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はてなキーワード: 支配下とは
日本史塾講師の動画 https://www.youtube.com/watch?v=RRIWLygFPhE
論旨・主張について、問題はない。その通りだと思う。
ビミョーだが大事な点で異なるのは、高市首相と岡田克也議員の質疑に対する答弁を議事から引用し再現している箇所である。
塾講師:
「台湾を統一であの完全に、ま、中国北京政府の支配に置くようなことのためにどのような手段を使うか、ま、それは単なる、ま、シーレーンの封鎖であるかもしれないし、実力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは、あの、いろんなケースが考えられると思いますよ。」とでま、こういう風に高一さんは言ってるわけですね、でその後ですね、「だけれども、あの、それがやはり、戦艦を使ってですね、そして武力の行使も伴うものであれば、ま、これはあのどう考えても存立危機事態になり得うるケースであると私は考えます」
これは、2025年11月7日(金)の岡田克也議員との以下のやり取りの箇所である。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/188
「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
この答弁を指して、塾講師は次のように主張している。
「中国が台湾を攻撃すれば、日本の自衛隊は出撃しますよ」と取られても仕方のない、そういう発言を高市総理は国会答弁でしました。
切り取りをすれば、この塾講師の主張するように解釈されても仕方がないのは、その通りである。だが、日本史の塾講師で偉そうに講釈するならば、この直前での高市早苗首相の答弁も参照しなければフェアではない。
高市早苗(首相)の会議録は次の箇所 https://kokkai.ndl.go.jp/txt/121905261X00220251107/186
例えば、その海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかのほかの武力行使が行われる、こういった事態も想定されることでございます
と答弁しており、高市早苗首相はのアタマの中では、次のようなフローが浮かんでいたことは明らかである。
上記は、これまでの日本政府が2015年の平和安全法の整備から日本政府の変わらない姿勢である。
塾講師は、高市早苗首相の発言について、問題なのは「個別具体的な事例に踏み込んだ発言をした」ことだと言っている。確かに高市早苗首相は個別具体的なことを述べているのだが、ポイントは「台湾有事＝＞存立危機事態」というそこではなく「台湾への武力侵攻 ＝＞ 米軍の支援」とあたかも台湾侵攻があれば自動的に米軍が支援すると言っているかのような状況を想定している点である。
存立危機事態の想定とは集団的自衛権の発動条件のことだが、それは友好国が武力攻撃を受けた時に自衛権の行使として戦闘につながることである。日本政府のこれまでの立論では、友好国=米国という説で国会質疑を乗り切ってきていた。高市早苗首相のアタマの中にはそうした前提があっただろうと考えられる。
したがって、本当ならば、高市早苗首相は今回の迂闊な答弁について弁解することも可能ではあったのだ。「台湾有事が即ち存立危機事態」になるわけではない「来援した米軍が攻撃を受ければ、事態認定の判断を取り得る」と言い直すことも出来た。だがしかし、それでは「台湾有事の際には米軍が介入する」と言っているに等しくなってしまう。ここがあるため引き返せないのである。
高市発言の問題とは、「台湾への武力侵攻」を端緒とした具体例で米国の武力支援を引き合いに出した点にあると思う。米国政府は台湾に介入することを公式には認めていない。米国政府は常に「東アジア・台湾海峡の平和を支持する」と表明するに過ぎない。米国の姿勢は中国と台湾それぞれへの配慮であり、それぞれへの牽制である。
現在の日米政府の共通の認識は、台湾で有事があれば世界にとっての危機的状況になり得るということである。ならば、それぞれ自国の判断で危機的状況に対する積極的アクションを起こす必要があるということも、日米供に認識していることである。
したがって、本来であれば「日本の近隣である台湾で有事があれば、事態認定の判断を取り得る」と言うべきなのだ。しかし、それはこれまでの日本政府の立場を変えることになる。本来であれば、しっかりと閣議を通じて決めなければイケないことであった。
これが、岡田克也議員の「軽々しく言うべきではない」という警告がそのまま現実になってしまった今なのだった。
歴史経緯の解説は、TBSラジオでの劉彦甫さん、前原志保さんの解説が分かり易い。
『ジェネレーションP』から導ける タタルスキーの物語に込められた教訓 は、非常に皮肉で現代的です。いくつか整理して解説します。
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タタルスキーは、広告魔術で個人から国家まで操作する力を手に入れます。
しかし皮肉なことに、自由を得たつもりでも、その力自体が社会・虚構のルールに縛られるのです。
• 教訓：権力や影響力を得ても、完全に自由になることはできない
• 現代社会では、情報やメディアの操作力が個人をも束縛する可能性があるという警告
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タタルスキーは、他人や社会を操作する快感に溺れますが、倫理的罪悪感も伴います。
皮肉なのは、その罪悪感すら彼にとって「快感の一部」と化してしまうことです。
• 教訓：力や技術は倫理と常にセットで考えるべきで、快楽の誘惑に盲目になると自分も操られる
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広告やコピーによって人々の行動を操る力を持ったタタルスキーは、最終的に「虚構が現実を超える」状態に到達します。
皮肉なことに、現実を作る側でありながら、自分自身も虚構の中に閉じ込められるのです。
• 教訓：現実をコントロールしようとすれば、逆に虚構に縛られる危険がある
• メディアやSNS時代における「情報に踊らされる社会」を象徴
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タタルスキーは詩人として夢を抱いていましたが、現実は広告業界という巨大消費社会に彼を変えました。
• 教訓：理想と現実は常に乖離しており、適応や妥協も避けられない
• 夢を追うと同時に、社会構造や消費文化を冷静に見極める必要性
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🔹 総合的な教訓
まとめると、タタルスキーの物語は次のような警告として読めます：
「自由や力、快楽や夢を追うほど、我々は社会・技術・虚構のルールに縛られる。操作する者も、操られる存在である」
つまり、現代人は情報・メディア・広告・消費文化の支配下にあることを自覚し、倫理と現実感覚を失わないことが重要、ということです。
タタルスキーの運命と選択を 心理作用 × 広告魔術 × 皮肉の三層構造 で色分けした図解形式で文章化して可視化します。
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[広告魔術]（緑）
[皮肉]（赤）
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[1章] 詩人志望
├─ 青：興奮・戸惑い
├─ 青：快感・罪悪感・野望
└─ 赤：国民を動かす魔術師だが、国民の意識＝広告虚構に縛られる
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🔹 読み解きポイント
2. 広告魔術（緑）
• 詩的表現 → 無意識誘導 → 社会象徴 → 国家統合 → 絶対魔術
3. 皮肉（赤）
• 選択のたびに「自由や権力を得るようで、実際は虚構の支配下に置かれる」
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この増田の理屈は、「台湾侵攻が発生すれば、台湾海峡のみならず他の主要な海峡も封鎖されて、日本の物価の暴騰は不可避となる。それは日本の存立危機事態なので台湾海峡迂回論は成り立たない。（裏を返せば高市発言は妥当である。）」とまとめてよいと思うが、そもそも高市は海峡の封鎖に限定して存立危機事態になり得るとは言っていないのである。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
cf.https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E5%B8%82%E6%97%A9%E8%8B%97%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E7%99%BA%E8%A8%80#%E8%83%8C%E6%99%AF
・シーレーンの封鎖
・武力行使
等が考えられるとしたが、「存立危機事態になり得るケース」と述べたのは、あくまで「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うもの」だけなのである。だから仮に海峡封鎖→存立危機事態が正しいとして台湾海峡迂回論を撤回したとしても、批判する側は高市は海峡封鎖を伴わない「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うもの」を存立危機事態と認定する可能性があるだろ！といくらでも批判の余地は残るのである。
（もしかしたら、元増田は「迂回論一本で高市発言撤回しろと言う人」限定で批判しているのかもしれないが、そうであれば冒頭の「高市へ存立危機事態発言を撤回しろと言うのであれば」は射程が広すぎるね）
今の答弁では、とても存立危機事態について限定的に考えるということにはならないですよね。非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる。だから、私は懸念するわけですよ。
cf.https://www.katsuya.net/topics/article-10543.html (高市発言の一つ前の岡田の発言)
岡田の質問もこういった政府の裁量の広さを懸念しての質問なのだが、そこら辺の意図がどうやら擁護派には伝わっていないようである。
擁護するにしても、もうちょっと質疑のやり取り、高市の答弁を読んでいたら、ゴールポストの隅っこだけじゃなくて全体守らなきゃ！って思うはずなんだがどうにも視野が狭くなっている人が少なからずいるようである。
そしてそもそも
ってのはなんなんですかね？自分が調べても全然でてこないんだが？なんらかの事実を提示する時はソースを出す癖をつけて欲しいもんだね。中国としてもなるべく迂回してもらって日本に影響が出ないようにした方が、日本が出張ってくるリスク下げられるわけだからそう簡単に全部封鎖とはならんと思うんだが…。元増田のブコメも安易に迂回論成り立ちませんに乗っかったコメ多くてビビるわ。本当かどうかもわからないことに基づいて主張ばかりが過激になっていくのは非常に危ない傾向だと思うよ。
ここに書くことは「不義理」に見える。だから、多くの人は言わない。でも、実際のところを書く。
台湾への中国の軍事侵攻は「反対」だ。ウクライナへのロシアの侵攻も「反対」だ。侵略行為は悪い。弱小国が一方的に蹂躙されるのは、不公正だ。その感情は、本当だ。
だけど。
もし本当に台湾有事が起きたとき、戦争によって日本が被害を被るくらいなら「台湾にはさっさと降伏して欲しい」と思う人間が、実際のところ、ものすごく多いんじゃないか。そしてそれは「台湾を見捨てる冷酷さ」じゃなくて「自分と自分の家族の命の方が大事」という、誰もが持ってる根源的な感情だ。
その感情を、表に出すと「非難される」から、みんな隠してる。でも、有事の際には「この感情の方が優先される」という現実がある。
メディアや政治家は「台湾は日本の隣国だ」「台湾との関係は重要だ」と言う。その通りだ。台湾とは友好国として付き合うべきだし、台湾に対する侵略には「反対」という立場を表明すべきだ。
例えば、ウクライナの人が「可哀想」と思うのと「日本がウクライナのために戦う」というのは、全く別の話だ。多くの日本人は「ウクライナへのロシアの侵攻は許されない」と思いながら「だから日本が戦争に参加すべき」とは思わない。その感覚は、正しい。
同じことが台湾にも適用される。「台湾への中国の侵攻は許されない」と「だから日本が戦争に参加すべき」は別だ。前者は道義的立場で、後者は戦略的判断だ。
ここから先は、本当に不気味な話だ。
台湾有事が起きたとき、何が起きるか。中国軍が台湾に侵攻する。その時点で「日本は台湾を守るために戦うべきか」という問題が、突然、リアルになる。
その時、日本国民の大多数は「戦うべきか」という問いに対して「戦うなら、実は台湾は降伏した方がいいのでは」と思う。なぜか。
理由は簡単だ。戦争というのは「最大で何百万人という日本人が死ぬ可能性」を持ってる。爆撃で死ぬ。飢餓で死ぬ。病気で死ぬ。経済的破綻で死ぬ。その規模の被害を、「台湾を守るため」という理由で正当化できるのか。
答えは「多くの日本人にとっては、できない」だ。
「では、台湾が中国の支配下に入ることを受け入れるべきか」という問いに対して「受け入れるべき」と言うわけではない。ただ「日本人が大量に死ぬより、その方がマシ」という判断になる。その判断は「非道」ではなくて「現実的」だ。
その本音を、なぜ誰も言わないのか
もし「台湾有事の際には、日本は戦う意思がない」と公式に言ったら「台湾がすぐに降伏してしまう」。その結果「中国に統一を許す」ことになる。それは「国際秩序を破壊する」ことになり「日本の国益に反する」。
だから、政治家は「台湾を守る」というポーズをし続ける必要がある。米国も「台湾を守る」というポーズをし続ける必要がある。そのポーズがあることで「台湾が独立を保つ可能性」が生まれる。
その「ポーズ」が必要だから、真実は隠される。その真実とは「実際には誰も台湾を守るために戦わない可能性が高い」という現実だ。
ウクライナを見ればわかる
ウクライナを見れば、この構図がわかる。
ウクライナはNATO加盟国ではない。だから「ロシアに攻撃されたら、NATO全体で対抗する」という仕組みが、法的には発動しない。その結果「欧米諸国が何度も『NATOは参戦しない』と明確に言った」。
その結果、何が起きたか。ロシアは「NATOが参戦しない」と確認してから、侵攻を開始した。もし欧米が「参戦する可能性がある」と濁していたら、ロシアの計算は変わったかもしれない。
ここで起きてるのは「国家の本音」だ。欧米はウクライナを「支援」するが「戦争に巻き込まれるほどの関心」はない。その本音が「参戦しない」という明言になった。その結果、侵攻が起きた。
台湾の場合、米国は「参戦する可能性がある」と、ぼかし続けてる。その曖昧性が「台湾への侵攻を躊躇させてる」という側面がある。ただ、その曖昧性の裏側には「実際には参戦しない可能性が高い」という米国の本音があるかもしれない。
日本も同じ立場だ。日本は「台湾との関係は大事」と言い続けるし「台湾有事に無関心ではない」と言い続ける。でも、その言葉の裏側に「ただし、日本人が大量に死ぬほどの関心ではない」という本音がある。
有事の際に起きること
台湾有事が本当に起きたとき、以下のプロセスが起きると予想される。
その時点で「日本が軍事介入することの現実的困難性」が明確になる
国内から「日本人が死ぬ危険を冒してまで、台湾を守る理由があるのか」という世論が出始める
その世論に押される形で「日本は支援に限定する」という政治判断が出される
その時点で「日本は軍事的には参戦しない」という立場が固定される
その流れの中で「日本は台湾を見捨てた」という後悔が残る。だが同時に「日本人が戦死せずに済んだ」という安堵も残る。その両者の感情が、ずっと日本社会に残り続ける。
ここまで書くと「では、台湾はどうでもいいのか」という質問が出るかもしれない。違う。
台湾は、日本にとって戦略的に重要だ。その意味は「台湾が独立を保つ方が、日本の国益に合致する」という意味だ。中国が台湾を統一したら「東シナ海から太平洋への中国の影響力が拡大する」。その拡大は「日本の国防上、好ましくない」。
だから「台湾の独立を保つためのポーズ」は、日本は取り続ける必要がある。だが「その独立を守るために、日本人が死ぬ」ことと「台湾の独立を保つ方が国益」という判断は、別だ。
言い換えると「台湾は大事」だが「日本の命の方が、もっと大事」という現実がある。その両者は「矛盾」ではなくて「優先順位」だ。
不誠実さ、と正当性
この話は、多くの日本人にとって「不誠実に見える」。台湾を友好国として扱いながら、その友好国を守るために戦う気はない。それは「二重基準」に見える。
ただ、国家というのは、元々「二重基準」で動いてるんだ。国家の本質は「自国民の命と福祉を最優先とする」ことだ。その本質が「隣国への義理」より優先されるのは「ダブルスタンダード」ではなくて「当然」だ。
どの国の政治家だって、国民投票で「台湾のために日本が戦争に参加することに賛成するか」と聞かれたら「反対」が大多数になる。その「反対」が、実は「最も現実的」な判断なんだ。
「台湾は大事だ」というポーズ。「台湾有事に備える」というポーズ。「台湾との関係を大切にする」というポーズ。
そのポーズがあることで「中国が台湾に侵攻することの現実的コスト」が上がる。「もし台湾に侵攻したら、日本も何か対抗措置を取るかもしれない」という曖昧性が、抑止力になる。
その曖昧性の存在が「台湾の独立を保つ」という結果につながる可能性がある。だから「日本は本当には戦わないかもしれない」という本音を隠しながら「台湾を守る気がある」というポーズを続ける必要がある。
これは「台湾を見捨てるべき」という話ではない。「台湾への支援を減らすべき」という話でもない。
この話は「人間の現実」についての話だ。人間は「理想」と「現実」のギャップを抱えながら生きてる。その中で「正直に本音を言うことが、時に害になる」という現実がある。
台湾有事の際に「日本は戦わない」と明言したら「台湾の独立を守る抑止力」が失われる。だから「戦う可能性がある」というポーズを続ける。
その中で、国民の本音は「戦いたくない」という感情で満ちている。その本音は「正当」だ。なぜなら「自分と自分の家族の命を守る」というのは「最も正当な欲求」だから。
その正当な欲求と「国家の戦略的必要性」の間に、永遠に埋まらないギャップがある。日本は、そのギャップの上で、ずっと成り立っている。
そもそも噛み合ってないな
自国の損得で介入なんかできるかよ。
満蒙は日本の生命線だから、そこで鉄道爆破なんかされたら断固として介入するってのか？
あのな、もう一回いうけどな、A国とB国で紛争が起きると困るから、我がC国はA国に加勢するために参戦します！
は理屈が通らない。
同盟に基づく参戦か、防衛のための参戦か、国連決議による参戦かしかない。
そもそも台湾は国ですらないからな、「住民に対する人権侵害だから〜」みたいに遺憾の意しかないだろ。
しかしまあ、理屈は通らないが、現実の国際社会は、特にアメリカなんかはその損得勘定の理屈で戦争しまくっているんだが、あれはアメリカが強いからで、相手が弱いからだ。
アメリカと中国の戦力差が圧倒的にアメリカなら、麻薬輸送してるかはと難癖つけてベネズエラ船籍の船を爆撃しまくってるように、とっくにアメリカから仕掛けてる。
しないってことは、そんな戦力差ないの。
つうかあの海域でのシミュレーションに限っては中国のほうが強い。
「別にニ兎も食いたくないけど、歯向かうなら狩っとく？」
台湾も日本も中国と本気でことを構えたら逃げの一手しかねーよ。
武力的に併合かどうかは別としてな、台湾も独立宣言しないのは、別に中国本土奪還を目指してるからとかじゃなくて、もう無理なのわかってるし「調子こいて独立宣言なんかすんなよ」ってアメリカからの圧力があるからだよ。
「台湾に人民解放軍が駐留するようになると困るな」とか、「TSMCが中共の支配下に落ちるとチップが流れて困るな」とか、個別に問題はあるけど、アメリカだって未来永劫台湾を支えたいとは思っちゃいないよ。
トランプさんなんか、「台湾はアメリカから半導体産業を奪った」とまで言ってる。
台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。（中略）それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
という文章を読めば、誰だって「中国北京政府が台湾に武力行使したら」という話だって解釈するよね。
もちろん「普通に読めばそう解釈されるけど、それは日本政府の従来の見解とは異なるので、つまり高市は言葉足らずの失言をしたんだな」っていうところまで考えてるわけだけど。
>>「台湾を中国北京政府の支配下に置く」ために「武力の行使をともなうのであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」<<
というのは目的と手段を述べているだけであって誰に対してかは明確にしていないし、強引に補完するのであれば前段の発言を引き継ぐしかないでしょ。
そして全体のやり取りを通して誰に対する武力行使が存立危機と当たり得るのかを発言しているのは前段のアメリカと条文通りという回答しかないわけで、それを台湾に対する武力行使が存立危機にあたると発言したと解釈するのは流石に無理筋では？
麻生さんが『中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高い』、安倍さんも『台湾有事は日本有事』と言っている。
むしろ「前提条件も絞らずに軽々しく存立危機事態だなんて言うなよ」と説教してるわけだ。
「台湾を中国北京政府の支配下に置く」ために「武力の行使をともなうのであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と、
ぺらぺらと具体例を語り出してしまった。
この文章は誰がどう読んでも「中国が台湾を武力攻撃すれば存立危機事態」としか解釈できない。
だからヤバいと思った岡田が「え、よくわからないですけど（すっとぼけ）、誰に対する武力攻撃ですか？」と助け舟を出しているんだよ。
「女性差別はどう作られてきたか」という本読んでるんだけど、その中のキリスト教の「創世記」の女性差別の解釈は
①「男性を助ける者」として男性の肋骨から女性を創ったとされることから、創始の始めから女性は男性の支配下にいるべき者とされたこと。
②人間が楽園から追放される元になった神の命令に対する違反を主導したのは女性で、それゆえ女性は道徳的に劣る存在であって誘惑されやすいので、男性が支配下に置き、押さえつけなければならないとされたこと。
創作の物語から女性差別が生まれたのほんと呆れる。しかも女性が道徳的に劣るなら現代の男女の犯罪率逆じゃないと説明つかんだろ
(追記)
基本、どう解釈して貰ってもいいんですけど2点だけ補足させて下さい。
増田は高市は首相の器ではないと思っているし、安定した中道政権を望んでいます。この記事を書いたのは高市の失点を上手く活かせない、そして中立左派としての役割を果たせない左派への失望からです。
直接的に問題となった答弁では″まあ、中国北京政府の支配下に置くような、えー、ことの為にどのような手段を使うか、(中略)だけれども、あの、それがやはり戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなうものであれば、ま、これは、あのー、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。″
と、台湾有事に至る目的と手段について述べただけであり、直後の『誰に』対する武力行使が存立危機に当たるのかという質問には『条文通り』と回答しています。また所謂新3要件が武力行使の条件になるとも回答していることから、少なくとも発言の内容からは『わが国と密接な関係にある他国(=米国)』という範囲を逸脱したと解釈するのは困難です。
(まあそれはそれとして、頭ネトウヨおばさんがどう思っていたのかは非常に怪しいとは思っていますが)
(本文)
高市への批判が成り立つのは高市が戦略的曖昧さを突然踏み越えて具体ケースに言及し不必要な中国との外交摩擦を招いたという所までであって、高市が挙げたケースが存立危機事態にあたり得るのは当然では？
中国が武力で現状変更を行おうとしていて、それに対して日本の同盟国のアメリカが封鎖を解除しようとしたところに更に武力行使を受けるような状況が存立危機に当たり得るのは至極当然だし、国際的には明らかに日本が先進国として国際秩序を守る役割を期待される場面だろ。普段は国際協力が大事とか移民を受け入れろとか発展途上国への支援が重要とか言ってる癖に、防衛となると反戦カルトが顔を出すよなぁ？
極右が歴史認識でやらかした時も、日本の戦後外交と安全保障の文脈を無視していて国益を損ねると主張すればいいのに、イデオロギーで脊髄反射するから反省が足りないだとか歴史修正主義だとか言ったほとんどの有権者にはどうでも良い論点でしか反応できない。
ただただ相手の失点を叩いていれば良いのに、高市は戦争をしたがっているだとか、日本は台湾を国家承認していないだとか中国に反撃されたらどうするだとか言った的外れなイデオロギーを振りかざす。お前らが万年野党(支持者)なのは本当にそう言うところだよ。
高市は「台湾有事においてアメリカが中国から攻撃を受けたら存立危機事」とは言ってない
日本は日清戦争で勝って台湾を中国から獲ったわけだけど(1895年)、それまでの長い間台湾はずっと中国領だったわけでしょ？
日清戦争終結(1895年)から日中戦争の終わり(1945年)までの日本の支配の120年間は
中国からすれば、わずかな期間という見方になるのかもしれない。
明治以降、中国に武力で進出してきた「憎き日本に切り取られた領土」として台湾に特別な執着を見せるのも理解できないこともない。
彼らは日中戦争で、日本を中国大陸から追い出して勝った！と認識しているわけだから台湾は当然中国に戻されるべきだと考えるのだろう。
このような歴史的経緯がまるっと抜け落ちた最近の日本の報道に違和感がある。
日本人が戦争を放棄した後も、台湾と中国の間では武力衝突があり、直近までバチバチの関係だったことも報じられていないのも心もとない。
(日本の学校の歴史教育において、近代ぽかっと抜け落ちている、
もしくは意図的に抜け落ちさせている現状が、東アジアにたいする理解の甘さを招いているんだろう）
とはいえ、台湾は80年の間何とか独立のような形を維持し、中国に併呑されるのは嫌だと継続的・明確に意思表示しているので、
その意思は最大限に尊重されるべきだし、いつかは独立国家として認められるべきだと思う。
なにせ政治体制が全然違うし、日本にとっても民主主義国家が近くにあるのは利益になる。
日本人としては中国のラインを超えない範囲でこっそりチマチマ台湾を支援していくべきなんだと思う。
そうしてのらりくらり、あと半世紀も粘れば台湾の独立は既成事実化し、中国本土の執着も薄れるんじゃないだろうか。
習近平も早晩死ぬしね。中国の新しい支配層が、台湾への興味を失うか、執着するのがバカらしいと思うようになればいいのだ。
だから日本は中国の歴史的な意識を刺激せず、のらりくらりやっていればいいものを。高市は不勉強にして挑発した。
なんというか、馬鹿だよね。浅はかだよね。中国にいじめられている台湾を助けよう！っていえば日本人はみんな喝采してくれるもの。
気持よくなっちゃうよね。でも長期的には日本の為にも台湾の為にもならない。
麻生が「中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高い」と言い、安倍も「台湾有事は日本有事」と言っている、そうやって前提条件を無視して「中国の台湾侵攻＝存立危機事態」と直結してしまっているのは集団的自衛権から逸脱しますよね、そういう迂闊な言い方はよくないですよね、という話を岡田はしている。
それを受けた高市は、しかし「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースである」「武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます」と明言してしまった。
明らかに「中国が台湾に攻撃したら存立危機事態だ」としか受け取れないもので、だから「武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか？」という質問は単純に「その攻撃ってアメリカないし日本の艦船への攻撃という意味だよな？」という助け舟であって、それに対して回答しなかった時点で「中国が台湾に攻撃したら日本の存立危機事態だ」という集団的自衛権を逸脱した失言が確定してしまったんだよ。
中国が台湾に対して武力の行使により支配下に置こうとした場合、存立危機事態になり得るケースだと言ってるよ
例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
岡田：「存立危機事態」以外の集団的自衛権の行使は違憲である、これは正しい？
高市：正しいです。
岡田：ならば「存立危機事態」の見極めが間違っていたら違憲になるので、条件を厳格に考えなきゃいけませんね？
高市：そのとおりです。
高市：正しいです。
岡田：高市さんは以前「台湾の海上封鎖が発生すれば存立危機事態になるかもしれない」と言っています。海上封鎖＝存立危機事態なんですか？
岡田：海上封鎖されているが存立危機事態ではない、という状況もありえますよね。具体的に考えてますか？
高市：台湾に対する海上封鎖に米軍が出動してそれに対して武力行使がある、という事態などが考えられますが、いろいろあるので総合的に判断します。
岡田：麻生さんや安倍さんも「台湾有事＝存立危機事態」と直結した発言をしていますが、条件をつけずに言うのは軽率では？
高市：たとえば中国政府が台湾を武力で支配下に置こうとすると存立危機事態になります。
岡田：どういう意味ですか？ 米軍への攻撃とか関係なく「中国政府が台湾侵攻するだけで存立危機事態になる」と言ってる？
高市：条文どおりです。
で、それも踏まえてなぜ中国がこんなに激しい反応をしているかと言うと
日本の介入自体がそこまで嫌なのではなくてその発言が藪蛇的にアメリカの台湾に対する姿勢に影響するリスクを嫌がっているの（まあそれだけじゃなくて当然共産党内や人民向けのポーズの話とかもある）
YouTubeやテレビのニュース系番組、それらでの識者などの解説等では「存立危機事態」とは何であるかとか、台湾有事とは何かとか、その歴史解説とか、中国と台湾の関係であるとか、台湾の内政解説とか、いろーんな情報が一気に飛び出てきて、そもそも高市答弁がどうして大問題になって中国が大激怒しているかが理解されていないように思えます。
これ、発端はまず、中国の総領事・薛剣（せつけん）総領事がXで以下のようにポストしたことであることは皆さんもご承知でしょう。
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
と極めて過激な言葉を発したから、「何事？」と騒ぎになり始めたわけです。時系列は追ってないから、間違った認識になっているかもしれないが、それまでは別にそんな大きな揉め事にはなっていなかったと思います。
こうした大炎上問題の常ですが、後から後からいろんな情報や主張、あるいは元々こうだったみたいな記録の詳述などが出てくるため（これもそう）、頭の整理が追いつかず、あっちもそうかなー、いやいやこっちもそうかなー、それは違うんじゃないかなー、などの判断がいちいち求められて、一体何が問題だったのかからどんどん遠ざかっていくケースはよく見られます。
例えば、暇空を巡る炎上が、元々は仁藤氏が温泉むすめ（←炎上当時と今は全然違うので注意）という、自分が宿泊した旅館での広告のようなものその記述内容に怒った投稿をしたところに端を発していることを覚えている人はどれくらいいるでしょうか？
で、その薛剣総領事の問題発言となったキッカケの、高市答弁の部分は以下です。
〇高市内閣総理大臣 麻生副総裁の発言については内閣総理大臣としてはコメントいたしませんが、 ただ、あらゆる事態を想定しておく、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要だと思います。
先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
これ、高市さんが何を言ってるのか理解できますか？意味じゃなくて、どうしてこんなことを言っているのか？です。これ、高市さんの言っていることは当然なのです。て言うか合ってる。習近平は「武力行使も選択肢の一つだ」みたいなことを明言しています。で、戦艦（軍艦）が出てきて武力行使可能な状態であったら、存立危機事態になる「可能性がある」と判断して当然です、「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置く」目的として。いろんな情報を総合判断して、だから軍艦が出てきたのだろうと、日本などは推定するんです。だから、別に何も間違ってない――間違ってないんですけど、これは言ってはダメなのです。
なぜか。その答えが薛剣総領事の問題発言なのです。「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」の表現が過激に見えるからそれが問題だと思っている人が多いけど（問題なのは問題ですよ）、具体的な表現に直すと、「内政問題なのに、日本が台湾に軍隊出すってどういうことだ？そうなったらこっちだって躊躇せずにやり返すぞ！」みたいな感じになると思います。さすがに直接的な具体的表現はできないので、薛剣総領事なりに表現をぼかして言っているんです。
高市首相はそんなこと言ってないんですよ、でも、中国からしたらそう聞こえるんです。これを喩えると、ある人によれば以下のようになるそうです。
「「もし一人の女性を巡って、俺とお前がどっちが彼女にするか？みたいになったとする。で、お前がその女性に指一本触れようものなら俺が許さん、と言ったらお前はどう思う？」と。どうして、お前にそんな指図されなきゃならないんだ？となるだろ？。そういうことや」
日本は別に台湾を欲しているわけではないですけれど、日本が自衛隊出すってことはまさに「その女性に指一本触れようものなら俺が許さん」と言ってるに等しい事態です。これ、つまり、高市答弁は中国に対する台湾への武力行使への牽制になってしまっているのです。だから中国は大激怒なのです。なぜ日本に牽制されなくちゃならないんだ？と。
高市さんは、多分一生懸命台湾問題を勉強してきて、有事法制も勉強してきなさったんでしょう。だから、私はしっかり色々ちゃーんと考えてますよ、と、アピールしたかったのかもしれません。初の女性首相になって気合い入りまくってたから「働いて〜」と言ってのけた。睡眠時間も2時間か4時間くらいしか取らず、官僚の用意した国会答弁に自分で赤ペン入れるために午前3時から出勤したりもした。――でも気合い入れすぎなんですよ。だから、頭回ってないんだと思います。
そういうことなんですよ、多分。だけど、中国も幼稚な反抗的態度を取らずに高市さんに睡眠導入剤……は不味いかw、安眠グッズでもドカンと送ってあげればいいのではないかと思います。中国だって、喧嘩したいわけじゃないだろうから。
「存立危機事態」について議論したいと思います。これは安倍さんが出してきた考えで、「他国が攻撃されたとき、それにより日本の存立が脅かされた場合、日本は集団的自衛権を行使できる」というものです。我々はこの概念がかなり曖昧だと思い、当時はこの法案に反対しました。あれから10年が経ち、いまさら白紙に戻せなどとは言いませんが、「違憲かどうか」「運用はどうなるか」については議論していきたい。まず総理に確認したいのは、この「存立危機事態」以外の集団的自衛権の行使は違憲である、これは従来の政府の考え方だと思いますが、その考え方を維持されてますか？
憲法上、日本が武力の行使を許容されるのは、いわゆる3要件を満たす場合の自衛に限られます。この3要件は極めて厳しい基準なので、恣意的に解釈できるようなものではないと思っています。「存立危機事態」における武力の行使についてお話がございましたが、これも「やむを得ない必要最小限度の自衛」としての武力の行使に限られていて、集団的自衛権全般の行使を認めるものではありません。他国を防衛すること自体を目的とする集団的自衛権の行使は認められない、という政府の見解に変更はありません。
ということは、「存立危機事態だ」と言ってそうでなかった場合には、単に法令違反ではなくて憲法違反になる。この存立危機事態の運用というのは、やはり厳格に、限定的に考えなきゃいけませんよね。
次にですね、2015年当時の法制局長官の発言があります。読み上げますと「存立危機事態に該当するが武力攻撃事態等に該当しないということはまず無いのではないか」、つまりこれは存立危機事態と武力攻撃事態がほぼ重なるということです。現在の法制局長官にお聞きしますが、現在でもこの答弁を維持されてますか？
お答えいたします。これらの答弁のときに述べらました見解に変わりはございません。
今、法制局長官は答弁維持してると仰ったわけですが、総理も同じですね？
見解について変わりはございません。
そういった答弁があるにもかかわらず、一部の政治家は非常に不用意な発言をしています。例えば失礼ですが、高市総理、1年前の総裁選挙でこう述べています。中国における台湾の海上封鎖が発生した場合を問われて、「存立危機事態になるかもしれない」と発言されました。私も絶対無いと言うつもりはありません。しかし、どういう場合に存立危機事態になると考えているのか、お聞かせください。
台湾を巡る問題というのは、対話により平和的に解決することを期待するというのが、従来からの一貫した立場です。その上で一般論として申し上げますけれども、岡田さんも「絶対無いとは言えない」と仰っているとおり、どんな事態が存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して全ての情報を総合して判断しなければならないと考えています。
海上封鎖だけで存立危機事態になるかもしれない、と発言されたわけですよね。例えば台湾とフィリピンの間のバシー海峡、これを封鎖されても、日本のエネルギーや食料輸入が途絶えるということは基本的にありませんから、「日本存立の危機」に該当するとは思えません。どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたい。
これはやはり他国に、台湾に対する戦艦での海上封鎖などに対応した場合、武力行使が生じ得ます。たとえば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、米軍を防ぐために何らかの武力行使が行われる。こういった事態も想定されます。単に民間の船を並べて海峡を通り難くするだけであれば、存立危機事態には当たらないが、実際に戦争という状況のなかでの海上封鎖であれば、また別の見方ができると考えます。
今の答弁では、非常に幅広い解釈の余地を政府に与えてしまうことになります。もちろん日本の艦船が攻撃を受ければ、日本も武力を行使するということになります。しかし日本の艦船が攻撃を受けていないときに存立危機事態になるとは、なかなか想定しがたい。たとえば麻生さんは昨年1月にワシントンで「中国が台湾に侵攻した場合には存立危機事態と日本政府が判断する可能性が極めて高い」という言い方をされています。安倍さん自身も「台湾有事は日本有事」と言っている。さまざまな条件を無視しすぎているのではないかと思うのですが、いかがですか？
あらゆる事態を想定しておくということは、非常に重要だと思います。先ほど有事という言葉がありましたが、それには色んな形があるでしょう。例えば台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くために、戦艦を使って、武力の行使も伴うのであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。政府が全ての情報を総合して判断するということです。武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高いです。法律の条文通りです。
え、「武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる」？ 誰に対して武力行使が発生したらですか？
先ほど有事という言葉がございました。それは色んな形がありましょう。例えば台湾を統一、完全に中国北京政府の支配下に置くようなことの為にどのような手段を使うか、それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それは色んなケースが考えらえれると思いますよ。だけれども、それがやはり戦艦を使ってですね、そして、武力の行使もともなうものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。
ほーん
ほーん
まあ、海上封鎖っていうのも、これ、戦艦で行い、そしてまた他の手段も合わせて、まあ、対応した場合には、武力行使が生じ得る話でございます。
あの、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援をする、それを防ぐために何らかの他の武力行使が行われる。
まあ、こういった事態も想定されることでございますので、まあ、そのときに生じた事態、いかなる事態が生じたかっていうことの情報を総合的に判断しなければならないと思っております。
単にですね、民間の船を並べてそこを通り難くすると、まあそういったこと、ま、それはあの、存立危機事態には当たらないんだと思いますけれども、実際にこれが所謂戦争という状況のなかでの海上封鎖であり、また、ドローンも飛び、色んな状況が起きた場合、これはまた別の見方ができると考えます。
ほーん
