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はてなキーワード: 西欧とは
https://x.com/Alzhacker/status/2050225236294156455
イタリアのファシスト刑務所で、アントニオ・グラムシは一つの逆説に直面していた。なぜ労働者たちは自分たちを搾取する体制に自ら同意するのか。
伝統的な権力論は「警察と軍隊が人々を従わせている」と答える。しかしグラムシは見抜いた。本当に強力な権力は見えない。 学校、メディア、宗教、家族という日常の中に潜み、「これが自然なことだ」と人々に思い込ませる仕組みこそが本質だと。
これをグラムシは「文化ヘゲモニー」と呼んだ。支配階級は暴力ではなく、知的・道徳的リーダーシップによって大衆の「自発的な同意」を獲得する。特定の階級の利益を「国民全体の利益」に見せかける物語を、教育や報道を通じて浸透させるのだ。
この理論の核心は「統合的国家」という概念にある。国家とは政治社会（警察や軍隊）と市民社会（学校や教会、メディア）の総体だ。暴力装置は背後に控えつつ、日常的に機能するのは同意を生産する市民社会の側である。
この同意の心理的メカニズムを解く鍵が、「コモン・センス」と「グッド・センス」の区別である。
コモン・センスとは、支配階級の世界観が長年の伝統や格言として染み込んだ、無批判な現実認識のこと。「給料が上がらないのは景気のせいだから仕方ない」「いじめられる方にも原因があるんじゃないか」――こうした信念は、支配への同意を内部から支える。
これに対してグッド・センスとは、労働や生活の現場から生まれる批判的で実践的な知恵である。「時間厳守でサービス残業はおかしい」「週5フルタイムで働いてるのに生活不安」。これらはまだバラバラだが、本質的に支配の論理と矛盾する。
ヘゲモニーとは、このグッド・センスをコモン・センスの中に封じ込め、人々が自らの矛盾した意識のまま行動し続けるように仕向けるプロセスに他ならない。
ここでグラムシの戦略論が生きてくる。「機動戦」と「陣地戦」の区別だ。ロシア革命のような機動戦は、市民社会が未発達で国家が裸の暴力で立つ社会でのみ有効である。西欧では市民社会（学校、メディア、教会など）が強固に機能しており、その機能は現在、支配階級への同意を日々生産する方向に働いている。
必要なのは「陣地戦」である。教育、メディア、宗教、文化といった市民社会の各要塞を、何年もかけて一つずつ奪取していく長期的な闘争。これは選挙やストライキではなく、人々の「良識」を組織し、新たな「コモン・センス」を構築する文化活動である。
現代のネオリベラリズムはこの理論の完璧な実例だ。市場原理は「競争が唯一の合理的な原理である」というコモン・センスを世界中に普及させた。人々は市民ではなく「自己責任の起業家」となり、失業や貧困を個人の失敗と感じる。「これ以外に選択肢はない」という発想そのものがヘゲモニーの勝利である。
デジタル時代はこの構造をさらに精緻化した。アルゴリズムは「新しい有機的知識人」として機能する。私たちの関心や不安を学習し、パーソナライズされた現実を提示することで、同意を自動的に製造する。フィルターバブルは大衆を分断し、「共通の国民的意志」の形成を妨げる。
しかし希望はある。グラムシは「対抗ヘゲモニー」の可能性を説いた。支配階級が自らの有機的知識人（経営者、技術者、ジャーナリスト）を持つように、従属階級もまた大衆から生まれる有機的知識人を育てねばならない。
彼らは学校なきところで学校を創り、メディアなきところでメディアを運営し、いまあるコモン・センスを解体する別の語彙を生み出す。これが「近代的君主」すなわち革命的集団の役割である。単なる抗議ではなく、新しい道徳的・知的リーダーシップを社会に提供する文化事業として。
結局、権力の最も深い場所はバリケードではなく、私たちの頭の中にある。ある社会秩序が「当然」と思われる瞬間、その秩序は勝っている。逆に言えば、その「当然」が揺らぐとき、歴史は動き出す。グラムシが刑務所で書き続けたのは、まさにその「当然」を解体するための思考の道具だった。
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Douglas C. Youvan（研究者）
『The Architecture of Consent: A Comprehensive Analysis of Antonio Gramsci's Theory of Cultural Hegemony, Intellectual Leadership and Modern Power Structures』
という疑問を持った。そもそも日本の保守主義は寛容かつ非干渉主義であるはずだ。
なのに、保守政党は...さらに言えば「真の保守」を自称している日本保守党でさえ、これはどう考えても日本古来の考え方ではなく「西欧的・キリスト教的価値観」と言わざるを得ない。
なぜ寛容かつ非干渉主義な保守政党が存在しないのか。寛容は別に革新主義の用語なのではない。
日本古来の考え方を更に研ぎ澄まして研ぎ澄まして研ぎ澄まして行けば必ず寛容主義にたどり着くはずだ。
そう指摘すれば仲間になってくれるかもしれないのに、敵は敵だと割り切ってそんなことすら言わない。
ロシア軍のベテラン爆発物処理班の主人公はISと戦うシリアで地雷処理のインストラクターを務めていた。現地の気のいい仲間たちに対して温かくも厳しい態度で訓練を課していたが、ある日現地民の女とイチャイチャしてたところ基地のど真ん中で大爆発が起きほとんどの部下を喪ってしまう。失意の彼はしかし現場での地雷撤去が忘れられずロシア政府が支援するシリア軍に同行。彼の地雷処理の旅が始まる。
みたいな話。
ちなみに、マッドマックス怒りのデスロードの原題とはなんも関係ないです。
それでさぁ、欧米列強連合の末席に位置するJAP LANDSの人間としては設定が草生えすぎて。
まぁロシアはもともとアサド政権支持だったからロシアで作られた映画的には何もおかしくはないんだろうけど、こっち側の価値観としてはアサド政権 is evilって感じだったから主人公たちが支援する正義のシリア政府軍がテロ組織や反政府組織と戦うぜ！って設定はさすがに草生える。貞操逆転世界かよ。
お行儀がよくて”西欧側の”倫理的な人類はこの時点でもう見る価値ない映画だなって思うと思う。
なーにがフューリー・ロードじゃい。お前らロシアの道程自体がフューリー(憤怒の)・ロード(路)じゃい！ちなみに原題はPalmyra(主人公が目指す都市の名前)で、英題はOnce in the Desert(砂漠にて)。実際問題、映画の中でフューリーなロード要素全くないからこれは配給会社が悪い。
で、映画自体の出来はどうだったかって言うと、普通に面白いんだよね。
特にあらすじにも書いた基地の真ん中で爆弾が大爆発するシーンはマジでよくて。遠景での大迫力の爆発シーンから、ド派手に吹き飛ぶ兵士たち、まき散らされた鉄球でトラックが穴だらけになって中の人たちは貫かれて死亡し、飛び散った破片で脚は吹き飛び、吹っ飛んだ兵士が戦車の砲塔にぶつかってへし折れ、転がってきた車に兵士が押しつぶされる。この世の地獄じゃ(ノブ)というのをきっちりしっかり見せてくれていてサービス精神満点で非常に良い。
このシーンだけでも見る価値ある。
それ以外にもお仕事映画としても楽しくて、序盤の地雷処理レクチャーシーンもいろんなタイプの起爆装置を解説してくれていて知識欲的にも嬉しいし、ちゃんと途中での爆弾解除シーンとそして最後のシーンにも生きてくる。ジャイロ起爆装置強すぎるだろ。地雷以外にもブービートラップから自爆ベストといろんな種類の爆弾を見せてくれて、その処理方法も多岐にわたる。装甲車型のロボットで全部爆発させながら道を確保するとかは、そういうのあるんやなぁって興味深かった。
まぁ主人公のジジイがそういうキャラって設定だから飲み込むしかないとしても単独行動しすぎ、命令無視しすぎでそんなわけある？ってのはぬぐえないんだけど、作中でも「地雷処理ってのは常に自分だけしか頼れるものがない作業なんだ」ってのが繰り返し登場するので、まぁ、テーマとリンクしてはいるんだろう。実際、やりすぎて任務を解除されるし。つーか、単独で自爆テロ犯を制圧するっていうご都合展開自体はこいつも軍人だからいいとして、その自爆ベストを勝手に持ってきて危うく爆発するシーンはさすがにアホすぎて。
あとは主人公が妙に執着している現地民の女がいるんだけど、見てるこっちからすれば基地の爆発こいつが犯人やろ！としか思えないので主人公もその疑惑を確認するために追いかけてるんだろうと思いきや、現場で拾った彼女の携帯の家族動画見てニヤニヤしてるし、再会した後に普通にセックスしちゃう。お前発情しとっただけなんかい！
ここが一番よくわからんかったな。
主人公が国に残してきた娘とすれ違いながらも通話するシーンが結構登場して戦場と平和な日常の対比がされていて、それ自体は別にうまく行ってなかったんだけど、終盤に娘が「こっちには戦争はない」って主人公に語るシーンがあって、今の情勢から見たら笑っちゃうと同時に、4回地雷解体に失敗して指も3本吹っ飛ばされても戦場でしか生きられない主人公と平和な日常を享受する一般市民の断絶を感じてちょっとエモかった。
終盤、話は現地で誘拐された主人公の元教え子の救出に移っていくんだけど、最終的に人質交換になり生きて彼の身柄を貰い受けるが自爆ベストを着せられていた。機構的に解除ができないので主人公がそのベストを預かり、教え子を逃がし爆死する。そして、そんな目にあっても教え子は再び地雷処理のために現地に戻る。主人公の別名「already(すでに爆発している)」を継いで、というのも戦場でしか生きられない地雷爆破中毒者の連鎖と、そんな目にあっても正義のために戦う人たちがいるというプロパガンダの両方をうまく兼ねていて意外に脚本も頑張っていた。まぁ主人公のガバを取り返せるほどでもないけど。
あと、ズイーンって効果音と共に高速ズームバックして基地や遺跡、戦場の全景を移す演出が8回くらい登場して笑っちゃう。お気に入りなんやろなぁ。
まぁそんな感じかな。
ロシアが支援するシリア政府軍とかいう西欧倫理観的にバカアウトな部分をとりあえず見ないものとすれば普通に楽しい戦争アクション映画だった。完全に個人的に惜しい点があるとすれば俺がハート・ロッカーを見てないか見ても一ミリも覚えてないので、地雷処理のプロが戦場に心を残してしまった作品としての到達度の比較ができないところくらいかな。でもたぶん、あっちは監督の趣向からしてもエンタメアクションとかじゃないと思うから前前別物だと思う、知らんけど。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4786412438940594338/comment/Gl17
◎売上厨はオタ界隈で嫌われているようで、
"西欧はポリコレで売上激減"とか全く真逆のネタにされる定番だし。
対立厨か無敵厨かなんかの
主体かヨイショかなんか
ゆるせるっちゃうんだなあこれが
https://b.hatena.ne.jp/entry/4742477410485629295/comment/worris
◎最近は法華狼さんがエントリを上げると即座にブコメを付けに来る
ratepuroika さんの仲間がずいぶん増えたな。
日本と海外（主に北米や西欧）では、「ゲイ」というラベルの貼られ方や、それに伴う社会的圧力（ゲイフォビア）の程度に顕著な違いがあることが読み取れます。
海外（特に欧米圏）では、男性の日常的な振る舞いや嗜好に対して、非常に厳格な「男性性」の規範が存在し、そこから少しでも外れると「ゲイ」であると決めつけられる傾向があります。
「男性が猫を飼うこと」に対する反応の差は、両者の違いを象徴しています。
海外におけるゲイフォビアは、しばしば女性嫌悪とセットで現れます。
このように、海外では「男性らしさ」から逸脱することへの恐怖心が、猫や女性といった特定の対象への攻撃性と強く結びついているのが特徴です。
総じて、北米や西欧のゲイフォビアは男性の些細な行動までをも監視・制限するほど範囲が広く、攻撃的であるのに対し、日本では個人の趣味嗜好に無関心であるという違いが浮き彫りになっています。
2024年に発生した極めて悪質な事例です。
虐待ネットワークを暴こうとする個人やボランティアに対しても、凄惨な嫌がらせが行われています。
2002年に発生した「福岡猫虐待事件」でも、愛好家の感情を逆撫でする意図が見られました。
事件という形だけでなく、社会的・文化的な枠組みを通じた嫌がらせ（蔑視）も存在します。
これらの事件や行為は、単なる動物への暴力に留まらず、「猫を愛する人々の心」を標的にした精神的・社会的な嫌がらせとしての側面を強く持っています。
日本において「猫を飼う女性」に対する専用の蔑称（欧米の「キャット・レディ」のような言葉）が無い理由として、以下の社会的・文化的な背景が推察されます。
欧米では「独身女性が男性の代わりに猫を世話する」というステレオタイプが強いのに対し、日本では「家族で猫を飼う」というイメージが定着していることが指摘されています。
日本では歴史的に、猫は穀物を食い荒らすネズミを狩ってくれる「守り神」として扱われてきた背景があります。こうした実用的な益獣としての歴史が、猫を飼うことへの肯定的な感情を支えている可能性があります。
日本でも「独身女性が猫を飼うと婚期が遅れる」「マンションを買って猫を飼うのは結婚を諦めた証拠」といった消極的な偏見は存在します。しかし、欧米のように「男性を必要としない変人で、男性の世話をしないワガママな女」といった攻撃的な女性嫌悪（ミソジニー）を伴う蔑称にまで発展していないことが挙げられます。
欧米（特に北米や西欧）では「男性は犬を飼い、狩猟を行うべき」という伝統的な規範が強く、男性が猫を飼うことが「ゲイ」や「精神病」と見なされるほどの強い社会的圧力があります。
これに対し、日本では男性の猫好きも多く、「男性が猫を愛でること」への忌避感や偏見が少ないため、「女性と猫」の組み合わせも、ことさらに攻撃の対象となりにくいと考えられます。
欧米では、女性に拒絶されたと感じている男性（インセル）が、女性に愛される存在としての猫を憎悪の対象とし、「猫を飼う女」を攻撃のシンボルにする構造があります。日本では、猫虐待事件（福岡猫虐待事件など）は起きていますが、それらは犯人の社会的孤立や承認欲求が主な動機として語られており、欧米の「猫飼い女性」という属性を組織的に蔑視する文化は見られません。
西欧では「正しくないルールに従うこと自体が道徳的に問題でありうる」という感覚が強く内面化されていて、日本では「ルールである以上、道徳的に正しくなくても守る必要がある」という感覚がある……という話は納得できるところがある
それと同時に、日本もそこまでルールに対して潔癖ではなくて、「表面上ルールを守ることを重視するが、心の中ではバカにしている」みたいな不道徳性も強くて、それが表面化することも多いかな
俺は自認がリベラルであり、SNSでもそっち側に好ましいような情報が多く流れてくる。
流れてくる内容に対して基本的には同意することが多いが、逆に「これは問題だなあ」と考えてしまう場合もあり、こうしたケースが最近も二つあった。で、表題のようなことを思ったんである。
① 答弁中、防衛大臣が「官房長官からコメントのあったとおり、イランによる核開発は許されない」という旨の発言をする
② 記者から「つまり、アメリカによる攻撃を容認するのか」と質問される
③ 「官房長官、外務大臣からも話があったとおり、はい、政府全体としてはそういう立場」と回答
③で「はい」と答えた…ということは、つまるところ支持？ という印象は、確かにこの時点では否めない。
しかし、「官房長官、外務大臣からも話があったとおり」という点もふまえて、この両名の答も確認してみる。すると、どちらも「イランの核開発は許されない」というコメントにとどまっており、アメリカの攻撃を支持する、という発言はしていない（もしくは巧みに避けている）ことがわかる。
そうすると、小泉防衛大臣の答弁③の正確な理解は、 「官房長官、外務大臣からも（イランによる核開発は許されないという）話があったとおり、はい、政府全体としては（イランによる核開発は許されないという）そういう立場」以上のものではないことがわかる。
「はい」については、自分の発言の末尾についてしまったものだろう。質問に対する肯定とは解せない。なぜなら、仮に、ここに「アメリカの攻撃を支持」というニュアンスを含ませようとすると、三名の発言の整合性が取れなくなるからである ※ 「小泉防衛大臣は、官房長官・外務大臣がアメリカの対イラン攻撃を支持したと誤解して回答していた」みたいなトンチキな想定をするなら別である。
ことわっておくと、俺は防衛大臣も含めて現政権のことをあまり評価していない。外交として灰色に答弁せざるを得ないことはわかるが、はっきりとアメリカに与しないことを表明してほしかった思いはある。
また、「灰色に回答せざるを得ない内容」のさばき方としては、防衛大臣も隙が大きかったな、とも思う。
おそらく、この場合のタスクは、yesともnoとも答えられない質問をかわしつつ、yesかnoの意味で受け取られる余地は完全につぶしておくことだったと思う。だって、言葉尻を捕らえて「そうか、yesなんだ！」と主張されたら、「いや、noですよ」とは反論できない内容だからだ。そもそもyesかnoかを答えたくないわけだから。
それでも、俺が気に入らないのは、防衛大臣の発言だけではなく、そこで言及＆根拠にされている別の要職のコメントにもちゃんとあたれば、「政府が対イラン攻撃を支持！」とは解せないはずだからだ。これは日本語の問題であり、それが仮に、自分の気に入らない相手の発言であろうと（あるいはだからこそ）他人の言葉をないがしろにしないというリテラシーの問題である。
30秒ほどの動画が添えられており、内容としてはバンス副大統領（とトランプらしき人物も映っている）たちがどこかの店内で批判に遭遇している、というもの。キャプションによれば、バンスたちは抗議に屈して店を去ったとされている。
その後、Xのニュースフィード部分にて、「副大統領も大統領も実際は追い出されてなくて、店から出たのは抗議者の方だよ」という記事が掲載されたが、リベラルやパレスチナ支援者を中心にすでに拡散されてしまっており、発信元と思われるアカウントもまだポストを削除していない。ちなみにネットを調べてみると、確かにこのときの抗議をめぐる報道が出てきて、抗議者たちの方が店内から連れ去られた、という内容になっている。
小泉防衛大臣の発言に関する解釈でリテラシーが云々言っておいて恥ずかしいが、実は俺もこれをRPしかけた。
しなかった理由は、「いや、バンスとトランプがいくら人道に反していても、もしくは国際法に違反していても、いま収監されてるわけでもないのに、好きなところでメシを食う自由を侵犯されてもいいのか？」と思ったからだ。
これをRPするのは、パレスチナの話とはまた別に、悪いやつには好きところでメシを食う権利はねえというメッセージだな、と思った。だからRPをいったん止めた。そしたら結論が出る前に考えるのが面倒くさくなり、RPもしないままになった。その面倒くささがデマの拡散に加わることから回避するのにつながったのだ。
動画をはじめとする煽情的な情報について、俺は自分で3つのフィルターをかけてからコメントやRPするかを考える。
・編集や（故意の）曲解がなされていないか（例：上記の小泉防衛大臣の答弁）
・動画や画像としては本物だとして、キャプションが実際の時・場所・状況と一致するか（例：上記のバンスやトランプの一件）
もっとフィルターの多い人もいるかもしれないが、だいたいこんなものだろう。
で、結論として、こんなことをいちいちチェックしている余裕はない、という考えに至った。俺は特段多忙ではない。暇と言っていい。それでも無理である。付き合いきれない。
なので、基本的にそもそも政治がらみのRPをしない。しないが、目に入ってくる個々の内容は深刻で、ついいっちょかみして何か言いたくはなる。
言いたくなるが、時間はないのである。「大統領が～」「首相が～」「何かの本によると～」…どれも深刻だ。でも付き合ってられない。付き合ってられないが、じりじりはする。
だもんで、表題の話に帰ってくる。
もうXの裏っ側でAIが常時走ってて、真偽が疑わしければ自動でコミュニティノート貼るようにしたらいいんじゃないか。もういいよ、俺はそれで。
俄然、ハレルヤ、ビッグブラザー、もしくはウイグル感出てくるが、もういいよ、別に。こういうことを書いてると、お前はもしかして中国、ロシア擁護なのかと言われるが、ちゃんと？ 嫌いである。自分の暮らす、もしくは属する西欧的な価値観の民主主義国家で、言葉のコミュニケーションが雑にされるのがもっと嫌いなだけである。
もう今のコミュニティノートみたいな、有識者のユーザーの自治に任せるみたいなヌルいことやってないで、AIが常時スタンバってて、ぱっと走ってきて、ぱっとなんか貼ってくれ。「AI生成だぞ、元の動画から編集されてるぞ、キャプションと実際の日時がズレてるぞ」ってな具合で。
もし、常時走らせるのがコストが大きすぎて省エネするなら、可能性があるときにシグナルが点灯するのでもいい。アテンションエコノミーを重視するプラットフォームなら、インプレッションの上昇や関わってるインフルエンサーの規模で、そのポストがバズりそうかどうか数値化・予測できるだろう。できないか？
身もふたもないことを言えば、プラットフォーム側からすればバズりさえすれば真偽なんかどうでもいいのかもしれない。でも、コミュニティノートなものが導入されたり、バンスの例の記事みたいなものがポップされたり、一応その辺の善悪はあるんだろうし。
だから、もういいよ。正直、俺にはもう目の前のポストの真偽はわからない。俺の周りのやつにもたぶん無理なんだろう。少なくとも俺は、費やせる時間も判断力も心もとない。歳をとって老人になったらなおさら判断はおぼつかなくなるだろう。
早くハレルヤでもスカイネットでも導入して、せめて「そこそこ正しいと思われる＝本気で激怒するべき」情報だけにしてくれ。俺のTLを静かにしてくれ。基本的に昆虫と蟹と海外文学のことしか流れてこない平穏なTLだったんだ。割と最近までは。
中道の衆院選総括案「若者にリベラル通用せず」 批判重視の転換提起
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA131N00T10C26A4000000/
○本文に"「リベラル=進歩的」とのイメージが若い世代に通用せず"とあり
普通に読めば「リベラル=進歩的」が若者に受け入れられなかったという意味であって
つまりは「進歩的」というイメージに若者は好印象を持っていないということだよね
読解力の無いやつらが「リベラルは進歩的ではない」とか嘲笑してるんだけど
それは「リベラルが本当に進歩的だったら若者に支持される」という誤った認識であり
つまりは「進歩的」を肯定してるってことで、そういう人はアンチリベラルを自認しててもリベラル脳なのである
○「進歩」とは次第によい方、望ましい方へ進み変わって行くこと
では「よい方、望ましい方」とはどの方向であろうか？
昔は西欧こそが「よい方、望ましい方」であり、日本を含むアジアは西洋に追いつくことが「進歩」であった
その西欧はやがて共産主義社会に必然的に至ると考えられ、それが「進歩」であった
つまりは「よい方、望ましい方」というのはある特定の人達が自分達の文化・思想こそが進んだものであると考え
進歩主義者は理性によって人類の進むべき方向があらかじめわかっていると信じているのである
だから世の中を一気に変えることに躊躇しないし、それに異を唱える人を軽蔑する革新主義者なのである
だからどの方向に進むべきかを人類がわかるなどとはおこがましいと考えている
だから急進的な改革ではなく、伝統を重視し、伝統と現実に齟齬があれば
慎重に一歩踏み出し、そこでまた様子を見てを繰り返すのである
「抵抗の軸（Axis of Resistance）」 は、イランが自らを「抵抗の中心」と位置づけ、ヒズボラ（レバノン）、フーシ派（イエメン）、イラク民兵（PMFの一部）、シリア残存勢力などをネットワーク化して反米・反イスラエル・反西欧の影響力を広げる戦略です。しかし、実態は他国の内政への明らかな干渉であり、シーア派が大多数の国で少数派であるにもかかわらず、強引に「革命イデオロギー＋代理武装勢力」を押し進めることで、敵を増やし続けています。そして、現地のシーア派コミュニティ自身が最大の被害者になるケースが目立ちます。
イラン（およびその支援する「抵抗の軸（Axis of Resistance）」）による影響で被害を受けている主な国と、現地のシーア派コミュニティの状況を、2026年4月現在の情勢に基づいてまとめました。用語は標準的なものを用い、情報源は主に信頼できる国際機関・シンクタンク・報道（Soufan Center、Britannica、Al-Monitor、ISW、GCC公式声明など）から抽出しています。
ヒズボラ（イランが資金・武器・訓練を提供する主要プロキシ）が独自の軍事行動（イスラエルへの攻撃など）を続け、レバノン政府の軍事活動禁止命令を無視。結果として2026年のイラン戦争拡大でイスラエル報復攻撃を受け、100万人以上（人口の約1/6）が避難、数千人の死傷者、インフラ・住宅の深刻な破壊が発生。経済崩壊と宗派緊張の悪化を招き、国家主権が侵害された形。
ヒズボラはシーア派（人口比約30-35%）の最大勢力で、社会サービスを提供して支持基盤を維持。しかし、戦争による被害（特に南部・ベイルート南部郊外のシーア派居住区）が集中し、支持者内からも「無責任な決定で我々を犠牲にした」「疲弊した」「ヒズボラの地政学的冒険にうんざり」という批判が顕在化。2025-2026年に支持率低下と内部不満が増大し、武装解除努力（レバノン軍主導）への抵抗が続く一方で、シーア派全体の孤立とフラストレーションが高まっている。
イラン直結の民兵（Popular Mobilization Forces: PMFの一部）が米軍基地や湾岸諸国（サウジ・UAE・クウェートなど）への攻撃を繰り返し、イラク領土が代理戦争の戦場化。米国報復攻撃でイラク軍人・民間人死傷、GCC諸国からの共同非難（攻撃停止要求）、外交・経済関係の悪化（湾岸投資減少など）。国家主権の喪失と宗派分断の固定化が進む。
イラクのシーア派は人口の多数派（55-65%）だが、イラン依存の民兵行動が「イラク全体のイメージを損ない、経済打撃を招く」との不満が広がる。2019年の大規模抗議（イラン影響力反対）以降、一部政治家や若者層で「イラン影響力の低下はイラクに害にならない」との声が公然化。民兵の一部は政治統合を模索するが、KHなど強硬派はイラン忠誠を維持し、シーア派内部の分裂を深めている。
フーシ派（イラン支援のザイド派シーア系武装組織）が紅海航行攻撃やイラン支援のミサイル発射で参加。サウジ・UAEとの長期戦争、人道危機（飢餓・医療崩壊）、経済封鎖を悪化させ、2026年の戦争で報復リスクが増大。国家再建が遅れ、インフラ被害が深刻。
ザイド派シーア（人口比約35-40%、主に北部）がフーシ派の基盤だが、長期紛争でザイド派地域を含む全国が被害を受け、「イランに利用された」「人道危機の代償が大きすぎる」との声が出ている。フーシ派支配下で統治負担が増え、内部でも現実派の慎重論が見られる。
イラン直接攻撃やプロキシ経由のミサイル・ドローン攻撃（エネルギー施設・空港・港湾など）が2026年に集中。死傷者発生、石油輸出・航行の混乱（ホルムズ海峡・紅海）、経済損失。GCC諸国は共同声明で「主権侵害・国際法違反」と非難し、自衛措置を表明。ヨルダンは領空通過・武器密輸の脅威で巻き込まれリスク増大。
これらの国でシーア派は少数派（バーレーンで多数派に近いが王政はスンニ派、サウジ東部で集中）。イランが「シーア派擁護」を名目に干渉・扇動を試みるが、結果として政府の警戒・抑圧が強まり、シーア派コミュニティ全体が「疑いの目」で見られ、差別や監視の強化を招く。イラン支援のセル摘発で緊張が高まり、現地シーア派は「イランの道具にされる」被害を被る形。
イランの「抵抗の軸」戦略は、内政干渉・宗派分断・代理戦争の拡大を招き、対象国に治安悪化・経済損失・主権侵害をもたらしています。
現地のシーア派はイラン戦略の最大の犠牲者になるケースが多く、支持基盤内でも「疲弊」「孤立」「利用された」という不満が広がっています。
この文脈から、アラブ諸国（ヨルダン・サウジ・UAEなど）の多くは、ヒズボラの武装解除を「レバノン国家の正常化」として支持する方向に動いています。イスラエルの攻撃は「過剰で停止すべき」と批判しつつ、イラン・ヒズボラ軸の「武装維持要求」は「他国を道具化する常軌を逸した内政干渉」として受け入れがたい、というのが現実です。
ASD女性が腐女子になり、シスヘテロなのに自分をトランス男性だと思い込むことはよくあり、日本だとせいぜい俺女や僕女になってBL同人誌を買いあさる程度で済んでいるが、北米や西欧・北欧では思春期ブロッカーと男性ホルモンで取り返しのつかないことになってしまう人が何人も出た。
ASD男性も百合厨になり、シスヘテロなのに自分をトランス女性だと思い込むことはよくあり、男性向けのR-18百合やレズものAVで満足して済めば良いのだが、北米や西欧・北欧では思春期ブロッカーと女性ホルモンで取り返しのつかないことになってしまう人が何人も出た。
トランスジェンダリズムはASD殺しだ。ASDはトランスジェンダリズムに対して脆弱性がある。定型やADHDオンリーはトランスジェンダリズムの存在を知っても揺るぎにくく、ASDは振り回されやすい。ASDに生まれた時点でただでさえ生きづらいのに、ホルモン治療によってメンタルが悪化し、男にも女にも見えない謎の容姿（"中性的で美しい"とは限らない）になって社会生活が悪化し、そりゃあ自殺しかないだろうな、体と心が両方おかしくなっており改善の見込みもなくお先が真っ暗なのだから、という状態になるのだ。
なるほど。
相対主義をやっているのではなく、事実から演繹的に普遍的倫理を求めることを希求しているのだ、という立場だね。
懸念は外れていたようでよかった。
で、その意見によって俺の立場の違いがより明快になったのだが。
俺が思うに、その希求は上手くいかない。「普遍的倫理」は存在しないからだ。上手くいかないまま、やはり決断できないまま永遠の時間を過ごすか、あるいは自分の個人的欲望が混ざった結果を歴史的・普遍的と誤って呼ぶかのどちらかになると思う。
俺は倫理について、カントとかではなく、コミュニタリズムの立場をとっている。サンデルで有名なやつね。「人を殺してはいけない」みたいな、当たり前みたいな倫理観すらも、ヒトの生物的本能から、ヒト社会の構成員多数が死ってものに否定的な感情を持っているだけで、本質的にお気持ち多数決に過ぎない。証明や計算で得られるなにかは存在しないと思う。
だから、相対主義の弊害から脱して、何がしかの倫理的評価をせねばならないときは、俺たちはどこかで、自分はこのコミュニティ（＝西欧人権思想を元とする社会のこと）に属するのだ、と、自覚的か無自覚かに関わらず、決断せねばならないと思う。
もしも西欧中心的な決断を避けるのであれば、それは例えばイスラム中心的な決断をしているだけで、どちらでもない価値中立的でより公平な立場、みたいなものは存在しないと考える。
もちろん、地域の正確な歴史的事情を把握することは、無意味ではないのだけど、それは結局「歴史的事情を鑑みると、西欧的価値観からいって善or悪」といった判断がより正確になるに過ぎないのではないか。
あるいは、歴史を精査することによって、善悪ではなく、強いか弱いかの判断が正確に下せるようになるかもしれない。虐殺をするような政権は、そして積極的に戦争をするような国は、結局のところ支持を失い滅びる、みたいに。これは、もしかしたら善悪などよりはるかに重要で有用かもしれないが、しかしそれでも、倫理的判断とは異なるはずだ。
俺は、俺個人が現時点で決断した倫理判断として、やはりシーア派というのは邪悪寄りなのだろうと考えている。
そして歴史的に言うならば、弱い宗教思想でもあり、遠からず（と言っても俺が死んだずっと後）に滅びるだろうとも思っている。
政権の話をするならば、トランプが空爆して、現地出身の人たちが喜んだのなら、それはやはりそういうことなのだろう。
この明確な判断は、今の俺より正確な歴史経緯を踏まえた上でも、覆るようには思われない。あるとすれば、例えば、人権、という価値を軽んじるコミュニティに基づいた判断をすると決断したときであろう。
なので、歴史の話を始めたお前に対して俺は「お前は西洋人権主義を軽んじて別の、もしかして相対主義に与しようとしているか？ それは自覚してのことか？」と問いたくなってしまったわけだ。
確かに19世紀的な西欧絶対主義に対して必要なアンチではあった（今もなのか？）けども、
相対主義であるからには、やはり正義とか倫理的善悪判断自体を、そもそも機能不全にするところがあって、
オッサンの俺はポストモダン批判の世代だったので、その辺気になる
お前は今回、「まずは」と言いながら文化や制度の説明に終始したけども、
永遠に「では次に」とは言いださない、弾圧や圧政の評価についてしゃべらない。
だって、それ言い出すと、お前がせっかくよく学び理解した宗教文化みたいなもんを「人がこれだけ死ぬぐらいなら破壊もやむなし」とか言わないといけないかもしれないでしょ？ あるいは「文化は尊いので人が死んでも無視で」か？
そのどちらも言わないためには、永遠に、まずは知ることが大事と言って、決定的な決断はしないままに文化の内容について言える事実のみを話す。言えないことは言わない。決断と評価を永遠に先送りにすることができる。
いくら西欧絶対主義が嫌いだからって、相対主義にとどまり続けようとすると、そうならざるを得ないんと思うんだよね。どっかでは、やはり私は西欧の倫理観に与する（あるいは、与さない）と言って、なにがしかを言わねばならない。
言わねばならないのに、言わずに先送りすることは、相対主義への立脚ですらないかもしれない。それは判断の留保ではなく、「言わない」という決断の積み上げであるからだ。
まあ、お前はこの後、その間違いは避けるかもしれないけどね。
男女ともに「女々しい」という事実は、日本が世界で屈指の「地震大国」というのと似ている。
「地震の発生を無くす」ことが不可能なように、「日本人は女々しい」という現実を変えるのも、おそらく不可能。
ただ、「日本は地震大国」という事実認識の浸透と同じように共通理解が進めば、「耐震や防震」のように対策が出来る。
「女の女々しさ」は「自然」なので批判されない。批判されるのは「女々しい男(弱男)」と「男らしくない男(チー牛)」。
常に「外国(特に西欧)を異常に美化」して、日本で暮らす自分を「被害者」や「被虐待者」のように自己演出したり、
【そもそも解説】なぜ米国とイスラエルがイラン攻撃 7つのポイント
2026年2月28日 17時00分（2026年3月1日 1時00分更新）
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米国とイスラエルが中東の地域大国イランへの軍事攻撃に踏み切った。なぜ今だったのか、今後起きうる事態はどのようなものか。押さえておきたいポイントをQ＆A形式でお届けします。
①なぜ攻撃したのか？
②イランはどんな国
③なぜ仲が悪いのか？
⑥イランの反撃は？
⑦今後のシナリオ
緊張が高まったきっかけは、イラン当局が昨年末から全国に広がった政府への抗議デモを弾圧したことだ。今年に入り、「米国とイスラエルに訓練された工作員による破壊工作が広がっている」と主張して、武力を使って抑えつけた。イランの公式発表でも死者は民間人を含む3117人にのぼり、海外に拠点を置くイランの人権団体などはさらに多くの死者が確認されたとしている。
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トランプ米大統領はデモを支持し、「助けはもう来る」などと発信して、米国が軍事介入する可能性を示唆した。1月中旬に抗議デモが鎮圧された後も、トランプ氏は「イランへ大艦隊が向かっている」と圧力をかけ続け、懸案となってきた核開発問題などを話し合う席にイランをつかせた。
米国とイランは2月に入って3回の高官協議を開いたが、トランプ氏は話し合いでは米国が望む条件をイランにのませることは難しいと判断した可能性がある。米国の支援を受けるイスラエルは、以前から敵対するイランが核兵器を保有することを警戒している。昨年6月にはイランの核開発施設や軍事施設などを狙って先制攻撃し、「12日間戦争」に発展した。
②イランはどんな国？
国土は日本の4.4倍で、人口は約8900万人。石油輸出国機構（OPEC）の資料によると、イランの原油埋蔵量はベネズエラ、サウジアラビアに次ぐが、米国をはじめとする西側諸国の経済制裁で石油の輸出が制限され、経済的な苦境が続いている。日本が輸入する原油の大半は、イラン沿岸のホルムズ海峡を通る。一帯が不安定になって輸入に差し支えが出れば、日本経済にとって大きな打撃になるとみられている。
イランはイスラム教シーア派を国教とし、イスラム法学者が統治する政教一致の体制をとる。最高指導者が権力の頂点に位置づけられ、国政の重要事項についての最終的な判断を担う。行政府の長である大統領は内政・外交の実務を取り仕切るが、最高指導者の意向に反した政策はできない。現在の最高指導者ハメネイ師は、1989年に初代のホメイニ師が死去した後に就任した。
殺害されたハメネイ師はどんな人物？ 大統領より絶対的な最高権力者
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2026年1月3日、イランの首都テヘランで開かれた集会で演説する最高指導者のハメネイ師。最高指導者事務所提供=ロイター
1979年のイスラム革命にさかのぼる。米国は冷戦期、ソ連を中東に南下させないためにイランのパーレビ王朝を支援していた。パーレビ国王は西欧化を進めたが、抑圧的な体制への抗議運動が広がり、国王はエジプトに亡命した。王制と米国を批判してきたホメイニ師が亡命先から帰国して革命体制を樹立し、米国を「大悪魔」と呼んで反米路線にかじを切った。
79年後半には、米国がパーレビ氏を受け入れたことに怒ったイランの学生らが、テヘランの米国大使館になだれ込んで外交官らを人質にとる「米大使館占拠事件」が起きた。450日間近く占拠が続いた事件が、米国がイランを敵視する「原点」と言われている。
イランの核開発活動は2002年に反体制派によって暴露された。イランは核開発を平和目的だと主張したが、国連は制裁を決議し、米国も独自の制裁を発動してイランに圧力をかけた。
15年には米英仏ロ中独との間で、核開発を制限する見返りに制裁を緩和する「イラン核合意」が結ばれた。しかし、トランプ政権（第1次）は18年に一方的に合意から離脱し、イランは核開発を加速させた。25年1月に発足した第2次トランプ政権もイランに対する「最大の圧力」を復活させ、核保有を阻止する方針を示した。
トランプ氏が言う「大艦隊」の中核は、原子力空母を中心とする空母打撃群と呼ばれる部隊だ。すでにエイブラハム・リンカーン空母打撃群がアラビア海北部、ジェラルド・R・フォード空母打撃群も地中海東部に配置されている。空母は1隻で約70機の航空機を運用でき、大規模な航空作戦を展開できる洋上の飛行場だ。このうち約40機を占める最新鋭のF35ステルス戦闘機や、FA18戦闘攻撃機は敵地を空爆する能力がある。空母を護衛する複数の駆逐艦や潜水艦は射程1600キロ以上の巡航ミサイル「トマホーク」で敵地を攻撃できる。
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米軍は駆逐艦などの戦闘艦をイランに面したペルシャ湾の周辺、アラビア半島を挟んだ紅海、地中海東部の海域にも展開させている。米メディアなどによると、F22や、F15といった戦闘機や空中給油機といった空軍機も中東の米軍拠点に追加配備され、防空拠点の構築も進められていた。
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昨年6月の「12日間戦争」では、米国は本土からB2ステルス爆撃機をイランに飛ばし、地中貫通弾「バンカーバスター」GBU57を投下して地下に建設された核施設を破壊した。
⑥イランの反撃は？
イランには米軍やイスラエル軍と渡り合える航空戦力はないが、その差を補うためにミサイルとドローンを集中的に整備してきた。イスラエル政府によれば、「12日間戦争」でイランからは550発以上の弾道ミサイル、1千機以上のドローンが発射された。米軍の空爆を受けたイランは、カタールにある米軍基地もミサイルで攻撃した。
イランは「米国からの攻撃があれば、即座に反撃に出る」と公言し、中東地域の米軍基地も目標となりうるとしていた。その言葉通り、イランは今回、米国とイスラエルの攻撃を受けた直後にバーレーンの米海軍第5艦隊司令部、カタールとアラブ首長国連邦（UAE）の米軍基地、イスラエルの軍施設を攻撃したと明らかにした。このほかにもクウェートやヨルダンもミサイルを迎撃しており、戦闘は地域全体に広がっている。
イランは中東各地の武装組織を支援し、「抵抗の枢軸」と呼ばれる反米・反イスラエルのネットワークを作り上げ、勢力拡大をはかってきた。こうした武装組織の動きも注目される。
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⑦今後のシナリオは？
トランプ氏が攻撃で実現したい目的によって、軍事作戦の規模や標的が決まってくるとみられる。イランの核開発能力をそぐのが目的であれば、核開発の施設や、核兵器を保有した場合に搭載できる弾道ミサイルの関連施設を狙う可能性がある。
より深刻なのは、イランの現在の指導部の排除を狙うケースだろう。トランプ氏は1月、南米ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を連行する作戦を実施しただけに、その可能性は否定できない。イランのイスラム体制が揺らぐ事態となれば、中東の地域秩序の一大転機になるだろう。
最高指導者ハメネイ師死亡、イランの今後は？ 知っておきたい要点
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こ
この前中東の某空港の待合室で、白い民族衣装を着た50がらみのごま塩ひげおじさんが、両側の奥さん二人と話しているのを見た話。
かたやアラフォー、かたやアラツー。
で、真ん中の男が右向いたり左向いたりで楽しげに話しているのはそうとして、2人の奥さん同士も仲が良さそう。
彼の地では女性の地位が低いので西欧的な人権意識では目くじら立てるところだけど、妻1人とどちらが幸せなのか、少し考え込んでしまった。男1人につき妻3人で重なりなしとすると、単純計算では最大で男の3人に2人はある時点で独身となる。けれども頻繁に離婚すれば生涯独身というわけでもない。
男に経済的負担が大きすぎるので、石油の出ない日本でまず無理なのはそのとおり。が、これは婿取り・通い婚の女系制にすれば解決する。
現代日本での男女間や未婚既婚間の不毛な争いや不倫話を見聞きすると、どちらが幸せなんだろうかと。新卒一括採用主義で女性の正社員への中途雇用が難しい日本で。シングルマザーを作るとその子供が不当に損をするので、離婚を容易にして流動性を高めることもできない日本。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと" 目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
チラシの裏代わり。
あとになって、そのとき、どう考えていたか分かるよう書き残しておく。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM027MH0S5A201C2000000/
すでに過去の話だが、2025年11月7日高市早苗による台湾有事発言を受けた在日中国大使の発言を受けて、ネットでは「では台湾の領有権は、未だ日本にあるのか」と嘲笑の声があがった。しかし、このような場違いとも思える発言が、現在の自民圧勝の鍵を解くヒントになるかもしれない。
55年体制は、1955年に始まった自由民主党の長期単独政権であり、93年に細川護熙連立政権が発足して、自民党が下野した地点で終了したとされている。
その成立の背景として、東西冷戦下、日本がソ連－中国という共産圏の防波堤となるため、保守政党の合同により、生まれた自由民主党の一党単独政権が望ましいというアメリカをはじめとした日本を含む西側国全体の思惑もあった、とのこと。
55年体制の前提が近隣諸国との関係にあったので、それが変化しなければ、根本的な変化はない、と考えられていた。実際、93年の自民党の下野は、ソ連の崩壊(89年）により、社会党の方向転換が可能性として見えてきたこともあったため、と言われている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B4%B0%E5%B7%9D%E5%86%85%E9%96%A3
そして今回の高市発言によって左翼・リベラル派の受けた打撃は、本質的なものであった。仮定の話とはいえ、中国との交戦の可能性が露呈してしまった。これが四半世紀ほど前、いや十年前でも高市政権は選挙で過半数とるどころか、苦境に立たされただろう。ただ現在は、左翼・リベラル的な主張のオールドメディアの後退、また中共が周辺諸国との間で抱える領土問題があり、高市首相を一方的に悪者にすることもできなくなっていた。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202512010000150.html
ASEANの南沙諸島・南シナ海の周辺国ベトナムやフィリピンとの衝突（そのためフィリピンは、一次弱体化した米国との軍事同盟を再強化さえした）、インドとは長年にわたるラダック地域、その他の国境紛争があり、また10年以上も前からオーストラリアでの静かな侵略(サイレント・インベーション）、最近もダーウィン港の貸借も問題になっている。
左翼・リベラル側から、インターネットが浸透し、SNSのデマの拡散のせいで自陣営が苦境にあるとの意見を聞くが、インターネットの浸透で多くの人々の意識に政治的な主張とは別に、地味であるが影響を与えているのはデータへのアクセシビリティの向上だ。過去の新聞やテレビについて偏向報道が取りざたされるが、本質的な問題は、まともに報道されない事柄が圧倒的に多かったことだ。「報道しない自由」と揶揄されるが、これはイデオロギー云々以前のオールド・メディアの限界で、報道枠が決められているなかで、読者、視聴者の注意を惹きそうにない話題を報じるのは難しかった。報じられていたのは、主に北米、西欧というより米仏独、アジアでも中国、韓国がせいぜいであり、それも日本との関係する話題がメインだった。中近東、アフリカ等の地域，或いは近隣の国々でも日本と直接関係ない情報は少なかった。だが例えば、さきの記述で書き漏らした「アフリカ諸国での中国の振る舞い」も現在では、スマホでたちどころに知ることができる。
４半世紀前であれば、先述したテレビ「モーニングショー」での発言を信じる人も多かったかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/383704
先のロシアによるウクライナ侵攻、そして今回の中国の威嚇により、これで戦後、連綿と続いていた保守／革新、左翼、リベラルという対立軸が、ようやく完全に過去のものになったように見える。
日本国民は、先述の駐日中国大使のようにサンフランシスコ講和条約に引き戻された。そして、あの時の日本の「単独講和」をようやく国民が支持する結果を出した。即ち、皮肉にもこの単独講和に反対して全面講和を主張して平和憲法を護持した勢力＝今でも護持し続ける勢力に対し、憲法改正が可能な議席数の２／３以上を与えられた自民党を突きつけた。
すでに国政政党となった "参政党”や "日本保守党”は、55年体制の対立軸の見直しを迫るものだった。
そして今回の選挙で "中道”の壊滅に次いで話題となった "チームみらい”の躍進。中国の手先だの裏に竹中がいるだの散々いわれているが、これは55年体制以降、これからの対立軸の濫觴かもしれない。
"チームみらい" のいかにも経済にも政治にも "しろうと" の政策。日本経済において、最大の問題は増え続ける厖大な社会保険料であり、とても消費税をさげられる状態にはないという前提は、平均的な理解能力を持つ経済の "しろうと" でも、調べれば分かることだ。しかしそれを政策に掲げるのは、理解能力が平均に届かない人々、実情を調べようともしない人々や国に対して「お客さま」として求めることしかしない人々も、イデオロギーの左右問わず選挙民の半数いることをわかっていない "しろうと" のやることだ。
このクレクレ民を育てたのは、視聴者に阿るテレビを中心としたオールド・メディアもあるが、やはり自民党の長期政権である。国民に信を問う代わりに、過半数を維持し続けることがその結党以来の至上命題であった。それは欠点なのだが、今回の大幅な議席増の要因にもなった。自民党はそのなかに、本来、対立すべき両陣営を丸ごと抱えこみ過ぎているのだ。それは、55年体制で日本民主党と自由党が合同してできた寄り合い所帯の宿命でもあった。55年体制の「一度目の」終焉の際、細川内閣発足や小泉政権での郵政選挙で、自民党を割る、あるいは党内の対立軸を明確にして選別するような施策も行われたが、時間が経つにつれ、元に戻ってしまった。
管理人としては、批判ばかりで国に求めることしかしない人々に対し、 "しろうと" 目線とはいえ、国をよくするにはどうしていけばいいか、そのために自分たちは何ができるか考える人々が出てきたことは、（ "しろうと" 考えだが）前進だと思う。少なくとも生き残りに汲々とする過去世代の"くろうと"たちよりも、これからの世代の"しろうと"を応援したくなる。今後、時代遅れの左翼・リベラル勢力が一掃されれば、国民にとっても、もっと現実を見据えた選択肢が増えるだろうと期待している。
権威ある白人ランキングの最上位にいるのが西欧や北欧の高学歴の白人。彼らが人道上の理由でイスラム教徒の難民をどんどん入れた結果、白人の子どもがパキスタン人や北アフリカ人にレイプされまくるようになった。
これはまずいということで2022年頃から難民を入れない方向に切り替えたのに、すでに入ってきた人たちに帰ってもらえるわけではなく、子供を産みまくるし、レイプは止まらないしで、状況は悪化し続けている。
日本の左派女性は西欧や北欧の高学歴の白人は好きだけど、イスラム教徒のことは嫌っている。レイプするし、異教徒を人間ではないと思っているし（特に異教徒の女はゴミムシ以下）、難民としてきてやってきたうえに元々住んでいた人々へのイスラム化を強制するからだ。
藤沢では反モスク・反イスラムがかなり盛り上がっているけど、このエリアは別に元々右派地域ではない。「2chに貼りついている嫌韓ネトウヨニート」みたいな見下されるインセルではなく、左寄りの感覚を持つ主婦が多いエリアだ。
そこで「乗っ取られる・破壊される」という感覚を持ち、排外主義が起きている。というのもそもそも、左派のグローバリズムは「上位外国（西欧・北欧・北米）」だけを対象としたもので、「下位外国（アフリカ・イスラム圏）」のことは見下しているし元々排外的である。
それと、トランスジェンダリズムへの抵抗も忘れてはいけない。これは女子トイレや女湯に「レズビアンを自称する中年男性」が入ってきて乗っ取られるという恐怖である。
素朴な左派女性にとって、レズビアンを自称する女装中年男性は、アフリカ人やイスラム教徒のような恐怖と嫌悪の対象であり、お前のような気持ち悪いやつらに向けた多様性を尊重したくはないという対象である。
素朴な左派女性の気持ちを掴むには、高学歴高所得で痩せている西欧・北欧・北米の白人だけと連帯しなければいけなかったのだが、共産・社民・中道・れいわといった左派政党は下位外国や女装中年男性にも多様性を適用してしまった。
素朴な気持ちが離れるのは当たり前である。人間それほどイデオロギーを徹底できるようにできていない。フランスやアメリカがキモいデブが性的倒錯している様子を広告に使用したため、2023年頃から急速な反ポリコレのバックラッシュが発生した。
無学・デブ・レイパーなどが気持ち悪いのはどうしようもないのである。左派は無学・デブ・レイパーといった貧乏神を切り捨てて、高学歴高所得で痩せている西欧・北欧・北米の白人賛美に戻らないと支持は回復できないだろう。
