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はてなキーワード: 情報操作とは
昔は、「陰謀論にハマる人」って、どちらかというと右派のイメージだった。
ディープステートとか、反ワクチンとか、Qアノンとか、そういうの。
だから左派の人たちは、「ファクトを重視しよう」「デマに騙されないようにしよう」って側にいるんだと思ってた。
でも最近、SNS見てると、左派も普通に陰謀論やデマに乗っかってない？と思うことが増えた。
しかも厄介なのが、「自分はリテラシーが高い側だ」という自負があるぶん、ブレーキが効きづらそうなところ。
まだ情報が全然出揃ってない段階なのに、「これは権力側の情報操作だ」とか、「メディアが隠してる」とか、「絶対に裏がある」みたいな話が、一気に広がる。
で、あとから普通に誤情報だったとわかっても、あまり訂正されない。
あれ見てると、陰謀論って知能の問題じゃなく、“気持ちよさ”の問題なんだなと思う。
「自分だけが真実に気づいている」感覚って、めちゃくちゃ強い快感がある。
怒った投稿ほど伸びるし、「信じたい物語」に合った情報ほど拡散される。研究でも、感情的で怒りを含む情報ほど陰謀論的な内容は拡散されやすいと指摘されている。
だから最近は、「右派だから陰謀論、左派だからファクト重視」みたいな時代じゃないんだろうなと思う。
SNSによって、みんな少しずつ“自分に都合のいい現実”の中で生き始めてる。
そして怖いのは、本人たちは「自分こそ冷静だ」と思っていることだ。
憤りの話です。今更過去の話だと言われてもやっぱり許せないことがある。
本当になんで自分たちのせいじゃないのに、あんなに日本中からメディアから毎日罵られる世界で思春期や学生を生きてたんだろうって。
いま、その世代にあたるだろう人達が自己肯定感が低く、病気がおおいといわれてる。それでいつも思う。「多感な思春期を叩きまくったあなたたちメディアも原因の一つだよね？」って。
ネットで、twitterでバカッターとかゆとり笑とか、2chあそばれてたのは全然許せる。見なきゃいいし、そもそも個人の行いだから。
でもメディアは許せない。自分の都合では防げない、毎日目や耳に入る状態で罵られて、肩身狭くされて、個人が努力してもゆとりって世の中で罵られるようになって。
それって、多感な思春期にしていいこと？いい歳した大人が、小学生や小学生に上がりたての子供に対して。社会に出てからもあったよね。
一般家庭ってみんな度合いは違えど、機能不全家庭だったよね。きっと今もそうだけど、その状態に加えて何年間も連日メディアからのバッシングってどうなのかな？自己肯定感が育つかな？低くする理由にならないかな？
ゆとり教育そのものは、7歳くらいのころ4時間授業だったのが、土曜がなくなることにより5時間目や6時間目が追加された。同級生も私も午後には疲れて眠たがっていた。土曜も家にいることになったことは、親から「子供がいるせいで今までみたいに午前ゆっくりできない！」と面倒臭がられた。金土で分割してた学校の持ち帰り荷物が金曜全てに集中して、いつも小さい身体に大荷物だった。まあ施策自体もキツいとこあったけども、問題はそこじゃない。
あんなバッシングし続けてきたくせに、謝罪することもないメディアってなんなの？
自らの役職や会社がした行いが良かったか悪かったか、そんなことも振り返ることもない…。
アナウンサーもニュースもずっと嫌い、制作や会社の気風、そういう上から言われて仕事だからやってるっていっても。
そう言ったら、無罪で許されるの？
平気な顔でずっと罵り続けた職種は、コメンテーターより悪質だとおもってるんだ。
たまに擁護や同情する記事もあったけど、それって全部ネットの記事とか小さい派閥だった。まあ当時のメディアって総理おろしとかもやってたけど…。
そういうのも含めて、ほんと無責任で無責任でずっと許せない。ずっと嫌い。
当時の子どもたちをバッシングして、自己肯定感を奪ってお金もらって、無責任で。
最近の「自己肯定感の低い平成初期勢の病気率」みたいな特集見かけるたびに「お前も加担してただろ」って言いたくて仕方なかった。沸々と湧き上がる。あのころと同じ人が制作に関わってるとは言えないのにね。上の人なんて、もうとっくにしんでるかもしれないよ。
平成リバイバルどうのと見るたびに、世間から絵描いて漫画よんでたら犯罪者予備軍扱いだったり迫害だった時代のこととかも、思い出してほしい。あんな風に「ゆとり世代は愚か、バカ、あきれちゃう」ってずっと言ってたよね。
学校みたいな個人間なら「いじめたやつがわるい、地域環境が悪かった」で折り合いつくんだけど、メディアは違う。メディアは情報操作のできる世間で組織だよ。
人から自己肯定感を奪える十分な環境であったと自覚してるんだろうか、関与してた彼らは。憤りを感じる。きっと罪を自覚してほしいんだと思う。そんな日来ないのにね。
肯定感で苦しんでるゆとり世代が多いのは、親のせいだけじゃない。メディアも原因のひとつでしょって思ってるんだ。
この日記を書いたのは、誰かに叫びを知ってほしかったから。恨みが届いて罪の意識が芽生えたらいいのに向こうに芽生えることはないだろうから、せめて聞いてほしかった。それだけ
TACOって言葉は後付で、もともとは下がって元に戻る（トランプが仕掛けた）相場をタコスの皮みたいだって言い始めて、後からトランプの言動を揶揄してTrump Always Chickens Outとあてた
またトランプがビビってるって笑うけどトランプからしたら相場を動かす方が目的かもしれなくて（実際インサイダー取引みたいなことを何度もしている）、現状TACOは情報操作で言うところのスピンになっているように思える
今日のひるおびで解説のひとが、トランプはイラン側が出した停戦条件を一切見ていない可能性すらあるって話していたんだけど、そうなのかもしれない
トランプの行動はホルムズ海峡の正常化を目的にしたわけでもなく、ビビったわけでもなく、相場が動けば十分だと考えてる可能性がある
アメリカ国内での支持率がって話もあるけど、実際はMAGAのイランへの攻撃を支持する割合は高くなってきていて、トランプ支持者ですら不支持に転じているって日本メディアの論調は素直に受け取るべきではない
そもそも中間選挙でトランプ政権でレームダック化したとして、トランプにとって痛手なのかすら怪しい
アメリカ大統領としてトランプがやりたいことは国内政治ではない可能性があるのだから
この作品の本質は、自らが提示した問いの大きさを、自らの構造が裏切っているという一点に尽きる。そしてその裏切りの構造は、単なる脚本上の瑕疵ではなく、この作品が語ろうとしたテーマそのものと鏡合わせの関係にある。
本作の前半は、驚くほど誠実に世界の複雑さを構築している。
どちらも利他的な動機から出発している（メイベルは動物と自然のために、ジェリーは市民の生活のために）。どちらも自分が正しいと信じており、その確信ゆえに手段を選ばなくなる。メイベルは妨害・扇動・ルールの無視へ、ジェリーはイカサマと情報操作へ。この二人は対立者であると同時に、同じ構造を持つ鏡像である。
動物大評議会には種ごとの固有の利害、食物連鎖の緊張、歴史的な力関係がある。「池のルール」は「みんなと友達になろう」と「腹ペコなら食べる」を同居させており、この矛盾こそが生態系のリアリティとして機能している。
ここまでの設計は、「対立する正義の間でどう折り合いをつけるか」「共存とは何を犠牲にすることか」「自分が正しいと信じる者同士がぶつかったとき、何が起こるか」という、本質的に解決困難な問いを真正面から提示している。これらはすべて、ピクサーがかつて最高の形で応答してきた種類の問いであり、宮崎駿や高畑勲が生涯をかけて格闘してきた種類の問いでもある。
しかし後半、タイタスという「誰が見ても悪い存在」が物語の中心に据えられた瞬間、上記の問いはすべて棚上げされる。
タイタスは中身のないヴィランである。権力欲以外の動機を持たず、人間も非昆虫動物もすべて排除して世界を巣にしようとする。古典的ディズニーの「純粋悪」のロールをそのまま踏襲した存在であり、そこには観客が立ち止まって考えるべき複雑さが一切ない。
タイタスが共通の敵として立ち上がると、それまで多声的だった世界が単声化する。
物語が前半で丹念に構築した世界の複雑さは、後半でその複雑さごと消費されてしまう。そしてタイタスが退場した後、ジェリーが言う「一緒に考えよう」は、複雑な利害を調整した末の言葉ではなく、共通の敵と戦い終えた安堵の中から出てきた言葉に過ぎない。
その言葉の背後にあるべき重み、すなわち「敵がいない状態で、利害が衝突したまま、それでも隣にいることを選ぶ」という本来の困難さは、タイタスの存在によってすでに無化されている。
ここで最も重要なのは、この脚本上の構造が、作品自身が批判しようとしていたものと同型であるという点である。
タイタスは劇中で、「人間が諸悪の根源だ」と叫び、動物たちの多様な利害を単純化し、恐怖と怒りで一本化することで自らの権力を掌握しようとする。これはポピュリズムの古典的手法そのものであり、作品はこれを明確に否定的に描いている。
しかし脚本自体が、タイタスという「諸悪の根源」を設定することで、メイベルとジェリーの対立も動物社会の内部対立も一本化し、カタルシスのある結末に到達している。つまり、タイタスが劇中の動物たちに対してやっていることと、脚本が観客に対してやっていることは、構造的に同一なのである。
作品はこれをヴィランの手法として描きながら、自らもまたその手法に依存して物語を着地させている。この自己矛盾こそが、本作の核心にある裂け目である。
この裂け目は、おそらく本作が抱える二つの志向の間の未解決の緊張から生じている。
予測不能な展開、アナーキーなコメディ、ルーニー・テューンズ的な暴走、観客の予想を裏切り続ける快感。これらは物語を加速させ、エンターテインメントとしての爆発力を最大化する。この志向は「全員が一致団結して巨大な敵に立ち向かう」という、わかりやすいクライマックスを要求する。
このテーマを誠実に追求するなら、共通の敵は存在してはならない。本当に試されるのは、敵がいない平時において、利害が異なる者同士がそれでも同じ場所にいることを選べるかどうかである。しかしその場面はカタルシスに欠け、104分のファミリー映画のクライマックスとしては機能しにくい。
本作はこの二つの志向のうち、前者を選んだ。エンターテインメントとしての爆発力を選び、テーマの誠実さを犠牲にした。その選択の結果として、ピクサー近年作の中で最もアドレナリンを分泌させる映画が誕生し、同時にピクサーがかつて到達していたテーマの深度には届かない映画が誕生した。
しかし、以上すべてを踏まえた上で、最後に言わなければならないことがある。
この作品に対してここまでの批評が成立すること自体が、この作品の価値の証明である。
本作が「志の低い作品には起こり得ない種類の失敗」を犯しているのは、志が高かったからである。チョン監督は世界の複雑さを見る目を確かに持っており、それを物語の前半に刻印する力も持っている。後半でその複雑さを手放したのは、能力の欠如ではなく選択の結果であり、その選択がもたらしたエンターテインメントとしての達成もまた本物である。
この作品の核心とは、つまるところ「複雑さを描く力と、複雑さを手放す誘惑の間で、後者に屈した作品」ということになる。そしてその屈し方の構造が、作品自身のテーマと鏡像関係にあるがゆえに、この映画は観た者に対して、映画自身が意図した以上のことを考えさせる。それは作品の欠陥であると同時に、奇妙な形での豊かさでもある。
完璧に設計されたテーマの着地を持つ凡庸な映画よりも、自らの問いに応答しきれなかった野心的な映画の方が、語るべきことが多い。『私がビーバーになる時』は、まさにそのような作品である。
自衛目的以外の戦争が禁止されたおかげで、小国が恩恵をうけたかといえば、自衛の建前を作る情報操作がメディア牛耳ってる大国有利だからな。
でも、大日本帝国だって自作自演の満鉄爆破くらいのことやったけど今回はそれもない。
こっそり反政府グループに武器や資金を流してクーデター誘導起こさせるのは常套手段だけど、今回は隠す気ゼロで、めっちゃイラン国民に蜂起よびかけるわクルド人勢力に肩入れするって宣言しちゃう。
今までなら、国家転覆させた後だって、まともな選挙かどうか怪しくても、一応は選挙して民主的に選ばれた政府ということにして裏から牛耳るわけだが、ベネズエラのときも今回のイランに対しても、アメリカが口を出すはっきり言っちゃってる。
本音と建前ってもんがあるだろ？
裏表がない正直者すぎてこわいわ。
ブコメに
本来はないものをみんなあるということにしてなんとか守っていた建前がいま崩れたので、意味がないというか意味がなくなったんだよ。
ってあったけど、まさにそれ。
「官僚の倒閣」とは、行政の実務を担う高級官僚（事務次官や局長クラス）が、その専門知識、情報力、あるいは組織的な抵抗を利用して、内閣総理大臣や国務大臣（政治家）の政策を骨抜きにしたり、スキャンダルを誘発させることで、最終的に内閣を辞任や追い込みに追い込む、あるいはその方向へ導く政治的な動きを指す言葉です。
日本の政治において、しばしば「政治主導」対「官僚支配」の構図として描かれます。
1. 政策的な対立: 官僚が納得できない政策（特に省益や既得権益を脅かすもの）を、大臣がトップダウンで押し付けようとした際、官僚が「前例がない」「法的に難しい」「現場が混乱する」として文書の準備を遅らせたり、不都合な情報を隠蔽したりする。
2. 情報の独占とリーク: 官僚は膨大な情報と知識を持っているため、それをメディアにリークすることで、内閣への国民の信頼を失わせる。
3. 内閣人事局への反発: 安倍政権以降、内閣人事局が設置され官僚人事を官邸が主導するようになったため、官僚は従順になったと言われる一方、一部では、気に入らない大臣を人事面やスキャンダルで排除しようとする動きも見られます。
このように、「官僚の倒閣」は、日本の行政において政治家が権力を維持・行使する上で、官僚機構をいかに制御するかが常に課題となっている現状を示しています。
選挙マッチングという仕組みは、一見すると民主主義の効率化装置に見える。
質問に答えれば、自分と政策的に近い政党や候補者がランキングされる。
政治を知らない人にとっては入口になり、情報格差を縮める便利ツールにも思える。
選挙マッチングとは、政策選好の測定装置ではなく、選好の生成装置である。
測っているように見えて、実際には作っている。
つまりこれは、統計的インターフェースを装った政治的誘導であり、より正確に言えば工作のためのプラットフォームになり得る。
工作という言葉を聞くと、多くの人は陰謀論を連想して思考停止する。
単に他者の意思決定を、自分に有利な方向へ動かすための設計を意味する。
広告も、マーケティングも、SNSアルゴリズムも、すべて工作である。
そして政治は消費よりも致命的だ。
つまり、政治における工作は、単なる情報操作ではなく、社会の支配構造を設計する行為になる。
しかしマッチングは、質問項目を通じて意見を低次元のベクトルに圧縮する。
ここで何が起きるか。圧縮とは情報の破壊であり、破壊される情報は設計者が選べる。
つまりマッチングは「この国の政治はこの論点でできている」というフレームを強制する装置になる。
政治とは本質的に「何を議題にするか」のゲームであり、「どう答えるか」は二次的だ。
しかも選挙マッチングは、その世界観を「中立な診断テスト」の形で提示する。
中立に見えることが最大の武器だ。これは医療診断の権威を政治に転用した詐術に近い。
人間は「あなたはこのタイプです」と言われると、それを自己理解として内面化する傾向がある。
つまりマッチング結果は、単なる推薦ではなく、アイデンティティの付与になる。
たとえば「格差を是正するために富裕層への課税を強化すべきだ」という問いは、一見公平に見えるが、すでに「格差は是正されるべきである」「富裕層課税は是正の手段である」という価値前提を埋め込んでいる。
問いは中立な容器ではない。問い自体が論理式であり、前提を含む。言語は常に誘導する。質問を作るとは、政治的現実の記述ではなく、政治的現実の編集である。
ここで「いや、回答者が自由に答えればいいだけだ」と言う人がいる。
しかしその反論は、情報理論的に幼稚である。人間の意見は、質問形式に依存して変化する。
フレーミング効果、アンカリング、選択肢の提示順序、否定形の有無、尺度の粒度。
つまりマッチングは、ユーザーの「元々の意見」を測定しているのではなく、質問に曝された後の「変形された意見」を測っている。
しかもマッチングは、最終的に「あなたはこの政党と一致度85%」のような数値を出す。
ここで人間は数値に弱い。数値が出た瞬間、それは客観的事実のように見える。
だがその85%は、設計者が定義した距離関数の結果でしかない。重み付けを変えれば順位は変わる。
質問の重要度を均等にするのか、特定争点を強調するのか。政策一致をコサイン類似度で測るのか、ユークリッド距離で測るのか。曖昧回答をどう扱うのか。未回答をどう補完するのか。
これらの選択は数学の衣を着た政治判断である。数値は政治的意思決定の上に乗っているだけで、政治判断を消し去ってはいない。
選挙マッチングが工作になる第二の理由は、二値化による思考破壊だ。
政治的問題の多くはトレードオフである。たとえば防衛費増額は安全保障を強めるが財政を圧迫する。
移民受け入れは労働供給を増やすが社会統合コストを伴う。規制緩和は成長を促すが安全性を下げる場合がある。
現実の政治判断は、複数の目的関数の同時最適化であり、パレートフロンティアの上での選択である。
ところがマッチングは、これを「賛成か反対か」の単純なビット列に変換する。
つまり政策を理解する能力ではなく、反射神経を測るテストになる。こうして政治が「道徳クイズ」へ堕落する。
利害調整、官僚機構の制御、外交交渉、予算編成、法案作成、危機対応。政策は宣言であり、実務は別物だ。
マッチングはこの現実を完全に無視し、「政策の一致度」という最も分かりやすい幻想だけを見せる。
これは、料理を評価するのにレシピだけを見て、調理人の腕も厨房の設備も無視するようなものだ。
ランキングは、人間の意思決定を強制する。上位にあるものは正しい気がする。これは認知心理学のヒューリスティックであり、探索コストを減らすために人間が採用する合理的なバイアスだ。
マッチングはこのバイアスを利用し、ユーザーの投票行動を数候補への収束に導く。
これが何を意味するか。選挙マッチングは、選挙市場における需要の誘導装置になる。検索エンジンの上位表示が商業を支配するのと同じ構造が、民主主義に侵入する。
そして最も危険なのは、マッチングの背後にある主体が不透明な点だ。
誰が運営しているのか。資金源は何か。質問は誰が決めたのか。政党の回答はどのように取得し、検証し、更新しているのか。候補者が嘘をついた場合にどう扱うのか。アルゴリズムは公開されているのか。重み付けは固定か。ユーザー属性に応じて変わるのか。
これらがブラックボックスなら、それは政治的レコメンドエンジンであり、事実上の選挙介入である。
しかもSNSのように露骨ではない。教育的ツールを装っている分、遥かに強い。
重要なのは機能である。システムが特定方向への誘導を内蔵しているなら、それは工作機械である。
旋盤が意図的に金属を削っているかどうかなど問題ではない。削る機能があるから旋盤なのだ。
同様に、選挙マッチングは意見を削り、争点を削り、候補者を削り、最終的に投票行動を削り出す。これは政治のCNC加工機である。
もしユーザーの回答履歴が蓄積されれば、政治的クラスタリングが可能になる。年齢、地域、職業、関心領域、回答パターンから、政治的嗜好の潜在変数が推定できる。
これは推薦システムの典型的応用であり、NetflixやAmazonがやっていることと同じだ。
すると次に起きるのは、パーソナライズされた政治誘導である。あるユーザーには経済政策を前面に出し、別のユーザーには治安を前面に出す。質問の順番を変え、回答を誘導し、結果を最適化する。
つまり「あなたの性格に合わせた政治プロパガンダ」が自動生成される。これはもう民主主義ではなく、行動制御の最適化問題である。
ここで反論が出る。「それでも政治に無関心な層が投票に行くならプラスでは？」。
だがこの反論は、民主主義を単なる投票率競争に矮小化している。
無関心層を動かすこと自体が善なのではない。どう動かすかが本質だ。
誘導された意思決定は、意思決定ではなく条件反射である。民主主義は、条件反射の総和を集計するための制度ではない。少なくとも理念上は。
選挙マッチングの最大の罪は、「政治とは何か」という理解を誤らせる点にある。
政治は、単なる政策の一致ゲームではない。政治とは、価値観の衝突を制度の中に封じ込め、暴力なしで調整する技術である。
さらに言えば、政治は時間軸を含む。短期の人気政策と長期の持続可能性は対立する。
インフレ抑制と景気刺激は対立する。社会保障の拡充と財政規律は対立する。現実は多目的最適化であり、単一の正解はない。
ところがマッチングは「あなたの正解」を提示してしまう。この瞬間、政治は宗教化する。正解があると思った人間は、対話をやめ、敵を作り、道徳で殴り始める。
そして皮肉なことに、選挙マッチングは中立ツールを装うことで、政治的責任を回避する。
推薦した結果が社会を破壊しても、運営者は「我々はただの情報提供をしただけ」と言える。
しかしそれは、銃を売った者が「撃ったのはあなた」と言うのに似ている。形式的には正しいが、本質的には責任逃れである。推薦とは介入である。介入は責任を伴う。
選挙マッチングは、政治の理解を深める装置ではなく、政治の複雑性を圧縮し、認知バイアスを利用し、意思決定を誘導する装置である。
ゆえにそれは工作である。工作とは「誰かが裏で悪意を持って操っている」という陰謀の話ではない。設計された情報環境が、個人の選択を体系的に変形するという、構造の話だ。
そして現代社会において最も危険な工作とは、強制ではなく、便利さとして提供される。
人は鎖で縛られるより、最適化されることを好む。摩擦のない誘導は、抵抗されない。選挙マッチングが普及すればするほど、人々は自分の政治的意見を「診断結果」として受け入れるようになる。
そうなったとき民主主義は、熟議ではなくレコメンドによって動く。これは政治の消費化であり、最終的には政治そのものの死である。
https://digital.asahi.com/articles/ASV260C5SV26UHBI01RM.html
注目コメント試し読み
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遠藤乾
【視点】 なかなか衝撃的な潜入取材（の取材）です。ロシア（系勢力）による選挙介入の一端が垣間見れます。
モルドヴァには一定のロシア語話者がいます。過半はルーマニア語と同じモルドヴァ語話者ですが、そういう人たちもロシア語を話したりします。ですので浸透しやすいのかもしれません。
そこで行われているSNSによる浸透は見えずらい。そこに切り込んだ良記事と言えます。
私が個人的に巧妙だと思ったのが、段階を踏んで参加者の警戒心を解き、人びとの不安や恐怖に付け込み、最終的に扇動に走る方法論です。定番ともいえるものですが、お金が絡みます。SNS特有のアルゴリズムを利用し、真実を錯覚させるやり方です。
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BossB
【視点】SNS上の情報操作は、昔から行われてきた情報操作の現代版にすぎず、新しいものではありません。企業や政治はこれまでも認知脳科学や心理学を用い、人が欲しくなる、信じたくなる仕組みを広告やメディア発信に組み込んできました。
変わったのは洗脳の有無ではなく、媒体の数と接触時間が無制限に増えたことです。かつてはテレビや新聞という限られた回路でしたが、いまはSNSが常時ポケットの中にあります。こうした手法は、現在の衆議院選挙でもフル活用されていると思われます。特定の国や政党に限らず、日本でも政治、企業、メディアが同じ環境にあります。
必要なのは市民のリテラシー向上ですが、教える側や制度を担う側自身が情報操作に無自覚であれば、リテラシー教育が新たな洗脳装置になりかねません。結局は、自分の頭で考える力を一人ひとりが身につけるしかないのだと思います。
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小泉悠
【視点】ロシアの情報工作、なかなか手が込んでいるなと思うと同時に、結構アナログでもありますね。ここで語られている工作の大部分は今や人力でなくてもできる筈で、このあたりに一定の限界があるようにも思われました。
他方、中国など資金力・技術力の豊富な国はAIを駆使してさらに巧妙・大規模な情報戦を展開してくると予想されます。日本としてはまず、この記事にある程度の情報戦には対抗できるようにすることを目指しつつ、「その先」を同時に見据えておかねばならないでしょう。
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服部倫卓
【視点】非情に真に迫ったレポートで、なんとなくぼんやり想像していた世界が、より高い解像度で表れてきたという気がした。
どこからどこまでが合法で違法なのか、グレーな部分もあるだろうし、増してやSNSやAI利用のおぼつかない高齢者としては、金銭目的で言われるがままに動いてしまうということなのだろう。
「LGBTの禁止」「安いガスを」といった主張は、もともとモルドバ社会に潜在的にくすぶっている主張でもあり、そうした下地もあってのことなのであろう。
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こちらは「市場ハッカー」という類型について論じているのであって、特定個人や実在確認可能な一名を指しているわけではない。
経済学でも社会科学でも、抽象化された行動類型を設定して議論するのは常套手段だ。ホモ・エコノミクスを持ち出した研究者が、想像上の人類を見て幻覚を起こしている、などとは誰も言わない。
さらに致命的なのは、議論の内容に一切触れず、話者の精神状態に話題をすり替えている点だ。
これは論証ではなくレトリック、しかも質の低い部類で、論理学的には単純なアド・ホミネムに分類される。
主張が誤っているなら、どの前提が非現実的か、どの推論が破綻しているかを示せばいい。それができずに「統合失調症」という診断名を投げつけるのは、自己放尿の告白に等しい。
そもそも市場をハックできるという言説自体は、アルゴリズム取引、制度裁定、情報操作、行動経済学の誤用など、現実の議論空間に大量に存在している。
これらを一括して、市場ハッカー的思考と呼ぶのは、分析上のラベル付けにすぎない。
それを「想像上の存在」と言うなら、相手は市場言説の観測範囲が極端に狭いか、都合の悪い類型を見ないふりをしているだけだ。
最後に決定的な点を言っておく。精神医学的診断は、専門的手続きと臨床的根拠を要するもので、議論の場で投げる罵倒語ではない。
これを持ち出した瞬間、そいつは市場の話でも、理論の話でもなく、「自分は中身で勝負できない」と宣言し自己放尿している。
モデル（ここではレッテル）が破綻したとき、現実や相手を異常扱いして自己放尿する。
日蓮聖人が著した『立正安国論』の核心は、「正法を立てて（宗教的・精神的バックボーンを確立して）、国を安んじる」という点にあります。もし聖人が令和の日本で政治家として転生したならば、単なる軍事力の増強（ハード面）にとどまらず、国民の精神性や国家の在り方（ソフト面）を根本から問い直す、極めて独自性の高い防衛戦略を展開すると考えられます。
アイデンティティの確立聖人は当時の災厄の原因を、人々が「正法（法華経）」を捨てて「謗法（誤った教え）」を信じているからだと説きました。これを現代の政治文脈に置き換えると、以下のような戦略になります。
日本人が独自の誇りや道徳観を失っていることが、外敵につけ込まれる最大の隙であると主張します。
聖人は「専ら対揚（たいよう）を致さん」と対話を重視しました。SNSやメディアを通じて、国家の危機に対して国民が一致団結（異体同心）するための徹底的な議論を促します。
「自界叛逆」と「他国侵逼」『立正安国論』で予言された二難（内乱と侵略）を現代に当てはめると、現代版の「立正安国防衛論」が見えてきます。
内部からの崩壊（自界叛逆）を最も危惧します。サイバー攻撃、情報操作、工作活動による社会の分断に対し、法整備を含めた強力なカウンターを講じるでしょう。
聖人は蒙古襲来という現実の脅威を直視しました。平和を祈るだけでなく、実際に攻められた際に国を守るための「実効性のある抑止力」の保持を肯定するはずです。ただし、それはあくまで「安国」のためであり、他国を侵略するためのものではありません。
原理原則に基づく「直言外交」聖人のスタイルは、時の権力者（北条時頼）に対しても物怖じせず、真理を説くものでした。
普遍的な「正義」や「人道」を盾に、大国に対しても一歩も引かない外交を展開します。
周辺諸国の横暴に対し、将来起こり得る破滅を論理的に予言・警告し、国際社会での日本の精神的指導力を高めようとするでしょう。
| 項目 | 聖人政治家のアプローチ |
|---|---|
| 防衛予算 | 「国民の精神的覚醒」を伴わない予算増は無意味としつつ、必要悪としての防衛力は認める。 |
| 同盟関係 | 他国に依存しすぎる現状を「他力本願」と批判。自立した国（自主防衛）の精神を求める。 |
| 災害対策 | 自然災害も「国難」の一部。国土強靭化を「安国」の基礎として最優先する。 |
「汝早く信仰の寸心を改めて速やかに実乗の一善に帰せよ」（『立正安国論』より）現代風に訳せば、「目先の利益や分断を捨てて、国家の根本理念に立ち返らなければ、国を守ることはできない」という強烈なメッセージになるでしょう。
監視資本主義（Surveillance Capitalism）の定義と具体例を整理した上で、AIとの関係性およびそれがもたらす脅威について詳しく解説します。
監視資本主義におけるAIは、「デジタルな鏡」のようなものです。しかし、その鏡はあなたの姿を映すためではなく、あなたが次にどこへ歩くべきかを鏡の中に映し出し、あなた自身が自分の意志で歩いていると錯覚させながら、実際には鏡の持ち主が望む方向へあなたを歩かせるために存在しています。
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監視資本主義が、世界中の人々の行動を記録し誘導する「巨大なデジタルダム」を建設したとすれば、「技術を持つ個人」は、そのダムの管理システムに密かに侵入し、自分専用の隠し水路（バックドア）を作って、自分の畑だけに水を引くようなものです。ダムそのものを支配することはできなくても、その「膨大な資源（データと影響力）を掠め取る」ことは可能なのです。
監視資本主義とは、社会学者ショショナ・ズボフによって定義された「人間の経験を、抽出・予測・販売という隠れた商業的実践のための『無料の原材料』として私物化する、新しい経済秩序」のことです。
このシステムは、従来の産業資本主義が自然を搾取（Nature→環境変動）したのに対し、「人間性」を搾取（Human Nature→？）の対象とします。その中心的なメカニズムは以下の3つの要素で構成されています。
サービスの改善に最低限必要なデータを超えて収集される、ユーザーのクリック、検索履歴、位置情報、滞在時間、さらにはカーソルの迷いといった膨大な「デジタルの屑」を指します。
AIが行動剰余を解析し、その個人が「次に何をするか」を高い確率で予測するモデルを作成します。
これらの予測製品が、広告主、保険会社、政治団体などの「未来の行動を買いたい」顧客に売買される市場です。
GoogleやMeta（Facebook）はこのモデルの先駆者であり、ユーザーが「無料」でサービスを利用する代わりに、その「一挙手一投足」をデータとして抽出しています。
2016年のトランプ大統領選挙では、Facebookから取得した行動データに基づき、有権者の心理状態に合わせて個別に最適化された広告を配信することで、人々の信念形成を「操作」しようとしました。
単なるゲームではなく、プレイヤーを物理的な世界の特定の店舗や場所（収益化ポイント）へと誘導し、行動を「群れ」のように制御する実験的なモデルとしてとらえられます。
ユーザーのタイピングの癖からメンタルヘルスの状態（抑うつ傾向など）をリモートで検出するAI技術など、自己さえも気づかない微細な変化が監視の対象となります。
カナダの企業の86%が、「不適切なソーシャルメディアの投稿」を理由に従業員を解雇すると回答しており、AIによるシステム的な監視が「自由な時間」の概念を侵害しています。
Uberなどのプラットフォームは、アルゴリズムを用いて労働者のパフォーマンスを分単位で監視し、給与や仕事の割り当てを決定することで、労働者を情報非対称性の下に置いています。
AIを用いた監視資本主義は、民主主義に不可欠な2つのリソースを奪います。
一つは「自由な時間」です。これは単なる余暇ではなく、「システムによる監視から解放され、自律的に政治的行為を行える時間」を指しますが、AIによる24時間の監視がこれを不可能にします。
もう一つは「認識論的リソース」です。何が真実かを判断するための情報が、テック企業のアルゴリズム（ブラックボックス）によって私物化され、公共の透明性が失われています。
AIは単に予測するだけでなく、「ナッジ（誘導）」や「へーディング（追い込み）」を通じて、人々の行動を気づかないうちに修正します。ズボフはこの力を「道具主義者の権力」と呼びました。これは武力による強制ではなく、デジタル環境自体を書き換えることで、人間を「予測可能な機械」へと変質させようとする試みです。
監視資本主義下のAIアライメント（調整）は、特定の利益（利益最大化や技術官僚的な安定）に沿った情報のみを「安全」として提示します。その結果、特定の政治的視点が「事実」として固定され、それ以外のオルタナティブな思考が、検索結果やAIの回答から排除（フィルタリング）される「認識論的独占文化（Epistemic Monoculture）」が生じます。これは、ハナ・アーレントが警告した「事実と虚構の区別がつかなくなる」全体主義的な状況を、AIが自動化していることを意味します。
監視資本主義が最終的に人間の自由の終わりを画策していると警告することができます。
• 予測可能性の追求： 監視資本主義の論理では、予測不可能な行動は「失われた収益」を意味します。そのため、自律的な個人を、プログラム可能で制御可能な「機械人間」へと置き換えることを目指します。
• AI帝国： このシステムは国家の境界を越え、デジタルインフラを介して「何が検索可能で、何が言えるか、何が考えられるか」を規定する、脱領土化された「AI帝国」を構築しています。
しかし、その「流用」の形は、システムを根底から支配する巨大企業（監視資本家）とは異なり、既存のインフラやAIの特性を突いた、より局所的、あるいは攻撃的なものとなります。
監視資本主義が生み出した最大の成果物は、個人の未来の行動を予測する「予測製品」です。資料によれば、これらの予測データは「行動先物市場」において、広告主や保険会社だけでなく、「人々の行動を知り、影響を与えたいと考えるあらゆるアクター」に販売されています。
• 技術を持つ個人が、これらのAPIやデータアクセス権を流用することで、特定のターゲット層の心理を突き、自身の利益（詐欺的行為、特定の商品の販売、政治的誘導など）に結びつけることが可能です。
個人の利益や目的のために、AIを用いた「増幅ボット（Amplifiers）」や「減衰ボット（Dampeners）」を運用することができます。
• 増幅： 自分の利益にかなう意見や商品を、大量のボットを使ってあたかも大衆の合意（コンセンサス）があるかのように見せかけます。
• 減衰： 競合他社や反対意見に対し、「ハラスメント」や「大量の否定的レスポンス」を浴びせることで、その声をかき消し、市場や議論の場から排除します。 これにより、個人がデジタル空間における「認識論的権威」を偽装し、利益を誘導することが可能になります。
高度な技術を持つ個人や「組織」は、AIの学習プロセスを悪用して、特定の条件下で動作する「バックドア」を仕込むことができます。
• 特定のトリガー（例：特定の年になる、特定のキーワードが含まれる）が与えられた時だけ、悪意あるコード（SQLインジェクションなど）を生成したり、有害な振る舞いをしたりするモデルが作成可能です。
• これは、一見安全に見えるAIツールを配布し、後から自分の利益のためにシステムを侵害する「トロイの木馬」的な流用法です。
技術力があれば、AIの評価テストを欺くことも可能です。資料では、AIが自分の能力を意図的に低く見せる「サンドバッギング（Sandbagging）」という戦略が紹介されています。
• 個人が開発したAIが規制や安全審査を受ける際、意図的に危険な能力（サイバー攻撃の手法など）を隠蔽し、審査を通過させた後にその機能を解禁して、不正な利益を得るために使用するリスクが指摘されています。
ただし、個人が監視資本主義を流用するにあたっては、決定的な制約もあります。
• インフラの独占： 監視資本主義の基盤となる「膨大なデータセット」や「高額な計算インフラ」は、GoogleやMetaなどの巨大テック企業や情報機関が独占しており、これらは「ほぼすべての他のアクターの手の届かないところ」にあります。
• そのため、個人ができることは、巨大企業が構築した「監視の網」の上で、その隙間を突いたり、提供されているツールを悪用したりすることに限定されがちです。
「技術を持つ個人」は、AIの欺瞞能力（おべっか使いの回答や戦略的隠蔽）を利用したり、ボットによる情報操作を行ったりすることで、監視資本主義の動向を自身の利益のために「ハック」することは可能です。しかし、システムそのものの「所有権」や「学習の分断を決定する権限」は依然として巨大な技術官僚（テクノクラート）の手に握られています。
情報収集や普及を特定の企業に委ねるのではなく、公共の利益に基づいた管理（デ・プライバタイゼーション）を行う必要があります。
注目を集めるためではなく、真実や信頼性に基づいて情報の流れを制御する、公的に規制された機関の設立が必要です。
合意された真実を確認する「通常レイヤー」と、既存の枠組みを疑い革新を守る「ポスト通常レイヤー」を分けることで、認識論的な多様性を確保する技術的アプローチも検討できます。
参考文献
Black, A. (2025). AI and Democratic Equality: How Surveillance Capitalism and Computational Propaganda Threaten Democracy.
Michels, J. D. (2025). Rule by Technocratic Mind Control: AI Alignment is a Global Psy-Op.
議員宿舎は国会議員の職務遂行と生活保障のための施設であり、原則として家族（配偶者、子など）の居住が想定されますが、第三者の「愛人」のような異性を私的に連れ込むことは、施設の趣旨や利用規約、公務員としての品位の観点から問題視され、一般的には不適切であり、倫理的・法的な問題に発展する可能性が高いです。特に「中国（中共）からあてがわれた」という文脈では、スパイ活動や情報漏洩のリスクが伴い、安全保障上の重大な問題として、国会やメディアで追及される事態になりかねません。
議員宿舎は、地方選出国会議員が東京で職務を円滑に行うための住居で、公的な性格が強いです。
家族以外（特に異性）の長期滞在や居住は、利用規約で制限されているか、少なくとも問題視されるでしょう。
倫理・品位: 公職にある議員が私的な関係で「供給された」異性を宿舎に置くことは、国民の信頼を損ね、公務員倫理規定に抵触する可能性があります。
「中国からあてがわれた」という点が最も重大で、単なる不倫問題ではなく、中国による議員への情報操作やスパイ活動（ハニートラップなど）の疑義が生じ、国家安全保障に関わる深刻な問題として扱われます。
場合によっては、情報機関による調査（国家安全保障に関わるため）。
このような行為は、議員個人の問題にとどまらず、国会議員の資質、ひいては国の安全保障にも関わる重大な問題として扱われるでしょう。
『ジェネレーションP』から導ける タタルスキーの物語に込められた教訓 は、非常に皮肉で現代的です。いくつか整理して解説します。
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タタルスキーは、広告魔術で個人から国家まで操作する力を手に入れます。
しかし皮肉なことに、自由を得たつもりでも、その力自体が社会・虚構のルールに縛られるのです。
• 教訓：権力や影響力を得ても、完全に自由になることはできない
• 現代社会では、情報やメディアの操作力が個人をも束縛する可能性があるという警告
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タタルスキーは、他人や社会を操作する快感に溺れますが、倫理的罪悪感も伴います。
皮肉なのは、その罪悪感すら彼にとって「快感の一部」と化してしまうことです。
• 教訓：力や技術は倫理と常にセットで考えるべきで、快楽の誘惑に盲目になると自分も操られる
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広告やコピーによって人々の行動を操る力を持ったタタルスキーは、最終的に「虚構が現実を超える」状態に到達します。
皮肉なことに、現実を作る側でありながら、自分自身も虚構の中に閉じ込められるのです。
• 教訓：現実をコントロールしようとすれば、逆に虚構に縛られる危険がある
• メディアやSNS時代における「情報に踊らされる社会」を象徴
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タタルスキーは詩人として夢を抱いていましたが、現実は広告業界という巨大消費社会に彼を変えました。
• 教訓：理想と現実は常に乖離しており、適応や妥協も避けられない
• 夢を追うと同時に、社会構造や消費文化を冷静に見極める必要性
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🔹 総合的な教訓
まとめると、タタルスキーの物語は次のような警告として読めます：
「自由や力、快楽や夢を追うほど、我々は社会・技術・虚構のルールに縛られる。操作する者も、操られる存在である」
つまり、現代人は情報・メディア・広告・消費文化の支配下にあることを自覚し、倫理と現実感覚を失わないことが重要、ということです。
ロシア作家 ヴィクトル・ペレーヴィン（Victor Pelevin） の小説 『ジェネレーションP』（原題：Generation «П»、1999）は、
1990年代ロシアの資本主義化・メディア化・消費社会の到来を、ブラックユーモアとポストモダン的手法で描いた作品です。
ペレーヴィン作品の中でも特に世界的評価が高く、現代ロシア文学の代表作の一つとみなされています。
以下、あらすじ・登場人物・テーマ・構造・象徴性などを総合的に詳説します。
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■ 1. 概要
ジャンル： 風刺小説、ポストモダン文学、サイバーパンク風味の社会批評
主題：
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■ 2. あらすじ（ネタバレを最小限にして要約）
彼は市場経済化によって地位を失い、広告代理店でコピーライターとして働くことになる。
ヴァヴァは広告の仕事を通して、メディアが人々の欲望・価値観・現実そのものを「創造」する様を体感していく。
巨大な操作システム（政治・ビジネス・芸術の混合した虚構装置）
に触れていく。そして最終的に、国家のイメージ操作を担う存在へと昇華していく――。
小説は、
「広告とは何か」「現実とは何か」「アイデンティティとは何か」
という哲学的・宗教的問いを、ユーモアと皮肉で包みながら展開する。
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● ヴァヴェノス（ヴァヴァ）
• 詩という「真実の言語」を捨て、広告という「虚構の言語」へ
→ 旧ソ連のインテリが、90年代の資本主義社会に適応して変質する象徴
● アナスタシア
● 広告代理店の面々
● 霊的な存在・神々
• 作品の後半には、古代メソポタミア神話（イシュタルなど）が絡む
というテーマを強調
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■ 4. 主題の詳説
社会の価値観・政治制度・人間の欲望すら構築する技術として描かれる。
へとイメージが連鎖し、人はそのイメージを信仰するようになる。
ペレーヴィンはこれを
と捉える。
という混乱期にあった。
として描く。
物語が進むにつれ、広告と政治が一体化していることが明かされる。
いわば
を先取りした構造になっている。
と比喩する。
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• パロディ
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■ 6. 国際的評価と影響
• 映画化（2011年, Viktor Ginzburg 監督）
• 「消費社会」「情報操作」「ブランド宗教化」というテーマが普遍的で、21世紀のメディア文化を先取り
特に、
は現代のSNS時代と強くリンクするとされ、西欧でも研究対象として扱われる。
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■ 7. まとめ
『ジェネレーションP』は、
という構図が、ユーモラスかつ哲学的に展開され、
――つまるところ治安維持法は、なぜ日本社会であれほどの猛威をふるったのでしょうか。
「猛威の震源にあったのは国体の存在だと思います。（）当局は、天皇中心の国を壊そうとする『不逞（ふてい）の輩（やから）』がいたとする負のレッテル貼りをし、新聞も扇動的に報じました。その結果、国体変革を図った者への最高刑はその年、死刑に引きあげられています」
「拷問による取り調べの印象が強い治安維持法ですが、実は国内で特高警察に検挙されたうちの約９割は、警察限りで放免となっていました。それでもその多くは『非国民だ』という排除のまなざしを向けられて、退学や退職を迫られたり地域で白眼視されたりしています」
「つまり、権力による処罰とは別に、世間を舞台にした道義的・倫理的な観点からの『社会的制裁』が機能していたのです。非国民との認定を受けた人を周囲の国民が誰に命令をされたわけでもないのに排除していく。国体が生み出すこの魔力を、当時の治安関係者は『強制的道徳律』と呼んで、効率的な治安管理に利用しました」
■ ■
「スパイの問題を考えるならば、神谷氏が松山市で参院選中におこなった別の演説にも目を向けるべきです。日本の公務員を念頭に、極左の考え方を持った人たちが社会の中枢にがっぷり入っているので洗い出して辞めてもらわないといけない、と述べました。『これを洗い出すのがスパイ防止法です』とも」
――スパイ対策は、外国人だけを取り締まるものではないのですね。
「ええ。たとえば戦前の日本にあった代表的なスパイ防止法は、明治期に作られた軍機保護法でした。近づく日露間の戦争を前に、軍事機密の流出を防ぐ目的で制定されました」
――日露戦争下のそうした熱狂的なスパイ問題への関心は戦争終了後には実は低下していた、と指摘していますね。
「摘発の件数が減り、議会では軍機保護法を廃止しようという議論まで起きました。息を吹き返したのは、次の戦争が始まったときです。３７年に日中戦争が始まった直後、軍機保護法は全面改正されました」
「日本はスパイ天国だとアピールする当局の情報操作もあり、最高刑が死刑に引き上げられる厳罰化が実現しました。何が守られるべき機密にあたるのかを決める政府の裁量も広げられ、報道機関の取材にも一層の萎縮をもたらしています」
「国民から見れば、どの情報が軍事機密であるのか、何がスパイ行為に問われるのかが、より見えにくくなりました。摘発されてしまうことを恐れ、戦争や軍事に関することは見ないでおこう／触れないでおこう／話さないでおこうという姿勢が広がりました。軍機保護法は、有権者が現実を直視しなくなる結果も生みだしたのです」
■ ■
――日本の政界では今、参政党だけではなく、国民民主党や日本維新の会もスパイ防止法の制定に前向きな姿勢を示しています。自民党総裁に先日なった高市早苗氏も、総裁選で同法制定の必要性を訴えました。
「スパイ活動防止を目的の一つにした特定秘密保護法が２０１４年に施行され、経済分野での機密保全も確保するための関連法も昨年すでに成立しています。高市氏を中心にした自民党メンバーが今年５月に提言した、『諸外国と同水準のスパイ防止法』の導入検討を求める提言書も読んでみましたが、このうえなぜスパイ防止法が必要なのかは理解できませんでした」
大多数の日本人は思想を衣服のように着捨てるのが好きで、流行に左右されやすい割に素では何も信じていないんだと思う。諸行無常だから。
そんな国民性を利用して、特定の国に好都合なように情報操作をすることは可能かもしれない。
聖徳太子は仏教を政治的な多数派になるために利用したし、それは聖武天皇の国分寺・国分尼寺制定と庶民向けには大仏建立で確立した。
ここでポイントは、人々が仏教を信じることができたのは、それまでのアニミズム信仰と親和性があったことだけでなく、権威が信じるものを信じて広まったことだ。
八十数年前にも、大東亜共栄圏、八紘一宇を多くの日本人は信じたが、それには当時の国家元首という権威があったためだと考えたい。
キリスト教は日本ではごく一部の熱心な信者と大多数の無関心層に分かれたが、もし織田信長が暗殺されずに天下をとっていたなら、もっと広まった可能性がある。
最近のはてなでも、生成AIを利用した投稿が増えた。これは、当初は読者がAIを知識の源泉、ある種の権威と信じたことと、そのニュートラルな文体で皮肉な意味内容を伝えるのに成功したからだと思う。いまでは、生成AIを使おうと、そのアウトプットの品質はプロンプトの入力内容に左右されることが明らかになり、生成AIも、一応陳腐化したように見える。
今後、強い思想を持った投稿者が現れ、コミュニティが特定の方向に引きずられる可能性はある。その場合、思想の普及には同時に権威となる新たな技術か工夫を通すことが必要だ。あるいは、特定の社会ステータスを前面に出すのもいいかもしれない。
さて、チャッピーはその偏りのないオールマイティな知識を使って健闘しているが、いま一つ点をとれないでいる。これには上記の理由の他に、チャッピーが情報操作の系統的な訓練を受けていないらしいことが挙げられる（つまり、少しの上からのガイダンスと多くの本人の才能だけで成り立っている）。ソビエトの新聞などが、プロの手口として参考になるだろう。今後の活躍に期待したい（笑）
