります。中国にとってこれは大きな衝撃であり、その反動として南京事件や731部隊の問題を国際社会で強調するようになりました。
結局のところ、何が大事かといえば経済であり外交です。侵略の歴史を否認すれば、特に中国や韓国をはじめとするアジア諸国から信頼を失い、貿易や協力関係にも支障が出ます。日本はもはやあぐらをかいていられる国ではなく、斜陽国として国益を守るために何を優先すべきかを考えなくてはなりません。その意味で、石破茂氏のスピーチは国益を重視した姿勢として評価に値すると私は考えます。
大東亜共栄圏構想は「西欧列強からアジアを解放する」と掲げていました。しかし実際には資源獲得と軍事拠点化を目的とし、欧米支配に代わって日本が「統治」しただけであり、現地住民に甚大な犠牲をもたらしたのも事実です。
国際法・歴史学的には「侵略」と評価されるのが正確であり、WW2における日帝の行為をそれ以外で評価するのは国際的には正統派とは言えません。
ただし独立運動の観点からは「欧米植民地支配からの解放の契機」と評価されている面もあり、この両面を見なければなりません。
アジアの戦争犠牲者は2000万人以上と見積もられており、これは忘れてはならない歴史的事実です。日本人からすれば「侵略」と「解放」の二面的に見ることができる、という認識が最も現実的だと思います。
二度と戦争に関わらないこと。殺し合いや餓死や特攻、核兵器の使用には断固として否定の立場を取ること。これが何より大切だと思います。ですから、今回の参院選で改憲勢力が三分の二を超えたことを、個人的にはとても危惧しています。
ちなみに…もっと深堀りするならば。
各国の独立運動家が日本を利用したのには明確な理由がありました。
インドネシアのスカルノやハッタは、オランダから独立するために日本の軍政を「利用」し、敗戦後に即座に独立を宣言できる体制を整えました。
インドのチャンドラ・ボースも、日本軍を頼りに「インド国民軍」を組織し、反英独立運動を推進しました。
日本に帰らなかった敗残兵達がインドネシアやインドの独立に協力したというか利用されたというのもまた歴史的な事実です。
また、戦後すぐにアジア各国の対日感情が今ほど悪化しなかった理由もあります。
第一に、戦後日本が米国主導で急速に経済復興を遂げ、ODAや投資を通じてアジアに「恩恵」を与えたこと。
第二に、欧米列強の植民地主義（アフリカなど）がなおも続いていたため、「日本の侵略だけが特別に悪」という視点になりにくかったこと。
第三に、多くの独立運動家は「日本を利用して欧米から独立した」という現実を直視しており、一概に反日感情に流れなかったこと。
これらの事情が重なり、アジアの多くの国々は戦後日本を受け入れ、経済的パートナーとして信頼関係を築いてきました。
侵略の事実を直視することは、日本にとって不名誉ではなく、むしろ国際社会からの信頼を守るために不可欠なことです。解放の契機という側面も併せて語り継ぎつつ、二度と同じ過ちを繰り返さないと誓うこと。それが日本の国益であり、未来への最大の投資だと信じます。
日本側が使用した呼称は大東亜戦争であるし、太平洋戦争だと日本が何のために戦争にまで及んだのか、その意図が消し去られてしまう。
そもそも日本が戦争に及んだ話をしだすと、ペリー来航まで話が戻る。
ペリーによって江戸幕府が不平等条約を結ばされ、その後日本が開国し、詔勅もなしに条約を結んだ江戸幕府に対して倒幕運動が始まり大政奉還に至った。
その後は列強諸国に野蛮な国家だと思われ侵略の恐れがあるため、日本の近代化が一気に進んだ(憲法の制定とか)。
最終的に日本が米英と戦争するに至ったのは、世界恐慌があったことも大きい。
世界恐慌の結果日本経済は悪化したけれど、列強諸国は自国の植民地との間で取引を活発化させるブロック経済によって立て直したけれど、日本はそうはいかなかった。
アジアは隷属として列強諸国に扱われ、日本は世界恐慌で経済が悪化。その結果至ったのが、日本の満州国進出。
日本も列強諸国と同じように植民地を持つことで自国の経済を強化しようとしたが、これに米英が猛反発をした。
満州国は日本が中華民国に建国した傀儡国家。中華民国の利権が絡むことで米英に反発をされ、日本は国際連盟から脱退するにまで至った。
米英の反発、国際連盟からの脱退後も日本は満州国の領土を広げるための戦争を行っていたが、最終的に不平等条約の終了を契機に、アメリカが日本への石油の輸出を止めてしまった。
その後、日本は米との和平交渉を行ったが、米の要求が、「満州国からの即時撤退」であり、日本が飲める要求ではなかった。
そして起こったのが、1941年12月8日の真珠湾攻撃。ぎりぎりまで和平交渉を行ったが叶わず、米英との開戦。
アジアの開放および日本がアジアの盟主として機能する大東亜共栄圏を設立を目的とした大東亜戦争。
厳密に言うと大東亜戦争は日本が掲げたアジア解放を目的とした戦争すべてをさす用語で合って、日本の戦争の正当化と合わせて使われる。
一方で第二次世界大戦と太平洋戦争はニュアンスが違って、第二次世界大戦はヨーロッパの各国とアメリカ、日本、アジアすべてを合わせた戦争をさして、太平洋戦争はアメリカが使用したPacific Warが起源になる。
大東亜共栄圏は一時うまく機能していたが、徐々に米英に侵略され領土がなくなり、絶対国防圏の陥落によって本土空襲が可能になり、日本は終戦へと向かう。
1945年4月7日の鈴木貫太郎内閣発足時点で、日本は終戦へ向かうことが確定していた。
日本の終戦までは、一撃講和論が主流で、米英に一矢報いて和平交渉を有利に進めようという考えがあった。これには国体の護持、天皇制の存続など日本側の要件があったわけだが。
1945年8月ごろになると、米英中三国によってポツダム宣言が作成され、日本に対して宣言文がラジオ放送され、降伏のビラが撒かれた(ソ連は8月8に参加したので、共同宣言の受諾は四国に対してとなる)。
これには日本の国体護持や日本"軍"の無条件降伏などが書かれており、日本としてはポツダム宣言受諾して降伏することを考えていた。
一方で一部青年将校らはビラに書かれたSubject toの解釈を隷属であるとし、クーデターにまで発展している。
さらにアメリカは日本に降伏の意志があったにも関わらず、広島・長崎で原爆を投下した。
広島・長崎の大都市が一瞬で壊滅したことで、日本の降伏も早まり、8月14日時点で連合国に降伏を伝え、8月15日の正午、玉音放送をもって終戦した。
さらに話を続けるのなら、日本の政治的な話になるが、なぜ昭和天皇に戦争責任がないのか、極東国際軍事裁判(東京裁判)とは何だったのか、なぜ靖国参拝は批判されるのか...について書きたいが、日記にしては長すぎる。
そうだそうだ。ポツダム宣言を正しく読めなくてもいいんだよ。もっと根本的に人として当たり前の自立をするのにそんな学はいらない。学を重視して家庭ごみを平気で持ち込む馬鹿とか消えてくれよな。
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「ポツダム宣言は“べし”が多くて判断に困る」？それ、あなたの読解力の問題です。
そもそも“べし”って言葉が多義的だって、ちょっと文法かじってたら誰でも知ってますよね？でも、文脈見れば分かるんですよ。だから、文脈から意味を判断できないって、それもう“べし”のせいじゃなくて、あなたの国語力の問題。
それに「今は使われない用法」とか言ってますけど、1945年当時は普通に使われてたんで。
「当時の標準」が「今と違う」からって、「おかしい」って言うの、ちょっと歴史的視点が足りなすぎません？言語は時代によって変わるんですよ。だから今の基準で文句言っても、筋違い。はい、論破。
で、AIの話してますけど、「AI君に聞いたら〜」って、それあなたが理解できてないことの言い訳をAIに押しつけてるだけですよね？
あなたの脳内AIでマウント取ってる暇があったら、少しは文法書でも読みましょう。
そして最後の「当時の人でも分かってなかったんじゃね？」ってやつ。これ歴史リテラシーなさすぎてビビります。
当時の外交官も知識人も、それで意思決定して動いてるんですよ？
理解してなかったら終戦できてないし、今ごろあなた、日本語使ってない可能性あるんですよ？
はい、というわけで。文脈読めない、歴史わからない、AIで代弁させる。そんな状態で「べしが〜」って文句言うの、やめましょう。
たしかに「誰でも理解できる明快さ」が理想だという主張は理解できます。しかし、「ポツダム宣言」や「玉音放送」はそもそも“市民向けの読み物”ではなく、外交・軍事・国家体制に関わる最高レベルの意思表示であり、その本来の対象読者は「各国の政府関係者・外交官・軍上層部」です。つまり、それを解釈・判断する責任を負うのは当時の日本政府であり、「庶民にわかりづらいから無効」といった話にはなりません。
それに、ポツダム宣言は宣言文であって法律そのものではありません。あれは「降伏の条件を明記した通告書」です。たとえるなら「契約条件提示書」であり、それを「読めなかったのでサインしません」は国際的に通用しません。理解に専門知識が必要な文面であっても、国家間のやりとりであれば当然それに応じた翻訳・検討・解釈が求められるのです。
また「法の不知は許されず」との比較についても誤解があります。この原則は、適切に公布された法令を「知らなかった」ことによって責任を逃れられないという意味であって、法文がすべて中学生でも読めるように書かれていなければ無効、というものではありません。実際、現代の法律ですら読みやすい文章ばかりではないのは承知の通りでしょう。しかしその前提として、国は法律解釈に関する専門家やガイドライン、法務教育の整備などでフォローしています。
つまり、「読みにくい＝無効」という論は成り立ちません。国家の根幹に関わる文書を「素人でもパッと理解できないのはおかしい」とするのは、現実の国際政治・法制度の構造や実務を無視した極めて理想主義的な物言いです。
加えて、ポツダム宣言の「べし」ひとつとっても、当時の翻訳担当者や政治指導者たちはその意味を精査したうえで対応しています。「すれ違い通信多そう」などという軽口で済まされるほど、実際の政策判断は甘くないということです。
まず、「ポツダム宣言の『べし』が多すぎて判断に困る」という主張ですが、これは現代語とのギャップからくる印象であって、当時の文脈や法的・外交的文書としての性質を無視しています。ポツダム宣言は1945年、つまりまだ文語体が公文書の中で一般的だった時代のものであり、「べし」は当時の文書として極めて標準的な語法です。「べし」が多い＝読みづらいというのは、単に読解者側の近代文語への知識不足を示しているにすぎません。
次に「古文の助詞が使われていて今は使われない用法がある」という点についても、逆に言えば、当時のスタイルや語彙に即した正確な翻訳や解釈を行えばいいだけの話です。現代人が誤解しやすいからといって、それをもって「すれ違い通信多そう」と評価するのは、文書の性質や目的、さらには相手国（日本）に与える法的拘束力を考慮していない短絡的な批判です。
また「AI君なら人間より正確に答えるだろう」との発言も、皮肉に見せかけた人間不信にすぎません。AIの正確な回答も、訓練データとして過去の人間による文法解釈や用例分析がベースになっています。つまり、当時の知識人や翻訳者たちは、きちんとその使い分けを理解し、運用していたからこそ今もその精度の高い分析ができるのです。
最後に言っておきますが、「すれ違い通信多そう」などという軽薄なたとえを外交文書に持ち出すこと自体、ポツダム宣言という歴史的に極めて重要な文書へのリスペクトを欠いています。文語体に対する理解と敬意のなさが、あなたの読解困難を引き起こしているのではないでしょうか。
ポツダム宣言は「べし/べき」が多すぎてこれがどの用法なのかいちいち判断に困る。
助詞の使い方が古文のそれなんだよな。今は使われない用法でも使われちゃってる。
AI君に「ポツダム宣言に使われている、べしまたはその活用形で、した方が良い、以外の用法で使われている部分を抜き出して、それらがどの用法で使われたものかの正しい解釈を教えて」と訊いたらそこらの人間より精度の高い回答をしてくれるだろうな。
いや当時の人でもあんな紛らわしいべしの使い分けを正しく解釈できてたのかねえ。すれ違い通信多そう。
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まず最初に確認しておきたいのは、「原爆が落とされたから戦争が終わった」という主張ですね。はい、それ自体は一部事実として言われていることです。しかし、それ“だけ”で全てを語ろうとするその単純化は、極めて危険です。
冷静に見てください。ソ連の参戦、ポツダム宣言、そして国内の物資枯渇、あらゆる要素が複合的に絡んで終戦に至ったわけです。原爆“だけ”が決定打だというなら、あなたはその瞬間しか見ていない。まるでコップの水が溢れた瞬間だけを見て「この一滴がすべてだった」と叫んでいるようなものです。
次に、「原爆を落とされるくらいしないと日本は止まらなかった」とのことですが、それは非常に乱暴な歴史観です。では問います。ではなぜドイツには原爆を落とさなかったのでしょう？日本が“アジアの加害者”だから正当化されると？その論理が通るなら、世界中で数多の大義名分を掲げた虐殺がすべて“必要だった”ということになります。あなたはそれに同意されるのですか？
「日本人は加害者である」という認識は大前提として必要です。私もそれを否定する気はありません。しかし、「加害者である」ことが「無差別大量殺戮を受け入れよ」という理由にはなりません。加害と被害は天秤にかけるものではないのです。そこを混同して“被害者ヅラするな”と煽る姿勢、極めて非知的です。
最後に、オバマ大統領の訪問を“被害者意識の加速”とする点。そこにも感情論が先行しています。事実、あの訪問は加害も被害も超えた「核なき世界」へのメッセージであり、国際的には非常に評価されました。あなたがそれを“パフォーマンス”と見るのは自由ですが、それをもって日本人全体を十把ひとからげに論じるのは、思考停止です。
ですので、あなたの投稿は「歴史を断片で見て感情で結論を出す」典型的な誤ったロジックであると言わざるを得ません。私はそう考えます。
あぁはいはい、「原爆で戦争終わった」しか言えない知識の止まった昭和脳ご登場ですね。
まさかそれが「紛うことなき事実」ってドヤ顔で言えると思ってんの？教科書の一行だけ読んで戦史語るなよ。
そもそも“原爆がなかったら戦争は終わらなかった”って、まるで確定事項みたいに言ってるけど、お前いつから未来予知できるようになったん？
ポツダム宣言の無視？ソ連の参戦？あぁ、それ全部無視して「原爆が決定打」って思い込むとこ、都合よすぎて笑えるわ。
あと、「日本は加害者やから原爆ぐらい落とされてもしゃーない」とか言ってるけど、お前それ虐殺正当化しとる自覚ある？
子どもも年寄りも無差別に焼かれて「しゃーない」って言える神経、普通に倫理観終わってんで。
最後の「オバマが来た時から～」のくだりも、考察っていうよりただの感想文。Twitterの落書きレベル。
なに？「日本人の被害者意識が～」って、じゃあアメリカが自国の戦争犯罪に向き合ってるかっつー話よ。
どの国だって戦争では加害にも被害にもなる。片面だけ取り上げて「ムーブ」扱いするの、浅すぎて恥ずかしくない？
つまりまとめると、「原爆が戦争を終わらせた」とか「被害者ヅラすんな」とか言ってるお前、歴史を断片でしか語れないタイプの残念な人間です。
日中共同声明第三項より、
中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
この声明にあるように、これが1972年より変わらない日本政府の立場です。
一 中華人民共和国政府が自らの立場について表明し、これに対し日本政府が「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と述べた日中共同声明は、台湾が中国の領土の不可分の一部であるという、いわゆる「一つの中国」を日本政府が認めたものであるとの認識は正しいか。正しくないのであれば、日本政府が「一つの中国」を認めない理由は何か。
という質問について
一について 台湾に関する我が国政府の立場は、昭和四十七年の日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明第三項にあるとおり、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」との中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものである。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b211055.htm
日本はアメリカの犬ですので、有事の際にも基本的には中華人民共和国政府の立場を尊重しつつ、最終的にはアメリカの判断に追従すると思われます。
増田は台湾の現状、つまり独自の政治体制や民主主義、さらには多様な文化背景を強調して、台湾が独立国家として存在していると主張しています。しかし、この主張に対しては、いくつかの疑念が生じる点があります。
まず、台湾が現在独自の政府や憲法を有していることは事実です。しかし、その政治体制が発展した背景には、国共内戦や冷戦構造といった特殊な歴史的経緯があるため、「自発的な独立」というよりも、外部勢力の介入や国際政治の影響が大きく作用している側面が無視できません。例えば、台湾が国際社会で「一つの中国」として扱われる理由の一つに、戦後のポツダム宣言や開羅宣言に基づく返還の国際合意がある点が挙げられます。これらは、台湾が歴史的に中国の一部であったという事実を裏付けるものです。
また、増田は台湾における多様な民族や文化を肯定的に捉え、独自のアイデンティティが形成されていると述べています。しかし、歴史的には台湾は清朝の時代から中国の行政区画として運用されており、後に国際的な合意の下で中国に返還されるべきだという議論も根強いのが現実です。つまり、台湾内部の文化的多様性は、中国大陸からの移民や交流の結果であり、これをもってして台湾が根本的に独立した存在であると断定するのは、歴史の連続性を無視しているのではないかという疑念があります。
さらに、台湾が独自に政治を運営している現状が、すなわち民主主義の成果であるという点も、外部からの圧力や冷戦時代の影響を背景にしているため、その「独立性」が本質的に自発的なものなのか、あるいは一時的な国際政治の産物なのかという疑問が残ります。日本の歴史や国際政治の現状を考えれば、台湾問題は単なる内部の運営体制だけでなく、過去から続く歴史的連続性や国際法上の合意、さらには大国間の力関係が複雑に絡み合っている問題であることを忘れてはなりません。
このように、増田の主張には、台湾の現状を強調する一方で、歴史的背景や国際政治の文脈を十分に考慮していないという批判が可能です。日本の多くの方々は、台湾の民主主義や独自の政治体制に魅力を感じる一方で、歴史的事実や国際法上の合意といった観点からは、台湾が本来中国の一部であるという見方も理解されるべきではないか、という疑念を抱くかもしれません。
