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はてなキーワード: 原油価格とは
日本銀行の次回の利上げ時期については、現在、2026年6月の金融政策決定会合が有力視されています。
昨日、4月28日の金融政策決定会合では、政策金利を0.75%で据え置くことが決定されました。市場の予想通りの結果でしたが、内容は非常に「タカ派的（利上げに前向き）」な変化が見られました。
異例の反対票: 通常は全会一致に近い形での決定が多いですが、今回は9人の委員のうち3人（高田委員、田村委員、中川委員）が「1.0%への利上げ」を求めて据え置き案に反対しました。
物価見通しの上方修正: 2026年度の物価見通し（コアCPI）が、従来の1.9%から2.8%へと大幅に引き上げられました。
2. 次回の利上げ時期の有力なシナリオ
多くの専門家や市場関係者は、6月15日・16日の会合での利上げを予想しています。
6月説の理由: 4月の会合で利上げを主張する委員が3名に増えたことや、イラン情勢などの不透明感から「今回は様子見」としたものの、物価上昇リスクを強く警戒している姿勢が示されたためです。
その他の予測: 一部の調査機関やエコノミストは、2026年中にさらに複数回の利上げが行われ、年末までに政策金利が1.5%〜2.0%程度まで引き上げられるとの見方を示しています。
3. 今後の注目ポイント
為替相場: 4月の据え置きを受けて円高が進む場面もありましたが、米国の景気動向や日米金利差が引き続き円安を誘発する場合、日銀が利上げを急ぐ可能性があります。
中東情勢と原油価格: エネルギー価格の上昇が物価をさらに押し上げるかどうかが、判断の大きな鍵となります。
石油で火力は全体の8%くらいだっけか
あとガスも1割は中東だから、だからまあ初期にも夏に値上げ云々いわれてたんだよな
でもまあ供給は大丈夫じゃない？とは電力会社はいてったけど今もそうかはしらん
中東情勢の悪化による原油価格高騰の影響を受け、電気料金が６月以降に上昇するとの見通しを示した。一方、電力の需給状況に関しては、「安定供給に問題はない」と述べた。
一応割合とかも書いてあるのあったけど石油割合は上でいった通り少ないのわかってたけど0地域結構あるんだね
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-03-25/TC3200KK3NY800
ホルムズ海峡の封鎖という未曾有の事態において、私たちが注視すべき「レッドライン」はどこにあるのでしょうか。
日本政府は「年内の備蓄は確保されている」と強調しますが、世界経済という巨大な歯車は、もはや一つの国の在庫量だけで測れるものではありません。現代の経済は高度なサプライチェーンで結ばれており、エネルギー価格の爆発的上昇は、あらゆる製造コストや物流費を直撃します。物理的な原油の枯渇を待たずとも、市場が「供給回復の望みなし」と確信した瞬間、1929年や1987年のブラックマンデーを超えるシステム崩壊が始まる可能性を否定できません。
現在、アメリカは戦略石油備蓄の放出という「時間稼ぎ」を行いながら、イランの喉元であるカーグ島への軍事的威圧を強めています。一部ではカーグ島の爆撃による「一方的勝利宣言」のシナリオも囁かれますが、それは同時に原油価格の暴騰（1バレル200ドル）という諸刃の剣を抜くことを意味します。
その決定的な引き金となるのが、5月に予定されている米中首脳会談です。この会談で中国が仲介役として機能するのか、あるいは対立が鮮明になるのか。世界は今、この外交の結末を「最後の一線」として固唾を呑んで見守っています。
もし会談が決裂し、武力による強制終了が現実のものとなれば、壊れた供給網は簡単には元に戻りません。私たちは今、単なる不況ではなく、世界経済の枠組みそのものが書き換えられる「グレート・リセット」の前夜に立たされているのかもしれません。
その見方も分かるけどヤフコメは「個人投資家の集まり」というより「その時々の空気にめちゃくちゃ反応する場所」なんだと思う
早苗を支持してたのも別に一貫した保守思想があったというより「サナエノミクスで景気よくなりそう」という空気に乗ってただけなんじゃないかな
でもアメリカ・イラン戦争で原油高とか株価下落とかが起きて一気に空気が変わる
そうなると今度はアメリカが悪いトランプが悪い日本政府も何やってるんだという流れになる
「空気」ってまさにこういうこと。理屈や思想よりも「今なんとなく不安だ」「今こいつが悪者っぽい」という感覚が先に来る
だからヤフコメ民がみんな個人投資家というより株価とか原油価格とか円安がその時の不安を映す温度計になってるんじゃないかな
株を持ってなくてもガソリン代や物価には関係するし生活が悪くなりそうという感じは共有される。
要するにヤフコメの正体は右派でも保守でも個人投資家でもなく「空気に合わせて怒る方向を変える人たち」なんだと思う
この業界で働いてるんだけど、塩素不足まではXだのネットでよく言われるが、水酸化ナトリウムが枯渇するから物流が崩壊する事には誰も触れてないので、
ナフサ不足を書いた商社や原油業界関係者の増田はいるので、化学業界からどんな状況になってるかを書こうと思う。
今回のニュースでは、原油価格の高騰や供給不安により、化学製品の需給バランスが崩れていることが問題となっているんだが、
その中で「塩素が取れなくなるのではないか」という疑問なんかはニュースやXなどでは出てることが多い、が、実際の問題はやや異なる構造を持っている
この過程では、水酸化ナトリウムとともに塩素が副産物として必ず発生するため、塩素だけを自由に増減させることは難しい
一方で、塩素の最大の用途の一つが今枯渇してると騒がれ始めた塩化ビニル（PVC）である
塩ビはその重量の半分以上が塩素で構成されており、塩素の重要な”消費先”となっている
しかし、塩ビを製造するためには塩素だけでなく、石油由来のエチレンが必要である
原油危機によりナフサの供給が不安定になると、このエチレンの生産が制限される
ここで問題となるのは、
つまり、塩素が不足するのではなく、むしろ消費先を失って行き場をなくす構造が発生する
このため、塩素の余剰は生産全体の調整を困難にし、結果として関連する化学製品の供給にも影響を与える
以上のことから、今回の問題は単純な「原料不足」ではなく、石油由来原料と塩素の生産・消費バランスが密接に結びついた構造的な問題である
よって塩素の処理の問題が出る為、水酸化ナトリウムの製造を減らす事になる
次亜塩素酸ナトリウムは塩ビと比較して需要規模が小さく、大量の塩素を消費できる用途ではない
主な用途は消毒や漂白に限られており、産業全体としての吸収力には限界
さらに、次亜塩素酸ナトリウムは時間の経過とともに分解しやすく、長期保存が困難
このため、余剰分を大量に製造して在庫として蓄積することができないという制約がある
加えて、薬品としての性質上、輸送や取り扱いにも一定のコストや許可や制限が伴う
市場価格も比較的低いため、大規模な受け皿として機能しにくいのと専用のプラ容器がいる
しかも次亜塩素酸ナトリウム製品を作るために水酸化ナトリウムを使うと結果的に水酸化ナトリウムも減る
以上のように分かりやすく
工場止まると塩ビ作れない→塩素ない→次亜塩素酸ナトリウム作れない
という構造は伝わったと思う、でもね、ここから先が問題、勘のいい増田なら何人か気づいているかもしれないが
ってなっちゃうわけ
まあ中には、次亜塩素酸ナトリウムは海水を電気分解しても作れるという人もいるだろう
ま、そりゃ余計なコストはかかるけど水道水の安全は最後まで死守しないといけないから何が何でもやるかもしれんわな
出も厄介なことに、電気分解したら連産品の塩素も発生しちゃうんだよね、こんなこと偏差値50以上の高校生でもわかることなんだけど
上で見書いたように、塩素は保管も処理も面倒な厄介者だから、処理できる分しか生産できない
これが原油届かないとエチレン届かなくて塩ビ作れない事による塩素余りで発生する
他にもいろいろ絶望的な話いっぱいあるんだけど、ま、これくらいにしておこう
気が向いたら続きかくかも
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2026.02.28: 「米軍は、この極めて邪悪で過激な独裁政権が米国と我が国の中核的な国家安全保障上の利益を脅かすのを防ぐため、大規模かつ継続的な作戦を実施している」「我々は彼らのミサイルを破壊し、ミサイル産業を根こそぎ壊滅させるつもりだ」 (www.cnn.co.jp/usa/35244411.html)
2026.03.02: 「これまで常に4週間程度のプロセスだった。だから、イランがどれだけ強力で大国であろうと、4週間、あるいはそれ以下で終わるだろう」「我々は膨大な量の弾薬を保有しているし、世界中のさまざまな国に弾薬を備蓄している」(www.cnn.co.jp/world/35244447.html)
2026.03.03: 「我々は彼らを徹底的にたたいている。非常にうまくいっていると思う。非常に強力だ。我々には世界最高の軍隊があり、それを使っている」「あまり長く続くのは見たくない。4週間くらいだろうと常に思っていた。予定より少し早い」(www.cnn.co.jp/usa/35244495.html)
2026.03.05: 「控えめに言っても、戦争の面では非常にうまくいっている」「10点満点でどれくらいかと聞かれたので、私は『15点くらいだ』と答えた」(www.cnn.co.jp/usa/35244614.html)
2026.03.06: 「事態が収束すれば価格は急速に下がるだろう。上がるなら上がるで問題はない。ここで起きているのは、ガソリン価格の多少の値上がりなどよりはるかに重要なことだ」(www.cnn.co.jp/business/35244718.html)
2026.03.07: 「イランは1週間前と同じ国ではない。1週間前は強力だったが、今は間違いなく無力化された」(www.cnn.co.jp/usa/35244731.html)
2026.03.09: 「イランの核の脅威が終息すれば、原油価格は急速に下落するだろう。短期的な価格は、米国そして世界の安全と平和のために払う代償としてはごくわずかだ。そうではないと考えるのは愚か者だけだ！」(www.cnn.co.jp/business/35244757.html)
2026.03.10: 「彼らが持っていたものはすべて失われた。指導者も含めてだ」(www.cnn.co.jp/usa/35244802.html)
2026.03.12: 「我々は勝ったと言わせてほしい。勝利を早々に宣言するのは好ましくない。我々は勝った。最初の1時間で戦争は終わったが、我々は勝った」「多くの人たちが、ニュースを見ていると、ほとんどの人たちがすでに勝利したと言っている。問題はいつ、いつやめるかだ。我々は再び事態を悪化させたくない。理想的には、あそこに、何をすべきかを知っている人物が、つまり、国を築ける人物がいてほしい」(www.cnn.co.jp/usa/35244934.html)
2026.03.14: 「つい先ほど、私の指示により、米中央軍は中東の歴史上最も強力な爆撃作戦の一つを実行し、イランの至宝であるカーグ島のすべての軍事目標を完全に破壊した。我々の兵器は世界がこれまで知る中で最も強力で高度なものだが、良識上の理由から、島の石油インフラを破壊しないことを選択した」(www.cnn.co.jp/usa/35245033.html)
2026.03.19: 「イスラエルの協力や同意の有無にかかわらず、米国がサウスパース全体を大規模に爆破するだろう」(www.cnn.co.jp/world/35245255.html)
2026.03.22: 「もしイランが、この時点から48時間以内に、脅迫なしにホルムズ海峡を完全に開放しなければ、米国はイランのさまざまな発電所を攻撃し、壊滅させる。まずは最大の発電所から始める！」(www.cnn.co.jp/usa/35245313.html)
2026.03.24: 「米国とイランは、この2日間にわたり、中東における両国の敵対関係の完全かつ全面的な解決に向け、極めて良好で実りある協議を行ったことを報告できることをうれしく思う」「今週を通じて継続されるこれらの踏み込んだ、詳細かつ建設的な協議の雰囲気と方向性を踏まえ、私は国防総省に対し、現在進行中の会合と協議が成功することを条件に、イランの発電所およびエネルギーインフラに対するあらゆる軍事攻撃を5日間延期するよう指示した」(www.cnn.co.jp/usa/35245375.html)
2026.03.27: 「イラン政府の要請に基づき、エネルギー施設への攻撃見合わせを10日間延長して米東部時間4月6日午後8時までとする。協議は継続中であり、フェイクニュースのメディアなどの誤った主張に反して非常に順調に進んでいる」(www.cnn.co.jp/usa/35245567.html)
2026.03.31: 「米国は、対イラン軍事作戦を終結させるため、より穏健な新政権と真剣な協議を行っている。大きな進展があったが、何らかの理由で早期に合意に至らない場合、（恐らく合意には至るだろうが）、またホルムズ海峡が直ちに『航行可能な』状態にならない場合、我々はイランでの素晴らしい『滞在』を、同国の全ての発電所、油田、カーグ島（そして恐らく全ての海水淡水化施設）を爆破し、完全に壊滅させることで終わらせるだろう。これらは、我々がまだ意図的に『手を付けていない』ものだ」(www.cnn.co.jp/usa/35245812.html)
2026.04.01: 「我々は体制転換を実現した。もっとも、体制転換は私が目標として掲げていたことではなかったのだが。私の目標は一つ、イランに核兵器を保有させないようにすることだった。この目標は達成された。イランが核兵器を持つことはない。我々はこの仕事を完遂しつつあり、おそらくあと2週間、もしかしたらもう数日かかるかもしれない。ただ、イランが持つものを一つ残らず叩（たた）きつぶしたい」「合意に至る可能性はある。イラン側が合意を望んでいるからだ。イランは私以上に合意を望んでいる。ただ、比較的短期間で終結するだろう」(www.cnn.co.jp/usa/35245863.html)
2026.04.02: 「今後2〜3週間、イランを極めて激しく攻撃する予定だ。彼らを石器時代に戻す。そこが彼らの属する場所だ」(www.cnn.co.jp/usa/35245959.html)
2026.04.02: 「我々は全てを成し遂げた。イランは海軍も空軍も壊滅した。ミサイルはほぼ使い果たされたか、あるいは無力化された。これらの行動によりイランの軍事力は弱体化し、テロ組織への支援能力は粉砕され、核兵器製造能力も失われるだろう。我が軍は素晴らしい働きをしている」(www.cnn.co.jp/usa/35245943.html)
2026.04.03: 「まだイランに残っている物の破壊に着手してすらいない」「次は橋、その後は発電所だ！体制の新指導部は何をすべきか分かっている。速やかに実行しなければならない！」(www.cnn.co.jp/usa/35246032.html)
2026.04.05: 「私がイランに10日間の猶予を与え、合意するか、ホルムズ海峡を開放するよう求めたことを覚えているだろうか。時間切れが迫りつつある。地獄が降り注ぐまであと48時間だ」(www.cnn.co.jp/world/35246058.html)
2026.04.06: 「7日はイランで発電所の日となり、橋の日となる。すべて一度に実行される。前代未聞の事態になる！！！海峡を開け、ろくでなし。さもなければ地獄で生きることになるぞ。よく見ておけ！」(www.cnn.co.jp/usa/35246068.html)
ペルシャ湾も紅海もつかえなくなるとさ、アラビア半島の石油はイスラエルから地中海周りで運ぶことになるんじゃねーの？
何年かかけてパイプライン敷設して。
イスラエルが原油のハブになれば、イスラエルと仲良くやらないと原油をマネタイズできなくなるから、アラビア半島の産油国との不可侵条約を結ぶことになり、あのへんでイスラエルの敵はイランとエジプトだけになる。
地中海回りだと日韓からだとめちゃくちゃ遠回りになるけど、アメリカからだとそんなかわらんだろ？
中国とインドはいままでどおりペルシャ湾から輸送できるだろうし。
日韓台だけが地中海から希望峰周りで超割高な原油を買わされるだけだ。
こんなクソみたいな妄想だけど、アメリカが引くまでやめないだろうし、アメリカだってここで引いて実質敗北のまま終わらせられないし、ホルムズ海峡が開いたってまた元通りにホルムズ海峡に依存したままじゃいられないだろ。
A1.ホルムズ海峡を支配してるのはイラン政府軍じゃないやで～革命防衛隊(IRGC)っちゅー最高指導者直属の言うこと聞かない軍やで～
Q2.何でもいいけど交渉しないのはなんで？
A2.革命防衛隊にも派閥があって、どこと交渉したらいいのか難しいんやで～
Q3.とにかく全部に金ばらまいたら？
A3.米国の対イラン制裁に歯向かうことになるやで～トランプが勝手にしろ言うても、10月の中間選挙で消えるからそれ以降の大統領次第で地獄なんやで～
Q4.細いパイプラインしか繋がってないから量が限られるうえ、フーシ派が紅海を攻撃目標にする宣言を出したで～
Q5.イラン軍で100万人いるけど、UAE軍で10万人しかいないで～サウジアラビア軍はクソザコ(イエメン戦争でも苦戦してる)で有名やで～
しかも現地は山岳地帯に囲まれてる上に地下要塞網バリバリ。米国支援(空爆)があっても無理やで～
A6.世界の海上原油輸送の約2割がここ通るやで～詰まったら原油価格が世界同時に爆発するんやで～
A7.レバノン・イラク・イエメンとかに味方勢力いっぱい抱えてて、戦争になったら中東全域燃やせるからやで～
A8.イランはイラクの3倍以上の人口と国土や。倒すのは出来ても占領が地獄すぎて誰もやりたくないんやで～
α.一時的に明治時代くらいの生活に戻る（米国シェールガス増産を待つまで
β.9条に例外条項を設ける（国際海峡を通過する民間船の護衛時に限り～みたいな）手続きヤバイうえに間に合わんので非推奨
θ.次の大統領がJDバンスであることに全ツッパ。バンスとサウジとUAEとオマーンに頭下げてイランに金をばらまきまくる。正直、この選択は100年後を考えると絶対やめたほうがいい
みんなもQAを作ってみ～～～
中東情勢（第4次中東戦争、イラン革命）で原油価格が急騰。ナフサ（エチレンの原料）価格も高騰し、石油化学産業は大打撃を受けました。日本は石油のほぼ全量を輸入に頼っていたため、工業用石油・電力の20%削減などの緊急対策が取られ、経済全体が不況に陥りました。<grok:render card_id="47caa4" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">16</argument></grok:render><grok:render card_id="537a7f" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">20</argument></grok:render>
ショック直後は「不況カルテル」（生産数量制限）で対応しましたが、根本解決には至らず、**1980年代初頭に政府主導の「産構法（構造不況産業臨時措置法）」による大規模設備廃棄・合理化**が行われました。
- エチレン生産能力を大胆に削減（当時の水準まで大幅ダウン）。
- 複数のプラントで統廃合や停止が実施され、業界全体の構造調整が進みました。
これにより、1980年代後半～バブル期には一時的に能力が回復しましたが、根本的な過剰設備問題は残りました。<grok:render card_id="16f9fa" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">4</argument></grok:render><grok:render card_id="94a3c1" card_type="citation_card" type="render_inline_citation"><argument name="citation_id">12</argument></grok:render>
これは第2次ショック直後の時期で、原油価格の変動が続きましたが、再編のピークはすでにオイルショック直後の1980年代初頭。戦争自体が直接「プラント停止の引き金」になったわけではなく、**長期的なコスト高と国際競争力低下**が再編を加速させた形です。
### 今回（2026年時点の水島停止・大阪集約など）との違い
つまり、**「エチレンプラントの停止・統廃合」という現象自体は過去にも起きていましたが、今回はオイルショックのような“急性危機”ではなく、慢性化した構造問題が表面化した形**です。1980年代の再編と同じく、国内12基→8基体制への大幅削減は、業界にとってはかなり大きな転換点になっています。
ご質問のX投稿（@petchemcarbonさん）で指摘されているように、今回の動きはまさに「中国過剰＋国内需要減」がトリガーですね。過去のオイルショック時は「原油高」で苦しみましたが、根本原因が違うので、今回の再編はより長期的な業界縮小・高付加価値化へのシフトと言えそうです。
https://news.livedoor.com/article/detail/30812316/
小見出しの「投機的な行動を抑える必要がある」からしてるってわかるよね
「小売店や消費者がガソリンの買い急ぎに動く可能性がある。そうなると、品不足感が強まり、国内のガソリン価格が海外の原油価格と為替レートから決まる値から乖離して、大幅に上昇する事態が生じうる。」って話をしてる。そんときに補助金無ければ需要が減るので価格が下がるという話
小見出しの上と下どちらも補助反対の話だが、想定してる事態が異なる
前者はイラン情勢が予測不可能なので価格上昇に介入せず消費を抑えて備蓄を引き延ばすという話
後者は投機的な行動によって原価上昇を上回る大幅な価格上昇が生じた場合の話
増田の目は節穴か
原発への着弾は、単なる攻撃対象の追加ではない。戦争の意味そのものを変える。
放射能、ロシア、湾岸の水と空港まで。いま市場がまだ織り込んでいない最悪の連鎖を読む。
これまで、この戦争を読むときの主題は原油だった。ホルムズが閉まるのか。保険は戻るのか。ブレントはどこまで上がるのか。市場も読者も、戦争の意味を主にそこに置いてきた。
だが、ブーシェフル原子力発電所の敷地に着弾したという報道が出た瞬間、話は変わった。ここから先は、もう原油価格のニュースだけではない。核事故リスクを抱え込んだ戦争になる。
@TrumpPostsJA
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【速報】🇮🇷 イラン、米・イスラエル製ミサイルがブーシェフル原子力発電所に命中と発表。
ここで重要なのは、「原発が大破したのか」ではない。そこをめぐる情報はまだ揺れている。現時点で IAEA は、イランからの通報としてブーシェフル敷地への着弾を確認しつつ、施設への損傷や職員の負傷は報告されていないとしている。
だが、それでも意味は十分に大きい。原発への着弾は、原油価格のニュースではない。戦争が「事故の確率」まで抱え込んだという意味だ。
ここで読者の理解をそろえておきたい。ブーシェフルは、ナタンズやフォルドウとは性格が違う。濃縮施設ではない。実際に稼働している原子力発電所だ。
この違いは大きい。発電中の原子炉は、核燃料、冷却、外部電源、使用済み燃料の管理まで含めて、事故リスクの構造がまったく違う。単に「核関連施設が攻撃された」というひとまとめでは読めない。
IAEA のグロッシ事務局長は、以前からブーシェフルについてはっきり警告している。イランの核施設の中でも、攻撃の結果がもっとも深刻になりうる場所だと。直接被弾すれば、大量の放射性物質が環境に放出されるおそれがある。さらに、原子炉に電力を送る外部送電線が失われれば、炉心溶融につながる可能性があるとも明言している。
この戦争は、核兵器開発をめぐる施設攻撃の段階から、民生事故を引き起こしかねない発電所の段階へ一歩踏み込んだ。そこが決定的に違う。
ロシアが「即時」の戦争終結を呼びかけたことも、単なる平和発言として読むと外す。
@TrumpPostsJA
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【速報】🇷🇺 ロシア、米国・イスラエル・イランに「即時」の戦争終結を呼びかけ。
ロシアは、ブーシェフルにとって外部の観客ではない。Rosatom が建設・運営・増設に深く関わってきた当事者であり、AP によれば現時点でも約480人のロシア人が現地に残っている。追加の避難準備も進んでいる。
つまり、ブーシェフルが危険になる瞬間、モスクワは「仲介者」ではなく「利害当事者」に変わる。ロシアが急に声を上げたのは、平和主義だからではない。ブーシェフルがロシアの人員と資産を巻き込むからだ。
ここで戦争の意味はさらに変わる。原発事故リスクは、イラン国内だけの問題で終わらない。ロシアの面子、技術、人員、外交的立場まで巻き込む。つまりブーシェフルに近づいた瞬間、この戦争はホルムズと原油の話から、大国が事故管理に巻き込まれる話へと変質する。
原発事故の怖さは、放射線という言葉だけで語ると小さく見える。本当に止まるのは、もっと広い。
ブーシェフルは湾岸沿いにある。ここで事故リスクが高まるということは、周辺国にとっては単なる「放射能が怖い」という話ではない。港湾、空域、避難計画、保険、漁業、海水淡水化、都市機能まで全部が一気に不安定化する。
湾岸諸国にとって海は輸送路であるだけでなく、水そのものでもある。大規模な海洋汚染や事故不安が広がれば、問題はタンカーだけでは済まない。淡水化設備への警戒、海上交通の制限、保険の再評価、空港や港湾の運用見直しまで連鎖する。
しかも核事故リスクは、「実際に漏れた瞬間」にだけ効くものではない。「漏れるかもしれない」と市場や政府が考え始めた瞬間から効く。航空会社は経路を見直し、保険会社は条件を変え、政府は避難計画を更新し、企業は駐在や物流の判断を変える。
ここでドバイやUAE、湾岸全体は、原油だけでなく「水と都市機能」の面でも恐怖を抱えることになる。これまでのホルムズ危機は、海峡と保険の問題だった。ブーシェフル以後は、そこに生活インフラの問題が加わる。
ここからはシナリオだ。最悪は漏れた時ではなく、漏れるかもしれない時に始まる
シナリオAは、近傍着弾のみで終わるケースだ。放射性物質の外部放出は起きない。だが、それでも安心は戻らない。原発の敷地に着弾したという事実だけで、保険は重くなり、空域や海域の警戒は強まり、周辺国の政治圧力も上がる。事故は起きなくても、「事故前提の運用」が始まる。
シナリオBは、外部電源や補機、冷却系統の一部に波及するケースだ。この段階では、緊急停止、避難半径の設定、周辺海域の警戒強化、空港や港湾の運用見直しが一気に現実味を帯びる。ここで止まるのは原発だけではない。湾岸全体の都市機能が慎重運転に入る。
シナリオCは、原子炉本体や使用済み燃料プールに重大損傷が及ぶ最悪ケースだ。この場合、越境汚染、水供給への打撃、港湾と空域の長期制限、湾岸都市の信用低下まで広がる。問題はイランの一施設ではなく、湾岸全体の非常事態になる。
この三つの段階のうち、市場が最初に値付けするのは放射能漏れそのものではない。漏れる可能性が生んだ制度停止である。そこが最も大きい。
これまでのホルムズ危機は、海峡と保険の話だった。どれだけ流れるか、どれだけ高くなるか。だが原発事故リスクが入った瞬間、そこに核安全保障と民生インフラの話が重なる。
ロシアは動かざるを得ない。湾岸諸国は水と都市機能まで考えなければならない。保険と航空は、単なる戦争危険料ではなく「原発近傍リスク」を織り込み始める。欧州にとっても、これは単なる中東のエネルギー問題ではなくなる。原子力事故の管理という、もっと政治的で、もっと神経質な話になる。
つまり、これまでのように「原油がどこまで上がるか」だけで見ていると、遅れる。この戦争は、原油をめぐる戦争から、原発事故を起こしかねない戦争へ、一段階進んだ。
この先、本当に大事故が起きるかどうかはまだ分からない。現時点では、損傷や外部放射線上昇は確認されていない。
原発の近くに落ちた時点で、政策も市場も「事故は起きていないが、起きうる」という前提で動かざるを得なくなる。そこから先は、海峡を開ければ済む話ではない。原油価格だけで測れる話でもない。水、港湾、空港、保険、避難、大国外交まで全部が巻き込まれる。
ブーシェフルに当たった瞬間、この戦争は原油を巡る戦争ではなくなった。いま世界が抱え込んでいるのは、核事故という“起きていない災害”まで織り込まなければならない戦争だ。
原油価格の高騰という外生ショックに対して、政府がガソリン補助金という形で介入する姿は、まさに価格メカニズムという自動操縦装置を自ら破壊し、その破片を浴びる自己放尿に等しい。
価格は単なる数値ではなく、情報・インセンティブ・分配の三位一体の機能を持つ。
原油価格の上昇は、希少性の増大というシグナルであり、消費削減・代替エネルギーへのシフト・投資の再配分を促す。
この調整過程こそが市場の本質である。ところが補助金は、このシグナルを鈍化させる。
結果として、消費者は本来より多くガソリンを消費し、生産者は非効率な構造を維持し続ける。これは典型的な自己放尿である。
さらに、この政策は政治的市場における合理的無知と利益集中の問題を露呈する。
補助金の便益は広く薄く配られる一方、そのコストは財政赤字や将来の増税として分散される。
個々の有権者にとって、そのコストを精査するインセンティブは乏しい。
したがって、政治家は短期的支持を得るために自己放尿的政策を選好する。
これは政治的企業家が票を最大化する合理的行動の帰結であり、決して偶然ではない。
加えて、補助金は価格統制の一種として機能し、需給均衡を歪める。
ここに、価格統制・財政膨張・資源誤配分のトリプル放尿が成立する。
特に戦争による原油供給の不確実性が高まる局面では、価格の柔軟性こそがリスク分散の鍵となる。
市場は分散的知識を集約し、最も効率的な調整を実現する。しかし政府介入は、この分散情報の集約プロセスを遮断する。
中央集権的判断は、分散された個別情報に比して劣位にあるため、結果として誤った資源配分を招く。
善意の政策ほど危険なものはない。ガソリン補助金は、消費者保護という名目のもとに導入されるが、その実態は市場の調整機能を麻痺させる自己放尿政策である。
短期的には痛みの緩和として歓迎されるが、長期的にはより大きな痛みを増幅する。
政府がなすべきは価格を抑え込むことではなく、安定的なルールを提供し、市場の自動操縦を機能させることである。
自分の頭の整理も兼ねてまた書いておこうと思う。
・3/18午後現在
トランプの「すぐ終わる」は株価にも原油価格にもなんの影響を与えなくなったし、どこの国も軍事支援は行わずそもそも軍事支援は「いらない」とのこと。自分で書いてて何言ってるのかわからなくなってきた。それくらい混沌としている。
側近の様子もおかしい。CNNでヴァンスがトランプと距離があるといった分析が出た(日本語で読めます)。Twitterではベッセントがインタビューを受けている最中にトランプに急に呼び出され、その後何かにビビりきって帰ってくる様子や、記者会見で平静を保てないヘグセスなんかが回ってきている。ルビオはトランプにプレゼントされたガバガバの革靴を履かされているのは見たくらいでよくわかってない。軍も空母が火事で離脱するなど動きが良くない。
イスラエル公式アカウントがAI動画や過去の写真しか出さなくなったことでネタニヤフは死んだ(少なくとも人前に出られる状態ではないか、完全に隠れた)のがもっぱら世の見立てだが、これも今の状況ではあまり意味がない。指導者がいなくなっても決定的な敗けに繋がらないのはハメネイ師の件で証明済み。むしろ交渉や停戦の責任者がいなくなることで戦闘が長期化する。本当にネタニヤフにコンタクトがとれない状態の場合、アメリカは責任転嫁する先がなくなったんじゃないか。
イランはもう大規模な攻撃を仕掛ける必要がなくなりつつある。数発のドローンやミサイルで周辺国や海峡を脅せる上に、エネルギー輸出で中国の金が入ってくるので少ない軍事ロスで経済戦争を長期化できる。しばらくはアメリカに世界中のヘイトが向かうのを様子見しそう。カーグ島は攻撃されても稼働しているようで今どうなっているかよくわからない。
アメリカの地上進行の話も出てるが、巨大な六甲山のようなイラン本土沿岸も、海峡から1000キロ近く離れたカーグ島って攻略できるんだろうか。
・モノの動き
Karachiというタンカーが海峡を通過してUAEからパキスタンへ向かったニュースが出ている。これまでも何隻かAIS(船の位置情報)をオフラインにしてこっそり海峡を出入りした実績はあるが、KarachiはAISを切らずに航行した。
航行ルートを見ると本来通る必要のないBandar Abbasという海峡北の港付近を通過しており、何かしらの検査を受けたか、そこを通れと指示されたように見える。SEABIRDというLPGタンカーも同じルートで中国に抜けた模様。これがイラン政府と革命軍のどっちが主導したかも気になる。ただ少なくとも機雷がないルートがあり、なにかしらの条件が整えば船舶を通過させるのがわかったのは朗報。
あと湾外で立ち往生していた船舶は減ってきている。サウジが紅海側へ迂回出荷し始めたのを受けに行ってるが、逆に紅海側も激混みしている。こちらも海峡リスクが高いし、いつまで輸送ラインが無事かわからない。
UAEは湾外の主要港であるFujairahに被害。一度は稼働を再開したが、二回目の攻撃を受けてから続報なし。
・日本の様子
我々の生活に直結しそうな情報は赤沢亮正の発言や答弁を見るとわかりやすい。河野太郎が昨日ツイートしてた情報はよくまとまっていた。
赤沢大臣によるとナフサの国内生産は約4ヶ月はいけるそうだが、状況も状況なので楽観はできない。
中長期の話だと出光のLNG出資、アラスカ産原油の調達、レアアースのアメリカ共同開発などのニュースが昨日から出ている。特に原油は日本が共同備蓄する方向で動く様子。
ただアラスカでの輸入は船のサイズなどいろいろ確認事項があると思うので明日からすぐ動く、とはならないと思う。また場所が場所だけに冬場に行くのは大変なはずなので、秋口までにとれるだけとる方向を期待したい。
問題はすべてアメリカ絡みという点(LNGの件はアメリカ投資会社が運営、イギリスが事業者)。日本のエネルギー事情がアメリカに固められてしまうので、多角化といいながら寡占化されてしまう懸念がある。平時のアメリカならいざ知らず今のアメリカでこれをやられるのは怖い(が、選択肢がないのも事実)。
ミクロなところだとわさビーフが重油調達できず生産が止まった。わさビーフの製造会社はおやつカンパニーの子会社になっているそうだが、大企業傘下でも生産を止めざるを得ないケースはインパクトがある。
・希望
これを書いているうちに韓国がUAEからの原油を確保したニュースが出てきた(計算したら平時の韓国消費量のおよそ10日分くらい)。もちろん韓国に届くまでは安心できないが、できない交渉ではないという道筋があるのは希望。
個人的にはアジア圏の国同士で調達先を分担、調達品をシェアするような形をとれないかと思う。(もう検討されてると思うけど)
賃上げ満額回答だけど「生活にゆとりない」 ランチも学費も値上がり
南日慶子 北川慧一
【春闘 きょう集中回答日】大手企業の回答は？ タイムラインで速報
相次ぐ賃上げ回答も、打ち寄せる物価高の波が、生活改善の実感や手触りを働く人から容赦なく奪っていく。
東京都内に住む40代男性が働く会社は、今春闘で労働組合から、賃上げ体系を底上げするベースアップ（ベア）要求に満額で回答した。
月給は1万円以上上がる見通しだが、食料品をはじめとした軒並みの値上げを前にして「満額回答は単純にうれしいが、実感として、物価高に追いついていない」。
物価高は「ひしひしと感じている」。とりわけ食費だ。よく通っていた外食チェーン店でも、以前は一食あたり千円以内で食べられたメニューも近年は1500円近くする。
賃金が上がっても生活防衛は必要だ。最近はもっぱら会社の食堂でランチを取る。メニューは500円程度が中心。「節約になっている」
ペットボトルは？オムツは？ 原油高が揺さぶる家計、品薄や値上げは
内閣府が昨年8～9月に実施した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の食生活に「満足している」「まあ満足している」と答えた人の割合は計61.6%で、前年を6ポイント下回った。
食料品の相次ぐ値上げが影響したとみられ、単純比較はできないものの、調査を始めた2008年以降、過去最低だ。
50代の男性が勤める建設会社もここ数年、ベースアップを図ってきたが、物価高がその効果をかき消している。
4月に子どもが大学生になる。「初年度で約170万円ぐらい振り込んだ。賃金が上がっても生活にゆとりができた感じがしない」
学費も値上がりが続く。文部科学省の25年度の私立大学の初年度学生納付金の調査によると、前回（23年度）調査から2.1%増えて150万7647円となり、初めて150万円を超えた。うち授業料は同0.9%増の96万8069円。15年度の86万8447円と比べると、10年間で10万円増えた。
満額回答が相次ぐ大手企業との賃金格差が指摘されるだけに、中小企業で働く人、加えて、非正規労働者らの手応えのなさはなおさらだ。
宮城県の介護職員の女性（25）は、本業の月20万円ほどの手取りでは生活が苦しいため、月7～8日、深夜や介護の仕事が休みの日にスポットワークで物流会社の倉庫でも働いている。
そんなときに目の当たりにするのは、アルバイトの留学生らが最低賃金で働く姿だ。「正社員だけでなく、最低賃金で働く非正規にも目を向けてほしい」
「コメ1年間買っていない」 最低賃金での暮らしに映る「6.0%」
確かに、物価高に負けない賃上げ――をテーマにした春闘では、2年連続で定期昇給を含め5%台の賃上げが実現した。基本給は伸び、働き手の購買力を示す実質賃金は2026年1月に、13カ月ぶりにプラスには転じた。
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春闘の決起集会で気勢を上げる基幹労連の組合員ら=2026年3月6日午後、東京都千代田区、吉田博紀撮影
ガソリンにかかる旧暫定税率の廃止や食料品の値上がり鈍化もあり、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は1.7%上昇と、4年弱ぶりに2%を割り込んだことも好影響をもたらした。
だが、その矢先にイラン情勢が緊迫化。大手企業の高水準の賃上げ回答は、他産業や中小企業への好循環が影響を及ぼし、賃上げのすそ野拡大も期待されたが、原油の高騰や円安の進行が、日本経済と賃上げの先行きに暗い影を落としている。
原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が1バレル=100ドル前後で乱高下し、ガソリン価格なども高騰。急速にインフレ懸念が広がっている。
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法政大の山田久教授（労働経済学）は「イラン情勢への不透明感は強いが、企業は構造的な人手不足への対応が最大の経営課題となっている」と指摘。その上で「イラン情勢が長期化すれば物価高で実質賃金が再びマイナスになることが懸念され、物価上昇と景気後退が同時に起きるスタグフレーションに陥る可能性もある」とする。今後本格化する中小企業の春闘や来年以降の賃上げへの悪影響も懸念されるとして、「賃上げの旗は降ろさないが、賃金にメリハリを付けて全体の人件費上昇をコントロールしようとするのではないか」と述べた。
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https://digital.asahi.com/articles/ASV3L050XV3LULFA01YM.html
ご回答ありがとうございます。
あー、まあ大変なんだろうなみたいな感じは思った通りでした。
「考えたって仕方ねぇから、安全で短距離の調達ルート全振りしとくか。様子見様子見」
みたいなことなんですね。
まあそうなるわなと。
で、最初の貿易の人とLNGの人の記事を改めて読むと、短期的には値上がりってやつがどこまでもって話ですよね。
考えて見りゃ、石油製品って、原油を分留してなんでも作れるわけっすよね？
LNGから重油は作れないけど、重油からは都市ガスだってなんだって一定の分量はできてるわけで。
一番必要な物量に合わせて原油とLNGを輸入して、精製してるから、日本みたいに原油が一滴も取れない国だってガソリンとか経由を輸出してるわけで。
じゃあ、それを国内消費に回せばいいかっていうと、国際社会はつながってて長期契約で動いてるので簡単じゃないけど、それしかない。
で、日本だけみればそうだけど、同じことを世界中でやり始める。
札束での殴り合いが始まる。
原油には色があって、そうそう簡単には製油所は対応できないけど、天然ガスや精製後の油には、ほとんど無色だから（もちろん比喩ですよ）、黒いお金がマネーロンダリングしたら綺麗になるみたいに、ロシアやイランの石油天然ガスを知らなかったふりして奪い合う。
ロシア産でなかったとしても、間接的にロシア産のLNGを買ってるのと同じ。
それがつまり↓
ホルムズ海峡が1ヶ月以上封鎖された場合、まず起こるのはLNGスポット価格の異常な高騰。2022年のウクライナ危機の時にJKMは一時70ドル/MMBtuまで行ったが、今回はカタールの生産設備自体が物理的にダメージを受けている分、もっとタチが悪い。100ドル超えもあり得る。
この価格がどういう意味かというと、電力会社の燃料調達コストが数倍になる。燃料費調整制度があるので、これは数ヶ月遅れで電気料金に反映される。単純計算で家庭の電気代は今の1.5倍〜2倍。産業用はもっと厳しい。
ここまでは「高くなるけどモノはある」フェーズ。
ですよね？
で、続く
問題は4月以降だ。3週間分のLNG在庫を食い潰しながらスポット調達で凌ぐ状態が続くと、電力会社のLNG調達が物理的に追いつかなくなるポイントが来る。
手配含めて2か月かかるんだから、夏、7月に間に合わせるためには、往復で8週かかるとして、バッファーが3週間分あったとして5週前には調達が定常運転したいよね？
明日にもトランプが一方的に勝利宣言してイランから手を引いて、イランもそれ以上報復せずにホルムズの航行が完全に戻ったとして、この2週間で変わった運航計画が戻るのにやっぱり2か月かかるんじゃない？
いまさら、例えばオーストラリアに航行中のタンカーがやっぱやめてカタールに行く！みたいなことできるわけないし。
トランプさんあれでいて長期金利とか気にするし、米国民はトランプどころじゃないバカだからガソリン価格が上がるだけで発狂するから、勝手に勝利宣言で幕引きはありそうな気がするけど、それでイランも矛を収めてくれるとは思えないんだけど。
むしろ原油価格があがって根を上げるってことがわかったら、とことん嫌がらせしたいし。
アメリカの同盟国に向かう船だけ通さないくらいのことやると思うんだけど。（あんだけやられたら俺ならやるわ）
それに、アメリカだって、トランプさんが一方的に勝利宣言したって、内心じゃずいぶん戦費はかさんじゃって面白くないだろうし、国民の頭からガソリンとイランを忘れさせるために次の話題作りもしたいだろうし、同盟国に強烈に毟りに来る気がするんだよね。
あと、ついでにもう一つ聞きたいんだけど、サナはどうすればいいの？
トランプには「どこまでもついてきますよ！メローニみたいな裏切り女と一緒にしないでください！でも、国内世論まとめないといけないんでちょっと待っててください！」
って誤魔化して、TACOって勝利宣言して撤退するまで時間を稼いで、その間に中国ともロシアとも水面下で
「あれは米国に言わされてただけなんですよ！信じてください習さん！アメリカなんか落ち目です！21世紀のリーダーは中国です！」
「オフレコですけど、アメリカの舎弟だから言えなかったんですけど、ロシアのガスが生命線です！北方領土？あれは形式上、儀礼上の話ですよ！」
と3枚舌4枚舌を使うってのがベストかなと思うんだけど。
二枚舌は信用を失うとかいうけど、何度もTACOって市場に耐性がついたみたいに、そういうやつとして許されるんじゃねーのかなと。
戦費もどこかから毟る。
民主化のためとかいいながら、次のリーダーは民意じゃなくアメリカが決めたい。
台湾が攻撃されたときに自衛隊参戦するかどうかみたいな議論がある日本で、日本の米軍基地が攻撃されても参戦しないくらいのことができるかどうか。
国との関係上できないもあるだろうし、民意としてできないような気もする。
アメリカの空爆もイランのドローンもだけど、攻めるほうが有利で迎撃はすごく金がかかる。
やっぱり支持率が大事だからか、ガソリン価格の値上がりには敏感に反応。備蓄米放出みたいに即放出。
今回のアレで中東諸国はもちろん、中国やロシアもインドも口先以上の介入はしない。
イタリアやスペインがアメリカ非難に回るのも、ロシアが遠いからNATO抜けたいとか、化石燃料依存度が高いから困るとかっぽい。
ガザ地区のことは忘れてる。
トランプ関税のドタバタのほうが株価が乱高下したし、仮に台湾有事がおきたとしても、直後に起きる米中での制裁合戦のほうが世界の注目で、韓国や日本の米軍基地がやられてもry
あんなもんアメリカが勝手に勝利宣言して引いたらイランは報復する場所を失って終わり。
アメリカが引いてるのに攻撃を続けたら敵を増やすだけだし、原油価格を上げてアメリカに利するだけ。
じゃあやったもん勝ちかといえば、アメリカだって2兆円くらい金ドブしてただただ世界中の信頼を失ったわけで、原油上昇でもぜんぜんペイしない。
穴埋めに同盟国（というかヤクザの舎弟）の日本韓国あたりから毟るのは確実。
なにより、次の話題が派手なほどみんながイランを忘れてくれて好都合。
