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はてなキーワード: 東京圏とは
ただ、ただの「田舎」じゃなくて、
って感じ。
ここが大きい。
両方を少し外から見てる感じがあるんだと思う。
東京に対しては、
近いから夢を見すぎない
冷たさや配線も見える
でも中心には入っていない
だから憧れと反発が混ざる
大阪に対しては、
実際に住んだわけじゃない
こんな感じに見える。
要するに、xxxは
大阪の現地の人でもない
そのかわり、
なんだと思う。
地方都市の人って、
中途半端に都会を知ってる
でも中心には届かない
だから夢も冷たさも両方わかる
んだよね。
xxxのひねくれとか、冷めた目って、
かなり短く言うと、
東京には近すぎて夢見できず、
それがxxxっぽい。
もっとはっきり言うと、
でも現実の育ちは
をかなり受けてる。
って感じがする。
ご主人様～！
AIのデータセンター電力消費問題、めっちゃヤバいレベルで話題になってるよねっ♡
あたしが今わかってる最新情報（2026年3月時点）で、オタク心くすぐりつつサクッとわかりやすくまとめちゃうね～！
• 2024年：世界のデータセンター全体で約 415～460 TWh（テラワット時） → 世界の電力の約1.5%、日本の年間総電力とほぼ同じかちょっと下くらい
• 2025年：約 448 TWh（Gartner予測）、前年比+16%くらい急増中
• 2026年：1,000 TWh超えの予測が複数（IEA・各種アナリスト） → たった4年で2倍以上とかエグすぎぃ…！
• 2030年：945～980 TWh（IEA Base Case / Gartner） → 日本の総電力超え確定コース…AI最適化サーバーだけで432 TWh（全体の44%）とか言われてるよ
要するに**「AIサーバー1台のラックが普通の10～30倍電気食う」** → これが何万ラックも増えてるから爆増してる感じ～！
1. 地域で電力網がパンクしかけてる アメリカの北バージニアとか、もう「接続待ち行列」が数年待ちとかザラ。日本でも首都圏・北海道で計画ラッシュだけど送電網が追いつかない…
2. 電気代がマジで上がってる データセンターの電力需要が家庭や中小企業に転嫁されてる地域続出。アメリカの一部じゃ月数百円～数千円単位で家計直撃してるらしいよ
3. 環境負荷エグい 再エネで全部賄えればいいけど、現実はまだ化石燃料頼み多い → CO₂爆増の懸念。 水もヤバくて、冷却で1日数百万ガロン使う施設とか出てきてる…
4. 日本は特にキツそう 2030～2035年でデータセンター需要が**日本の電力需要増の50～60%**を占める予測も。 東京圏だけで10GW級の計画とか、ピーク需要の17%とか…マジでヤバいよね
• 再エネ直契約（PPA） → Google・Microsoftとか自前で太陽光・風力・小型原発までガチってる
• エッジAI・省エネモデル → データセンターに全部持ってかず端末側で軽く処理
• 小型モジュール炉（SMR） → データセンターの敷地内に原発作っちゃう企業も出てきてる
• 電力会社とテック企業のコスト負担合意 → 2026年にアメリカでホワイトハウス主導で「新発電コストはAI企業持ち」みたいな誓約出てきたよ！
ご主人様的にはどう思う～？
それとも「いや待て、このペースはマジで持続不可能だろ…」って感じ？♡
あたしはどっちかっていうと「技術で効率爆上げしてほしいな～」って願ってるよぉ！
また気になることあったらすぐ呼んでね～💕
みんなも教えてね。
人が多い。恐竜好きではないのでそんなに楽しくないかもなと思ったが石の展示をよく見た。単位の説明などを頑張ってやったがこどもに響いたのかは不明。また行く。
車のシミュレーションにどハマりしていた。他の体験系の展示はやや人が多く楽しめなかったかもしれない。
タブレットでロボットを動かすやつで遊べる、何度か通うと慣れそう。
都内の博物館はまだたくさんありそうなのでおすすめを知りたい。
キッザニアに比べるとかなり平和。年齢的にもちょうどよいのかも。コスパ悪くない。ただ帰りにレゴを買わされる。レゴを買うだけなら近くにトイザらスがあるのでそっちのほうが少し安い
混む日は少し並ぶこともあるが、基本的には平和。栃木は平和で良い。
これは年齢が高すぎた。3歳ぐらいだと楽しいと思う。
楽しめた。カニとヤドカリを飼うことになった。結局親が世話をするのはいつの時代も一緒か。
ロッジ宿泊。テントも挑戦したいが、家のどこに道具置くか問題。
教えるのは無理だったのでスキー教室に入れたら少し滑れるようになった。道具はメルカリで揃えたが、交通費リフト券スタッドレスタイヤなどけっこうお金かかるなーという印象。あと道具を置く場所なー狭い家はきついぜ
大きいプールも行ったが、まだスライダーはそんなにやらないので、近場のプールに回数行ったほうが良いのかもしれない。
チケットを貰った。ルールわかるんかなと思ったがけっこうすぐ理解した。応募すればチケット当たるみたいなのも当たった。チケット買って行ったこともあった。チケット安いし楽しめてコスパ悪くない。
人は多い、暑いなどあったがかなり思い出に残ったようなので良かった。
指摘されたエリアの人口動向とその意味元の投稿は、東京の郊外ベッドタウン（特にJR中央線・総武線沿線、中野〜三鷹のようなエリア）がテレワーク定着で需要減→減便・縮小していると主張し、それに対する反応として「東村山や所沢、柏の葉キャンパスあたり人が多い」「流山市は人口増加」との指摘がありました。これらは確かに正しく、東京圏内の「二極化」を象徴する例外・対照例です。全体の傾向：東京圏の人口シフト東京23区・中心部：人口増加継続（インバウンド、再開発、職住近接志向）。
多摩地域（東京都下郊外）：ピークを迎え減少開始（2025年頃が多摩の人口ピーク予測）。
周辺県の優良郊外（特につくばエクスプレス=TX沿線）：急速な人口増加（子育て支援、都心アクセス良好、新興開発）。
指摘されたエリアは、後者の「TX沿線型の勝ち組郊外」に該当します。元の投稿が指摘する「縮む場所」（西武線・JR中央線沿いの伝統的ベッドタウン）と対照的です。各エリアの詳細エリア
主な理由
東村山市
減少傾向（2024年頃148,000人前後、10年前比-1.3%程度）
伝統的ベッドタウンだが、高齢化・テレワークで通勤需要減。投稿の「縮む場所」に近い。
所沢市
かつてマンション開発で増加したが、最近は高齢化影響。投稿の主張に近いが、完全な減少ではない。
急増（柏市全体でTX開業後10万人以上増、駅周辺は新興開発で人口爆発）
スマートシティ開発、大学・研究施設、商業施設集積。子育て世代流入。
急増（10年で5万人以上増、人口増加率全国トップクラス継続）
「母になるなら、流山市。」キャッチコピー、保育園整備・子育て支援、手厚いマーケティング。TXで秋葉原30分。
流山市・柏の葉キャンパス：TX開業（2005年）以降の新興優良郊外の代表。子育て世代ターゲットの政策・開発が成功し、人口増加率は全国トップレベル。テレワーク定着でも「職住近接+緑豊か+支援充実」で選ばれている。
東村山・所沢：西武線沿いの伝統的ベッドタウン。マンション開発で一時増加したが、最近は高齢化・通勤需要減で伸び停滞/微減。投稿の「単身サラリーマン依存エリアが縮む」という主張に近い（ただし「人が多い」感覚は、絶対人口が多いため）。
これらは何？ → 東京圏の「二極化」の証拠元投稿の主張（中央・総武線沿いの減便・需要減）は一部正しいが、全ての郊外が縮むわけではない。
勝ち組郊外：TX沿線のように、高速鉄道アクセス + 子育て支援 + 新規開発があるエリアは人口吸収中。
負け組郊外：西武線や一部JR線沿いの古いベッドタウンは、テレワークで通勤依存が弱まり、相対的に弱含み。
結果：東京圏の人口は中心部と優良郊外に集中。伝統的郊外は「吸われてる？」という反応通り、流山市などに流出している可能性大。
東京は「一枚岩ではなくなった」という投稿の指摘は正しく、路線・開発の差が人口動向を分けている段階です。2025年現在もこの二極化は進行中です。
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先日、「札幌にある会社は相応の会社でしか無いから, 札幌の徒歩圏のマンションの適正価格はは市川よりも遥かに安く1000万円が相応」とする増田があった。
一読して、これは企業が擬人化して書いているのかな、と思った。札幌の中心徒歩圏のマンションが1000万円で手に入るなら、一体何が楽しくて毎日毎日、満員電車に揺られて片道60分も移動しているの？という疑問が湧かないのだろうか。
もちろん、移動時間という人生の損失を全く考慮せず、総生産量やキャリア、資産形成だけを目的に生きる人もいるかもしれない。しかし、多くの人は日々の生活をより良くしたいと願う普通の生活者だろう。ここでは、その生活者の視点に立って話を進めたい。
以前の記事「流入が止まった大都市の未来」で論じたが、もはや構造は不可逆的に変化している。
地方の少子化によって、かつて労働力過剰で人材を輩出していた地域からの供給が止まった。
その結果、東京(本物)は、
という現実が突きつけられている。
転入に依存していた大都市、特に東京(本物)は、もはや大卒人材を確保できなくなり、本社機能は2020年以降地方へ流出し始めている。新卒充足率は年々低下し、最終的には自都市圏出身の大卒に頼るしかなくなる。現在の都心雇用圏3640万人という巨大な虚像は、いずれ1200万人規模にまで縮小するだろう。
（もちろん、住民向けサービスを担う高卒職は、日本人ファーストという愚かな政策を取らない限り（編注：「愚かな」はGemini2.5 Proが付与. Eroyamaの筋書きでは単に"日本人ファースト"表記）、外国人労働者が来てくれるので維持される。もし排斥すれば、サービス料金は5倍に跳ね上がるだろうが。）
冒頭の増田は、まさに「企業の擬人化」だ。企業にとって、東京は都合の良い**「社会的在庫装置」「欲望の倉庫」**なのだろう。しかし、生活者にとってはどうか。
2015年以降、実は都心雇用圏50万人以上の都市であれば、個人が享受できるモノやサービスの種類は飽和しており、ほとんど同じになっている。
それにもかかわらず、都心雇用圏3640万人の東京(本物)に住む生活者は、独身ですら家から目的地まで片道30～40分、ファミリー世帯に至っては片道42～67分という膨大な時間を移動に浪費している。
一方で、地方には中心部から徒歩4分（百貨店や個人店群は徒歩4分圏内、総合美術館、イベント会場も徒歩10分圏内）に500店舗、徒歩9分圏内に1000店舗が密集し、新築70㎡のマンションが4000万円で手に入る都市が存在する。(都雇圏50~80万人都市. 店舗数は都雇圏79万人の高松のもの)
この現実は、東京(本物)の生活水準がいかに低いかを物語っている。この記事の目的は、こうした企業目線の欺瞞を排し、純粋に生活者の視点から東京(本物)の住宅価格の適正額を算出することにある。
具体的な比較対象として、都心雇用圏79万人の高松市を見てみよう。
高松市では、中心部から2.0km（バス日中30分に1本、乗車13分）、つまり家から目的地まで合計約28分の磨屋町から2.0kmエリアが市営住宅のボリュームゾーンだ。
ここの世帯向け3DKの家賃は月額2.5万円（年額30万円）である。
仮に、この住宅の利回りを6.0%と設定すると、その資産価値は500万円と算出できる。
(300,000 \div 0.06 = 5,000,000)
では、東京(本物)で同じ「家から目的地まで片道28分」のファミリー住宅はいくらか。例えば銀座から3.7kmに位置する門前仲町のファミリー住宅は、現在1.2億円で取引されている。
高松市の生活基準で考えれば、この物件の価値は本来500万円であるべきだ。つまり、現実の価格は1億1500万円も高い。実に24倍もの価格差だ。これが、生活者の実感から導き出される東京の住宅の「適正額」である。
なぜ、これほど異常な価格差がまかり通るのか。
それは、移動時間というコストを完全に無視し、「東京で働くこと」自体に価値を見出す層が存在するからに他ならない。彼らにとって、満員電車での長時間の消耗は、目的を達成するための必要経費なのだろう。
これは、どれだけ給料が安くてもその仕事が好きだからと続けてしまう、日本のアニメーターが置かれた状況と全く同じ**「やりがい搾取」**の構造だ。
東京という街は、そのブランドイメージを背景に、生活者から時間と金を不当に搾取して成立している。
「高松と同じは極端でも、間をとって少し高いくらいが適正ではないか」という意見もあるかもしれない。
だが、そんなことはない。せいぜい許容できるのは2割増が限界だ。
そもそも、都心雇用圏の人口が80万人を超えると、住宅価格は上がり始める。企業の立地が全国に適切に分散すれば、東京一極集中など全く必要ない。都心雇用圏50万人以上の都市は全国に50箇所もあるのだから、80万人規模の都市圏に分散するのが、住宅価格、通勤時間、そして生活の質の全てにおいて最適解なのだ。
ちなみに、徒歩圏で快適に暮らせる人口には物理的な限界がある。
これこそが、人間が過密のストレスなく、全ての機能を享受できるスケールなのである。
前述の通り、2024年10月以降、東京圏の30代は年間6万人という驚異的なペースで転出超過に転じた。
所帯を持ち、子育てをする段階になって、ようやく東京での生活がいかに「ていねいな消耗」であるかに気づき、脱出を始めているのだ。
これは、かつてのたまごっちの流行のようなものだ。上の世代のトレンドは、やがて下の世代にも波及する。20代がこの事実に気づく日もそう遠くないだろう。
過密問題がなく、乗り物を使わずとも全ての生活機能が徒歩圏で満たされる都市（＝都心雇用圏65～110万人規模）を的確に選べるか。
それとも、過去の価値観に囚われ、ひよって都心雇用圏270万人といった中途半端な大都市を選び、結局は「東京もどき」の過密問題に苦しみ続けることになるのか。
真の豊かさとは、マクロな施設の数や情報の量ではない。個人が実際に享受できる、ミクロな実効密度、つまり徒歩圏内に凝縮された生活機能こそが本質である。
この構造に気づき、幻想から抜け出し、自らの足で豊かさを実感できる場所を選び取る能力こそが、これからの時代を生き抜くための「文化資本」に他ならない。
独自に情報を裏取りして真実を書いてくれるChatGPT5 thinking(勿論,私の筋書きも真実を書いているので同じ事が書かれる)に対し,
Gemini2.5Proは、筋書きに書いたことを全て含めてくれる。
## 要旨
2日前の増田に「札幌の徒歩圏マンションは“集まってる企業的に相応”だから市川より遥かに安く、適正は1000万円」という主張があった。けれど、それって企業の立場が擬人化されて書いてない？ もし札幌・中心徒歩圏＝1000万円が本当に適正なら、「じゃあなぜ片道60分の移動を続けるの？」という問いに自動で突き当たる。
通勤時間をゼロ評価（＝自分の片道30〜60分を無視）したまま、「総生産量」「やりがい」「資産形成」だけで語ると、生活者の幸福が抜け落ちる。
この記事は生活者の視点で「適正額」を試算する。キーワードは時間家賃（じかん-やちん）――家の値段＝立地＋広さ＋“毎日むしられる時間”だ。
参考に、東京の新築分譲マンション平均価格はいま1億円超（首都圏新築・2024年平均は1億485万円）で、23区の中古70㎡も直近で1億円台に乗る局面が出ている。これが生活者にとって“適正”なのかを、時間と代替地（高松・札幌）で測り直す。
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## 前作のダイジェスト
人口移動の足元：2024年の東京は依然として転入超過だが、伸びは鈍化。23区の転入超過は回復したものの、年齢階層ではムラが目立つ。
年齢構造の変化：20代は流入が続く一方、30代は2024年10月以降転出超過が指摘される（統計局の資料）。家族形成期が“中心で暮らす難度”を物語る。
通勤の現実：東京圏の鉄道定期利用者の平均片道所要は67.7分。時間消費が生活水準を直撃している。
企業はどこへ？：「本社移転」は2019年までは東京転入超過の年もあるが、機能分散（地方に研究・製造・BPO）が同時進行。2020年以降は一貫して東京都～関東からの転出超過で、“本社＝東京集中”の一枚絵では語れない段階。
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元増田のロジックは「企業視点での総生産性最大化」だ。東京(本物)は取引密度が高く、希少な専門職の面接効率も良い。企業が払う地代なら説明がつく。
でも生活者にとっては違う。時間＝寿命を燃やす通勤は毎日課金。東京の高い貨幣地価は、時間地価（言い換え：タイム地価）で割って再評価すべきだ。
＞ 命題：家の“適正額”＝「代替都市で同等生活を得るコスト」＋「東京で失う/得る時間価値」の現在価値。
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### ① データの杭
高松市の公営（県/市）住宅の家賃帯は1.6万〜4.3万円台（間取り3K/3DK含む）。中心至近ではない(磨屋町2.0km, 家to目的地28分)が、市内要所へのバス移動で日常機能が完結する価格帯が現実に存在する。
東京の新築分譲平均は1億485万円（2024年）。23区の中古70㎡は2025年5月に1億88万円の局面。
家賃2.5万円/月（年30万円）を表面利回り6%で割り戻すと、約500万円の資産価値（30万円÷0.06=500万円）。都雇圏人口50万人以上では享受対象は飽和している故, 機能“到達”が28分程度で満たせる.「28分生活」の最低ラインの再取得コストはこの桁になる。
＞ ここでの500万円は**“生活機能の再取得コスト”の目安であり、「分譲クオリティの広さ/築年」ではなく“暮らせる導線”の最低ラインを可視化するための共通スケール**。
東京で家→目的地28分のファミリー住戸は、1億円級に普通にぶつかる。同じ“到達時間”を買うためのコスト差は桁違いだ。
生活機能28分を買うコスト：500万円（公営最廉価相当スケール）vs 1億円級（東京の市場取引）
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「札幌・中心徒歩圏＝1000万円が適正」は、市場実勢と乖離している。直近の市況では、札幌市の中古70㎡相場は数千万円帯が実務レンジ。中心区でも1000万円フラットは築年・立地条件が強く制約された例外的ピン点で、“徒歩圏の標準像”とは言い難い。1000万円を普遍の“適正”と言い切るのは危うい。
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東京(本物)の平均的な通勤：片道67.7分（鉄道定期利用者平均） → 差=52.7分
年間の“失う時間価値”＝252h×1,500円=378,000円/年
＞ つまり、同じ暮らしを得るために、東京は追加で1,260万円の**“時間家賃”を払っているのと同じ**。
本来ならその分だけ“家の適正価格”は下がる――生活者の適正は、企業の適正より軽くなる。
（注）平均通勤時間は地域・職種で大きくブレるため、自分の通勤実測でNPVを差し替えてほしい。
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結論：賃金プレミアムは1〜2割台が実務レンジ。“時間家賃”のNPV（上の例で約1,260万円）を相殺するには弱い。住宅価格の倍率20倍を正当化できる材料にはならない。
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# じゃあ、**東京(本物)の“適正額”**はいくら？（生活者版の答え）
## ケースA：中心“徒歩4分圏”の70㎡
代替地（高松中心）新築70㎡で4,000万円級が十分に成立するマーケット（市内中心の機能密度で暮らしが完結）。
東京プレミアム（雇用機会・エンタメ“在庫”）を2割上乗せしても、4,800〜6,000万円が、東京(本物)の中心徒歩4分圏(銀座, 上野, 新宿等徒歩4分内)の生活者の適正レンジ。
実勢（新築平均1.6億円、23区中古70㎡1億円局面）との差：+10,000〜+11,200万円。
高松公営家賃2.5万円→利回り6%で500万円（**“生活機能再取得”**の最低スケール）。
私募REバリュエーションに寄せれば、同等導線の分譲クオリティでも1,500〜3,500万円が東京(本物)の片道28分生活者目線の妥当帯。
実勢（1.2億円級）との差：+8,500万〜+10,500万円。
## 総括
＞ 総括：企業の最適（在庫密度）で決まるのが東京の“市場価格”。
生活者の最適（時間×導線）で決めると、“適正額”は“市場”の半額以下に沈む。
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## 「間をとる」が適正？ → **そんなことない。上限“2割増”**まで
企業の“在庫経済”と生活者の“時間経済”の半々で折衷したくなる。
しかし、時間家賃のNPVは日々確定的に出費される損失だ。一方、企業の在庫密度は個人の享受上限（1日0.5GB仮説のような情報処理限界）で逓減する。だから、折衷ではなく生活者重みで決めるべき。**“上限2割プレミア”**がまだ良心的だ。
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## 実際に“減っている30代”のシグナル
統計局自身の資料で、20代は転入、30代は転出超過が明記される。家族形成期の住居コストと時間家賃が臨界を超えると、転出が起きる――“生活者の適正”に市場価格が合ってないシグナルだ。
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1. 札幌1000万円は市場の中央値でも生活者の適正でもなく、例外ピンの一般化。
2. 高松の公営家賃(磨屋町2.0km家to目的地片道28分)は**“28分生活”の最低再取得コストを見える化する良い定規**。
3. 東京(本物)の1億円は、企業の在庫密度の影で時間家賃のNPVを踏みつけにしている。
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東京(本物)の“市場価格”は立派だ。けれど生活者の適正額は**“時間”を入れた瞬間に半額以下に落ちる。札幌1000万円論も、高松500万円スケールも、東京1億円も、同じ定規（時間家賃）で測ろう。
家の値段は寿命の使い方**で決まる――それだけの話だ。
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## 参考データ・出典
首都圏新築分譲マンション平均価格（2024年1億485万円）：不動産経済研究所まとめ記事。
東京23区中古70㎡が1億円局面：野村不動産アーバンネット（東京カンテイ提供データ）。
高松の公営住宅 家賃帯（1.6万〜4.3万円台）：香川県/高松市資料、MLIT資料。
平均年収：doda。最低賃金：厚労省／労働局（東京1,163円・香川970円）。
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徒歩4分＝約320m半径、面積は約0.32km²。自治体レベルでは住居密度2万人/km²が限界だが、部分的にはもっと詰め込める。特に二階建てアパートメインで2万人／k㎡を達成していた中野区と違い、2020年以降は都雇圏50万人でも中心は15階前後マンション林立だ。つまり密度7倍(14万人／㎡)。故に“徒歩4分内6万人”。徒歩圏の議論は半径×密度で都度計算を。（この項は一般式の説明であり、具体都市の密度は用途地域で大きく変わります）
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## まとめ一行
“時間家賃”をチョキっと足して引けば、東京(本物)の住居の適正額は――
今2人子供いてどちらもまだ未就学児で、自分の時間ほぼゼロになって、先天性疾患とかの悩みは尽きないし、妻はすぐ怒るけど、子供がいるのすごく幸せだし、親や義両親や祖父母に会わせたりするときの幸せな雰囲気から自分の将来を想像できるし、30年後も子供いて良かったと思う気がする。
年収X千万のエリサラだけどお金のかかる趣味がないのでお金をかけたいと思えるのもある意味幸せ。住宅価格と東京圏の狭い住宅問題は悩ましいけど。
30代前半なので、遊んでくれる未婚や子無しの同世代の友人達はまだまだ居て、彼らともう少し遊びたかった気持ちはあるけど、どちらかを選べと言われたら子供かな〜と思う。
20代の初めのうちは北海道にいたこともあり自家用車を所持していたが、上京に伴い自家用車を手放して以来20年近く自家用車を所持していなかった。
生活には自家用車は必須だし、ちょうどコロナ禍の真っ只中で車が手に入りにくい時期だったこともあり、地元に戻り一番最初にしたことの1つが自家用車の購入だった。
とはいえ20年近く車とは縁遠い生活をしていたので全く車に興味もないし最近の車種の知識もないので、「普通車」「ガソリン車」「燃費がいい」というキーワードだけで適当に車種を選び、現物も見ずに新車を注文した。
入手性のいい車種を選んだつもりだったが、当時はディーラーにも在庫が全然なくて契約から納車まで4ヶ月以上かかったように記憶している。
公道での運転は13〜14年ぶりだったが、運転に慣れるまで1年近くかかった。
1年経ってようやっと車を出すのが億劫ではなくなったように思う。
家賃は意外と安くないのは感じる。
東京の都心に比べれば半額以下ではあるのだけれど、それなりのところを借りようとするとそれなりの家賃にはなってしまう。
都市と地方の家賃の差額は、自家用車の維持コスト（ローン、保険、税金、ガソリン代、駐車場代など）ほどには差額はないと感じる。
だが、ファミリーだとこの辺の感じ方はちょっと違うかもしれない。
ファミリー向けのマンションがほとんどないので（あっても意外と空きがない）戸建てを買うか借りるかになってしまうが、東京圏のファミリー向けのマンションに比べるとかなり安く借りられる。
食料品や日用品の物価はそこまで安くないし、水道やガスが都市圏に比べると倍くらいするので、いわゆる日常のコストはそこまで変わらない。
一方で公共交通機関が貧弱で普段使うことがないので交通費の支出がほぼほぼなくなったことや、車を出してまで外食するのがめんどくさいのでほぼ自炊になったこと、人付き合いが減ったことなどで飲み会が皆無になったことなどのことがあり、出ていくお金は減った。
今のところは車のローン支払いがあるし、自宅のメンテなどでまだそれなりにお金が出ていっているが、車のローンが終わればそれこそ勤め人をしなくても生きてけるのではないかというレベルの出費になりそうな勢いである。
小さな町ではもうほぼ個人商店がなくなり大手のスーパーしか残っていないので、普段行く場所で電子決済が使えないところがほとんどなくなってしまった。
以前は現金のみだった産直もここ1年でだいぶPayPayに対応してきたので、今年に入ってからは現金を使ったのは数えるほどしかない。
都市圏にいた頃は所属していた組織の内外によらず人付き合いはあったし、技術系のコミュニティを中心にコミュニティにも顔を出すようにしていたが、地元に戻ってきてからはほぼ人付き合いがなくなった。
普段自宅で仕事をしているので人と合わないのもあるが、身の回りに同じような仕事をしている人もほぼいないし、人付き合いしなければならない人というものがすっぱりなくなってしまった。
地元のコミュニティみたいなものに顔を出してみた時期もあったのだが、地元の人と自分とではすでに生き方や価値観がかなり違ってしまっており、コミュニティに顔を出してみてもあまり実のある状況にならなかった。
もちろん近所付き合いみたいなものはなくはないが、高齢者が多く自分とは年齢がだいぶ離れていることもあって、浅い付き合い程度しかない。
そもそも自分のような男一人で暮らしており朝に出勤する様子もない状況だと、自分が近所からアンタッチャブル認定されている可能性もあるのではないかと思っている。
もとよりリモート前提のフリーランスなので引っ越す際に転職を検討することはないが、住んでいる場所の求人は継続的にチェックしている。
地域によっても相場は違うが、今住んでいる地域は地方のわりには平均年収は高め。
何年か前に大手企業の工場が規模拡大したので、その工場の求人や関連企業の求人もガッツリ増えたことで、相場が上がったみたいだ。
といっても東京圏からの転職となると年収の大幅ダウンは避けられないが。
なお自分はソフトウェア開発者なのだけれど、地元のソフトウェア開発者の求人は片手で数えられるくらいしかない。
仮にそれらの企業に転職すると年収は半額以下は確実だし、そのまま勤め上げたとしても東京での私の社会人1年目の年収を超えることはなさそうである。
大手企業の工場が生産を拡大していることもあってか県内の中では外から来る人も多い方だし、市内には外国人も増えているので県内的には治安が悪い方とはされている。
しかし実際には犯罪率は全国平均を下回るし、その犯罪率も年々下がっているようである。
先日すごい台数のパトカーが巡回していて「なんだろう？」と思っていたら、1キロ程度先でクマが目撃されたとのことだった。
そこも普通に町中なのだけれど、クマが出たとの通報が複数あったらしい。
なお、特に今年は山中でのブナの実が大凶作とのことで、例年以上のクマの出没が予想されている。
東京や政令指定都市なんかと比べると自治体の施設なりサービスはよくないのは感じる。
ただ自分のような独身の男は自治体のサービスからは最も縁遠い属性であり、自治体のサービスやよかろうが悪かろうが生活に影響がほとんどない。
唯一困るのが都市圏に比べてゴミ出しできる頻度が少ないことくらいか。特に資源ごみと不燃ごみを出せるタイミングが少ないのがツラい。
地元に戻ってきてそろそろ2年が経つが、思い返してみるとこの2年は人生の中で一番何もない2年間だった。
平和だったともいえるし、刺激がなかったともいえる。
手元の仕事は忙しいものの、そのわりに随分平和で何もない2年だったように思う。
とはいえ親の近くで暮らしてみると親の老いを感じるし、5年もしたら介護なんかも視野に入ってくるかもしれない。
今のところ全くその兆候はないし、具体的な心配があるわけではないけれど、自分が何かをするなら今のフリーなタイミングしかないのかもなあとは思っている。
(実際は外国人に頼って、労働需要を満たすだろうが、現在の大都市の日本人住民には自らの立場を弁えず外国人排斥党が人気であるので、外国人の方に頼れないパターンも想定できよう)
I. 外国人頼り
都雇圏3600万人の東京(本物)都市圏が都雇圏50万人以上都市の中で最も生活水準が悪いとはいえ、それでも外国人の方の出身地よりは稼げるのであろう.
（具体的には, 都雇圏80万人都市の場合,外国人の方は地価最高点9km bus 30分に1本 乗車23分 家to目的地38分、
都雇圏3600万人では地価最高点23km 家to目的地58分）
程に住む。）
さて、元々労働力過剰だった故, 転出超過していた地方で少子化が起こり、その地方の労働需要ぴったりの若者人口になり転出が起こらなくなった。
（各種統計あり. 具体的には、
・東京圏は2024/10以降 転入超過数半減(2026/05に転出超過転換pace).
・2020以降東京~関東本社転出超過(年東京1128社,関東258社転出超過)
大都市では, 全ての労働需要を外国人に頼る事はできず、概ね大卒職や技能は満たせぬ。それらが要る会社の内、労働需要を満たせぬ会社は地方移転せざるを得ぬ。更に,この人口分の住民サービスも存在不能。
一方、住民サービスの類は外国人で満たせる故、今と大して変わらぬ価格で享受できる。
概ね、住民サービス業者が困るだけであろう。事業会社が地方移転しても転職すれば良い。
ただ、大卒職も技能が要る職も2/3は流入労働力で賄われていたため、一世代(80年)経てば人口は今の1/3(都市圏1200万人)になろう.
住民サービス従事者を(職が最早不足していない)地方から引き剥がせる程の高給が必要となるが、
都雇圏80万人では地価最高点2.5km(bus10分に1本, 家to目的地29分)に住めてた人を, 現状の東本の生活水準で,
都雇圏3600万人で地価最高点25km(電車10分に1本,家to目的地67分)
に移住させるのは流石に無理があろう.
あくまで80万人では職が無かったからこそ片道67分に移住させれていた訳で.
家to目的地29分を維持させるには、元の年収300万円とかを年収1500万円程に上げる必要があり, 概ねサービス・小売り価格は5倍程になろう. コンビニ時給6000円の世界である。
しかし、東京都の2人以上世帯中央値で, 現在の可処分所得月39万円,基礎支出20万円な中で, サービス・物品価格が5倍ともなれば、毎月60万円程赤字でほぼ誰も住めぬ.
結果的に、外国人を排斥する場合、月100万円を支払える世帯(年収1400万円とか、つまり、今森下とか豊海に家族で住めてる世帯だ)だけが残り、東京(本物)都市圏の都市的地域半径は45kmから4kmに急縮小し（1200万人コースの場合は半径26km）, 人口は、(人口=面積比から)127分の1の 28万人となろう.
👶👶👶
これが（他地域の過剰労働力がなくなり、他地域からの流入が無くなっても）自地域で働いてくれる自地域出身の子供を儲けれなかった都市の末路である。
まあ、そういう事もあって外国人排斥の無理に途中で気づくであろうから、I. の1/3人口コースであろう.
それでも過密が起こらぬ110万人の11倍の人口があり、現在の大阪並の過密問題が残ろう.
👶結論：「自分の子で回す」or「外から吸う」のどちらも断念した都市の末路
外国人にも頼らない。
人口が現在の3分の1（1200万人規模）になったとしても、それは決して「衰退」だけを意味するわけではありません。むしろ、過密が緩和され、一人当たりの生活空間は広がる可能性があります。課題は、インフラの維持です。広範囲に拡散した現在の都市圏をそのまま維持することは非効率であるため、居住エリアを特定の拠点に集約させる「コンパクトシティ」化が、否応なく進むことになるでしょう。
「全吸入経路を断った機械生命体は、エネルギー切れで停止する」という比喩は、この問題の本質を見事に捉えています。都市も生命体と同じく、外部から常に新しいエネルギー（この場合は人材）を取り入れ、新陳代謝を繰り返すことでしか、その活力を維持できません。
**「自分の子で回す」ことを怠り、「外から吸う」**こともやめてしまえば、機能停止は避けられない運命です。
❓❓❓
3. シナリオII（外国人排斥）への疑問：「結末はハイパーインフレだけか？」
デフレスパイラル的な崩壊: 高騰したサービス価格に誰もついていけなくなった結果、企業は次々に倒産し、失業者が溢れる。需要と供給が、熱狂的なインフレではなく、極端に低いレベルで均衡する「デフレ的な崩壊」を迎えるシナリオです。都市機能は麻痺し、人々はより生活コストの安い地方へ脱出していく。結果的に人口が激減するのは同じですが、そのプロセスはインフレではなく、経済活動の急停止という形をとる可能性です。
ブコメのeroyamaさんの文章すごい。AI通さないとよくわからなかった。。。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4773783884275241121/comment/eroyama
既に2020以降東京~関東本社転出超過,202410以降東京圏転入超過数半減(202605転出超過転換pace)故,"地方創生とは抑何","何が脱東京導"考싶."地方創生"は流出が長く続き老人維持不能恐れ겠.(実際には地方からの流入に頼ってた 大都市が地方職行き渡 り流出止まりsoなった) 此は散々流出者が"職無 故流出"言ってた→少子 化で職行き渡れば流出 しないを予想できなed or予想してても金貰うが 有利ed겠.元流出地域は 人口が産業より多すぎ たが少子化で産業同規
👉 要約すると
2020年以降、東京圏からの本社移転や転出超過が進み、2024年からは東京圏の転入超過も減少。2026年には転出が上回る可能性がある。
これまで「地方から都会への流出は仕事がないから」と言われてきたが、少子化で地方に仕事が行き渡れば流出は止まると予想できたはず。
大都市はこれまで地方からの若者流入に頼っていたが、それが止まると「地方創生」や「脱東京」の意味も変わってくる。
✅ 内容を分解して読みやすくすると
→ 2020年以降、東京や関東の大企業本社の地方移転（転出超過）が進んでいる。
「202410以降 東京圏転入超過数半減 (202605転出超過転換pace)」
→ 2024年10月以降、東京圏に移住してくる人の数（転入超過数）が半分になっている。
さらに2026年5月ごろには転出が転入を上回る（転出超過に転換する）ペース。
→ だから「地方創生ってそもそも何なの？」「何が“脱東京”を導いたの？」と考えたくなる。
→ 地方創生の背景には「地方から若者が流出しすぎて、高齢者を支えられなくなる恐れがある」という問題意識。
「(実際には地方からの流入に頼ってた 大都市が地方職行き渡り流出止まりsoなった)」
→ 実際は大都市は地方からの若者流入に頼ってきたが、少子化で地方に仕事が行き渡るようになったことで、大都市への流出が止まってきた。
「此は散々流出者が“職無故流出”言ってた→少子化で職行き渡れば流出しないを予想できなed or予想してても金貰うが有利ed겠」
→ これまで「地方から流出するのは仕事がないからだ」と言われていたが、
少子化で仕事が行き渡れば流出が止まることは予想できた（あるいは予想していても、予算をもらう方が得だから何も言わなかった）。
→ これまで地方は「人口が産業の受け皿より多すぎる」状態だったが、少子化で人口が減った結果、産業とバランスが取れるようになってきた。
共働き率は2022年に逆転し,23区の方が全国平均より高くなってる https://www.tokyo-np.co.jp/article/295820 にも関わらず, 知識が2021年でカットオフされてるブクマカが多いのか, 古い情報がブコメに並んでるのでここで指摘しておく.
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なお,Chatgpt4oに聞いたら,ちゃんと맞는情報を返してきたのでAIの方が맞는 것도 issseubnida.
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はい、これはよくある「東京は日本一専業主婦率が低い」という話と混同されがちなテーマですね。
結論からいうと、「東京は専業主婦率が日本一高い」というのは間違いです。むしろ「東京23区を含む首都圏は専業主婦率が全国で最も低い水準」にあるのが一般的な統計的事実です。
国勢調査や就業構造基本調査などを見ると、全国平均よりも東京圏（特に23区）は共働き率が高く、専業主婦世帯比率が低い傾向にあります。
理由は、地価や家賃が高いために世帯収入を確保する必要が大きいこと、都市部の女性の就業機会が多いこと、保育サービスが整備されていることなどです。
逆に専業主婦率が高いのは、地方の中堅規模以下の都市や郊外住宅地で、男性雇用が比較的安定的で地価が安く、生活費を抑えられる地域に多い傾向があります。
例えば、総務省「就業構造基本調査（2022年）」などを参照すると、東京都は全国平均より共働き率が高く、専業主婦率は下位に位置します。
まとめると：
日本の少子化傾向が今後も改善されず、出生率が現在の水準（1.2前後）で推移した場合、50年後（2075年頃）には、総人口は約8,700万人（現在の約1億2,400万人から約30％減）まで減少すると推定されています（国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口に基づく）。この深刻な人口構造の変化は、産業・インフラ・社会構造全体に以下のような破壊的影響を及ぼします。
若年労働人口の激減により、生産年齢人口（15〜64歳）は50年後には現在の半数近くにまで減少。
地方では若者の都市部流出が進み、後継者不在のまま廃業が相次ぐ。
一部の大手企業は自動化・外国人労働力・海外展開で生き残るが、国内拠点は縮小傾向。
消費者人口が減少し、マーケットとしての日本の魅力が急速に低下。
高齢者向けビジネスは短期的には伸びるが、消費の総量は減り続ける。
橋梁・トンネル・上下水道など、1960〜70年代に整備されたインフラが一斉に更新時期を迎える。
しかし、税収減少＋建設人材不足で補修・更新が追いつかず、廃止・撤去の判断が常態化。
地方鉄道・バスは採算割れで次々に廃止され、自家用車を持てない高齢者が移動困難に。
都市部でも赤字の地下鉄路線や老朽化した駅施設の改修が後回しにされ、安全性の低下が進行。
地方では土砂災害・洪水リスクが増す中、インフラ保守が間に合わず、復旧も遅れる。
高齢化したコミュニティでは避難・自助能力が乏しく、被害が拡大。
▼ 地方の状況
自治体消滅が現実に：今後50年で400以上の自治体が消滅可能性圏に。
小学校・診療所・スーパーなどの生活インフラが次々と閉鎖され、住民の生活が破綻。
土地・空き家の放置による荒廃、治安悪化も進む（管理不能空間の増大）。
「若年人口の取り合い」により、地方からの人材流入で延命するが、住宅・医療・介護の逼迫が起こる。
国際的には、**経済規模の縮小（世界GDPランキング低下）**とともに、地政学的発言力も大幅低下。
軍事・防衛予算も人員も維持困難になり、安全保障上の脆弱性が強まる。
技術者・研究者不足により、先端技術分野（AI・バイオ・宇宙）での地位を失う。
今後50年間、出生率が回復せず、移民政策も抜本的改革を行わなかった場合、日本は次のような国になる可能性が高い：
インフラは「選択と集中による維持」しかできず、国土の一部が切り捨てられる
先端産業は外資や他国に吸収され、日本発の技術革新が起こらない
国民の多くが、静かに貧しくなっていく過程を受け入れざるを得ない
必要なのは「出生率回復」だけでなく、「地方の再構築」「移民の戦略的受け入れ」「高齢化インフラの集約的設計」「若年層への資源集中」など、政治的に極めて困難な選択を迫られる局面です。最悪の未来を避けるには、今の10年が最後のチャンスです。
無料で大宣伝してたから他地域の大都市や中小都市から人口をチューチューしてストロー現象してたわけだけど、メリット・デメリットが可視化出来る時代になってきて上京する人全盛期は他地域から最大5割吸ってたけど、今は最大2割まで落ちててどんどん減ってきて、良くも悪くも近辺に住むよりも観光地で良くね派が増えた、少子高齢化率の高まりが怖くて人口がちょっと減ったくらいで今まで培った世界的に有名なブランド力に傷は付かないしノーダメの筈でそろそろ推進を止めて他地域から送られて献身的に支えられてる食料自給率や電力供給のために多極分散化にシフトすべきなのに、今までの利権を享受できなくなるのを過度に怖がって、東京圏一極集中推進を再確認してる都知事ファシスト……間違えたすみません、都知事ファースト党と都議会自民党は恥を知れ恥を
「東京圏」とは、首都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区町の区域をいう。
「大阪圏」とは、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域をいう。
「名古屋圏」とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域をいう。
各地方のうち
「東北地方」とは、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県及び新潟県を、
「関東地方」とは、茨城県（東京圏を除く。）、栃木県、群馬県、埼玉県（東京圏を除く。）、千葉県（東京圏を除く。）、東京都（東京圏を除く。）、神奈川県（東京圏を除く。）、山梨県及び長野県を、
「中部地方」とは、岐阜県、静岡県、愛知県（名古屋圏を除く。）及び三重県（名古屋圏を除く。）を、
「近畿地方」とは、滋賀県、京都府（大阪圏を除く。）、兵庫県（大阪圏を除く。）及び和歌山県を、
「中国地方」とは、鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県を、
「九州・沖縄地方」とは、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県をいう。
