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はてなキーワード: 公害とは
https://anond.hatelabo.jp/20210412195129
普通に稼いでるとなんの支援も受けられない。配偶者、子供が２人いる。
簡単にいえば「椎間板ヘルニアをもっと凶悪にした感じ」の病気だ。もうかれこれ20年以上治療・経過観察している。若い頃に脊椎形成術を2度受けているが、これ以上やっても背骨がつながっていくだけで再発必至。
15年前に発病。通常ならステロイドで憎悪をコントロールできる病気と言われているが、それでもコントロールできないものを「難治性」と呼んでいる。喘息発作も多く、3ヶ月に1回くらい入院する。コロナ、インフルとかになっても即肺炎になって入院する。何度もバイオ製剤を試しているが、どれも費用が高額な割に効果が薄い。先日、最近までつかっていたバイオ製剤の使用を止めた。年末は色々と入用だからお金がなくなる。
お薬代や治療費がかなり高額になりがちな喘息だけど、指定難病でもないし医療費助成制度は一切ない。一昔前は喘息だと公害助成金というものがあって、治療費が100％助成されていたらしいけど、今はもうなくなっている。川崎病で有名な川崎市だけがまだ残っていると聞いたことがあって、川崎に引っ越すことを検討したことすらあったが…多分今更引っ越しても助成されないでしょう…
脊柱管狭窄症の腰椎形成術を受けるともしかしたらまた歩けるようになるかもしれないのだけど、重度の喘息のため全身麻酔が使えない。使うと発作のリスクがかなり高いらしい。それにより障害が固定されて認定された。しかし、このまま症状が進んで（たとえば排泄障害が出たり）しまうと死を覚悟して手術しなければならなくなる。おそらく、その日も近い。
最近は発作頻度がかなり上がってしまったり、COVID-19のこともあり、かかりつけ医から離れてくらしていると処置が間に合わなくなるリスクがあるため、かなり家賃は高いけど都心に住んでいる。というか、以前はタクシーで45分くらい離れたところに住んでいた。喘息発作になると近所の大きめの病院をハシゴするのだが、お薬手帳をみると
こんなに薬を盛られて（喘息の治療として可能な薬がすべて処方されている）いるからウチではなにも処置ができない（からかかりつけ医に行け
となる。COVID-19が流行する前まではまだなんとかなっていた？が、一度、なったときはたらい回しにされた後に結局、かかりつけ医に搬送されてなんとか生き残れたが、深刻な呼吸器へのダメージが今でも残るくらいに大変な目にあった。お陰で肺の一部が壊死してしまった。肺活量がかなり落ちた。
そういった経緯もありかかりつけ医の近くに住んでいる。今では発作になったら病院に直接電話して救急（発作が起こるのはいつも夜中）から診てもらう。応急処理で帰宅できると判断されると無慈悲なぐらいに返される。当たり前だけど…そんなときに深夜料金のタクシー代もむかしはかなりかさんでいた。かかっていた金額を割ってみると今の家賃と良い勝負だったりもする…でも、やっぱり家賃が高い…
屋外での移動には電動車椅子を使っている。しかし、屋内では使えない。屋内用の車椅子も介護保険でレンタルはできるが、介護保険適応前にメルカリで買った中古の自走式のものを利用している。普通の住宅なのでバリアだらけでとにかく不便だ。先にあるリンクの方は単身者なので障害者用賃貸住宅を利用しているのだろうが、家族がいるとそういった施設がない。ワンチャン、ファミリー向けの公団とかに当選すれば、更に運良くバリアフリー住宅にあたれば良いが、普通に家族を養うくらいに稼ぎがあると所得制限で応募資格すらない。だから配偶者とは離婚して、子どもたちが独立するまで我慢して、然るべき施設に入るとかしないといけない。でも、働いて稼いで子どもたちをなんとかしなければならないのでそうもいかない。
都内の移動といってもこうなるとほとんど家から出ることは通院くらいしかなくなるのだけど、外出は電動車椅子を使うけど、都内はほとんど予約なしで電車に乗れる。駅員さんにスロープを出してもらって、降りる駅でまたスロープを出してもらう。大江戸線だけは特別。ホームと車両との距離や段差が少いので自力で乗車できる。ところが遠方に行くとなると難易度があがる。地方の駅というか自分の実家のある駅はちょっと前まで有人で切符をチョキチョキ切ってたくせに最近は無人になってしまっているらしく、前もっていわないとスロープをかけてくれる駅員がいない。そういえば以前、連絡なしで旅行した車椅子の人が炎上してましたよね。そういうことです。
遠方への移動となると電動車椅子ではバッテリー切れのリスクがあるため、できれば自走式の車椅子で移動したい。でも、車椅子ってめちゃくちゃ高い。特に外出で使えるいわゆる「アクティブ車椅子」といわれるもの。自分の身体に合わせて作ってもらうというのもあいまってとにかく高い。だから各自治体で装具購入助成制度とうものが存在するのだけど、介護保険で電動車椅子をレンタルできていると「レンタルしてください」の一点張りでまったく支援してくれない。もちろん、自走式の車椅子もレンタルできるのだけど、ほとんどが室内用のもので外出に適したものではない。自治体からしたら「車椅子は車椅子」くらいの感覚なのだろう。
身体障害者手帳を取得するとタクシー券をもらえる。でも、電動車椅子は折り畳めないため乗ることができない。厳密には折り畳めるタイプのものもあるけど、それらは介護保険レンタル対象ではない。運良く電動車椅子で目当ての駅まで行けたとしても、そこから電動車椅子を目的地まで持っていく手段がない。そういう車を持っている人が知り合いにいたりすれば良いのだが…おそらく、方法としては介護タクシーを事前に予約しておくとかになるのだろうが、だいたい介護タクシーって街に1台しかないとかだから奪い合いになる。身体障害者になって2年になるけど、いまだにタクシー券を使えた試しがない。都内で使おうにも、車椅子なしで自宅マンション前まで帰ってこれたとしても、マンションの自室まで歩いていけないから、匍匐前進で自室まで戻るしかない。喘息でステロイドを長期利用していて、骨粗鬆症もあるので骨折のリスクもあるのでできるだけこの方法は取りたくない…
運良くフルリモートでお仕事をさせてもらっているが、喘息の発作頻度がCOVID-19後に確実にあがっていて、あまり勤怠も良くない。解雇されても文句は言えない。今の会社を解雇されたら、おそらくもう普通に働くことはできないだろう。というか既に普通に働けていない。会社の好意でおいてもらっているだけだ。
国の支援というものは本当に困っている人たちに対してあるべきもので、私なんて者はまだ働けているのでそのレベルに達していないということなんだろう。しかし、既に生活は苦しい。同じくらい稼いで豊かに暮らすことはできるとは思うが、医療費や居住費がとにかく病気のせいで高い。なんとか副業等で所得を増やすかなりしなければならないとはおもいつつ、身体が動かないのでそう簡単に副業というわけにもいかない。障害年金も検討したが、初診日の関係で（未納期間があり）受給条件を満たしていない。未納期間はあったけど、かれこれ20年以上厚生年金も収めているのに、なんだかなぁという気もするが…そもそも、未納だった期間も病気療養中だったので、まぁ、身体の弱い自分を悔やんで呪うくらいしか今はできない。
とにかくリビングコストが高いので所得を上げるか、無理やりリビングコストを下げる（その代わり死ぬリスクが上がる）か、方法は2つに1つしかないのだろう…単純に所得をあげればいいのか？という問題もある。もちろん、税金はあがるし、社会保険の医療費区分もあがるので限度額もあがる可能性がある。しょっちゅう入院している自分的には致命的だ…
なので「どうしたらいいのかわからない」という状況だ。まだしばらく悩むんだろう…
生活保護を申請するしかないけど、先進医療は受けられなそう。でも、そうなると所得制限にはひっかからなくなるから公団とかに住めるかもしれない。だけど、一度生活保護に落ちるとなかなか戻れないと聞く。今はとにかく日々そうならないようにかろうじて繋ぎ止めているという感じだ…
いざとなったら生活保護を申請すればいいさと書いてはいるものの、前述の装具購入助成とかでもそうだけど、支援してもらえるものだと思いこんでいると絶対に痛い目を見る。
と言われているけど、過去に生活保護申請したことがあって、結局、申請する条件を満たしていなくて（配偶者が働いているのに家に金を入れなかったから）断念したことがあった。だから国には頼れないし、国は国民を守ろうとも思っていないくらいの感覚でいなければならない。某ひろゆき氏が
と発言していたけど、それは単身者に限るという条件つきだと思ったほうがいい。中途半端に働けて稼ぎがあると本当にただの地獄だ。
NHKがインターネットユーザーから受信料を徴取したがっている、という話を聞くたびに何かにもやもやしていたのだけど、ようやく言語化できたので書く。
現代社会でもっとも野放しになっているものは「広告」ではないだろうか。
広告媒体のオーナーにとっては原価がほぼ発生しないか固定費に近い性質であるのに、その価格は状況によって青天井(リアルタイムではないにしろオークション的に決まる)で、かつ需要が実質尽きない（政治方面にまでニーズがあるから）。
しかも、じっさい広告が増加することと引き換えに棄損されているものは一般大衆の時間と集中力（アテンションというべきか）であり、受け手にとっては原則迷惑データであるためにある種の公害を生み出している（あと電力や電波帯域あるいは紙資源を浪費してすらいる）。
通信または印刷物を介して対価を得て依頼者の指定する情報を不特定多数に配信することを業とするもの全般を広告業者として登録を義務付け、売上金額に対して一定あるいは累進的(巨大な広告企業であるほど暴利を得る傾向にあるので有効であると思われる)な税率を設定し、日本国民に対して広告を配信する場合には広告業者は納税の義務を負うと定義して法整備することに何の不利益（国民および行政府にとって）が発生するというのか。何せそもそもがオークション的性質のある販売価格であるために「税金分料金を値上げします」と業者が言ったところで元々顧客企業の支払い能力で決まっているため税抜き価格での相場が下がるだけなのだ。
これほどに規制されてしかるべき性質を備えているにもかかわらず、実質なんらの社会に対する補償義務も課せられることなく巨額の利益を上げているのが広告産業であることには驚愕を禁じ得ない。そして広義の広告業には対価を得て商品の宣伝をする個人も含まれるべきである。また広告は、搾取色の強い商売をしている米国ビッグテック企業の非常に大きな収入源でもあるので、それらに対する対抗策も必要だという事を考えあわせれば一石二鳥の施策と言える。また同様の法制はほぼすべての国で採用できると思われるので最終的には条約的な枠組みに発展させてグローバル商法に対抗する端緒ともできる筈である。
問題があるとすれば、このように有効な法制がいままで導入されている国の話を聞いたことがないのは広告企業のロビイングの成果である可能性があることだけだろう。だが、もし強いロビイングの動きがあるわけでもなく野放しだという稀有な状況であるならば、酒税やたばこ税同様に課税対象（支払うのは大衆ではなく広告主と業者の側だが）とすることは公共の議論の対象にふさわしいものである筈だ。
陰謀論は除けても、阪神のカーボンリサイクルは炭化水素汚染源やねん
オウムの上祐史浩はチ◯ソ水銀汚染とブリ◯ストンの熊本からやってきてサリン汚染を起こしてん
原子力委安全保安院（NISA）は東電の社債が2012年償還期限だったのに検査の手を抜いて核物質汚染を起こした
公害責任追及は医者と裁判所が結託して原爆被爆訴訟も小出しにノロノロやってる
硫化水素は文科省の中学で実験やって事故多発（主にはマンホールの中、石油化学工業の脱硫を行う施設、半導体洗浄水処理施設、下水処理場、各種排水処理施設、産業廃棄物の処分場、パルプ工場）
斎藤元彦知事は告発者にイチャモンつけて懲戒処分するし、阪神工業地帯が原因で株価暴落でNISAが潰れようが、裁判所と国が兵庫県と金融会社を守るのは明白
反・反権力のワンイシュー斉藤が勝利した兵庫県知事のあれこれをみていて思い出したので書いておく。
長野県に松川町という町があるのだが（松川村ではなくて松川”町”な。南信）そこの前町長がワンイシューで勝利した若い町長の話をしておく。
結論から言うと、町政をまとめきれず、また正直能力も微妙で、勢いだけでは持たず、1期で退任。その次の選挙は無投票で決まると言う散々な結果になった。
この町は、よくある衰退を待つ市町村。消滅自治体よりはマシだが、平成の大合併の時に住民投票→独立を選んでしまったがために、プライドを優先して枯れていく道を選んだ町である。町民にその自覚はなさそうだが。
https://www.town.matsukawa.lg.jp/
まずはこのホームページをみてくれ。日本全国どこにでもある神楽をトップページにせざるを得ないとか、閉塞感を絵に描いたような雰囲気が読み取れるのではないかと思う。
さて、ここで、2019年に町長選挙があり、宮下智博と言う当時39歳の元役人が立候補して当選した。
子育て支援などが争点といった形で報道されているが、地元では、リニア中央新幹線の建設で発生する残土を利用して谷を埋め立てると言う前町長（当時70歳）が同意した構想に対しての反対が大きかったと言われる。
その場所が過去の水害で崩れて下流に被害をだした地点であったこと、リニア中央新幹線に対するカルト的な反対運動などと結びついたものだ。一部では、松川町にはリニアは通らないし、駅も出来ないのに、残土だけ押しつけられると言う意識もあった。
そうして、長年無投票再選が続いてきた町長選に、その計画の撤回を明確に打ち出した実質的なワンイシュー町長として宮下が出馬を表明、現職と共産系の候補を破って当選という流れであった。
まず残土を利用して埋め立てると言う計画は撤回したものの、それとほぼ一体で動いていた県の事業、広域道路整備の関係でもリニア中央新幹線で出た残土を利用すると言う計画になっていたためである。
道路整備は長年要望してきた内容であるし、広域で実施する話だから、松川町だけの問題でもない。
ところが、ワンイシューで勝利したこの町長はそこまで考えていなかったために、県とトラブルになり、計画は大幅に遅延した。
https://www.pref.nagano.lg.jp/koho/kensei/koho/hotline/202110/hot_2110-16.html
さらに、町長の登場と共に、まつかわ太陽の会という謎のロビー団体が猛烈に活動を開始する。
たいようの会、と言う名称から、一見左翼系の団体にみえるが、典型的な地方に巣くうオールド政治団体（レガシーではない）である。
地元の建材会社（≒公害産業）の竹村工業という会社 https://www.takemura.co.jp/ が事務局となって動かしている団体で、商工会などとも繋がった既得権益側の組織である。
この会の資料を見てみると良いと思うが、外から見るとほとんどイチャモンで、よくもまあこんあものをホームページに載せるよな、と言うレベルであはるのだが、この調子で猛烈に攻撃した。
もちろんこの怪文書は地元の印刷屋によって印刷され、ばらまかれている。
こんなことをして移住者獲得競争にプラスに働く訳がないのだが、愚かなことである。
さて、この怪文書たる増田を書いている俺からみると、宮下町長は非常に勉強熱心で、よく色々な所で見かけた。
例えば、早稲田大学マニフェスト研究所という、地方自治に関する研究・支援活動をやっている組織があるが、そう言ったところでもよく見かけたし、
周辺の自治体などが行う勉強会などでも、本気で参加している姿を見ることができた。
実際話をしてみると、理想を語る姿はド正論であるし、悪い人手は無いと思ったが、素朴すぎるし、真面目すぎると言う印象を持っていた。
町民が町政の変化を求めてワンイシューの若い首長を選んだ。言わば「総論」である。
一方で、極小さいコミュニティの代表者という性質の強いのが、町議会議員である。言わば「各論」である。
大抵は地元の顔役がこの人に出てほしいと言うことで依頼し、地元の候補はこの人だからと言うような具合でなんとなく話があって、そこに票が集まって当選するという動きをする。
概ね、元々この地区で仕事をしている中規模会社の社長やら、引退した教員やらが引張り出されることになるのだが、構造的に新しい事ができるような人々は出てこない。
松川町もその構造から逃れることが出来ず、議会と町長の対立が発生。お金がかかる新規事業はことごとく議会を通らず、補助金を受給する国や県への事業へも議会同意が必要で応募もできず、町政は停滞した。
そうして、1期4年が経った後、宮下は次期町長選への出馬を「説得」されて断念し、
次には北沢秀公と言う、元地元の第三セクター会社のトップで、地元商工会などとも結びつきの強い人物が無投票で選ばれるという事態となったのであった。
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023041900055
さて、こうしてみると「総論」として新しいことにチャレンジした若い首長が既得権益に負けた、という見方になると思うのだが、実際には正直宮下は無能であった。
これは有権者・選挙の問題もある。閉塞感を打破したいと感じて首長は若い人を選んだが、実務的にはきちんと処理されないと困るので議員は手堅く選ぶ。すると議会と町長がちぐはぐになってしまって動かないのだ。
兵庫の件がこの後どうなっていくかは分からないが、地方議会というのは国会以上に実務的な問題を切実に解決する実務家という性質が強いので、大きくは変わらないだろう。
自治体の長に本当に求められているのは、改革を求める民意を汲みつつ、着実に地道に進めていく存在であって、劇場型政治ではないのだ。東京名古屋大阪などの特大自治体ならば国政に似た動きをしても大丈夫だろうが、兵庫県ぐらいのサイズではそれは微妙だし、
https://anond.hatelabo.jp/20241113081746
惚気たいんだってえええーーー勝手に喋るから惚気させてくれえええ
「うーん〇〇ちゃんちゅきちゅき」って言いながら胸に顔をうずめたりする彼氏、外では超男前の言動と態度で通してるからギャップが良いんだよな～～～！！！
友達時代はそんなの微塵も見せなかったのにこの変化、個人的には超良い…この男…幼児退行するタイプだったのか…ふふふ…いいぞ～…いいぞ～…
これまでの彼氏はみんなして「連絡は最低限でいい、一人の時間が大事」みたいなかんじだったからここまで甘々なの初でさ～～～
付き合った当初は「最初だけやろこんなん」って思ってたけど、安定しまくってる今でも変わらないどころかより激化してるの超良い。
幼児退行をしたとしてもわがままは全く言わず、むしろ私が振り回してるくらいだからほんとちょうどいい幼児っぷり。
マジで第三者が見たら公害だしフツーにマナー概念はあるから外では絶対やんないけど
「このイケメンに私はこうやって甘えられてまーーーーーーす」とは超言いふらしたい。
安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦は中間浮動票層を取りに行くために必要な選出だったという悔しさを滲ませる評価を左派の多くが行っているみたいだ
それ以前の視点として、左派として解決しておかなければいけなかった問題を放置したせいで安保・防衛法制に関する知見を持つ野田佳彦を選出せざる得なかったことを無視し過ぎでは？
誰だってわかっているはずだ。戦後左派は食糧やエネルギー、鉱物など様々な分野の自給率が乏しい島国日本で、これらを解決する経済政策をほぼ提案できてこなかった
自民党が自然を破壊する火力発電所や水力発電所、原子力発電所を作ろうとした際に、自然保護をお題目し反対活動を現在でも繰り広げるが、自然と共生できる経済発展とはどのようなものか？を答えられる左派はほとんど存在しないだろう
土地再開発のときも、成田空港のときも、新幹線のときも、オリンピックのときも、万博のときも、原発のときも、リニアのときもetc...挙げればキリがないほど左派は反対した
土建業や製造業を例に企業の営業活動をデモなどによって妨害を繰り返したこともあった。国鉄時代には通勤客の雇用を人質に自分たちの意見を押し通そうとしたこともあった
確かに公害や薬害への補償は左派が良い働きをした面があるだろう。国は被害に遭った方々を救済せよという左派たちの声は非常に心身健康を害した人々にとって心強いものだっただろう
しかし、左派はこれまで経済活動を邪魔された者達へなにか補償はしたのだろうか？就職氷河期世代へ補償せよと言われ、(内容は非常に薄いながらも)補償をしようとした自民党
自民党と比較し、製造業の海外移転を促進させてしまった民主党政権を生んだ左派は就職氷河期世代の就職率を下回ったリーマン・ショック世代へ対して何か補償せよ！と誰もが記憶に残る形で強く訴え出たことがあっただろうか？
よろしい。では日本列島から見て西方諸国へ輸出入することで成り立っている島国経済の日本で、日本の西方輸出入海路である南沙諸島-台湾-尖閣諸島-沖縄へ対して中国が強硬な姿勢を示している
日本の西方輸出入海路で欧州へアクセスするためのスエズ運河へ通ずるアデン湾で、イスラム教フーシ派から資金提供を受けていると観測されている現代武装を所持する海賊が、いわゆる西側諸国の船舶へ攻撃を仕掛けている
アデン湾での海賊事件は過去にソマリア沖海賊として知られ、これらに対し国際連携で歩調を整えて海上自衛隊を派遣するとという時限法が成立したが、一部の左派しか賛成に回らず大半は反対色が非常に濃厚だったな？
あなた達の衣服も食糧も、住宅や道路の建材、発電のための燃料、化粧品に含まれる添加物に至るまで、日本国民の生活は西方輸出入海路へ依存しているが、これまでに行われた自民党による経済刺激策や、あなた達の言う戦争法制へ反対する左派は一体これをどうするつもりなのか？
そして、これらに反対するだけ反対をし、対策や代替案、補償をほとんど打ち出してこなかった左派のせいで立憲民主党の新代表に野田佳彦が選出されることになったんだ。お前らが生んだ代表が野田佳彦だ
対策や代替案、補償を行ってさえいれば、そのifの世界線で野田佳彦は無用の存在であり単なるファシストだと言える。しかし現状では野田佳彦は有用な経験と知識背景を持つ人物たり得てしまっているんだよ
左派は戦争をしないために反戦のために経済をやれ、戦争する気が起きないくらい国民を富ませてみせるという気概を見せろ
それは出来ない、そんなの無理だ、国民は平等に貧するべきだと思うのならば、現状お前らが実感している通りに、反対するだけの左派は徐々に力を失って消滅し、野田佳彦のような名ばかり左派が台頭する
「どんな悪い奴でも弁護するのが弁護士である」という倫理が適用可能なのは刑事弁護のみである。
刑事弁護で被告人の情状を主張したり、無罪を主張したりするのは、問題となっている「悪いこと」を正当化することにはならない。
他方、民事事件で「悪い奴」を弁護（代理）するのは事情が異なる。— 弁護士神原元 (@kambara7) May 30, 2021
民事事件で、悪徳な高利貸し、労基法を守らない企業、公害を流す企業を弁護すれば、弁護士は「企業悪」に加担することになる。
レイシストの代理人として活動する弁護士はレイシズムに加担することになる。
ここでは「悪いこと」そのものに手を貸すのだから、刑事弁護とは事情が異なる。— 弁護士神原元 (@kambara7) May 30, 2021
若い弁護士で、時々、刑事弁護士の倫理を民事にまで一般化しようとする者がいるが誤りである。
むしろ刑事弁護の倫理は国家との対決が迫られるという特殊な状況下で求められるものであり、それ以外の状況下では、弁護士は一般市民と同じか、より厳しい倫理的義務を負うと解すべきである。— 弁護士神原元 (@kambara7) May 30, 2021
