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はてなキーワード: ロシア軍とは
ウクライナ領土を確保し続けるためロシアは軍を配置し続けなきゃならんからなぁ
ロシア軍を倒そううとするウクライナ人は長い期間掛けて隠れて武器を集めて攻撃し、劣勢になったらまた隠れてと出来てしまうわけで、ロシア軍ばかりが無駄にリソースを消費していくし休めない
ロシア軍の損害が「とんでもない水準」に？ 死傷者が “最高記録”更新か 英国防省が要因を指摘
https://trafficnews.jp/post/136615
ブコメページ
マジでトップコメが何故トップコメになっているのか理解できてないコメントがはてブ以外にもXやらブルスカやら色んなSNSで散見するので解説する
結局、以前から言われていた通りに「露軍の目標は宇領土、宇軍の目標は露軍」という話で、露軍は獲得した宇領土を保持するため露軍を駐留させなければならないが、駐留している露軍は宇軍の目標なので露軍は被害拡大
このトップコメは端的にウクライナ軍、というかウクライナ人の攻撃目標を実によく表現していて、はっきりと言ってしまえばウクライナという国家が主権を喪ってウクライナという国家が消滅してもウクライナ人の攻撃目標はロシア軍であり続けるという意味だ
そうつまり、ウクライナ人からするとロシア軍(ロシア連邦)がウクライナ領土(主権喪失後は元ウクライナ地域)から撤退さえしたら「我が故郷の土地」は返ってくるので、別に現時点リアルタイム正に今この瞬間でウクライナ領土を奪還する必要性は薄いんだよ
ウクライナ人の現時点リアルタイム正に今この瞬間の攻撃目標はロシア軍であり、過去のベトナムなどの戦史を振り返っているからこそロシア連邦は北朝鮮など外国人傭兵の運用を始めたんだ
ウクライナ人はウクライナ領土の奪還よりもロシア軍への攻撃を主目的としていて、「ウクライナは領土を諦めつつある」というのは別に「ロシア軍への攻撃を諦めつつある」わけじゃねーんだわ
それをわかっているからこそウクライナへ味方する西側諸国はロシア軍の人的損耗を執拗にも大々的に発表しロシア連邦政府により多くの人的リソースを吐き出させようと仕向けているし、ゼレンスキー大統領は爆撃などでロシア軍兵を一網打尽にできる二次元的な面制圧性能を持った兵器を求めている
ウクライナ軍は領土を奪還するためロシア軍へ攻撃してるんじゃなく、ロシア軍兵士を殺傷するためロシア軍へ攻撃してるんだよ意味合いが全く違うんだよ
つまり、ウクライナ軍はロシア軍兵士をより多く殺傷できるのであれば後退や退却すらも戦術オプションとしていて、ウクライナ国内の支配地域がウクライナに傾こうがロシアに傾こうが、ウクライナにとって大事なのはロシア軍兵士の殺傷率(数)なんだ
ウクライナ国内の支配地域の面積にこだわっているのは最初から最後までロシア側であって「ウクライナが領土を喪ってるから終わった」みたいな主張は全く以て見当違いも甚だしい
理解している人はトップコメをちゃんと評価しているみたいだけど、理解していない人へもう一度強調しておくぞ？
ロシアは、ただの一度として北朝鮮軍の派遣なんて認めたことがない。
仮に派遣が事実だとして、なら、その作戦は、一切極秘のはずだ。
なのに、派遣された北朝鮮軍と見られる動画は、唯一、その北朝鮮軍が撮影して、どうしてか漏れた映像しかない。
なぜ極秘作戦のはずなのに、そんな映像を撮影していたのか、説明は一切ない。
ウクライナは、すでに北朝鮮軍と交戦していると主張しているのに、ウクライナ側から、その北朝鮮兵士を映した映像が公開されることは、今のところ全くない。
捕虜になった北朝鮮兵士とやらまで居るらしいのに、不思議な話しだ。
ウクライナは、ロシア軍の捕虜を、殺人罪で裁判にかけているはずなのに、北朝鮮兵を裁判にかけた、なんて話も一切ない。
北朝鮮軍の存在を主張する情報は、ウクライナの諜報機関の証言しかない。
にもかかわらず、マスコミでは、もはや既成事実かのように言っている。
交戦国の諜報機関の発表という、まず疑ってかかるべきソースしか存在しないのに。
挙句の果てに、なぜかこのタイミングで、北朝鮮が、韓国に挑発行為を行っているという報道まで出てきた。
一体なぜ、ウクライナに軍隊を派遣しているこのタイミングで、北朝鮮が、二正面作戦を誘発するような行為に出るんだろうか。
要するに、韓国側の挑発行為は、西側メディアで報道されないから、報復として行っているだけの北朝鮮側の行為だけが報道されているわけだ。
韓国軍や、在韓米軍が、北朝鮮に挑発行為を行っている事実は、ジェンキンスさんの著書『告白』にも載っている。
どうも、この派遣デマ自体が、韓国側に、今こそ手薄だぞと思い込ませて、戦争誘発行為を助長させることが、最大の目的なのではないか。
つまり、ロシアに太平洋側での戦争にも対処させ、二正面作戦を強いらせることが目的ということだ。
俺は最近まで熱心な共産党支持者だった。共産主義の理想を信じていたし、マルクス・エンゲルス式の共産主義の理想を先進国で最初に実現できるのは日本共産党だと思っていた。
多くの馬鹿ウヨ・ネトウヨが勘違いしているが、現在のロシア連邦共和国は全く共産主義でも社会主義でもない。与党はプーチン率いる「統一ロシア」であり、ロシア共産党は野党である。プーチン政権のロシアはむしろ右派権威主義体制であり、全く共産主義と関係はない。
だから、多くの低脳ウヨが勘違いして期待しそうな「へいわをあいするきょうさんしゅぎのはずのロシアがせんそうをはじめた！うわーんそんなはずない！」とかいう話ではないよ。問題はそこではないんだわ。
ロシアがウクライナとの国境に軍隊を集結し始めた頃、これはあくまでもウクライナに対する「圧力」であり、実際に軍事的侵攻はしないだろうと多くの人々は考えていた。もちろん、シリアなど中東の開発途上国に軍事的関与をすることは以前からあった。アメリカもそういう事は以前からやっていた。
しかしウクライナといえば東欧の、つまりヨーロッパの一国である。
そんな国を実際にロシアは侵略しちゃったんだわ。そして一時は首都キーウの目前まで迫り、キーウ近郊のブチャで一般市民に対する虐殺を行なっている。
しかしウクライナはその後、西側諸国から武器弾薬、燃料、戦車、軍用機、各種ミサイルの大量支援を受けてロシア軍を押し返した。
ここで痛感したことは、21世紀の現在でも想定外の被侵略はあり得るということであり、日本においても一定の国防力は必要だという事である。
ところが共産党は防衛費を「軍事費」と呼んで（もっとも防衛費は実際に軍事費だから「軍事費」と呼んだところでその本質は変わらないから、これは「軍事」という言葉を嫌がる層に対しての意図的な戦略なのだろう）「大軍拡反対！大軍拡反対！」と選挙カーや街頭演説で呼びかけ続けた。
そんなことで一般の人々の支持を得られるはずが無い。
この点は社民党も同じだ。欧州の社民党は必要な軍事力は認めているのに、日本の社民党は今だに日本共産党と同様に「大軍拡反対！」みたいな主張をしている。
もちろん俺も本当の「大軍拡」には反対だ。しかしロシアは日本の隣国であり、プーチンがウクライナ侵攻に埒があかずとち狂ったら北海道侵攻とか可能性ゼロじゃないだろう。可能性が低くても万が一に備えるのは地震対策でも同じことだ。
朝鮮民主主義人民共和国はミサイルを日本海に落としたり太平洋に落としたりしている。朝鮮民主主義人民共和国の標的は米帝であるが、同時に朝鮮民主主義人民共和国はその気になれば何時でも日本の東京や大阪や名古屋や、日本海沿岸の原発にミサイルを落とせるということだ。
イージスアショアを秋田と山口に置くのは実は米帝を守るためであったことは既に喝破されているが、我が国を朝鮮民主主義人民共和国から守るためには日本海にイージス艦を複数、交代しながら常駐させておくのが有効である。
そういう現実を理解せずに昔ながらの無防備平和主義に立脚して「大軍拡反対！大軍拡反対！」と叫んでいる政党に票が集まらないのは当然だよな
ちょっとうろ覚えだが、松竹さんの著書によれば日本共産党の党員は全国でおよそ20万人いるが、中央委員会は約200名であり、そこを牛耳っている中央幹部会は20名程度である。
有名な共産党員議員、党首の田村さんのほか、小池さんとかがいる訳だが、結局は20名程度の党幹部が決めた方針や政策を20万人近い党員たちが「赤旗」を通じて学習し、忖度して礼賛するのが日本共産党であり、慣例に反して「党首選挙を行うべき」と主張した松竹さんは袋叩きにあって除名された。
この経緯から推察されるのは、日本共産党もソ連共産党や中国共産党と同じ全体主義・スターリニズムの傾向が濃厚に残っているということである。
マルクス・エンゲルス式の共産主義社会が実現できなそうであることも現代では知れ渡っている。
「共産党宣言」で書かれたような、「個人の自由な発展が、そのまま社会の発展となるような、完全に自由な個人の集まりであるような社会」が実現するならもちろん素晴らしいが、マルクス・エンゲルス式の方法ではそれは実現できないことがもはや明らかとなっている。
エンゲルスは生産手段の社会化によって共産主義社会が実現したなら国家は自然と死滅し、人々は法律がなくとも自然と調和し労働に勤しみ犯罪もなくなるであろうと説いた。
しかし釈迦は紀元前に、人間は煩悩に塗れた存在であることを指摘している。他人より楽をしたい、他人より上の立場になって威張りたい、他人から承認され賞賛されたい、という欲求は修行によって悟りを開かなければ消えないだろう。
凡夫たる人民が修行もせずに煩悩を消し去ることは不可能であり、「生産手段の社会化」によって資本主義が消え去ったとしても、犯罪や不正が無くなることはあり得ず、法律と、それを執行する国家が消えることはあり得ないことは現代の人間にとっては自明である。
マックス・ヴェーバーは「生産手段の社会化」自体が極めて困難であることを指摘しているし、それが単なる「共産主義国家による国有化」であれば結果的に国家により権力が集中するであろうし、そうでない場合でも、生産を管理する団体の官僚に権力が集中し、資本主義よりもより強大な官僚権力による支配が起きるであろうことを既に20世紀初頭に予見していた。
そして現実に、マルクス・エンゲルス式の共産主義を目指した国家は大半は全体主義国家へと変容していった。
日本共産党はいまだにマルクス、エンゲンルス、レーニンに基づいた理想の共産主義国家を目指しているが、それが不可能なことは明白である。そんな政党に投票しようとする人が減っていくのは当然である。
ナチスが出てきたからといって卍を使うなという論説には断じて反対する
ナチスやロシアのせいで、本来一般的かつ豊かな用法があり得る「卍」や「Z」に変な意味合いが付与されてるのも迷惑な話で、むしろその変な色を払拭するために全然違う文脈でガンガン使っていきたいものです。
和ゲー等日本製品がアメリカに向けて文化的な側面のローカライズが多く施されるのに、日本へはアメリカ製品がそのまま来るみたいなのマジで嫌。たかが一国に一方的な忖度を強いられてないか。
なんでアメリカ基準で考えなきゃいけないんだ 金を落としてくれる層が意外と多いのかね
こんなん「知らね～～～」つって使い続けるのが正解よ。みんなが遠慮してると本当に相手の物になっちまうんだから。ロシア軍のZも最初に気を使っただけで、もう誰も気にしてない。ロシア軍はZの私物化に失敗した。
ここは日本だ ／英語圏とアメリカを混同するな ／文脈でわかるだろ
アメリカの事情になんでもかんでも忖度しすぎるなよ。別マガもヤンマガも昔からあるだろう
「MAGA」という四文字を一地方の一ムーブメントに献上する必要はないし、自由に使えばいいと思う。アメリカ人にこそ世界の広さを教えてやるべき。
国内の雑誌メディアに「MAGA」の語を使うのはかなりよくあることなので、トランプ陣営と結びつくイメージはほとんどの人が感じないのではないかと思う。
ここら辺のコメントを見てるとANYCOLORという会社が若干勘違いされていると感じたので補足する
例えばにじさんじENで「NETTAI TOKYO URANAI YOCHIEN」みたいなユニットを作った時に
略称を「NETOUYO」にするのに諸手を挙げて賛成する人はあんまいないでしょ
わざわざにじさんじが「NETOUYO」の意味を塗り替えていこうなんて無駄な労力に感じるよね
そういう話なんだ
何故ANYCOLORが日本で勘違いされるような名称を使わない事とアメリカで使わない事が同じになるかと言うと
例えばにじさんじのJP勢は登録者数100万人超えが7人いるけどENだって2人もいる
逆にJPのChroNoiRもアメリカ向けにライブ配信をやっていた
ANYCOLOR MAGAZINEで今後EN勢の特集をしたり
それくらいANYCOLORは英語圏での会社でもあるから英語圏の活動を日本の活動と同じように考えた方がいいと思う
まぁ日本の活動と同じって思った上でNETOUYOもANYMAGAもどっちもやっちゃうのもアリかもしれない
最後にANYCOLORがNETOUYOって略称のユニットをガンガン活躍させていくのだって
以下の文章はウクライナによるロシア領クルスクへの攻撃に対する反応です
.......................はてぶのブックマーク..............................
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241006/k10014602191000.html
＞ウクライナ軍がロシア西部への越境攻撃を始めて6日で2か月となります。
＞ウクライナ軍は引き続きロシア領の一部を掌握していますが、ウクライナ東部ではロシア軍の攻勢にさらされ後退を強いられています。
＞ウクライナ側には越境攻撃によってロシア軍の部隊を分散させ、ウクライナ東部での進軍を止める狙いもあったとみられますが、東部ドネツク州ではロシア軍の攻勢にさらされ、後退を強いられています。
ウクライナ軍による越境攻撃 占領地の約半分をロシア軍が奪還か
https://news.ntv.co.jp/category/international/effdd2ea4a31465584e3206a5e2263e5
＞アメリカのシンクタンク戦争研究所は14日、ウクライナ軍の占領地のおよそ46％をロシア軍が奪還したとの分析を伝えました。
クルスク州の戦い、ウクライナ軍の占領地喪失に歯止めがかからない
＞DEEP STATEはクルスク州コレネフレスキー地区について20日夜「ウクライナ軍が押し戻されて占領地を失った」と報告し、この方向の前線位置はRYBARの報告にどんどん近づいており、迅速に獲得した広大な占領地が急速に失われている格好だ。
国境地帯での小さな紛争はあるものの、基本的に軍人と言っても命の危険を感じながら生きてきたわけではないだろう。
しかし、ロシア軍の一翼としてウクライナの戦争へ参加するとなると話が違う。
ウクライナでのロシア兵の損耗率は極めて高いと推測されている。
実際に北朝鮮の兵士が前線に立つのか、それとも後方に配備されるのかはわからない。
だが、もしも最前線に投入されて多数の死傷者を出すようなことになれば、参加している軍人には大きな動揺が走るであろうことは予想される。
しかし、何のためにヨーロッパの戦争に参加するのかよく理解していないまま死ぬための戦いを強いられるようなことを納得するだろうか？
こういった基本的な疑問を抱かずに何ためらいもなく他人に死にに行けと命令できるのは、世襲された独裁者ゆえであろうか？
また今まで閉鎖された自国に閉じ込められていた集団が初めて外国へと行くのである。
自分たちの国に対して、今まで抱いていた考えも大きな変化が起こる可能性がある。
徴兵制は以前は役に立たないと言われてたけどウクライナ戦争以来変わりました
https://milterm.com/archives/3836
米陸軍大学校の研究者チームは、開戦から10カ月間に関する公開情報の研究を行った。
チームはこの戦争から学んだ教訓を導き出し、米軍が現代戦の要求に適応するのを助けるために、この取組みを計画した。
1973年、米陸軍は戦略的変曲点（strategic inflection point）に直面した。
米軍のベトナム介入は米陸軍の士気を低下させ、ソ連製兵器を装備したエジプト軍がヨム・キプール戦争で米軍兵器を装備したイスラエル国防軍をほぼ撃破するのを目の当たりにした。
これに対して米陸軍参謀総長は、従来のソ連の脅威を中心に思考とドクトリンを方向転換させるため、米陸軍訓練ドクトリン・コマンドを設立した。
新組織は、1973年のヨム・キプール戦争を研究し、コンセプトを開発し、調達と装備品の変更を推進し、近代的な戦争を戦うための陸軍を準備する任務を負った。
今日、米陸軍は新たな戦略的変曲点に直面しており、米陸軍が次の戦いに備える根本的な方法を変える選択に迫られている。
国防組織が20年にわたる対テロ戦争から脱却し、大規模戦闘作戦の将来を受け入れ始める中、現在進行中のロシア・ウクライナ戦争は、戦いの性質の変化を浮き彫りにしている。
それは、高度な自律型兵器システム、人工知能（AI）、そして米国が第二次世界大戦以来経験したことのない極めて高い死傷率を特徴とする戦いの将来である。
ロシア・ウクライナ戦争は、米陸軍の戦略的マンパワーの厚みと、死傷者に耐え代替する能力において重大な脆弱性を露呈している。
米陸軍の戦地医療計画担当者は、戦死戦傷者、あるいは疾病やその他の非戦傷者に至るまで、1日当たりおよそ3,600人の死傷者が持続的に発生すると予想している。
ちなみに、米国はイラクとアフガニスタンでの20年間の戦闘で、約5万人の死傷者を出した。
大規模な戦闘作戦では、米国は2週間で同じ数の死傷者を出す可能性がある。
採用不足は戦闘兵科の分野で50％近くもあり、1973年には70万人、1994年には45万人いた即応予備は現在わずか7万6,000人しかいない。
この数では大規模な戦闘作戦中の死傷者の交替や増員はおろか、現役部隊の既存の空白を埋めることもできない。
つまり1970年代の志願制による兵力というコンセプトはその賞味期限を過ぎ、現在の作戦環境にはそぐわないということである。
大規模な戦闘作戦に必要な兵力を達成するためには部分的徴兵制に移行する必要があるかもしれない。
ウクライナ侵攻当初のロシア軍の作戦成績が予想外に悪かったにもかかわらず、同軍は初期の深刻な挫折から学び続け、西側の観測筋をいまだに驚かせるような方法で適応している。
わずか5カ月足らずの間に、30万人以上の非活動予備役要員と8万人以上の新規志願兵を動員訓練雇用するロシアの能力は、米国とNATO同盟国が過小評価していた戦略的兵力能力の重要さを示している。
簡単に言えば、ロシアは21世紀の戦いにおいても量（mass）が重要であることを示している。
国家の動員能力は、同盟国にも敵対者にも決意を伝える最も重要な方法のひとつである。
ウクライナの戦場は同等またはほぼ同等の相手との21世紀の高強度戦（high-intensity twenty-first-century warfare）の憂慮すべき致死性を浮き彫りにしている。
ウクライナの戦場から得られた最も重要な観察のひとつは、緊急時に既存の欠員を補い、死傷者を補充し、兵力構成を拡大するために、以前から訓練を受けた軍事要員を豊富に保持しておくことの価値である。
米国は、現代戦の現実を直視し、将来の同様の戦争に備えて、戦略的人材層の厚みを活性化させなければならない。
今日、米軍は採用の危機に直面している。軍務に就くことを希望しているのは、軍務年齢にある米国人のわずか9％であり、軍務に就く資格があるのはわずか23％である。
現状では、志願兵だけの米陸軍は米国の抑止力を維持するのに苦労しており、この軍種は大規模戦闘作戦（LSCO）が必要とする取組みを維持することはできないだろう。
長年の「ジャスト・イン・タイム」がサプライ・チェーンを弱体化させた。
米国が将来の大規模戦闘作戦に関与する場合、戦争に関与する国々はヨーロッパ製ではなく米国製兵器を使用する可能性が高く、将来の敵が補給線を危険にさらす可能性もあるため、ウクライナのように外部からの支援が可能かは不確かである。
マイクロチップや軍需品製造のような産業で事業の継続性を確保するためには、危機時に供給を制限したり競争者に売却したり米国に対抗して技術を使用したりする可能性のある国ではなく、自国か最低でもカナダのようなアクセスしやすく信頼できる同盟国の領土内で製造能力を維持しなければならない。
より多くの米国人が防衛インフラの仕事にアクセスできるようになって初めて、米国は大規模戦闘作戦シナリオにおいて自国と同盟国の両方に必要な兵站上の能力容量を持つことになる。
https://www.sankei.com/article/20240129-A7WG7APSCBK43GFPVDNMXOSHNQ/
ウクライナのゼレンスキー大統領は、現在のウクライナ軍の総兵力は８８万人だと明らかにした。２９日に公開されたドイツ公共放送ＡＲＤのインタビューで述べた。
【詳しく】兵員不足のウクライナ 相次ぐ動員逃れにどう対応？ 2024年5月19日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240518/k10014453661000.html#anchor-03
ウクライナ軍のソドル司令官は4月、動員法の改正をめぐる議会の審議の中で「敵はウクライナ軍の7倍から10倍はいる。兵士が足りていない」として、人員が不足しているという認識を示しました。
追加動員の規模について、ゼレンスキー大統領は去年12月、「軍は、45万人から50万人の追加の動員が必要だと要求している」と述べました。
どういうことやねん？
ロシア軍 18万人増の150万人へ 兵力増強の狙いか 2024年9月17日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240917/k10014583341000.html
ロシア大統領府は16日、ロシア軍の定員を18万人増やし、150万人とする大統領令にプーチン大統領が署名したと発表しました。大統領令はことし12月1日から効力が生じるとしています。
でも150万人じゃん
当然150万全員をウクライナに突っ込むなんてできんだろ？
ってことは2/3で100万人くらいが上限じゃん？
ウクライナ軍がクルスクに精鋭部隊を移動させた為、ロシア軍は側面を衝かれる懸念無くプロフレスからヴォフチャ川西岸を南下しM-30まで到達した。
北側からの攻撃に備えていなかったウクライナ軍の陣地は席巻され、ドネツク南西部の主要補給拠点であるクラホヴェまで攻撃を受ける事となった。
この為ウクライナ軍はヴフレダルに増援を送る事も後方の防衛線を用意する事も出来ず、
ドネツク鉄道とクリミア回廊の接続を阻み10年にわたってロシア軍を堰き止めてきた最後の拠点ヴフレダルは陥落しようとしている。
見掛けの華やかさに幻惑されて大局を見失った側と、侮られつつも地道に戦略目標を追及してきた側との差がここに出ていると言っても良いだろう。
キーワードは「一貫して右派・民族主義」 「ウクライナの第二戦線を回避」
ジョージア（旧グルジア）はソ連から独立したグルジア人主導の国家である。
当然ながら多民族国家であるものの、民族主義の影響が強く少数民族のオセット人とアブハジア人は中央政府からの弾圧に反発して独立と同時に武装蜂起し、現在も実効支配が及んでいない。
1993年には国際連合グルジア監視団（UNOMIG）の国連平和維持部隊が派兵されている。
その後もオセット人自治州（南オセチア：ソ連時代からグルジア共産党と距離のある地域で100年以上融和できていない）では電気や水道を止められるなどしていた。
2008年、ジョージアのサーカシヴィリ政権は南オセチアとUNOMIGの警察活動を攻撃した。
ロシア人に死者が出たことからロシア軍が介入し、5日間で首都を攻撃され、和平し戦争は終結した。
ここら辺で反ロシア感情が一時的に強まったものの、そもそも「米英に踊らされて戦争に突っ込んでしかも負けた」という批判も強く、民族右派も割れていた。
以降の流れ
ここまでの流れでグルジアの民族主義者の100人に99人はサーカシヴィリを米英の犬扱いするようになり、
サーカシヴィリ一派を復権させることでウクライナ戦争の第二戦線をコーカサス地方に作られるのではないか？と安全保障上の懸念が生まれた。
間違い
https://milterm.com/archives/3836
米陸軍大学校の研究者チームは、開戦から10カ月間に関する公開情報の研究を行った。
チームはこの戦争から学んだ教訓を導き出し、米軍が現代戦の要求に適応するのを助けるために、この取組みを計画した。
1973年、米陸軍は戦略的変曲点（strategic inflection point）に直面した。
米軍のベトナム介入は米陸軍の士気を低下させ、ソ連製兵器を装備したエジプト軍がヨム・キプール戦争で米軍兵器を装備したイスラエル国防軍をほぼ撃破するのを目の当たりにした。
これに対して米陸軍参謀総長は、従来のソ連の脅威を中心に思考とドクトリンを方向転換させるため、米陸軍訓練ドクトリン・コマンドを設立した。
新組織は、1973年のヨム・キプール戦争を研究し、コンセプトを開発し、調達と装備品の変更を推進し、近代的な戦争を戦うための陸軍を準備する任務を負った。
今日、米陸軍は新たな戦略的変曲点に直面しており、米陸軍が次の戦いに備える根本的な方法を変える選択に迫られている。
国防組織が20年にわたる対テロ戦争から脱却し、大規模戦闘作戦の将来を受け入れ始める中、現在進行中のロシア・ウクライナ戦争は、戦いの性質の変化を浮き彫りにしている。
それは、高度な自律型兵器システム、人工知能（AI）、そして米国が第二次世界大戦以来経験したことのない極めて高い死傷率を特徴とする戦いの将来である。
ロシア・ウクライナ戦争は、米陸軍の戦略的マンパワーの厚みと、死傷者に耐え代替する能力において重大な脆弱性を露呈している。
米陸軍の戦地医療計画担当者は、戦死戦傷者、あるいは疾病やその他の非戦傷者に至るまで、1日当たりおよそ3,600人の死傷者が持続的に発生すると予想している。
ちなみに、米国はイラクとアフガニスタンでの20年間の戦闘で、約5万人の死傷者を出した。
大規模な戦闘作戦では、米国は2週間で同じ数の死傷者を出す可能性がある。
採用不足は戦闘兵科の分野で50％近くもあり、1973年には70万人、1994年には45万人いた即応予備は現在わずか7万6,000人しかいない。
この数では大規模な戦闘作戦中の死傷者の交替や増員はおろか、現役部隊の既存の空白を埋めることもできない。
つまり1970年代の志願制による兵力というコンセプトはその賞味期限を過ぎ、現在の作戦環境にはそぐわないということである。
大規模な戦闘作戦に必要な兵力を達成するためには部分的徴兵制に移行する必要があるかもしれない。
ウクライナ侵攻当初のロシア軍の作戦成績が予想外に悪かったにもかかわらず、同軍は初期の深刻な挫折から学び続け、西側の観測筋をいまだに驚かせるような方法で適応している。
わずか5カ月足らずの間に、30万人以上の非活動予備役要員と8万人以上の新規志願兵を動員訓練雇用するロシアの能力は、米国とNATO同盟国が過小評価していた戦略的兵力能力の重要さを示している。
簡単に言えば、ロシアは21世紀の戦いにおいても量（mass）が重要であることを示している。
国家の動員能力は、同盟国にも敵対者にも決意を伝える最も重要な方法のひとつである。
ウクライナの戦場は同等またはほぼ同等の相手との21世紀の高強度戦（high-intensity twenty-first-century warfare）の憂慮すべき致死性を浮き彫りにしている。
ウクライナの戦場から得られた最も重要な観察のひとつは、緊急時に既存の欠員を補い、死傷者を補充し、兵力構成を拡大するために、以前から訓練を受けた軍事要員を豊富に保持しておくことの価値である。
米国は、現代戦の現実を直視し、将来の同様の戦争に備えて、戦略的人材層の厚みを活性化させなければならない。
今日、米軍は採用の危機に直面している。軍務に就くことを希望しているのは、軍務年齢にある米国人のわずか9％であり、軍務に就く資格があるのはわずか23％である。
現状では、志願兵だけの米陸軍は米国の抑止力を維持するのに苦労しており、この軍種は大規模戦闘作戦（LSCO）が必要とする取組みを維持することはできないだろう。
長年の「ジャスト・イン・タイム」がサプライ・チェーンを弱体化させた。
米国が将来の大規模戦闘作戦に関与する場合、戦争に関与する国々はヨーロッパ製ではなく米国製兵器を使用する可能性が高く、将来の敵が補給線を危険にさらす可能性もあるため、ウクライナのように外部からの支援が可能かは不確かである。
マイクロチップや軍需品製造のような産業で事業の継続性を確保するためには、危機時に供給を制限したり競争者に売却したり米国に対抗して技術を使用したりする可能性のある国ではなく、自国か最低でもカナダのようなアクセスしやすく信頼できる同盟国の領土内で製造能力を維持しなければならない。
より多くの米国人が防衛インフラの仕事にアクセスできるようになって初めて、米国は大規模戦闘作戦シナリオにおいて自国と同盟国の両方に必要な兵站上の能力容量を持つことになる。
背景
トゥワレグ人は昔はサハラ奴隷貿易をやっていて黒人を奴隷にしていた
ちなみにトゥワレグ内の奴隷階級（ハラティン・ベラ・イクランなど地域によって名称が異なる）は自由民と同数～２倍超とも言われる
黒人を奴隷階級として差別しているわけだから、当然マリやニジェール国内では他の民族（黒人）と対立している
2010年代にはリビアの政権崩壊により傭兵だったトゥワレグ人が無職のチンピラとなり大量に帰還
さらにアルカイダ系やイスラム国系のテロリストも侵入し、トゥワレグ人反乱軍と結託して黒人虐殺を開始
マリ政府はフランス軍にトゥワレグ人反乱軍を掃討してもらうが、全く役に立たない
激怒したマリ国軍がクーデターを起こしロシアのワグネル（現在はアフリカ部隊と改名）と組んでテロリスト討伐の成果を上げつつあった
ロシア軍がアフリカで善行を働いていることを憎悪した黒人差別主義者のウクライナ軍がマリに侵略
トゥワレグ人反乱軍を勝手に支援してマリ軍兵士600人を捕虜とし、火あぶり・生き埋め・食人などの方法で処刑
米陸軍大学校の研究者チームは、開戦から10カ月間に関する公開情報の研究を行った。
チームはこの戦争から学んだ教訓を導き出し、米軍が現代戦の要求に適応するのを助けるために、この取組みを計画した。
1973年、米陸軍は戦略的変曲点（strategic inflection point）に直面した。
米軍のベトナム介入は米陸軍の士気を低下させ、ソ連製兵器を装備したエジプト軍がヨム・キプール戦争で米軍兵器を装備したイスラエル国防軍をほぼ撃破するのを目の当たりにした。
これに対して米陸軍参謀総長は、従来のソ連の脅威を中心に思考とドクトリンを方向転換させるため、米陸軍訓練ドクトリン・コマンドを設立した。
新組織は、1973年のヨム・キプール戦争を研究し、コンセプトを開発し、調達と装備品の変更を推進し、近代的な戦争を戦うための陸軍を準備する任務を負った。
今日、米陸軍は新たな戦略的変曲点に直面しており、米陸軍が次の戦いに備える根本的な方法を変える選択に迫られている。
国防組織が20年にわたる対テロ戦争から脱却し、大規模戦闘作戦の将来を受け入れ始める中、現在進行中のロシア・ウクライナ戦争は、戦いの性質の変化を浮き彫りにしている。
それは、高度な自律型兵器システム、人工知能（AI）、そして米国が第二次世界大戦以来経験したことのない極めて高い死傷率を特徴とする戦いの将来である。
ロシア・ウクライナ戦争は、米陸軍の戦略的マンパワーの厚みと、死傷者に耐え代替する能力において重大な脆弱性を露呈している。
米陸軍の戦地医療計画担当者は、戦死戦傷者、あるいは疾病やその他の非戦傷者に至るまで、1日当たりおよそ3,600人の死傷者が持続的に発生すると予想している。
ちなみに、米国はイラクとアフガニスタンでの20年間の戦闘で、約5万人の死傷者を出した。
大規模な戦闘作戦では、米国は2週間で同じ数の死傷者を出す可能性がある。
採用不足は戦闘兵科の分野で50％近くもあり、1973年には70万人、1994年には45万人いた即応予備は現在わずか7万6,000人しかいない。
この数では大規模な戦闘作戦中の死傷者の交替や増員はおろか、現役部隊の既存の空白を埋めることもできない。
つまり1970年代の志願制による兵力というコンセプトはその賞味期限を過ぎ、現在の作戦環境にはそぐわないということである。
大規模な戦闘作戦に必要な兵力を達成するためには部分的徴兵制に移行する必要があるかもしれない。
ウクライナ侵攻当初のロシア軍の作戦成績が予想外に悪かったにもかかわらず、同軍は初期の深刻な挫折から学び続け、西側の観測筋をいまだに驚かせるような方法で適応している。
わずか5カ月足らずの間に、30万人以上の非活動予備役要員と8万人以上の新規志願兵を動員訓練雇用するロシアの能力は、米国とNATO同盟国が過小評価していた戦略的兵力能力の重要さを示している。
簡単に言えば、ロシアは21世紀の戦いにおいても量（mass）が重要であることを示している。
国家の動員能力は、同盟国にも敵対者にも決意を伝える最も重要な方法のひとつである。
ウクライナの戦場から得られた最も重要な観察のひとつは、緊急時に既存の欠員を補い、死傷者を補充し、兵力構成を拡大するために、以前から訓練を受けた軍事要員を豊富に保持しておくことの価値である。
同等またはほぼ同等の相手との21世紀の高強度戦（high-intensity twenty-first-century warfare）の憂慮すべき致死性を浮き彫りにしている。
米国は、現代戦の現実を直視し、将来の同様の戦争に備えて、戦略的人材層の厚みを活性化させなければならない。
今日、米軍は採用の危機に直面している。軍務に就くことを希望しているのは、軍務年齢にある米国人のわずか9％であり、軍務に就く資格があるのはわずか23％である。
現状では、志願兵だけの米陸軍は米国の抑止力を維持するのに苦労しており、この軍種は大規模戦闘作戦（LSCO）が必要とする取組みを維持することはできないだろう。
長年の「ジャスト・イン・タイム」がサプライ・チェーンを弱体化させた。
米国が将来の大規模戦闘作戦に関与する場合、戦争に関与する国々はヨーロッパ製ではなく米国製兵器を使用する可能性が高く、将来の敵が補給線を危険にさらす可能性もあるため、ウクライナのように外部からの支援が可能かは不確かである。
マイクロチップや軍需品製造のような産業で事業の継続性を確保するためには、危機時に供給を制限したり競争者に売却したり米国に対抗して技術を使用したりする可能性のある国ではなく、自国か最低でもカナダのようなアクセスしやすく信頼できる同盟国の領土内で製造能力を維持しなければならない。
より多くの米国人が防衛インフラの仕事にアクセスできるようになって初めて、米国は大規模戦闘作戦シナリオにおいて自国と同盟国の両方に必要な兵站上の能力容量を持つことになる。
クルスク方面では、ロシア軍がコレネフスキー地区での攻勢を続けています。
予備情報によれば、朝にはオブホフカが掃討されました。
もしこの情報が確認されれば、ビャホヴォの解放も確認されるでしょう。
さらに、ロシアの空挺部隊は「10月10日」という名の森も解放し、スナゴスチでも占領し、そこで陣地を固めました。
ヴィシュネフカ解放の報告を背景に、ウクライナ軍の状況は非常に厳しいものとなっています。
敵軍（ロシア軍）は以前からクラスノオクチャブリスコエやその北の森に人員や装備を集結させ、鉄道とセイム川の間に陣取っていました。
