平成・美しい日本を護る会ブログ　　　【やむやま】　　

こちら大阪の通天閣近くのラーメン屋にていただきました。
美味しいのに人はさほど入らず、お昼時なのに行列は出来ていません。
流石に通天閣では串カツなどに勝てないのでしょう。
まあ、そんなもんかもしれませんね。

さて、斜め上を行く韓国、野党の狙いは何なのでしょうね。
左翼の狙いは〝閣議を不能に〟危険な分水嶺で揺れる韓国　世論調査「尹支持率40％」に大ショック、民主党が「弾劾中毒」ぶり発揮
「韓国の成熟した民主主義」などという〝トンデモ幻想〟を振りまいてきた日本メディアの責任者、ここに出てこい―。そう糾弾したくなる韓国の現状だ。その中でも着々と進んでいるのが、政府機能を無力化させ、次期大統領選を待たずに、国会で多数を占める最大野党「共に民主党」の独裁体制を樹立してしまおうという左翼勢力の戦略だ。
ただ、ここへきて「保守結束」「反民主党」の動きがにわかに高まってきた。韓国は危険な分水嶺（ぶんすいれい）の中で揺れている。
前政権が左翼利権を守るために創設した「韓国版ゲシュタポ」といえる高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と、その下請けに転落した警察は「法に基づき尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱罪容疑で逮捕する」としている。
これに対して大統領警護処は「逮捕令状そのものが違法であり、われわれこそ法に基づき大統領を守り通す」と強硬な姿勢だ。
どちらも都合の良い法解釈を前面に押し立てるあたり、いかにも「名目法治国家」らしいが、笑い話では済まない。
警察内部では大統領公邸（韓国メディアは『官邸』としているが、執務場所ではなく居住場所）にヘリコプターにより特攻隊を投下させる案まで出ているという。そして、公邸周辺では、弾劾賛成派と大統領支持派が集会を開き、罵り合いを続けている。いつ流血の事態が起きても不思議はない状況のようだ。
こうしたなかで公表されたのが、「大統領支持率40％に回復」という世論調査だった。左翼勢力は大衆を扇動して〝世論の圧倒的支持〟を背景に政権への攻勢を進めてきた。彼らにとって「尹支持率40％」とは大ショックだ。
民主党はすぐさま、世論調査会社を公選法違反（特定政党支持への誘導）で告発した。左翼新聞「ハンギョレ」のヒステリックなまでの世論調査会社非難は、彼らが受けた衝撃の大きさを示す。
しかし、別の世論調査でも、民主党の半分しかなかった与党の支持率が大統領弾劾後ジワジワと上昇し、ほぼ拮抗（きっこう）状態になっている。
民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は6日、崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行（経済副首相兼企画財政相）の弾劾を匂わせた。その理由は、「大統領警護処長を解任しないから」。実現したら、尹政権になって30件目の弾劾だ。「弾劾中毒政党」と言えばお笑いだが、ここにこそ「左翼の本当の狙い」がある。
何らかの理由を見付けて、あと5閣僚を弾劾すれば、閣議は定数不足で開催不能になる。国会を通過した法案への行政府の拒否権も議決できない。だから、国会多数党＝民主党の独裁体制が出来上がる。李在明氏が言う「光の革命」だ。危険な分水嶺と言うほかない。
３０件の弾劾ってすさまじいですね。まるで立憲共産党を見ているようです。
あいつらも大した理由もなく批判して国会を欠席していました。仕事しない奴らの共通点は徹底的に無責任なことですね。

そして尹大統領側も反共団体が付き攻勢を深めているようです。
「尹大統領を守ろう」　韓国20ー30代らが民間守備隊を組織、白ヘル着用して官邸前に集結
　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する逮捕状が再発布された翌日の8日、ソウル市竜山区漢南洞の大統領官邸近くには、寒さにもかかわらず多くの市民が集まっていた。そうした中、親尹（尹錫悦大統領に近い）系のデモ隊は「官邸死守」のために、いわゆる「白骨団」まで組織したことが同日確認された。
　白骨団とは、1980－90年代にデモ隊を鎮圧・逮捕していた警察部隊を指す別称だ。一般の戦闘警察と区別される白いヘルメットのせいで、「白骨団」という別名が付いた。
　官邸前の親尹集会を共同主管しているBEXUS政策研究所のキム・ジョンヒョン所長（42）は8日、本紙の取材に応じて「8日現在で300人ほどの尹大統領民間守備隊を組織した」と明かした。キム所長は「現在、守備隊員のほとんどは男性で、女性たちは糧秣（りょうまつ、食料など）やティッシュ、カイロなどの補給品管理や集会便りを届けるなどの業務を担当している」と語った。
　キム所長は「これら大統領守備隊の核心中の核心は、白いヘルメットをかぶった白骨団の隊員たち」だとし「現在、20代30代の男性30人ほどで白骨団を構成している」と語った。キム所長によると、白骨団は全国民主労働組合総連盟（民労総）が主導する反尹集会に対抗して組織されたという。
　キム所長は「民労総が過激なデモを続けているにもかかわらず、警察は積極的に対処していない」「民労総はひどく暴力的な組織として有名なので、自分たちに加えられるテロに備えて独自武装を行った」と主張した。
　一部で提起されている「カネを出して人を集めているんじゃないか」という疑惑については、言葉を尽くして否定した。キム所長は「全員、志願した人々で、今の白骨団は20代30代の社会人が絶対多数」「仕事を終えてすぐに官邸前に来て、夜通し白骨団の活動をして帰っていく」と語った。
　キム所長によると、白骨団が必須のものとして着用しなければならない装備は白いヘルメットと肘・膝のプロテクター、そしていわゆる「滅共棒」と呼ばれる赤い蛍光棒だ。キム所長は、白骨団を組織するためにおよそ50個の白いヘルメットなどを自ら購入した。プロテクターは隊員各自が適宜揃えなければならないという。キム所長は「最近、警察特殊部隊が投入されるといううわさが出回っていることに伴い、催涙弾に備えてガスマスクも備えるつもり」と明かした。
　白骨団の隊員の中には、陸軍特殊戦司令部や義務警察として服務していた人もいるという。この人々は、民間守備隊およそ300人の訓練助教を担当しているという。前にいる人が、対峙（たいじ）している反尹側のデモ隊によって引っ張り出されたり、逆に押しのけられたりしないようにするための、基礎的な「防御壁教育」を進めている－と語った。
　「こうした活動に違法の余地はないのか」という本紙の質問に、キム所長は「たとえ公権力はなくとも、いわゆる『自警団』として、監視活動や証拠集めくらいはできるだろうと考えて（白骨団を）組織した」と説明した。
自警団に違法性を問うという話ですか？いまいち良くわかりませんが警察が信用ならないという事は判りました。
そもそも権限がないのに逮捕しようとしているやつらの扇動を受けているから信用されないのも無理はないと思いますね。

そんな感じで不安定な状況になっている韓国、当然経済にも影響は出てきます。
韓国総合株価指数（KOSPI）は国内外の不確実性の中で1月は不安定な状況に直面
韓国の証券会社は、国内の政治的不確実性と米国におけるドナルド・トランプ第2次政権の発足が近づいていることを理由に、KOSPI指数が1月も不安定な状態が続くと予想している。
アナリストらは、株価収益率（PER）や株価純資産倍率（PBR）などの評価指標に基づき、KOSPIが売られ過ぎの領域に入ったと指摘した。
KB証券は1月のKOSPIが2,290～2,550の間で取引されると予想している一方、サンサンイン投資証券は2,300～2,500の範囲を予想している。サムスン証券は2,350～2,650のより広い範囲を予想している。これらの予測は、指数の年末終値2,399.49と比較すると、下落リスクよりも上昇の可能性の方が大きいことを示唆している。
KOSPIの12か月先予想PERは8.2に低下し、COVID-19パンデミック中に見られた8.4の水準を下回った。予想PBRは0.81で、通常の下限である0.9を下回っており、2024年後半の6か月連続の下落の後、長期にわたる過小評価期間を強調している。
専門家らは、米ドル高と韓国ウォンの継続的な下落により、急速な回復はありそうにないと同意している。しかし、現在の過小評価は戦略的なチャンスをもたらしている。
サンサンギン投資証券のアナリスト、キム・ヨング氏は「外国人投資家がKOSPI回復を促すには、為替レートのボラティリティが落ち着く必要がある」と指摘。「それでも、2,400水準では、売るよりも保有する、あるいは待つよりも買う方が、中長期的には有利になる可能性がある」
KB証券のアナリスト、イ・ウンテク氏は、市場が底を打つには時間がかかるかもしれないが、忍耐が鍵だと指摘した。「PER7倍やPBR0.6倍のような極端な安値を待つ必要はない。長期的なアプローチの方が効果的だ」とイ氏は語った。
サムスン証券は、トランプ大統領の1月20日の就任式が近づく中、市場にとって極めて重要なイベントとなるため、注意が必要だとアドバイスした。「1月は1年で最も厳しい月になる可能性がある」とサムスン証券のアナリスト、ヤン・イルウ氏は述べた。「投資家は、配当利回りが高い企業や、景気後退時に歴史的に耐性のある企業に焦点を絞るべきだ」
トランプショックとかいうものを韓国を襲うとの見方があるようですね。
その前に内需を育てなかったことがかなり影響しているって話です。
支那の経済破綻に巻き込まれる危険性も否定できないでしょうね。

さて、政界に目を戻すと当たり前のことを発言した人に注目が集まっているようです。
「私たちの先祖の国籍は日本だった」と発言した人物が急浮上…韓国大統領候補で李在明代表に次ぐ2位に
韓国で早期の大統領選挙の可能性が高まっているなかで、次期大統領として最も支持を集めているのは最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表だ。その対抗として、雇用労働部のキム・ムンス長官が急浮上している。
韓国ギャラップが1月7日から9日にかけて、全国18歳以上の有権者1004人を対象に実施した「未来の政治指導者支持率」調査で、その事実が明らかになった。
それによると、最も支持率が高かったのは、32％の支持を得た李在明代表だ。この結果は、他の様々な世論調査でも裏付けられており、圧倒的な1位といえる。
注目は2位にキム・ムンス長官（8％）が入ったことだろう。

急浮上したキム・ムンス長官とは？
これまで李在明代表に対抗する与党「国民の力」の候補としては、ハン・ドンフン元代表（6％）、ホン・ジュンピョ大邱市長（5％）、オ・セフンソウル市長（3％）の名前が挙げられていたが、今回の調査でキム・ムンス長官は彼らよりも支持されているのだ。
今回の調査では、「国民の力」支持層でもキム・ムンス長官が20％を獲得し、ホン・ジュンピョ市長、ハン・ドンフン元代表、オ・セフン市長の3候補を誤差範囲外で上回った。自身を保守的と認識する回答者層でも、キム・ムンス長官が19％を得て、他の与党候補を上回っている。
韓国ギャラップは、「キム・ムンス長官が与党支持層で最も注目されたのは初めてだ」とし、「彼は昨年9月、雇用労働部長官に就任して以来、8年ぶりに未来の政治指導者として言及され、その後も名前が挙がり続けている」と説明した。
キム・ムンス長官が与党系候補のなかで1位となった理由について、政界では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の逮捕状執行をめぐる激しい対立のなかで、強硬保守層が結集した結果という分析が主流だ。
キム・ムンス長官は尹大統領が任命した人物のなかでも代表的な強硬保守派であり、閣僚のなかで唯一、12月3日の非常戒厳事態に関して謝罪していない人物でもある。
昨年12月11日に国会で行われた「尹大統領の違憲的非常戒厳布告による内乱行為に関する緊急質疑」で、他の閣僚が立ち上がって頭を下げて謝罪したのに対し、彼だけは国民への謝罪を拒み、座ったままだった。
また、キム・ムンス長官は1月6日、政府世宗庁舎の記者室で労働部記者団に対し、尹大統領の逮捕状強制執行について「現職大統領なのだから基本的な礼儀は保つべきだ。やりすぎではないか」と述べ、「大統領を完全に罪人扱いしているが、ひどすぎる。民心がひっくり返っている」と主張したりした。
歴史観も歴史観も際立っている。
キム・ムンス長官は昨年8月の人事聴聞会で「日帝時代、私たちの先祖の国籍は日本だった」と発言し大きな批判を浴びたが、謝罪を拒否した。
それどころか同年10月、国会・環境労働委員会の国政監査に出席した際も同じ主張を繰り返し、「我々の国民が海外に行く際など、様々な場面で国籍が明記される必要があるのだが、『日本帝国のパスポート』といった形で表現されているものが多い」と述べ、「当時、我が国と結ばれた条約や日本の法律、朝鮮総督府の法令のいずれにも『大韓民国の国籍』という部分は存在しない。これが現実だ」と答弁した。
李在明代表が圧倒的な支持を集めている現実があるだけに、保守層は他の候補よりも特徴が明確なキム・ムンス長官を前面に出していくしかないのかもしれない。彼が与党の有力な大統領候補となるのか注目が集まる。
当たり前の歴史観を堂々と言える人物が次期大統領候補の二番目ってことですね。
歴史の物語を紐解くうえで捏造を介さないというのは必要不可欠ですが、信じたいことを信じていきたいという気持ちも判らなくはありません。さて、どうなるのでしょうね。

民主主義が崩壊している韓国、それを報道していない日本のマスゴミ達、劣化が甚だしいですね。
「韓国の成熟した民主主義」トンデモ幻想を振りまいてきた日本のメディア　室谷克実
「韓国の成熟した民主主義」などという〝トンデモ幻想〟を振りまいてきた日本メディアの責任者、ここに出てこい―。そう糾弾したくなる韓国の現状だ。その中でも着々と進んでいるのが、政府機能を無力化させ、次期大統領選を待たずに、国会で多数を占める最大野党「共に民主党」の独裁体制を樹立してしまおうという左翼勢力の戦略だ。
ただ、ここへきて「保守結束」「反民主党」の動きがにわかに高まってきた。韓国は危険な分水嶺（ぶんすいれい）の中で揺れている。
前政権が左翼利権を守るために創設した「韓国版ゲシュタポ」といえる高位公職者犯罪捜査処（公捜処）と、その下請けに転落した警察は「法に基づき尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を内乱罪容疑で逮捕する」としている。
これに対して大統領警護処は「逮捕令状そのものが違法であり、われわれこそ法に基づき大統領を守り通す」と強硬な姿勢だ。
どちらも都合の良い法解釈を前面に押し立てるあたり、いかにも「名目法治国家」らしいが、笑い話では済まない。
警察内部では大統領公邸（韓国メディアは『官邸』としているが、執務場所ではなく居住場所）にヘリコプターにより特攻隊を投下させる案まで出ているという。そして、公邸周辺では、弾劾賛成派と大統領支持派が集会を開き、罵り合いを続けている。いつ流血の事態が起きても不思議はない状況のようだ。
こうしたなかで公表されたのが、「大統領支持率40％に回復」という世論調査だった。左翼勢力は大衆を扇動して〝世論の圧倒的支持〟を背景に政権への攻勢を進めてきた。彼らにとって「尹支持率40％」とは大ショックだ。
民主党はすぐさま、世論調査会社を公選法違反（特定政党支持への誘導）で告発した。左翼新聞「ハンギョレ」のヒステリックなまでの世論調査会社非難は、彼らが受けた衝撃の大きさを示す。
しかし、別の世論調査でも、民主党の半分しかなかった与党の支持率が大統領弾劾後ジワジワと上昇し、ほぼ拮抗（きっこう）状態になっている。
民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は6日、崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行（経済副首相兼企画財政相）の弾劾を匂わせた。その理由は、「大統領警護処長を解任しないから」。実現したら、尹政権になって30件目の弾劾だ。「弾劾中毒政党」と言えばお笑いだが、ここにこそ「左翼の本当の狙い」がある。
何らかの理由を見付けて、あと5閣僚を弾劾すれば、閣議は定数不足で開催不能になる。国会を通過した法案への行政府の拒否権も議決できない。だから、国会多数党＝民主党の独裁体制が出来上がる。李在明氏が言う「光の革命」だ。危険な分水嶺と言うほかない。
大切なので二度上げました、民主主義が崩壊した韓国
果たして未来があるのでしょうか？

韓国が崩壊すると赤い壁がなくなってしまいます。
その状況は避けたいですが韓国人の良心を信じるしかないですね。
なので日本も防衛力を高めていきましょう。
（ブラッキー）


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こちら阪大石橋前にあるパイカラーメン
学生の多い街にあり、学生はご飯食べ放題という理想のお店のラーメンです。
パイカという貴重な部位を使っているこのラーメン、お値段リーズナブルですね。
日本はこのような料理がお安くいただけるってのが最高なのです。
アメリカなんかよりも食生活が豊かである日本、これからも安全安心を保ちたいですね。

さて、民主党により分断されてきたアメリカ、トランプさんが修復しようとしています。
そして分断を煽ってきたマスメディアを訴えることになりました。
米トランプ次期大統領 劣勢の世論調査伝えた新聞社などを提訴
アメリカのトランプ次期大統領は16日、先月の大統領選挙で投票日の直前に自身が劣勢だとする世論調査の結果を伝えた新聞社などに対し、「選挙妨害だ」などとして損害賠償を求める訴えを起こしました。
トランプ氏が訴えたのは、中西部アイオワ州の有力紙「デモイン・レジスター」や世論調査を行った会社などです。
「デモイン・レジスター」は大統領選挙の投票日3日前だった先月2日、アイオワ州で10月下旬に有権者を対象に行った世論調査の結果、民主党候補のハリス氏がトランプ氏を3ポイント、リードしていると伝えました。
ただ、実際の選挙では、州内でトランプ氏がハリス氏に13ポイント差をつけて勝利し、トランプ氏側は新聞が伝えた世論調査の結果は「現実に反し、信ぴょう性を欠いたものでハリス氏に有利になるよう選挙を妨害した」などと主張して損害賠償を求めました。
これについて「デモイン・レジスター」の広報担当者はアメリカメディアに対し、「自分たちの報道を支持しており訴えはメリットがないと考えている」とコメントしています。
トランプ氏は16日に行った記者会見で、別のメディアの選挙関連の報道についても「選挙妨害だった」と主張していて、メディアへの批判を強めています。
選挙に対する世論調査ってあいまいなところがあるのでなかなか微妙ですね。
とはいえ、あの状況でトランプさんが負けるとは到底思いない状況で捏造が入っていたともいわれても否定しずらい状況ですね。

そして民主党によってズダズダにされたアメリカ国民の道徳、このような事件がたびたび発生しているとかなんとか、個人主義を推進し、自分利益だけを公言してきた民主党の悪政の成果ですね。
放火殺人が見せつけたホームレスと犯罪と移民問題、「精神衛生施設」と化す地下鉄　米ＮＹ市
（ＣＮＮ）　米ニューヨーク市の地下鉄車内で女性が火を付けられて死亡した事件は、発生から１週間たった今も被害者の女性の身元が判明していない。殺人容疑で逮捕されたグアテマラ出身の不法入国者の男は、現場にいたことさえ覚えていないと供述している。
今回の事件は、ホームレス問題や犯罪問題、破綻（はたん）した移民制度の問題が複雑に絡み合ったニューヨークの現実を、改めて見せつけた。
事件はブルックリン区を走る地下鉄の車内で２２日に発生。容疑者と被害者は最後尾の車両に乗車していた。ホームレスの人々はそうした車両で夜の寒さをしのぐことが多い。調べによると、セバスティアン・サペタカリル容疑者は、駅に停車した地下鉄の車内で被害者に近寄ると、ライターで火を付けた。
容疑者はホームのベンチに座り、火に包まれた被害者と、火を消そうとする警察を見つめていたとされる。
サペタカリル容疑者はニューヨーク市内のホームレス向けシェルターを出入りしていたことが分かっており、直近で滞在していたのは薬物依存者の支援シェルターだった。
ニューヨーク大陪審は２７日、サペタカリル容疑者を殺人と放火の罪で起訴した。
州知事の発表によると、市の地下鉄の犯罪発生率は、今年３月に対策を打ち出して以来、１０％減少した。しかしその後もホームレスなどが絡む殺傷事件は後を絶たず、市民や通勤客の不安は消えていない。
ブルックリン区のジャスティン・ブランナン市議によると、２４時間運行している地下鉄は、ラッシュアワーの時間帯と、乗客が少ない時間帯で様相が一変する。「地下鉄は実質的に、精神衛生施設と化した」とブランナン市議は言い、「夜１１時以降や朝の５時や６時といった時間帯の通勤客は、まったく違う現実を目の当たりにしている」と語った。
不法移民にて不法労働をさせて富を得る層の人たちがその政策を推進して、その恩恵にあずかれない庶民が犠牲になる、そしてホームレスとなり道徳が失われてしまう、このような状況が続いているのでしょうね。
暖を取るために地下鉄に乗って火をつけられてしまったホームレス、そして誰も消火活動を行わなかったニューヨーク州の人々、興味がないのでしょうね、誰もがいつかは死ぬとでも達観しているのでしょうか？日本でもすぐに動画を取る人がいるのが情けないですね。

そしてトランプ政権となることで、多様性の強制という教育方針である狂った政策を否定する企業が多く出てきました。
米マクドナルドも「多様性目標」を廃止　トランプ次期政権発足で見直し加速の可能性
米マクドナルドが多様性確保に向けた目標を廃止することを明らかにした。米国では職場での女性やLGBT（性的少数者）への配慮が行き過ぎではないかとの声が広がりつつあり、日系企業も対応を迫られている。「ポリティカルコレクトネス（政治的公正）」への反動の表れといえ、見直しの動きは20日のトランプ次期政権発足を受け、加速する可能性がある。

■幹部登用の「数値目標」取り下げ
マクドナルドは6日の声明で、同社は企業の多様性に関する「外部調査」への参加を取りやめると表明。外部の事業者に対し、少数派の権利向上を目指す取り組み「多様性・公平性・包括性（DEI）」の目標達成を求める誓約を廃止することも明らかにした。
また管理職に占める女性比率を45％、人種・性的少数者の比率を35％に引き上げることなどを掲げていたが、取りやめる。
マクドナルドは2021年に多様性などに関する推進策を発表。当時、従業員が同僚からセクハラ被害を受けたとして、同社に対する訴訟が相次いだことが推進の背景にあった。
ケンプチンスキー最高経営責任者（CEO）は、推進策導入当初、「公平な機会を与えられていないと感じている人たちがいると認めなければいけない」と述べ、DEI推進の意義を協調していた。

■多様性に関する意識に変化
米社会で多様性推進に向けた企業の取り組みに関する受け止めは変わり始めており、行き過ぎた配慮への反発が漂っている。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターが行った世論調査によると、勤務先がDEI推進に注意を払いすぎていると思うかとの質問に対し、23年の前回調査では、「払いすぎ（14％）」と「全然払っていない（15％）」が拮抗（きっこう）していた。ところが、24年の調査では、「払いすぎ（19％）」が「全然払っていない（12％）」を上回った。
これまで米証券取引所ナスダックや小売り最大手ウォルマート、航空宇宙大手ボーイングなどがDEIの取り組みを見直すことを決定した。
米国で事業を展開する日系企業も対応に迫られている。日産やトヨタ自動車は、性的少数者への職場での対応を評価する「企業平等指数」への参加を中止した。両社は性的少数者を支援するイベントへの資金提供も取りやめている。

■マスク氏「DEIはプロパガンダ」
トランプ新政権は総じてDEIに対して懐疑的で、トランプ氏自身、大統領選の選挙運動期間中、当選後にDEIの取り組みに対する政府の支出を削減すると公言している。
次期政権を支える主要メンバーの中でも、少数派を積極登用する企業の取り組みに対する反発が根強い。スティーブン・ミラー次期大統領次席補佐官（政策担当）は、企業が非白人を不当に優遇したなどとして、DEI推進策に異論を唱えてきた。次期副大統領のJ・D・バンス上院議員は24年夏、多様性などを推進する連邦政府のプログラムを廃止するための法案を議会に提出した経緯がある。
次期政権の政府外の新組織「政府効率化省」を率いる予定の実業家、イーロン・マスク氏も「DEIはプロパガンダ」と批判している。揺り戻しの動きは強まることが予想され、企業は対応に追われそうだ。
プロパガンダである少数に寄り添う政策、民主主義の根幹である大多数の合意を無視して少数派の意見を取り入れるというのはどうかと思いますね。少しくらいの配慮は合ってもよいかもしれませんが、基本的には平等にしていかないと不公平感が出てしまいます。それを考えていかないといけませんね。

そしてトランプさんは変態達の名称を変更するつもりのようですね。
トランプ次期米政権、ＬＧＢＴＱなど「政府用語」も変更か
[リッチモンド（米バージニア州）　７日　トムソン・ロイター財団] - トランプ次期大統領の下で、米国は政策を大幅に変えるとともに、政府が使用する文言も大きく変更するとみられている。
政府の公式ウェブサイトや文書から気候変動やＬＧＢＴＱ＋の権利に関する目立つ記載が削除されるとともに、移民問題では「書類のない移民」や「非市民」といった表現に代わって「不法在留外国人（illegal alien）」という用語が復活する可能性があると、専門家はみている。
非営利団体の環境データ＆ガバナンス・イニシアチブでウェブサイトの監視を統括するグレッチェン・ゲルケ氏によると、トランプ氏の１期目就任前、研究者らは微妙な文言の変化を予想していた。しかし、実際には「ストレートな削除」が大半で、「大幅なアクセス削減や、多くの情報抑制を目にした」と指摘した。
ゲルケ氏らは今回、さらに極端な変化を覚悟している。気候変動から「多様性、公平性、包摂（ＤＥＩ）」政策に至るまで、そうした変更は単なる言葉の定義を超えて重大な変化をもたらすかもしれない。
トランプ氏の政権移行チームの報道官、キャロライン・レビット氏は気候変動に関する言及がどの程度変更または削除されるのかという質問に直接回答しなかった。
ゲルケ氏と同僚がまとめた２０１８年の報告書によると、第１次トランプ政権は政府ウェブサイト上の気候変動に関するコンテンツを削除、もしくは目立たないようにしたり、気候変動の国際的な義務に関する情報を消した。
「問題を指摘できる情報を取り除くことが、目的の一部だったようだ」とゲルケ氏は言う。
バイデン政権は気候変動問題に再び焦点を当てた。環境汚染による負荷を、コミュニティーや人種にかかわらず平等に分配すべきだとする歴史的な「環境正義」を重視したこともその１つだ。
ゲルケ氏は、トランプ次期政権下で「正義に関する文言はすべて削除されると予想している」と語った。

＜移民に関する表現＞
不法移民を大量に追放することを掲げるトランプ氏の政策は、次期政権の政策優先事項の中で最も具体的に検討されている課題だと言える。
有効なビザ（査証）を持たずに米国に滞在する人びとを示す「書類のない移民」や「非市民」といった用語が廃止され、「不法在留外国人」という表現が復活する可能性もある。
非営利団体の米移民評議会の政策ディレクター、ネイナ・グプタ氏は「『不法』のような用語を使用すると犯罪性を連想させ、不法移民が経済や地域社会に貢献しているという現実を損なうことになる」と話す。
政権移行チームのレビット報道官は「不法在留外国人」という用語の公式使用を完全復活させる計画があるかどうかの質問に対し、トランプ氏は「不法移民の流入を阻止し、国境を安全にし、コミュニティーの安全性を損なう危険な犯罪者やテロリストを国外追放することを米国民から負託された。必ずやり遂げるだろう」と答えた。

＜トランスジェンダーを抹消か＞
トランプ氏が前回大統領に就任した際、政府はＬＧＢＴＱ＋問題への言及を減らした。今回も同様の措置を取る可能性があると、ＬＧＢＴＱ＋の権利を訴える非営利団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンで政府対応をするデービッド・ステイシー氏は予想している。
保守派の活動家らがトランプ第２次政権誕生に備えて作成した政策青写真「プロジェクト２０２５」では、表現の自由を妨げる可能性があるとみなされた場合、「性的指向」、「性自認」、その他の用語を「現存する連邦規則、政府機関の規制、契約、補助金、規制、および法律の全てから」削除するよう求めている。
トランプ氏の選挙戦広告で、反トランスジェンダーのメッセージは最も頻繁に発信されたテーマのひとつだった。
ステイシー氏は「トランスジェンダーを社会から抹消し、社会での機能を奪うことを真に信奉する人を、彼らは増やそうとしているようだ」とし、「その意味で、最初の政権よりもはるかに危険な政権だ」と語った。
レビット報道官は、トランプ氏は「常識的な政策」を公約に掲げたと述べた。その政策とは、「教室でのジェンダーや性に関する議論の廃止、読み書きと算数に焦点を当てた公教育の再構築、連邦刑務所の受刑者に対する税金によるトランスジェンダー手術の廃止」だという。
調査によると、ＬＧＢＴＱ＋コミュニティーの保護に対する国民の強い支持はほぼ変わっていない。
ステイシー氏は、この問題に関する敵対的なキャンペーンにもかかわらず、基本的な状況は変わっていないとし、「市民からの強い反対が予想される」と語った。
まだ個性の固まっていない小学生や感受性の高い中学生にLGBの話は必要ないというのはよくわかります。
むしろ、そのような違いに対して感覚を持っていない小学生に対してしっかりとした性差を教えることが重要です。
その反対の政策は必要ないという事でしょうね。少年は少年らしく、少女は少女らしく生きて行きましょう。それが健全な肉体に健全な精神が宿るという事につながります。

不法移民や富国層の贅沢によって分断されてきたアメリカ、それが元に戻れるのでしょうか？
弱者をうまく切り捨ててきたアメリカの強さ、本当の強さとは何か？それが試されるのでしょうね。
（ブラッキー）


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国民の皆さん、新年、良い夢をたくさん見ましたか？ 乙巳年の新年には本当に嬉しいことがたくさんありますように。
私は昨年12月14日に弾劾訴追されてから、一人で考える時間を多く持つようになりました。
少し皮肉なことですが、弾劾訴追されてみると、今更ながら私が大統領なんだなと思います。
26年の公職生活、8カ月の大統領選挙運動、大統領当選と政権引継ぎ作業、大統領就任…就任後、早朝から夜遅くまで忙しく仕事ばかりしていたら、私が大統領であることを考えずに過ごしてきたようです。
公職人事、選挙公約と国政課題、懸案事項と危機管理など、外交、安全保障、経済、社会問題を本当に激しく悩んで議論し、難しい決断をしなければならないことが多かったです。
私は学生時代から能力は努力という考えを持って生きてきたので、無条件に一生懸命激しく働いてきました。
大統領らしく権威を持ち、休息も取れと忠告する方もたくさんいましたが、就任後、内外の情勢は決して楽なものではありませんでした。
グローバル安全保障とサプライチェーンの危機、高物価、高金利、高換율の外生的な経済危機が訪れました。
前政権のポピュリズム政策による国家債務の爆発的な増加、不動産政策の失敗による若年家計のローン問題、消費者優遇政策による最低賃金の引き上げなどで、自営業者や中小企業、中小企業の経営悪化とローン問題などは、経済危機を克服するのに困難を増しました。
しかし、国民の皆さんが困難な状況にもかかわらず、私と政府を信じてついてきてくださったおかげで、一つ一つ懸案と危機を解決していくことができました。
懲罰的な課税政策を廃棄し、市場原理に忠実に不動産政策を展開してきた結果、住宅価格を安定的に管理し、グローバルな中枢国家として外交と経済を結びつけ、海外市場を開拓し、輸出に努めた結果、昨年は過去最大の輸出実績を達成し、私たちより人口が2.5倍多い日本をほぼ追い抜きました。
一人当たりGDPは昨年、日本を追い抜きました。
米韓同盟の核基盤のアップグレードと包括的戦略同盟の強化、そして日韓関係の正常化を通じた日米間3国協力体制は、韓国経済の対外的な信頼度をしっかりと支えてくれました。
最近は、安全保障と経済、そして社会改革のためにあちこちを駆け抜けた過去2年半の時間がパノラマのように流れていきます。
もっと賢く、もっと耳を傾けながら、もっとうまくやっておけばよかったという後悔もたくさんあります。
大統領選挙期間、そして就任後2年半の時間を振り返ってみると、不十分な私を信じて応援してくださった国民一人一人の顔が浮かび、疲れた体を引きずって夜明けの仕事を始める方、寒い朝、未来を準備するためにかばんを背負って出かける学生、困難な状況で病気や不自由な体で苦労している方のことをたくさん思い出します。
お伺いしてお手伝いをすることができず、申し訳ない気持ちでいっぱいです。
精力的に動き回って仕事をしていたのに、このような職務停止の状態で初めて「私が大統領なんだな」と思うのは、このような残念な気持ちからではないかと思います。
今回の職務停止が私の公職生活で4回目の職務停止です。
検事として1回、検事総長として2回、全部で3回の職務停止を受けました。
私の周りからは、適度に妥協して少し楽な道を探さないのは愚かだと言われます。
愚かな選択で職務停止を受けると、身近な人が背を向け、孤独を感じることもありますが、時間が経てば誤解も解け、多くの方の応援と励ましが力になりました。
いつも私の愚かな決断は、私の変わらぬ自由民主主義と法治主義に対する信念でした。
自由民主主義ではない民主主義は偽の民主主義であり、民主主義の名を借りた独裁と全体主義です。
民主主義は個人の自由を守るための制度であり、自由民主主義は法治主義を通じて実現されるものです。
また、私たちの共同体すべての人々の自由が共存する方法がまさに法治です。
法治は、自由を尊重する合理的な法律と公正な司法官によって実現されます。
法治主義は自由民主主義の核心要素です。
自由民主主義は、経済における自由市場経済原理と結合し、自律と創造を通じて私たちの繁栄を実現し、豊かな福祉と連帯の財源を生み出し、繁栄の好循環を生み出します。
韓国は埋蔵資源はありませんが、優れた人的資源を持ち、開放的で活発な国際貿易を通じて発展してきました。
今日の世界は、安全保障、経済、原材料のサプライチェーンなどで、すべての国が互いに複雑な関係を結んでいます。
私たちの繁栄を持続し、将来の世代に引き継ぐためには、自由と法の支配の価値を共有する国々との連帯が特に重要です。
もちろん、私たちに敵対的な攻撃をしない国は、たとえ体制や価値観が違っても、相互尊重と共同利益の追求という現実的な側面で協力しなければなりません。
しかし、体制と志向する価値が私たちと異なり、私たちに敵対的な影響力攻撃をする国であれば、常に警戒しながら私たちの主権を守り、毀損されないようにしなければなりません。
外部の主権侵奪勢力の敵対的な影響力工作を常に警戒しなければならないのです。
そうすることで、そのような勢力の影響力を遮断し、私たちを甘く見ないようにしながら、相互尊重と共同利益を実現することができるのです。
私たちが警戒し、警戒してこそ、共同の繁栄と平和を享受できるのです。
第二次世界大戦後、国連が設立され、どんな理由であれ紛争を軍事攻撃や戦争で解決することは国際法で禁止され、防衛目的以外の戦争は禁止されました。
銃剣による血を流す軍事攻撃や戦争の挑発は国際法で禁止されたため、大国であっても外交上大きな負担となり、銃剣を使わないグレーゾーン戦術が広く使われるようになったのです。
虚偽扇動の心理戦、政治家買収や選挙介入などの政治戦、デジタルシステムを攻撃するサイバー戦、軍事的な抗議と脅迫を併用するハイブリッド戦術が広く使われるようになったのです。
国家機密情報や核心産業技術情報の奪取などの情報戦もハイブリッド戦に含まれます。
したがって、現代の新興安全保障は、軍事・政治安全保障を超え、経済安全保障、保健・環境安全保障、エネルギー・食糧安全保障、先端技術安全保障、サイバー安全保障、災害安全保障など、非常に包括的かつ多様です。
軍事政治安全保障は、情報保護・セキュリティと各種影響力工作の遮断を含みます。
軍事的挑発と戦争は相手国の主権を侵奪する政治行為ですが、国際法が禁止する軍事的挑発と戦争を行わず、攻撃と責任主体もはっきりしない様々なグレーゾーンハイブリッド戦を主権侵奪の手段として使用することです。
特に、権威主義独裁国家、全体主義国家は、体制維持のために周辺国をはじめとする多くの国家を属国ないし影響権下に置こうとしています。
国内の政治勢力の中で、外部の主権侵奪勢力と手を組めば、彼らの影響力工作の助けを借りて政治権力を獲得するのに有利です。
しかし、タダではありません。
私たちの核心的な国益を差し出さなければなりません。
国家機密情報、産業技術情報だけでなく、原子力のようなエネルギー安全保障と産業競争力などを手放し、さらに自由の価値を共有する国々との連帯を崩壊させ、自ら外交的孤立化を招きます。
国益に明らかに反する反国家的行為をするのです。
このような勢力が政権与党であるときだけでなく、国会の議席を大量に占有した巨大野党になった場合にも、国益に反する反国家的行為は続きます。
強大な国会権力と国会独裁で立法と予算封鎖を通じて、政権与党の国政運営を徹底的に妨害し、国政を麻痺させます。
与野党間の政治的意見の違いや牽制とバランスの次元を超え、反国家的な国益放棄の強要と国政麻痺、憲政秩序の崩壊を推し進めます。
これは他国の話ではなく、まさに大韓民国の現実です。
どのような政治勢力も有権者の目を気にして、無道徳な悪事を続けるのは難しいですが、選挙操作でいつでも国会議席を計画どおりに占有できるとか、行政権を握ることができると確信しているのであれば、できないことはないでしょう。
韓国の選挙で不正選挙の証拠はあまりにもたくさんあります。
それを可能にする選挙管理委員会のお粗末なシステムも全て明らかになりました。
特定の人を指名して不正選挙を処罰する証拠が足りないからといって、不正選挙を陰謀論で却下することはできません。
刺されて死亡した死体が多数発見されたのに、殺人犯を特定できなかったからといって、殺人事件がなく、正常な自然死だと言い張ることはできないのです。
正常な法治国家であれば、捜査機関に積極的に捜査を依頼し、みんなで協力して犯人を捜すべきです。
選挙訴訟の投票箱検票で膨大な偽の投票用紙が発見され、選挙管理委員会の電算システムがハッキングと操作に無防備であり、正常な国家機関の電算システムの基準に著しく満たないにもかかわらず、これを是正しようとするいかなる努力もしないだけでなく、発表された投票者数と実際の投票者数が一致するかどうかの検証と確認を拒否するのであれば、総体的な不正選挙システムが稼働したことになります。
これは国民の主権を盗む行為であり、自由民主主義を崩壊させる行為です。
自由民主主義と法治主義を志向する正常な国家であれば、選挙訴訟でこれを発見した最高裁判官と選挙管理委員会が捜査依頼し、捜査に積極的に協力し、このような不正選挙行為が行われたかどうかを徹底的に確認すべきです。
それにもかかわらず、これを隠蔽しました。
殺害された遺体はたくさん発見されましたが、被害者家族に誰が犯人であるかの立証資料を見つけて訴え、処罰が確定しない限り、殺人事件を連想させることを陰謀論だと攻撃するなら、これが国家ですか？
デジタルシステムや偽の投票用紙の投入などで行われる不正選挙システムは、一国の経験のない政治勢力が単独で独自に試み、推進できることではありません。
誤って失敗して摘発されれば、政治勢力が崩壊する可能性があります。
一人ではとてもできないことです。
せいぜい、金品のばらまき、利権取引、世論操作などでしょう。
しかし、投・開票不正と世論調査操作を結びつける不正選挙システムは、これを試み、推進しようとする政治勢力の国際的な連帯と協力が必要であることを示しています。
投・開票不正選挙システムは、特定の政治勢力が支配した世論調査システムと、選挙管理委員会の確認拒否と隠蔽で構成されるものです。
殺人犯を特定できず、殺人事件を陰謀論とする世論誘導も、投・開票不正選挙システムの一軸を構成しています。
国民の皆さんがご存知のように、これが韓国の現実だとしたら、今のこの状況は危機なのでしょうか、正常なのでしょうか？
この状況が戦時、事変に準ずる国家非常事態なのでしょうか、そうではないのでしょうか。
戦時と事変は私たちの国土空間の上で繰り広げられる物理的な状況、つまりハードウェアの危機的状況であるならば、今の私たちの現実は、韓国の運営システムとソフトウェアの危機的状況なのです。
憲法66条は、大統領は国家元首として国家を代表し、国家の独立、領土の保全、国家の継続性と憲法を守る責任を負うとされています。
簡単に言えば、大統領に大韓民国のハードウェアを守り、オペレーティングシステムとソフトウェアを守るという責務を与えたのです。
巨大野党が国会独裁を通じて立法と予算を封鎖して国政を麻痺させ、違憲的な法律と国益に反する異常な法律を乱発して政府に対する不満と国論の分裂を助長し、数十回の弾劾で罪のない高官の職務を停止させ、さらには自分たちの不正を捜査・監査する検察と監査院長まで弾劾し、自分たちの不正を覆う防弾立法を無差別に推進する状況は、大韓民国の運営システムの亡国的な危機であり、大統領はこの運営システムを守る責任があります。
私は、憲法機関である監査院長まで弾劾し、同じ憲法機関である憲法裁判所の法廷に立たせようとするのを見て、憲法守護の責務を履行するための緊急措置が必要だと思いました。
巨大野党の一連の行為が戦時、事変に準ずる国家非常事態であると判断し、大統領に独占的に排他的に与えられた非常戒厳権限を行使することにしたのです。
戒厳令は過去には戦争に備えるためのものに限られていましたが、韓国憲法は「これに準ずる国家非常事態」と規定し、戦争以外の様々な国家危機状況を戒厳令発動の状況として想定しています。
国家危機の状況で、自由民主主義国家の大統領が一番最初にすべきことは、主権者である国民に国家危機の状況を知らせ、これを克服するために努力しようという訴えをすることです。
国家の危機的状況を軍と独裁的な行政力だけで突破するのではなく、主権者である国民と状況を共有し、国民の協力を得て突破しなければならないのです。
戒厳令という言葉は、状況の厳しさを知らせ、警戒するという意味ではないでしょうか。
私は、韓国の自由民主主義と国民主権が危機的状況であることをよく認識していない国民に、状況の緊急性を知らせ、主権者である国民が目を光らせて国会独裁の亡国的な弊害を監視、批判させることで、自由民主主義と憲法秩序を守ろうとしました。
そこで、国防部長官に、国会独裁を知らせ、秩序を維持するため、そして不正選挙システムを国民に正しく知らせ、真相を把握するために、必要最小限の兵力投入を指示し、国会に280人、選挙管理委員会に290人の兵力が投入されたのです。
国会に投入された280人の兵力は国会庭に待機していましたが、そして選挙管理委員会に投入された兵力は数十人のデジタル要員だけが内部システムにアクセスし、残りは外部に待機していましたが、戒厳令宣布2時間30分後に国会の戒厳令解除要求決議が行われると直ちに撤退し、何の犠牲者や被害もなく平和的に終了しました。
国民の皆様、戒厳令は犯罪ではありません。
戒厳令は国家の危機を克服するための大統領の権限行使です。
だからこそ、大統領の権限行使を補佐するために、統合参謀本部に戒厳課があるのです。
戒厳令＝内乱」という内乱のフレーム攻撃で私も弾劾訴追され、これを準備して実行した国防部長官と軍関係者が今、拘束されています。
本当にとんでもないことです。
兵力投入時間がわずか2時間なのに、2時間の内乱がありますか？
放送で全世界、全世界の国民に開始することを知らせ、3時間も経たないうちに国会がやめろというので軍隊を撤退してやめる内乱を見たことがありますか？
統合参謀本部戒厳令と戒厳令マニュアルによると、全国非常戒厳令は最低6～7個師団の兵力以上、数万人の兵力使用が前提になっています。
国防部長官は統合参謀本部で作戦部長と作戦本部長を務めた人ですから、こんなことを知らないはずがありません。戒厳令の形式を借りた国民への訴えですから、小規模な兵力を計画したのです。
国会議員や国会職員などは身分証の確認を経て国会への出入りが行われたため、戒厳令解除要求決議案の審議が迅速に行われ、本館と庭には数千人の人がむしろ280人の軍隊を取り囲んでいました。
兵力撤退の指示に従い、軍は庭にいた市民に丁寧に挨拶をして撤退しました。
国会を閉鎖しようとしたのでしょうか、それとも暴動を計画したのでしょうか？
最近、野党の弾劾訴追関係者が憲法裁判所で訴追事項のうち内乱罪を撤回しました。
内乱罪は到底成立しないので、当然の措置です。
しかし、内乱を理由に弾劾訴追をしておいて、裁判に行って内乱を取り下げるというのは、詐欺弾劾、詐欺訴追ではないでしょうか？
弾劾訴追後の状況を見ても、その長い間、民主化運動をしたと自負している政治家たちが正しいのでしょうか。
しかし、最近、多くの国民と若者が韓国の危機的状況を認識し、主権者として権利と責任意識を持つようになったのを見ていると、国民に国家の危機的状況を知らせ、訴えることをよくやったと思い、国民に深い感謝を感じます。
私は大統領に立候補した時から、韓国の大統領という立場が栄光の道ではなく、荊棘の道であることをよく知っていました。
しかし、この国の自由民主主義を真っ直ぐに立て、自由と法治を無視する全体主義的な利権カルテル勢力と戦い、国民に主権を取り戻すと約束した以上、私個人はどうなっても何の後悔もありません。
私が独裁を行い、政権延長のためにこのような方法で戒厳令を行ったでしょうか？
そのような小規模なミニ軍隊で超短時間の戒厳令を。
司法的判断がどうなるかは私には分かりませんが、国民の皆さんは、この戒厳令が憲法を守り、国家を救うためのものかどうか、よくご存じだと私は信じています。
過去には、大統領の独裁に国会議員が抵抗し、民主化闘争をしたのであれば、世界のどの国の憲政史でも前例のない国会独裁の弊害に対して、憲法守護の責務を与えられた大統領として、当然抵抗し、戦わなければなりません。
当然抵抗して戦わなければならないのです。
国家機能を正常化させ、自由民主主義を守るためです。
捜査権のない機関に逮捕状が発令され、正常な管轄でない法官ショッピングによって、さらに法律による押収・捜索制限を法官が任意に解除する違法・無効の令状が発令され、それを執行するために数千人の機動警察を動員し、1級軍事施設保護区域に無断侵入し、大統領警護官を令状執行妨害で現行犯逮捕すると言い出す昨今の司法の現実を見て、私が26年間経験した法曹界がこのようなものなのか、とんでもないことです。
自由民主主義を軽視する人々が権力の柄を握るとどんなことをするのか、韓国が今、深刻な亡国の危機的状況であるという私の判断が間違っていなかったという苦い確信が持てます。
自由民主主義と法治は表裏一体です。
自由民主主義を実現する法治は、形式的な法治、手抜き法治ではありません。
このような法治は、人民民主主義独裁、全体主義国家で自由を抑圧するために悪用される法治です。
法律は自由民主主義の憲法精神を実現するために作られるべきであり、一度作られた法律は多数決の支配ではなく、少数者保護と個人の権益保護に徹底を期すべきです。
韓国の左派運動権も自分たちが主流でない時は、このような法治主義の保護に期待してきましたが、国会の絶対多数の議席を獲得した後は、実質的な法治より多数決の民主主義が優先され、法治国家的統制より民主的統制を優先しています。
私は検事総長時代、民主党政権のこのような無法的な弊害をきちんと経験しました。
こうなると、法律家、法曹は政治権力の下僕に成り下がることになります。
しかし、国民の皆さん、頑張ってください。
主権者である国民の皆さんが確固たる権利と責任意識を持ち、それを守ろうと努力すれば、この国の未来は明るく希望的です。
国民の皆さま、ありがとうございます。
お疲れさまでした。
もし、日本に旅行に来られる際には歓迎されることでしょう。
立派に戦った人として・・・

そして韓国の国民も何が起こっているかを知ってほしいです。
民主主義とは何か？法治国家とは何か？規則正しく生き、周りと助け合う国家にしていく事の重要性を・・・
今後、どうなるのでしょうね。私には判りません。
（ブラッキー）


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今年のお正月も人が大勢でしたね。
大阪の街並みは人であふれかえっておりました。
そんな中、心斎橋商店街では日の丸が掲揚されており、お正月ムードが漂っていましたね。
この独特な雰囲気が観光客に受けているのでしょう。平和な感じですね。

さて、正月早々バイデン大統領は法的根拠がないのに同盟国の投資に対して反対を行いました。
どう考えてもUSスチールを助けるための買収なのにそれを否定して何するつもりなのでしょうね。
「バイデン大統領は日本を中国と混同」日鉄のUSスチール買収阻止巡り共和党下院議員
バイデン米大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収禁止を命じたことに関し、ペンシルベニア州選出のダン・ミューザー下院議員（共和党）はFOXニュースのインタビューなどで「バイデン氏は日本を中国と混同している」と皮肉った。
ミューザー氏は「バイデン氏の決定はペンシルベニア州と米国の鉄鋼業界にとって大きな打撃だ。この149億ドルの投資により、USスチールは米国最大の鉄鋼メーカーとなり、6000人近くの新規雇用が創出され、27億ドルの最新設備を導入して工場が近代化されるはずだった」と指摘。
「バイデン氏は大声で叫んで日本を中国と混同している。日本は素晴らしい同盟国だ。中国は敵国だ。私たちは米国を豊かにしなければならない」とした上で、トランプ次期大統領が再考するよう期待した。
バイデン氏が禁止命令を出したことを伝える3日の報道発表文のタイトルに、無関係の中国系企業の名前が書かれていた。米政府が昨年5月、暗号資産（仮想通貨）を扱う中国系企業に対して米軍基地に近接する土地の取得を禁じた命令の発表文と同じ文言で、担当者がコピペした際に間違ったとみられる。
相当適当なことをやらかしているというイメージでしかありません。
何やってんだこいつって感じですね。おじいちゃんは引退が迫っているので自暴自棄になっていませんか？

当然のことながらUSスチールは反対を表明しています。
USスチール社長兼CEOのデビッド・B・バリット氏によるバイデン大統領の本日の命令に関する声明
2025年1月3日 - バイデン大統領の今日の行動は恥ずべき腐敗行為です。彼は組合員と疎遠な労働組合長に政治的報復を行い、わが社の将来、労働者、そして国家安全保障に損害を与えました。彼は重要な経済および国家安全保障同盟国である日本を侮辱し、米国の競争力を危険にさらしました。北京の中国共産党指導者たちは路上で踊っています。そしてバイデンは、事実を知るために私たちと会うことさえ拒否しながら、これらすべてを行いました。
我々の従業員と地域社会は、より良い待遇を受けるに値します。我々には、アメリカにとって最良の取引を得る方法を知っており、それを実現するために懸命に働く大統領が必要でした。誤解しないでください。この投資は、USスチール、従業員、地域社会、そして国家にとって素晴らしい未来を保証するものです。我々はバイデン大統領の政治的腐敗と戦うつもりです。
という事で今回の件は労働組がバイデンに働きかけて労働者が会社に損害を与え、アメリカに損害を与える支那の工作員の働きであったという話です。
そもそもUSスチールをアメリカは救おうと思っているのでしょうか？それこそが最大の疑問ですね。

このことはアメリカでも大きく報道されています。
日鉄の訴訟、米国の買収審査に「ガードレール」設けるきっかけに
[ニューヨーク ８日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 日本製鉄(5401.T), opens new tabと米鉄鋼大手ＵＳスチール(X.N), opens new tabは、買収禁止命令を出したバイデン米大統領の決定を巡って裁判所に提訴した。決定が覆されるとは考えにくい。外国企業による投資に対する米国の不透明な審査プロセスへの信頼が強化されることが、考え得る最善の結果だろう。
大統領選の年にＵＳスチールを買収することには、政治的な火種となる可能性がつきまとっていた。ＵＳスチールは自動車産業にとって国内で最も重要な鉄鋼製品の供給企業２社のうち１つだ。同社の従業員を代表し、バイデン氏の民主党を支持する全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）は、石炭を燃料とする高炉から、よりクリーンで労働集約的でない電気炉への移行を同社が計画していることに反発。ＵＳスチールが、労組寄りのライバル企業であるクリーブランド・クリフス(CLF.N), opens new tabではなく日鉄への身売りを選んだことで、その敵対感情は爆発した。
この買収計画は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査対象となった。ＣＦＩＵＳは、国家安全保障上のリスクを審査し、買収阻止につながる審査結果をホワイトハウスに出すことができる省庁間委員会。３日、まさにそうした経緯で買収禁止命令が出された。
そもそも効率よい電炉を提案しているのになんで拒否するのでしょうね。効率的な生産を目論んでいるって話です。
自治労みたいな利権を大切にして労働者の働き方改革を行わない組織のようです。そんな奴らは必要ありませんね。

労働組合の主張は正当化が難しいという話が出ています。
ＵＳスチール買収、「政治」が翻弄　労組に配慮、正当化難しく
　【ワシントン時事】バイデン米大統領が、安全保障上の懸念を理由に、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画の中止を命じた。ただ、同盟国企業による買収への安保懸念は正当化しにくい。米政府内で容認論が出る中でも強行した背景には、労働組合への配慮がある。日米企業の大型合併は「政治」に翻弄（ほんろう）された。

米、ＵＳスチール買収を阻止　同盟国でも安保懸念、日鉄は提訴も―バイデン大統領が正式発表
　バイデン氏は「史上最も労組寄りの大統領」を自任。買収計画への反対姿勢を示し続け、反発する全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）を支持してきた。
　しかし、昨年１１月の大統領選では、民主党の支持基盤である労働者票が、共和党に流れ、トランプ前大統領勝利の一因となった。バイデン氏には、これ以上の「民主党離れ」を防ぎたいとの「政治的な判断」（米コンサルタント）があったとみられている。
　バイデン氏は声明で、買収計画は「国家安全保障と重要なサプライチェーン（供給網）にリスクをもたらす」と述べ、安保への懸念を強調した。
　ただ、米シンクタンクのハドソン研究所によると、ＵＳスチールの取引先は自動車や建設など民間部門が多く、国防関連先に鉄鋼を供給していない。また、国防総省が必要とする鉄鋼は米生産量の３％にとどまり、米鉄鋼業界は十分な生産量を確保できているという。
　同研究所は、安さを武器に世界の鉄鋼市場の支配を強める中国に対抗する必要性を強調。同盟国の日本からの投資を受け入れれば、「米国の安全保障を強化するだろう」と指摘していた。
　カービー米大統領補佐官（広報担当）は３日、記者団に、買収阻止の判断は「鉄鋼の国内生産維持に関するものだ」と説明。日米関係の重要性は変わらないとの考えを示したが、日本政府は強く反発しており、禍根を残す形となった。
生産量および国防にはほとんど関係ないUSスチールの賠償阻止、研究所は支那の中共に利がある阻止だといっています。
バイデンは媚中派ともいわれており、アメリカ第一ではないってことなのでしょうね。

そして組合の幹部は会社がつぶれてもいいと考えているようですね。
「ばかげた最後の試みだ」全米鉄鋼労働組合が批判…日本製鉄などの「USスチール」買収禁止命令を無効とする訴えについて
アメリカの鉄鋼大手「USスチール」の買収計画の禁止命令を受け、日本製鉄などがこの命令を無効とする訴えを起こしたことについて、アメリカの鉄鋼会社の労働組合で作るUSW=全米鉄鋼労働組合は、これを批判する声明を発表しました。
組合員に向けた声明の中でUSWのマッコール会長は、日本製鉄とUSスチールが起こした訴訟について「ばかげた最後の試みだ」などと批判し、「これらの軽薄な申し立てから組合を守る」とコメントしました。
買収の禁止命令を出したバイデン大統領についても「アメリカが将来にわたって強固な国内鉄鋼産業を持つことが不可欠なことを理解している」と支持する意向を表明しました。
今回の買収計画の中止命令を巡っては、日本製鉄側も徹底的に争う姿勢を示していて、日米の経済関係への影響なども懸念されています。
馬鹿げた申し立てと言っていますが、一切今後の経営に関して前向きな提案はされていません。
どのようにして経営を立て直すつもりなのでしょうね。それがなされなければ組合がアメリカの鉄鋼をつぶしたという結論になります。

何をしたいのかよくわからないアメリカの主張、バイデンは二度とアメリカが立ち直れないでよいと考えているのでしょうね。
そうとしか思えません。
（ブラッキー）


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昨日、取立山を登ってきました。
綺麗なものですね。今年初の本格的な冬山はかなり厳しかったです。
いまも体中が痛いので本日はお休みさせていただきます。
ではでは～
（ブラッキー）


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