一向に進まない拉致問題
今年も拉致問題の集会が開かれ、安倍総理も登壇されたそうです。
この件に関しては安倍総理への評価はありません。一向に進まない北朝鮮への圧力、対話が必要と言いつつ何も進まない拉致問題、確かに軍備が整わないのに強気に押せない面は否定できません。
しかし、国内問題は解決できるはずであり村田のような二重国籍のスパイを国外追放することは比較的簡単なはずです。
それにミサイル製造費となっているパチンコ企業をつぶすことも出来ます。
なんせパチンコは違法ギャンブルです。三点方式とか言って違法じゃないと言っておりますが、パチンコ企業以外がそれを行うと逮捕されます。どこが合法なのか教えてもらいたいものですね。
拉致被害者も高齢になっております。
早い対応が求まられてます。
拉致問題「風化したのでは」…国を動かすのも最終的には国民だ
北朝鮮が５回目の核実験をした今月９日の前日、都心のホテルで、政府と東京都の共催による「北朝鮮拉致問題の解決を願う都民の集い」が開催された。注目の小池百合子都知事も主催者あいさつに立つということで多数のメディアが詰め掛けた。会の後半に行われた北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」公開収録には、私も進行役として出演した。
関係者あいさつで特に鮮烈だったのが、拉致被害者、増元るみ子さんの弟、増元照明さんが語気を強めて放った言葉だ。「人の命には限りがあるんです。それを忘れているんじゃないですか、政府は」
拉致事件が多発したのは昭和５３年前後。以来、４０年近い歳月が流れている。残る政府認定被害者１２人に加え、警察が「拉致の可能性を排除できない失踪者」は８００人超。被害者本人の加齢とともに、一日千秋の思いで待つ家族もくしの歯が欠けるように世を去っている。
北朝鮮が拉致を認め、被害者５人が帰国してから、はや１４年。先月末、福井県敦賀市で開催された政府主催の拉致問題啓発映像上映会では、被害者の地村保志さん自身が、「帰国した１４年前には、よく『地村さん』と声をかけられたが、そのようなこともほとんどなくなった。それだけ風化したのでは」と発言。司会の私もまったく予期しなかった発言に、地村さんの強い焦燥感を感じた。
１４年といえば、生まれたばかりの赤ん坊が中学３年生になるだけの歳月だ。結果として政府は、この間ただの一歩も事態を進展できなかった。その意味で、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表が「都には国と連携はとってもらいたいが歩調は合わせないで」と言うのもうなずける。
産経新聞が８日の１面トップ（東京本社発行版）で報じたように、小池知事は、朝鮮学校調査報告書の都のホームページへの再掲載を指示した。さらなる果断な実行力に期待したい。
忘れてならないのは、国を動かすのも最終的には国民だということだ。被害者を取り戻せない現実に責任のない国民はいない。「人の命には限りがあるんです」。増元さんの言葉は私たち自身にも突きつけられている。
もう時間がありません。助けるのであれば早く動かなければなりません。
拉致実行犯は日本各地にその活動拠点があります。
それは朝鮮総連と朝鮮学園です。この二つはスパイ養成組織とその事務所という役割を持っております。
その証拠につい最近朝鮮大学ではこのような決起指示が出されたそうです。
都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示
朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に送っていたことが１９日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。
関係者によると、手紙は５月２８日、朝大で開かれた創立６０周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。
また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過ごされるようお祈り申し上げる」などと忠誠を示している。
一方、張氏は７月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴（すいたい）し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。
さらに張氏は８月、朝大教育学部など３学部の在校生約６０人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。張氏は北朝鮮の国会議員にあたる最高人民会議代議員も兼務しており、今後も金委員長を偶像化する教育を推進するとみられる。
朝大は産経新聞の取材に対し、「担当者がいない」としている。
このような反社会的組織を自由にしてはいけませんし、テロを計画している組織は速やかに排除しないといけません。
朝鮮学校を守ろうとする組織はテロ支援者としか思えませんし、外国人であれば国外追放しなければなりません。
それが治安を守ると言う事につながります。
スパイは許してはなりません。破壊活動、無差別テロも許してはなりません。
そのためにもスパイ防止法、共謀罪などの法整備を行っていきましょう。
（ブラッキー）
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憲法が国家権力を縛るものというサヨクのデマをマスコミが無批判に煽ってきました。
国家権力は憲法に従うのは当然だが、その憲法は常に正しいものでなければならないことを忘れています。
正しい憲法は国家国民の総意によって決められなければならない。なぜなら憲法は国家国民のものであり、国家国民を護るものだからです。
憲法が国家国民を護ってはならないと規定しているならその憲法は間違っています。
国民は間違った憲法を正す権利と義務があります。
さて間違った憲法を守ってきたために拉致された国民を救い出せなかった・・・それも40年近くも口先だけで何の具体的行動もとれなかった・・・。
これは失敗以外の何物でもありません。
失敗の原因は憲法にあり、しからば憲法を糺すことから始めよう・・・とマスコミはなぜ言わないのか？
憲法は武力行使を禁じています。憲法擁護派は軍事力や軍事力の行使や恫喝に反対しています。
でも拉致被害者救出に反対はできません。
苦し紛れに言うのは、“話し合え”一辺倒でした。話し合いも武力も相手があってのことですが違うのは前者は相手の同意が必要なことで後者は相手の同意ではなく強制することができることです。
国家権力で犯罪を実行してきた北朝鮮にはどちらが有効か明らかです。
日本が国家として存在するためには国民を護る自主的な安全保障が絶対に必要であり、それに反対することは利敵行為、国家反逆罪に相当するものだと思うのです。