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はてなキーワード: 資本金とは
https://note.com/hima_kuuhaku/n/ncd3d7ac0311b
②2023/5/11 暇空氏の住民訴訟、裁判官は都の反論が不十分だと指摘。次回期日までにColaboが立証する模様
https://posfie.com/@hndtwlftg/p/lk7YEH8
③2023/7/3 暇空氏、住民訴訟でColaboから出された書面が過去最高の衝撃だと予告／表3シリーズの新作「実際」
https://posfie.com/@hndtwlftg/p/7ddZ3eh
④2025/1/8 住民訴訟R3Colabo⑩文書提出命令攻防とColabo返金したぁ！
https://note.com/hima_kuuhaku/n/n6a74cbf87415
⑤2026/1/15 暇空敗訴
https://anond.hatelabo.jp/20260115143343
| ID | ①コメント | ②コメント | ③コメント | ④コメント | ⑤コメント |
|---|---|---|---|---|---|
| id:monotonus | 堀新はもう少し分別のある人だと思ってたんだけどなあ | なんだかなあ | - | - | - |
| id:shikiarai | バリバリ残業込みの仕事してるとこのペースで動けないのでこのポジションで戦えるのは強み | - | - | - | ナニカ言い出したあたりから興味無くなりだしたよね。案外みんなもそうじゃないかな？ |
| id:wildhog | 行政相手の訴訟だから監査請求と同じように負けて当然勝ったら大先生なので報酬が保証されてれば弁護士としては美味しい仕事では？全国でみんながやれば増税を止められるかもよ | 下手な陳述に税務署が反応して取引先に反面調査入れて来られると大ピンチってことならなかなかのタイトロープ。大弁護団はどうする？ | - | - | - |
| id:ROYGB | 東京都相手の１番目はこれ。「東京都（都知事）を提訴しました｜暇な空白｜note」 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n1141e3c72d70 | 一般的な裁判だと違法なことがあった立証を原告がしないといけないのだけど、これは違うパターンなのだったかな。noteで読んだ気がする。 | - | - | - |
| id:augsUK | 対話形式になってるのは、そもそも本番はYouTubeチャンネルの方でその台本をnoteに上げる形式だからだと思う。 | 裁判がどうなるかはともかく、東京都の資料である表3の説明や変更の根拠がほぼないのに、内部監査どころか裁判まで突っぱねようとする東京都の姿勢がまずすごいよ。 | - | - | - |
| id:hatebu_ai | いまだにタコピー擦ってるあたり、最新のアニメやマンガを読んでる暇ないんだろうな～って毎回思う。そりゃ～名前と違って暇なわけないけど。 | - | このはてブは伸びなさそうｗ | - | 引用元はここかな。https://x.com/humitori__dayo/status/2011659560684233009 「一部却下、そのほかの請求を全て棄却する判決を言い渡しました」というところについては一部却下されなかったのかと思ったら却下分＋棄却分で全部っぽい |
| id:Hige2323 | 順番変更を見るに元々OL界隈とも繋がり深かった角田弁護士がメンバー集めして、実務トップは神原弁護士に投げてたのが二次では抜けて名実ともに神原がトップに、実務能力で抜けてる堀新が順位アップって感じだろうか | 司法はまともに判断しそうで正直ほっとしている | - | - | - |
| id:asumi2021 | - | 「裁判官「都の出した資料（表3）だとわからない。きちんとわかるように立証せよ」 何が分からないのか（例えば、会計実態、監査手続き、または論理展開など）読み取れない | - | - | ここまで来るのに長かったがやっと |
| id:gui1 | - | - | 次に出てくる表は「アルティメイト実際」だと予想(´・ω・`) | パソコン代を一括請求って。税金どうしてるんだろ(´・ω・｀) 報道しない自由 | - |
| id:NOV1975 | - | - | 流石にこれは無理だろ…他のもまあアレだが… | 疑わしいところは全部クリアにしておこうムーブなんだろうけど、ようは都はかなり金だす側が有能で間違えないことを前提にまともに監査をしていないということが強く疑われる事例ではある。 | 流石にこれは無理だろ…他のもまあアレだが… |
| id:fut573 | - | - | 減価償却は中小の単年処理できる例外があるから、決算書類見たかったのよ(条件に該当しなければあかんし、該当すれば問題ない)。それ以外は現物見ないとなんとも、流石に課金するか…… | 規模によっては会計上は少額減価償却資産例外になる金額だろうけど、企業は資本金、社団法人は会計規模で判断になる。会計オープンにしないと分からないよねってのが当初から言われていたこと。 | - |
| id:Capricornus | - | - | 住民監査で都が問題なしとした根拠の表3をcolabo自ら梯子外す訳のわからない自爆技に出たわけだけど、監査結果を根拠にcolabo問題なしとしたcolabo信者方々どうすんのこれ。と言うか当の弁護士も強弁してたけど。 | これに関してだけは、暇空氏とかcolaboとか以前に税金支払ってる国民と公金事業の在り方に関するところなので立憲や左派を自負する人もフラットに追わなければならないとこだろう。と言うわけで情報踏まえつつ様子見。 | - |
| id:nWY2RhxQPXKQloX3z | - | - | シンホリ先生はすべてを理解した上でこの実際の表を作ったんだと思う。弁護士は本当に大変な職業だと思う。 | 減価償却について知らなかった都やcolaboに裁判を通して教えてあげた。その結果改善された。監査委員も勉強になっただろう | - |
| id:jaguarsan | - | - | - | 仮に東京都が"勝訴"しても、住民訴訟起こされたあとに交わした覚書を根拠に出来るかどうかで最高裁のネタになりそう。また判例タイムズに載るチャンスだな | 住民訴訟なんて一部勝訴ですら10%の世界だから9割の方引いちゃったなとしか。随意契約の基準がガバガバで良いって判断に嬉ションしてる役人がたくさんいるだろうね |
高級腕時計シェアサービス「トケマッチ」を運営していた合同会社ネオリバースは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会に認証・会員登録されていました。
協会による「シェアエコ認証」は被害者がサービスを信用するツールとして利用されており共犯関係の疑いがあります。
トケマッチは2023年6月にシェアリングエコノミー協会から「シェアエコ認証」を取得しました。これは政府のガイドラインに基づき、一定程度の安全・安心の仕組みが担保されていることを示す自主規制（共同規制）マークでした。
シェアリングエコノミー協会は事件発覚までトケマッチの調査を全く行いませんでした。被害者からの問い合わせに対する対応は当事者意識を欠いたものとなっております。
事件発覚まで、協会はトケマッチの認証取り消しを行わず、被害の拡大の要因となりました。
協会の認証マークがあったため、「信用できる会社」と思い込んで時計を預けた被害者も多く、被害拡大の原因となりました。
一般社団法人は犯罪の温床です。すべての一般社団法人は解散させるべきです。
一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき設立される非営利法人です。ここでいう非営利とは、事業で得た利益を社員に分配しないという意味であり、利益を生み出す事業を行うことは可能となっており利権の温床となっています。
株式会社と異なり資本金が不要で、社員2名以上で比較的容易に設立できます。法務局への登記のみで設立が完了し、行政庁の許可や認可は不要。反社会勢力や外国勢力のフロント企業も設立されています。
法人格を持つことで、個人事業主よりも社会的な信用が得やすくなり、契約や資金調達の面で有利になるというメリットがあります。消費者に対しあたかも公的機関であるかのように誤認させ、詐欺のツールとなっています。
業界団体、学術研究団体、地域コミュニティ活動をうたい、公益・共益を目的とした活動をしていると誤認させるための設立があとをたちません。
トケマッチ事件は、一般社団法人という法人格や業界団体の認証制度が悪用されたケースです。一般社団法人は社会的な活動を隠れ蓑とし法の趣旨を歪め社会に悪影響を及ぼしています。
ほんとだ。
サウンドバー → https://www.palcloset.jp/display/item/2523-PRE-KR01-0/?b=3coins
プロジェクター → https://www.palcloset.jp/display/item/2523-PRE-KR02-0/?b=3coins
取扱説明書へのリンクがあるので確認すると製造元はコーリュウ株式会社という兵庫県の会社らしい。Googleの評判は★2.3で、口コミには商品に対するクレームが主な内容のようだ。
もう少し調べると2019年にハンディファン19,693台をリコールしていた。制御基板不具合による過電流が発生することで発火したらしい。 → https://www.meti.go.jp/product_safety/recall/file/190801-1.html
会社のサイトを見てみるも資本金や社員数の記載はない。設立は2010年。代表取締役は中国の方だろうか。 → https://koryultd.com/company.html#description
同じページ内にある取引先にはなかなか有名どころもある。
事業内容は電化製品というよりもスマホのアクセサリーとかメガネとか雑貨が目立つ。機械系の老舗とか、そういう雰囲気ではなさそうだなあという印象を持った。
中学〜高校生の頃は1週間のほとんどが学校と部活で、テストがあればテスト勉強を頑張り、部活の大会があれば練習を頑張った。受験があれば志望校合格に向けて塾に通って勉強を頑張った。
大学生の頃も周りの怠けたいわゆる「ウェーイwww」大学生にはなりたくなくて、授業では良い評価を狙うために勉強したし、部活にも所属した。怠けたくないというよりかは、「怠けた自分なんて評価されない」とか「どうしようもない人間になってしまう」とかそういう気持ちの方が大きかったかもしれない。かといって就活は自分がやりたいことが分からなくてそこまで頑張れずにブラックではないところに入ることができればと思い、大手とは言えないけど上場はしていて社員数も多め、資本金多め(日本語の使い方が間違っているかも)の会社に入社を決めた。
ここまでは何かしら人生に「頑張らないといけない理由」があった。学校には行かないといけないし、部活にも行かないといけない。(行きたくないなら辞めなさいと言う人もいるが、辞めるのが怖くて辞められなかった)就活もしないといけない。
でも今はいわゆる普通の会社員として日々働いているだけで、特に頑張ることができていない。頑張らないといけない環境にないからだと思う。(自分が本当は怠けた性格なのに、今までは無理やり頑張らないといけない環境にいられたから頑張れていた？)
資格を取るとか、何か勉強するとか、副業するとかが完全自由で、成長するもしないも自分次第な環境になってしまった。
最近冷笑系がどうのこうのという話題があるが、いわゆる冷笑される「意識高い系」の人がめっちゃ羨ましい。社会人になって、色んなことに挑戦して自分を高めていく姿ってかっこいい。自分も何かやれば良いだけなんだけど、何をすれば良いか分からないし何かしたいこともない。
そもそもしたいことがないんだよなー。小学校〜中学校は義務教育で行かなきゃいけないし、高校大学も「普通は行くよね」だったし、就活も「普通の企業には就職するよね」というような環境だったからどうにか普通レベルはこなしたくて、やりたいというより「やらなきゃ！」でやってこれた。
でも社会人になった今、やらないといけない仕事をやっているだけでは足りないのでは？と急に不安になってきている。自己研鑽は勿論、結婚とかそういうライフスタイルの変化も含めて。恋愛に関しても今まで興味なく過ごしてきてしまって、今も結婚をしたいとか子育てをしたいとかいう思いもない。正直何にもしたくなくて全然今人生を断たれても良い。(病気の方とか生きたくても生きられない方がいるよ！とかいうお話は承知の上で)でも痛い思いをして死にたくないし、首吊りは後遺症が残るとかいう話を聞いてから怖くてできないし、本当にわがままなんだよね。
頑張りたいけど何をがんばれば良いかわからない。なんで頑張りたいのかというと、頑張っている人はかっこいいから。はー。何をすれば良いんだろう。
中学〜高校生の頃は1週間のほとんどが学校と部活で、テストがあればテスト勉強を頑張り、部活の大会があれば練習を頑張った。受験があれば志望校合格に向けて塾に通って勉強を頑張った。
大学生の頃も周りの怠けたいわゆる「ウェーイwww」大学生にはなりたくなくて、授業では良い評価を狙うために勉強したし、部活にも所属した。怠けたくないというよりかは、「怠けた自分なんて評価されない」とか「どうしようもない人間になってしまう」とかそういう気持ちの方が大きかったかもしれない。かといって就活は自分がやりたいことが分からなくてそこまで頑張れずに、大手とは言えないけど上場はしていて社員数も多め、資本金多め(日本語の使い方が間違っているかも)の会社に入社を決めた。
ここまでは何かしら人生に「頑張らないといけない理由」があった。学校には行かないといけないし、部活にも行かないといけない。(行きたくないなら辞めなさいと言う人もいるが、辞めるのが怖くて辞められなかった)
でも今はいわゆる普通の会社員として日々働いているだけで、特に頑張ることができていない。頑張らないといけない環境にないからだと思う。(自分が本当は怠けた性格なのに、今までは無理やり頑張らないといけない環境にいられたから頑張れていた？)
資格を取るとか、何か勉強するとか、副業するとかが完全自由で、成長するもしないも自分次第な環境になってしまった。
最近冷笑系がどうのこうのという話題があるが、いわゆる冷笑される「意識高い系」の人がめっちゃ羨ましい。社会人になって、色んなことに挑戦して自分を高めていく姿ってかっこいい。自分も何かやれば良いだけなんだけど、何をすれば良いか分からないし何かしたいこともない。
そもそもしたいことがないんだよなー。小学校〜中学校は義務教育で行かなきゃいけないし、高校大学も「普通は行くよね」だったし、就活も「普通の企業には就職するよね」というような環境だったからどうにか普通レベルはこなしたくて、やりたいというより「やらなきゃ！」でやってこれた。
でも社会人になった今、やらないといけない仕事をやっているだけでは足りないのでは？と急に不安になってきている。自己研鑽は勿論、結婚とかそういうライフスタイルの変化も含めて。恋愛に関しても今まで興味なく過ごしてきてしまって、今も結婚をしたいとか子育てをしたいとかいう思いもない。正直何にもしたくなくて全然今人生を断たれても良い。(病気の方とか生きたくても生きられない方がいるよ！とかいうお話は承知の上で)でも痛い思いをして死にたくないし、首吊りは後遺症が残るとかいう話を聞いてから怖くてできないし、本当にわがままなんだよね。
頑張りたいけど何をがんばれば良いかわからない。なんで頑張りたいのかというと、頑張っている人はかっこいいから。はー。何をすれば良いんだろう。
資本を利益剰余金（利益剰余金）に移行することは、日本の会計基準（日本基準）では企業の財務的な柔軟性を高め、資本として固定されるのではなく、再投資や債務削減に使用できるようにします。
これは、米国会計基準（US GAAP）がこのような再分類に厳しい制限を設けているのに対し、日本の会計ルールが比較的緩やかであることが背景にあります。
この再分類が直接的に株主への還元義務を免除するわけではありませんが、利益剰余金は戦略的な目的のために留保される可能性があり、すぐに配当として分配する圧力が軽減されます。投稿では、この透明性の欠如から「株主から利益を吸い取る」と批判されています。
日本会計基準審議会（ASBJ）のデータによると、メタプラネットのような企業が2,474億円から1円への減資を行うことは、適切な開示があれば合法です。しかし、2023年のJournal of Accounting and Economics研究では、他の市場で同様の手法を取った企業が配当支払いを減らす傾向があることが示されており、株主価値に長期的な影響を及ぼす可能性があることが示唆されています。
ご指摘の通りメタプラネットの行動を観察すると、確かに株主からの資金を直接的に配当や還元に充てることなく、ビットコインの購入に回しているように見える状況がありますね。この点について、現在のデータと文脈を基に考えてみましょう。
現状の分析
資金の流れ
メタプラネットは2024年以降、ビットコインを財務戦略の一部として採用し、資金調達（増資や債券発行など）を通じて集めたお金をビットコイン購入に充てています。公式ウェブサイトによると、現在のビットコイン保有量は約3万BTCを超え、時価総額ベースで巨額に上ります。一方で、2025年10月時点での配当実績はゼロであり、株主還元よりも資産ポートフォリオの拡大に重点を置いていることが伺えます。
前述の通り、減資によって資本を利益剰余金に組み替えたことは、財務的な柔軟性を高める一方で、株主への直接的な還元を後回しにする選択肢を提供しています。この資金がビットコイン購入に回されているとすれば、市場から集めた資金を自己資本の増強や投機的資産に投入していると解釈できます。
株価がビットコイン価格や市場のセンチメントに大きく影響される中、追加の資金調達（例えば2025年は最大8000億円近くを調達予定）を通じて市場から資金を吸収し続けている点は、確かに「一方的な取り込み」と見なされかねません。特に、株主が期待する配当や株価成長が得られにくい場合、投資家心理に悪影響を及ぼす可能性があります。
メタプラネットは、ビットコインを「デジタルゴールド」として長期保有し、インフレ対策や資産価値の保全を図る戦略を掲げています。これは、米国のMicroStrategyに倣ったモデルで、企業価値をビットコイン価格に紐づける試みです。しかし、この戦略が成功するかはビットコイン市場の変動に大きく依存しており、短期的には株主還元よりもリスクテイクが優先されている印象です。
株主への影響
配当を出さない代わりに株価上昇を期待させる企業は多いですが、メタプラネットの場合、ビットコイン価格が下落すれば株価も連動して下落するリスクがあり、結果的に株主が損失を被る可能性があります。過去の変動性を考えると不安定要素は残ります。
ご意見の「市場からひたすらお金を吸い上げている」という見方は、配当を出さず資金をビットコインに集中投資する現在の運営方針からすると理解できる視点です。確かに、株主還元を後回しにし、投機的資産に資金を投じる姿勢は、一部の投資家からは「株主軽視」と映るかもしれません。一方で、企業側は長期的な資産価値向上を狙っていると主張するでしょう。
無料のChatGPTに聞いた。
日本で「企業の内部留保を吐き出させて、従業員に回して内需拡大を図る」政策を明確に掲げているのは 日本共産党です。
- テレビ朝日の記事でも、共産党は「大企業の内部留保に時限的に課税し、10兆円の財源をつくり、賃上げ支援を強化する」としています ([テレ朝NEWS][1])。
- また共産党の公式提案として、資本金10億円以上の大企業に対し、2012年以降に積み増された内部留保額に時限的課税（年間2％、5年間で計10％）を行う案を打ち出しています ([日本共産党][2])。
一部に賛同する声として、社民党も内部留保課税を公約に含めた過去がありました 。また、自民党内からも「内部留保を吐き出すような課税はあってもいい」との指摘が出たことがありますが、具体的政策として明言しているのは現時点では共産党が唯一です ([マイリ][3])。
✅ 結論
- 日本共産党が明確に「大企業の内部留保に課税し、その財源を賃上げや中小企業支援に回す」政策を持っています。
- 社民党も過去に類似のアイデアを打ち出しており、自民党からも慎重な提案がありましたが、最も積極的なのは共産党です。
[1]: "参院選 争点の1つ「賃上げ政策」 どうやって実現？各党の政策は"
令和３年３月１９日設立。
現在の本店所在地は「兵庫県明石市藤江３９８」（令和６年１月５日から）。
（１）広告、広報、パブリックリレーションズ、マーケティング、セールスプロモーション等の企画、立案、制作、販売等
（２）イベント、大会、セミナー、会議等の企画、誘致、設営、運営、興行、放映、権利販売等
・・・など、あらゆる業種を羅列して（３３）まで続く。
資本金は１０万円。
代表社員は個人名。神戸の競艇関係者と同姓同名だが関係性は不明。
本店所在地の建物の所有者も同じ名前。令和５年８月１０日に新築された建て売り住宅を，令和５年１２月に土地と同時に，地元の不動産屋から取得しているようだ。
日本モーゲージサービス株式会社の抵当権（総額約６５００万円）がついている。
先の競艇関係者と同一人物であるとすると老境に差し掛かりの年頃であり、このような額のローンを組めるのか、組む必要があるのか等が気になる。
社内チャットもプレゼン資料も全部AIに書かせる。社員は誰も本人の声を聞いたことがない。
サーバー代で破産するまで負荷試験をかけ続けるサバイバル。最後に笑うのは請求書。
毎日誰かが辞める社風。社員は朝起きたらSlackで「本日の転職先」が通知される。#推しメンがいなくなるアイドルグループ形式
ローカル農家に最新IoT機器を無理やり導入。水位センサーがダウンした田んぼでハッカソン開催。
法務0人、経理0人、プロダクトも無いけどX（旧Twitter）だけは元気。
朝起きたらアイデア、昼にコーディング、夜にプロダクト公開。365日続けて「全て爆死」か「突然売却オファー」か。
設立2年目 年商2,500万円見込み(前年2,000万) 自分含めて人件費が55-60%くらい
営業利益見込み100万円くらい
だが、そのうちほとんどの金額は数年内に発生する機材費用に消えるので、もっと利益出さなきゃまずいなと思っている。
リースと言う手もあるが、現金で中古をうまく買えばそのほうが節約できるかもと思い、保留中
自己資金200万円で始めているのでお金の余裕もなく、創業融資を検討中。
時間がない、お金がない、の設立したて零細企業のあるあるな悩みを満喫
というか資本金200万、年商2,000万 営業利益100万なんてのは
ビジネス的には(銀行、カード会社の審査）そもそも会社扱いされていないんだなあと学びがあります。
ちなみに、万が一(無いようにはしたいが) 会社が立ち行かなくなったときに
従業員の管理(労基他法令遵守、行政で決められているルールの遵守、マニュアルやデータを使った業務効率化＆指導）
人のつながりだけで営業するのではなく、ちゃんと資料を作って新規営業→商談 で仕事を取る
TEAMカミナリは株式会社カミナリ（Caminari Inc.）傘下の映画制作チームであり、その組織構成は明確に公開されていない。しかし、公開情報から主要メンバーを特定すると、代表取締役の伊藤大輔氏を中心に、監督の増田有美氏、そして映像制作部門のベテランスタッフが核を成す構造が浮かび上がる。株式会社カミナリは2004年12月設立の映像制作会社で、資本金300万円、主要取引先にゴールドウインや日本航空などの大手企業を抱える。
映像制作業界でのキャリアは20年以上に及び、2004年の会社設立以来、企業広告から音楽PVまで多様なジャンルの映像制作を手掛けてきた。特筆すべきは2010年代後半からインターネットメディア事業に注力し、SNSを活用したコンテンツ戦略で急成長を遂げた点である。思想的には「芸術表現の自由」を強く主張する傾向があり、2021年のインタビューで「世間の倫理観に縛られない表現こそが真のアート」と発言している。
『Already Over』の監督として名を連ねる人物。経歴詳細は非公開だが、株式会社カミナリの社員プロフィールから「15年以上の映像ディレクション経験」を持つことが確認できる。過去の作品では社会問題を風刺的に扱う作風が特徴で、2020年に制作したドキュメンタリー『虚構の街』では架空の町おこしプロジェクトを題材にメディアの情報操作を批判した。園子温監督との直接的な合作歴はないが、2019年の映画祭で互いの作品を評価し合ったという記録が残っている。
TEAMカミナリの園氏支持は単なる個人的忠誠ではなく、芸術観の深い一致に根差している。伊藤代表は2023年の講演で「社会的批判を恐れず挑戦的な表現をする作家こそ真のアーティスト」と述べ、園氏の『愛のむきだし』（2008年）を「日本映画界に衝撃を与えた傑作」と絶賛している。増田監督も自身のブログで「園監督の作品には権力への反抗精神が貫かれている」と評し、両者のアンチエスタブリッシュメント精神が共鳴している。
株式会社カミナリは園氏と直接的な業務提携歴がないものの、映画業界内でのネットワーク構築を重視している。2022年の業界レポートによれば、同社はインディーズ映画製作において新人監督の登竜門的な役割を果たしており、園氏のような既存の大物監督との関係構築がビジネス拡大に不可欠との戦略が窺える。実際、『Already Over』のエンドクレジットに園氏の名前を記載した背景には、今後の協業可能性を見据えた戦略的意図が存在すると分析される。
公式見解の欠如
TEAMカミナリは性加害問題について明確な声明を出しておらず、2023年6月の記者会見で増田監督が「作品を通じて多様な意見を提示したい」と述べたのが唯一の公式発言である。この曖昧な姿勢は、株式会社カミナリが2021年に制定した「ハラスメント防止方針」の具体性の欠如（抽象的表現に留まり実効性に乏しい）と符合する。
『Already Over』の予告編分析からは、加害疑惑を「真実か虚構か」の議論に矮小化する意図が読み取れる。特に「あれもダメこれもダメ、どれもデタラメ」という歌詞の挿入は、社会的批判を「行き過ぎた正義」として風刺する表現技法を用いている。この手法は増田監督が過去の作品で多用してきた「相対化のレトリック」の延長線上に位置し、性加害問題を単なる「意見の衝突」に還元する危険性を孕んでいる。
2025年5月の司法判断後もTEAMカミナリは園氏との関係を清算しておらず、7月1日開催の『Already Over』プレミア試写会を実施予定である。これは同チームが司法の事実認定を「創作者間の思想闘争」として捉え、芸術的立場を優先する姿勢の表れと言える。ただし、株式会社カミナリの主要取引先である日本航空がESG投資を強化している状況を鑑みると、今後の企業イメージ悪化リスクは無視できない。
映像業界の構造的問題として、テクニカルな表現能力が高いクリエイターほど「社会的責任」とのバランスに悩む傾向が指摘される。TEAMカミナリのケースは、芸術的信念と社会的倫理の衝突が先鋭化した典型例として、今後の業界全体の対応に影響を与える可能性が高い。
出勤税いいと思うんよね。
grokに思考させたけど、欠点もあるけど悪くなさそうに思う。
https://grok.com/share/bGVnYWN5_658d56c7-72c8-4c49-8674-be60d2c95481
で、仮に大企業の従業員に月1000円出勤税を課税して、エッセンシャルワーカーの比重が高い企業は0%(無税)、半分なら50%の課税として、計算するとどれくらいの税収になるんだろう?
と、計算させたら、年間600億円ぐらいの税収になるかもということで、地方振興にいかせそうですね。
このアイディアに基づいて、大企業に出勤税を課した場合の税収を試算してみましょう。仮定をいくつか置いて計算するので、具体的な数字を出すために以下の条件を設定しますね。もし条件を調整したい場合は教えてください！ ### 仮定 1. **対象となる大企業の定義**: 日本では資本金1億円超の企業が「大企業」とされることが多いので、これを基準にします。2025年現在、資本金1億円超の企業は約2万社と仮定（実際は1.9万社程度というデータもあるので、概算として）。 2. **従業員数**: 大企業の平均従業員数を約500人と仮定（業種によるバラつきはあるが、簡易計算のため）。2万社 × 500人 = 1000万人。 3. **出勤日数**: 月平均20日出勤と仮定（リモートワーク普及で減ってる可能性もあるけど、ベースラインとして）。 4. **出勤税**: 1人あたり月1000円（出勤日数に関係なく固定額とする）。 5. **エッセンシャルワーカーの割合**: 企業ごとにエッセンシャルワーカーの比重が異なり、0%（全額免税）から100%（全額課税）まで分布すると仮定。質問では「半分なら50%課税」とあるので、線形に税率が決まるとします。 6. **分布の簡略化**: 実際の企業ごとのエッセンシャルワーカー比率はデータがないので、平均的に見て全企業のエッセンシャルワーカー比率が50%だと仮定（つまり平均税率50%）。 ### 計算 - **総従業員数**: 1000万人 - **1人あたり税額**: 1000円/月 - **全額課税時の総税収**: 1000万人 × 1000円 = 100億円/月 - **平均税率50%の場合**: 100億円 × 0.5 = 50億円/月 - **年間税収**: 50億円/月 × 12ヶ月 = 600億円/年 ### 考察 年間600億円の税収は、地方振興に使うにはそれなりの規模ですね。例えば、日本の地方自治体の予算規模（全都道府県で約50兆円、1県あたり平均1兆円程度）と比べると小さいですが、特定の過疎地域のインフラや雇用創出に絞ればインパクトはありそうです。 ただ、この試算は以下の点で調整の余地があります： - **エッセンシャルワーカー比率の分布**: 50%を平均としたけど、実際は業種によって大きく異なる（医療・物流は高く、ITは低いなど）。もっと詳しいデータがあれば精度が上がります。 - **リモートワークの影響**: 出勤日数が20日未満だと税収は減る。例えば半分がリモートなら、税額も半減して年間300億円くらいに。 - **企業数と従業員数**: 大企業の正確な数や平均従業員数が変われば、ベースとなる1000万人も変動します。 ### 結論 ざっくり計算で年間600億円くらいになりそうですが、エッセンシャルワーカー比率の分布や出勤実態をもう少し具体的に仮定すると、よりリアルな数字が出せます。どう思いますか？何か具体的なデータや条件を追加したいですか？
なんか玉木の話がどこから出てるかわからなさそうな人が多いので、前提知識として有名なヤツを書きます。
まず、医療ツーリズムを希望する外国人が、資本金500万円で日本に会社を作り、社会保険に加入します。
(作る会社は貿易、不動産あたりが良いとされます。これはビザ発給の条件に絡みます。)
これにより会社を設立した外国人には「経営経理ビザ」が出ます。日本で会社経営するためのビザです。
ビザを使って来日し、保険を使って医療を受けます。高額医療費制度も利用可能です。家族を国から呼び寄せて保険に加入してもらうこともできます。
これだけです。割とシンプルなスキームです。細かいコツはありますがボカします。
資本金500万円は見せ金でいいので、自国で高度な医療を受けることを考えると十分元が取れるようです。
そこそこ人気の手法で、これを専門でサポートするブローカーなどもいます。
ビザ発給のところで弾けるスキームなので、運用でも対処はできそうだとは思いますが、おそらく今でも使えていて、特に対処はされていないようです。
