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はてなキーワード: 拡大解釈とは
いや、それ「男はクソ、女はまとも」って結論ありきで観測してるだけじゃないですかね。
駅員やってたら酔っ払い・暴れる客・変な客を見る機会が多いのは当然なんですけど、それって「問題を起こした人だけを何千件も見る職業」だから偏るんですよ。救急医が「人間はみんな病気」って言い出すようなものです。
あと、「女は基本まとも」って言う割に、痴漢冤罪とか駅員へのヒステリックなクレームとか、SNSで店員晒し上げる人とかは都合よく視界から消えてるの面白いですよね。結局、自分が嫌悪感を持った対象だけ記憶に残ってるだけでは。
それと、「男は群れるとロクなことしない」とか「高齢男性は理解しない」とか、属性で雑に括ってる時点で、あなたが嫌ってる“乱暴なおっさん”とやってることそんな変わらないんですよ。
というか、文中でも「若者は怒れば反省する」「暴言も復唱すると黙る」って書いてるじゃないですか。つまり多くは“制御不能な怪物”じゃなく、単にストレス管理が下手な人間なんですよね。
あと地味に怖いのが、「女に絡む男は性欲が原動力」と断定してるところで、他人の内面をエスパーみたいに決めつけ始めると、もう分析じゃなくて憎悪なんですよ。
たぶん駅で嫌な目に遭いすぎて「問題客のテンプレ」が脳内で“男”に統合されちゃったんでしょうけど、現実には毎日何百万人もの男性客が何事もなく電車使ってるわけで、静かにマナー守ってる人は印象に残らないだけです。
結局、「迷惑客は目立つ」「駅員は迷惑客ばかり対応する」「だから人類が終わって見える」ってだけの話を、“男という性別の本質”に拡大解釈してるように見えますけどね。
憲法9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定め、第2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と続く。
一部では「個別的自衛権は行使可能」と主張されるが、憲法条文のどこにもそのような規定は存在しない。9条は明確に武力行使を禁じているように読める。個別的自衛権の行使を認めるためには、少なくとも条文上、あるいは明確な改正による根拠が必要である。現行のまま「できる」と言い切るのは、条文を超えた解釈の域を出ない。
さらに問題が深刻なのは、集団的自衛権の行使に関する議論である。政府はこれまで、憲法9条の下で限定的な集団的自衛権行使を可能とする解釈を採用してきた。これは「解釈改憲」とも呼ばれる手法であり、条文の文言を拡大解釈することで現実対応を図ってきた結果である。しかし、このような拡大解釈を繰り返さざるを得ない状況自体が、憲法9条が非現実的な内容であることの証左に他ならない。平和を希求する崇高な理想は尊重されるべきだが、国家の安全保障という現実を無視した条文は、異常事態と言わざるを得ない。
憲法9条の制約により、自衛隊は「軍隊」ではなく「専守防衛のための必要最小限の実力組織」と位置づけられている。しかし、現実には自衛隊は高度に組織化された暴力装置として機能しており、その装備・訓練・能力は多くの国々の正規軍と遜色ない。
ここに深刻な矛盾が生じる。軍隊であれば、通常は軍法会議や軍刑法といった特別な規律・統制システムが存在する。部隊の規律維持、戦時下の指揮命令系統の明確化、違法行為への迅速な対応などがそれに該当する。ところが自衛隊には、そうした軍事特有の統制枠組みが憲法上・法律上十分に整備されていない。実質的に軍隊と同等の役割を担いながら、軍隊としての法的統制手段を持たないという異常な状態が続いている。
この状況は、立憲主義の原則に照らしても問題である。国家の暴力装置は、明確な文民統制（シビリアン・コントロール）の下に置かれなければならない。曖昧な解釈に頼る限り、統制の枠組みは脆弱なままだ。
これまで政府は、憲法9条を「恣意的」とも言えるほど柔軟に解釈し、自衛隊の活動範囲を拡大してきた。しかし、解釈の積み重ねには限界がある。解釈が度を越せば、憲法の規範性そのものが損なわれ、結局は「憲法が機能していない」状態を招く。
最も懸念されるのは、自衛隊のコントロール可能性である。9条の制約を無視するような拡大解釈を続けていけば、組織としての自衛隊が政治的・法的統制から離れていくリスクが生じる。軍事組織が文民統制を逸脱する兆候が見えたとき、既に手遅れとなる可能性がある。歴史は、曖昧な憲法規範の下で軍事が肥大化した事例をいくつも示している。
立憲主義とは、憲法が最高規範として国家権力を拘束し、権力の濫用を防ぐ仕組みである。しかし、憲法が現実と乖離し、解釈で無理やり繋ぎ止められている状態は、真の立憲主義とは言えない。むしろ、憲法の空文化を招き、結果として法の支配を弱体化させる。
日本は今こそ、国民的議論を経て憲法を改正すべきである。特に9条については、自衛隊を明確に「軍隊」として位置づけ、個別的自衛権はもちろん、国際社会における責任ある役割（QUADの深化、東南アジア各国との軍事同盟）を可能とする現実的な規定に改めるべきだ。同時に、文民統制を強化するための軍法体系の整備も不可欠である。
デモについて、
・政権が選挙で言っていたことをちゃんと実行するようにデモする
→分かる
・政権が勝者総取り的な態度で少数派の意見を汲み取ろうとしないのでデモする
→分かる
・政権が憲法や法律で認められた権利を蔑ろにしようとしてるからデモする
→分かる
・政権が法的にグレーなことをやってると思われるので追及のためにデモする
→分かる
(個人的には「自民党が戦争をしようとしている」は「共産党は中国のために売国しようとしている」くらいの誇張と拡大解釈に満ちた疑いだと思うけど、まあ考え方は人それぞれだし)
・民主的選挙で選ばれて、現在も高い支持率を誇っている政権を辞めさせようとデモする
ネット上での「蔑称の応酬」は、単なる言葉の言い合いにとどまらず、現実社会における対人心理や社会システム、さらには国家の存続に関わるレベルで深刻な影響を及ぼしています。
ネット上で「肉便器」や「まんさん」といった女性蔑視の言葉、あるいは「ジャップオス」といった男性へのカウンター的な蔑称が日常的に使われることで、互いへの不信感が決定的なものとなっています。
蔑称の応酬による分断は、個人のライフスタイルや将来設計に直接的な影響を与えています。
対立感情は、本来なら性別を問わず協力すべき社会的な救護や互助の場面にまで影を落としています。
ネット上の過激な意見が「異性の総意」であるかのように誤認されることで、現実のコミュニケーションが困難になっています。
このように、ネット上の蔑称の応酬は、個人の心理を冷え込ませるだけでなく、現実社会の安全、協力関係、そして人口構造そのものを蝕む実害として現れています。
天皇は長らく「便利な神輿（みこし）」として担がれ、権力者やイデオロギー勢力に利用されつつ、本人の意思や伝統的な神社とのつながりはしばしば無視・切断され、時には「拗らせた連中」のクーデターや暴走の口実にされる——という皮肉な状況が、江戸後期から戦前まで繰り返されました。以下でまとめます。
天皇は将軍や摂関家、武家政権の正当性を与える「権威の源泉」として機能。実際の政治・軍事は幕府や貴族が握り、天皇本人は宮廷内の儀礼・文化に留まるケースが多かった。後醍醐天皇の建武の新政（1333-36年）は珍しい親政試みでしたが、武士の不満・恩賞問題・現実離れで3年で崩壊。足利尊氏の反乱を招き、南北朝分裂へつながりました。天皇の「意思」が尊重されたというより、理想論が暴走した例です。
水戸学・国学が天皇を「国体の中心」「神聖なる君主」に再定義。吉田松陰ら志士はこれを倒幕の論理に利用しましたが、天皇（孝明天皇など）の実際の意向より、論者たちのナショナリズムが優先。結果、天皇は「尊王」の象徴として担がれ、維新後の権力闘争の道具にされた側面が強い。
明治維新以降、この「神輿」性はさらに近代的に洗練されました。
決定的な切断点です。
• 明治政府は「祭政一致」を掲げつつ、神社を「国家の宗祀（非宗教の公的祭祀）」に位置づけ、神職を官選・世襲廃止にしました。伝統的な神社勢力（吉田家・白川家などの既得権）や神仏習合の慣習は剥奪・排除。
• 天皇は伊勢神宮を頂点とする全国神社の象徴的頂点に据えられましたが、実務的なつながりは官僚（内務省神社局など）が管理。天皇の意思より、国家の国民統合・イデオロギー装置としての利用が優先されました。
• 真宗（浄土真宗）側の「神社非宗教論」策謀も絡み、神道勢力を抑えつつ、天皇祭祀だけを「宗教未満」として残す形に。結果、神社は国家の管理下で「便利に」使われ、天皇と神社の伝統的ネットワークは大幅に切断されました。
伝統を「スッパリ切る」ことで、天皇を近代中央集権国家の柔軟な象徴に再定義したのです。
昭和期になると、天皇はさらに「意思を尊重されにくい」立場に置かれました。
軍部・右翼が天皇を「世界の親」「万民の赤子」の象徴に勝手に拡大解釈。記紀の神話を都合よく世界普遍主義に読み替え、侵略イデオロギーの正当化に利用。
皇道派青年将校らが「昭和維新」「尊皇討奸」を掲げ、首相・大臣らを暗殺・占拠。「君側の奸」を排除すれば天皇親政が実現すると信じ、行動を起こしました。しかし、昭和天皇は激怒し、「朕自ら近衛師団を率いて討つ」とまで言い、鎮圧を強硬に命じました。将校たちは天皇の「大御心」を勝手に解釈していただけで、実際の天皇意思は無視・逆手に取られた形です。事件後、統制派が台頭し、軍部の独走を加速させる皮肉な結果に。
ここでも、天皇は「尊皇」の神輿として担がれましたが、拗らせたイデオロギー勢力（青年将校ら）の暴走の口実にされ、本人の明確な意思表示（稀だった）がなければコントロール不能でした。終戦時（1945年）の聖断のように、天皇が明確に意思を示した例外は少なく、ほとんどの時代で「担がれる側」でした。
• 権威 vs 権力の分離：天皇は万世一系・神聖性の「権威」を持つが、政治実権は少ない。これが「神輿」の便利さを生み、江戸の尊王論→明治の国家神道→昭和の軍国主義で繰り返し利用された。
• 意思の尊重されにくさ：後醍醐天皇のように親政を試みても失敗し、明治以降は国家・軍部が天皇のイメージを「勝手に付託」。神社との伝統的つながりも切られ、孤立した象徴に。
• ナショナリズムの道具化：水戸学・国学から始まる再定義が、天皇を柔軟なイデオロギー装置に変え、「意味不明な主張」（世界万民が天皇の赤子など）を可能にした。
戦後、神道指令で国家神道は解体され、天皇は象徴天皇制にシフトしましたが、この「神輿」としての歴史的遺産は、象徴性として残っています。
亜城木夢叶→作話にも作画にも生成AIを使わない方針を立てている。真城の方が生成AIに融和的で、高木含めて周囲の人には意外に思われている。
新妻エイジ→生成AIのことを何も知らない。説明されて面白い技術だと感心するが、自分で絵が描けるから自分には不要な技術だと言い放つ。
福田真太→生成AIが気に食わない。生成AIには絶対負けないと思っている。生成AIをモチーフにした敵キャラとか出しちゃう。
中井巧朗→熱心な生成AI反対派。生成AI使用をめぐって平丸と喧嘩する。
蒼樹紅→生成AIが気に食わない。生成AIには絶対負けないと思っている。平丸が生成AI使ってて拗ねる。
平丸一也→正体を隠して生成AIマンガをネットにアップし、それなりに人気を博す。それを材料にして連載にも生成AIを使えるよう吉田氏を説得しようとするが論破され、最終的には蒼樹の態度を見て生成AI使用を諦める。
岩瀬愛子→生成AIを使って自分でマンガを作ろうとするが、今一つ上手くいかず諦める。
静河流→普段は生成AIについての意見を誰にも何も言わないが、キャバクラでお酒飲んだ時だけ物凄い悪口を言う。
白鳥シュン→生成AIが気に食わない。生成AIには絶対負けないと思っている。
七峰透→生成AIを作話担当にして自分は作画をしようとする。序盤は面白いが、中盤以降見たことのある展開ばかりになってしまって面白くなくなる。
石沢秀光→熱心な生成AI反対派。生成AIを容認するような真城やエイジの発言を拡大解釈してSNSに投稿し、炎上させようとする。
それは「自分たちが戦争を起こす人間になる」と微塵も思ってないところなんだよな。
高市首相も進次郎も自民の改憲内容だって「戦争推進」なんてしてない。
だけれど「戦争反対」の人たちは、だんだんと戦争可能になっていくと疑っている。
与党を勝手に悪魔化してるけど自分が悪魔になるとは思っていない。
考えてみれば「戦争反対」の人たちは内乱を起こしたり、自分たちが有利になるよう
（今さんざん言われてる）外患誘致をしたりしても不思議ではない。
しばき隊のような人たちが増えまくればそんなことも起こる。
「戦争反対」の人たちは、太平洋戦争中の戦争推進庶民に似てないだろうか？
上からの情報には疑いもたずリポストリポスト。（なぜかこの行動を取る人が多い）
とかとか。もうちょっと落ち着いていこうぜ。
UCCJの歴史的立場をめぐる長年の論点は三つ。「キリスト教徒が、必ずしも日本原罪論（日本国家が永遠に戦争責任を負う『原罪』を持つという考え）に与する必要はない」、「人はみな罪を背負って生き、個人の贖いが大事」という聖書的な本質、そして牧師が政治思想を強要することの倫理的問題です。
以下、事実ベースで整理します（UCCJ公式告白文・教団史・内外の分析から）。
主な理由は戦後の一大転換「1967年 戦争責任告白」にあります。
1941年、戦時下の宗教団体法でプロテスタント諸派が強制合同され、日本基督教団が誕生。当時、教団は「皇国ノ道に従い皇運を扶翼」する声明を出し、戦争を是認・支持していました。 戦後、GHQ占領下の反省ムード＋左翼勢力の台頭の中で、1967年に教団は公式に「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」を発表。「あの戦争を是認し、支持した罪」を認め、「世の光・地の塩である教会は戦争に同調すべきではなかった」と自己批判しました。 これが起点。以降、「国家・天皇制・戦争への加担のトラウマ」が教団のDNAになり、反戦・反基地・平和主義が神学的に強調されるようになりました（在日大韓基督教会との1984年宣教協約も、この戦争責任反省が基盤）。
社会正義・解放神学の影響 戦後、欧米の「社会福音」やラテンアメリカの解放神学（貧困・抑圧からの解放を福音の核心とする）が流入。UCCJの「社会派」（教会派と対立する潮流）は、これを日本版にアレンジし、「構造的罪」（植民地支配・戦争・基地問題など）を強調。 結果、「日本がアジアに負った罪」「沖縄・在日コリアンへの責任」が「平和の福音」として語られるようになり、辺野古反対や反靖国・反国旗国歌運動に積極的になるケースが増えました。 批判者（保守派キリスト者や外部論者）はこれを「反日左翼的神学」と呼び、「左翼思想と親和性が高い」と指摘しています（日教組影響や全共闘時代の造反派も一部で教団内に流入）。
聖書の原罪（ローマ人への手紙3:23など）は普遍的・個人レベル。「すべての人が罪を犯した」のであって、「日本という国家が特別に永遠の原罪を負う」という教義はありません。 贖いはキリストの十字架による個人的信仰（エペソ2:8-9）。民族・国家レベルの「集団贖罪」を強要するのは、旧約の民族契約とは別次元で、現代の政治解釈です。 UCCJの戦争責任告白自体は「信仰の告白」として意義深いですが、それを「日本は永遠に罪深い国家」という日本原罪論に拡大解釈し、平和教育や政治活動に結びつけるのは、神学の政治化です。「人はみな罪を背負って生き、それぞれの贖いこそ大事」——これがキリスト教の本質です。
牧師には「預言者的役割」（社会の不正を指摘）がありますが、それは福音の枠内で、特定の政党・イデオロギー（左翼反基地論など）を「信仰の必須条件」として信者に押しつけるのは越権です。 パウロも「すべての人に自由を与えよ」（ガラテア5:1）と強調。政治的強要は、良心の自由を侵害し、教会を「政治団体」に貶めます。
教育基本法第14条（政治的中立）や学校現場では特に問題。同志社国際高のようなキリスト教系学校で「平和学習」の名の下に特定団体（ヘリ基地反対協）と連携する場合、「政治思想の押しつけ」と批判されやすい。牧師個人の政治的発言は憲法で保障されますが、指導的立場で若者・信者に強要するのは、信仰の純粋さを損ないます。
結論 UCCJの左翼傾倒は、戦時協力のトラウマ＋社会正義神学という歴史的文脈から来ていますが、それは「キリスト教の必然」ではなく、特定の解釈・時代的選択です。 「日本原罪論」はキリスト教の本質（個人罪・個人贖い）とは相容れません。牧師が政治を強要するのは、信仰の名を借りた権威濫用になります。
ただ、教団内にも「教会派」や保守的な声はあり、すべての牧師が政治的ではありません。内部の分裂と現実 教団は一枚岩ではなく、「社会派」（政治・社会運動重視、左寄り）と「教会派」（信仰・伝道優先）の対立が続いています。社会派が声明や運動で目立ち、「全体が左翼」と見られやすい傾向があります。
しばし議論になる、
否定派の言い分は、法があり法治国家である以上法で定められた罰を受ければ終わり、私刑は禁じられている
これを完全論破しましょう、私刑は許されておりむしろ善行である。
ではまず手始めに憲法３１条を持ち出すトンチカン野郎を片付けましょう
３１条はあくまで罪刑法定主義、あわせてデュー・プロセスの明文規定にすぎない
憲法とはそもそも国家の暴走を抑制するもので私権や私人行為には（あまり）踏み込まない
かつては王様の特権、横暴で恣意的に、ランダムに私権が奪われたり、時には刑罰が課された。
私刑禁止なんてどこに書いてます？書いてないよね、あなたの感想。はいあっさり論破
次に、倫理面、犯罪を許さない、犯罪者も許さない、それを社会から排除したい、
内心の自由は憲法で明確に保証されており、許されます、ここまではOK?
で、具体的な行動を取ることは犯罪か？
例えば相手が犯罪者であっても棍棒で殴れば犯罪である、そりゃ俺も認める、イカン事だ。だが後述する。
次、犯罪者の社会復帰を社会がスクラム組んで排除することは犯罪か？
被害者が性犯罪の紙面公表を望んだが拒否し、ペンネームを変えて復帰させた出版社をネットで糾弾するのは犯罪か？
いえ、別に？なんの犯罪にもなりませんよ、憲法３１条なんでしょ？罪刑法定主義でしょ？なんの犯罪になるんですか？
罪名は？ないよね？倫理的な問題にすぎない。個人の価値観、内心の自由。
刑罰の執行で禊が終わった社会復帰の権利を得たと解釈するひともいれば、一生抱えるべきだと思う人もいる、正解など規定できない、法がない
あくまで内心の自由、ここまではいい？いいよね？一分の隙もない完璧な理論
棍棒でぶん殴った時点では倫理問題にすぎない、この時点では厳密には犯罪ではないのだ。
ボクシングの試合で殴り合いをしても傷害罪にはならない、それを決めるのは裁判官であり、
裁判を望むかどうかは被害者が決める、あるいは法執行機関が決める、これは親告罪か非親告罪かで決まる
ともかく、傷害罪は非親告罪ではあるが、現実的には被害者が被害申告しなければ捜査はされない、結果裁判にもならない
性犯罪加害者がとつぜん棍棒で殴られて「許せん！訴える」ならば訴えれば良い、どうぞお好きに、その権利は奪わない
殴った人が裁判で決められた刑罰を受け「それで終わり」を覚悟して殴ったならば、「それで終わり」にしかならない
イカンことだ。だが覚悟持ってやったなら、刑を受け罪を償えたら「終わり」なんだよね？
ネットリンチも同様である、それが犯罪であると思うなら被害者（加害者）はどうぞお好きに告訴告発民事訴訟を起こせば良い
「ボクは性犯罪の犯人だが文句言われる筋合いはない！実名で堂々と戦ってやる！裁判だ！ボクをネットリンチする奴らを許さん！」
えぇどうぞ、お好きにやりなさいである、止めない、全て自由である、だが不思議にこれをやるやつはない
つまり当人も仕方がないと認めているのである、受け入れているのである、受け入れているなら文句なかろう
他人がとやかくいうことではない、あくまで個人の価値観の話である
そもそも日本は世界では珍しく裁判所が私刑を容認している国だという事実を受け入れましょう
社会的制裁と刑罰は別物だよね？なんで裁判でごっちゃにしてるの？
裁判所が社会的制裁の存在を認め、かつそれによって罰を加減するのである。つまり機能として組み込んでいる証拠。
仮に社会的制裁を認めないのであれば、裁判所は刑罰と分離するはずである
被告人がななんらか社会的制裁をうけ、不合理な損失を被ったのであれば、かつそれが犯罪行為であるならば
それはそれで別個の刑事裁判、民事裁判をやればいい、元の裁判とは関係ない、という姿勢を貫くはずである
逆に言えば、私刑、社会的制裁は許されている、容認されていると言うてもいい。
極論言えば私刑しても裁判所はどうせその分減じるのだからいいじゃない
ここまで反論ある？ないよね？無理だよね？
裁判所が間違ってる！とか？
そうかもね、どうぞ頑張って憲法変えて下さいｗ
「奈良時代の農民が全員、自力で平城京（奈良）まで租・庸・調を運んだ」という話は、歴史学的には正確ではありませんが、完全な「デマ」というよりは「極端な一般化や誤解」が広まったものと言えます。
なぜこのようなイメージが定着したのか、その背景にはいくつかの構造的な理由があります。
実際に、地方から都まで税を運ぶ役割の農民は存在しました。これを運脚と呼びます。
庸・調は都へ： 地方特産品（調）や労役の代わりの布（庸）は、中央政府の財源にするため都へ運ぶ必要がありました。
過酷な旅： 徒歩で数百キロ移動し、道中の食料（自分たちの分）も自前。途中で行き倒れる者も多く、その悲惨さが万葉集や記録に残っています。
この「地獄のロードムービー」的なエピソードが教科書や資料集で強調されすぎた結果、「農民＝みんなで歩いて奈良へ行く」というイメージが独り歩きしました。
租は地方保管： 収穫した米の約3%を納める「租」は、基本的には各国の「正倉（しょうそう）」に保管され、地方行政の費用や救済措置に使われました。
お米は重すぎる： 当時の交通インフラで、全国から大量の重い米を奈良に集めるのは物理的に不可能です。
「租・庸・調」をセットで覚えるため、「税＝全部奈良に持っていく」と一括りに解釈されてしまったのが誤解の大きな原因です。
かつての学校教育では、制度の複雑さを省き、「農民の負担がいかに重かったか」を教えることに重点が置かれていました。
| 項目 | 実際の実態 | 誤解されがちなイメージ |
|---|---|---|
| 租 (米) | 地方（国衙など）で保管 | 都まで運んだ |
| 庸・調 (布・特産品) | 運脚が都まで運搬 | 全農民が交代で運んだ |
| 運ぶ人 | 各郷から選ばれた代表者 | 全農民が自分の分を持っていく |
最近の研究では、運脚だけでなく、専門の運送業者（船便など）の活用や、後の時代には代銭納（お金で納める）のような仕組みが検討されていたことも分かってきています。しかし、「苦しむ農民」というステレオタイプが強固だったため、情報のアップデートが一般に浸透するのに時間がかかっています。
「デマ」というよりは、「一部の事実（運脚の苦労）を、税金全体・農民全体の話として拡大解釈してしまった」というのが真相に近いです。
この80年間、我が国は一貫して、平和国家として歩み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいりました。今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者を始めとする皆様の尊い命と苦難の歴史の上に築かれたものです。
私は、3月の硫黄島訪問、4月のフィリピン・カリラヤの比島戦没者の碑訪問、6月の沖縄全戦没者追悼式出席及びひめゆり平和祈念資料館訪問、8月の広島、長崎における原爆死没者・犠牲者慰霊式出席、終戦記念日の全国戦没者追悼式出席を通じて、先の大戦の反省と教訓を、改めて深く胸に刻むことを誓いました。
これまで戦後50年、60年、70年の節目に内閣総理大臣談話が発出されており、歴史認識に関する歴代内閣の立場については、私もこれを引き継いでいます。
過去三度の談話においては、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという点にはあまり触れられておりません。戦後70年談話においても、日本は「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」という一節がありますが、それ以上の詳細は論じられておりません。
第一次世界大戦を経て、世界が総力戦の時代に入っていた中にあって、開戦前に内閣が設置した「総力戦研究所」や陸軍省が設置したいわゆる「秋丸機関」等の予測によれば、敗戦は必然でした。多くの識者も戦争遂行の困難さを感じていました。
政府及び軍部の首脳陣もそれを認識しながら、どうして戦争を回避するという決断ができないまま、無謀な戦争に突き進み、国内外の多くの無辜の命を犠牲とする結果となってしまったのか。米内光政元総理の「ジリ貧を避けようとしてドカ貧にならぬよう注意願いたい」との指摘もあった中、なぜ、大きな路線の見直しができなかったのか。
まず、当時の制度上の問題が挙げられます。戦前の日本には、政治と軍事を適切に統合する仕組みがありませんでした。
大日本帝国憲法の下では、軍隊を指揮する権限である統帥権は独立したものとされ、政治と軍事の関係において、常に政治すなわち文民が優位でなくてはならないという「文民統制」の原則が、制度上存在しなかったのです。
内閣総理大臣の権限も限られたものでした。帝国憲法下では、内閣総理大臣を含む各国務大臣は対等な関係とされ、内閣総理大臣は首班とされつつも、内閣を統率するための指揮命令権限は制度上与えられていませんでした。
それでも、日露戦争の頃までは、元老が、外交、軍事、財政を統合する役割を果たしていました。武士として軍事に従事した経歴を持つ元老たちは、軍事をよく理解した上で、これをコントロールすることができました。丸山眞男の言葉を借りれば、「元老・重臣など超憲法的存在の媒介」が、国家意思の一元化において重要な役割を果たしていました。
元老が次第に世を去り、そうした非公式の仕組みが衰えたのちには、大正デモクラシーの下、政党が政治と軍事の統合を試みました。
第一次世界大戦によって世界に大きな変動が起こるなか、日本は国際協調の主要な担い手の一つとなり、国際連盟では常任理事国となりました。1920年代の政府の政策は、幣原外交に表れたように、帝国主義的膨張は抑制されていました。
1920年代には、世論は軍に対して厳しく、政党は大規模な軍縮を主張していました。軍人は肩身の狭い思いをし、これに対する反発が、昭和期の軍部の台頭の背景の一つであったとされています。
従来、統帥権は作戦指揮に関わる軍令に限られ、予算や体制整備に関わる軍政については、内閣の一員たる国務大臣の輔弼事項として解釈運用されていました。文民統制の不在という制度上の問題を、元老、次に政党が、いわば運用によってカバーしていたものと考えます。
しかし、次第に統帥権の意味が拡大解釈され、統帥権の独立が、軍の政策全般や予算に対する政府及び議会の関与・統制を排除するための手段として、軍部によって利用されるようになっていきました。
政党内閣の時代、政党の間で、政権獲得のためにスキャンダル暴露合戦が行われ、政党は国民の信頼を失っていきました。1930年には、野党・立憲政友会は立憲民政党内閣を揺さぶるため、海軍の一部と手を組み、ロンドン海軍軍縮条約の批准を巡って、統帥権干犯であると主張し、政府を激しく攻撃しました。政府は、ロンドン海軍軍縮条約をかろうじて批准するに至りました。
しかし、1935年、憲法学者で貴族院議員の美濃部達吉の天皇機関説について、立憲政友会が政府攻撃の材料としてこれを非難し、軍部も巻き込む政治問題に発展しました。ときの岡田啓介内閣は、学説上の問題は、「学者に委ねるより外仕方がない」として本問題から政治的に距離を置こうとしましたが、最終的には軍部の要求に屈して、従来通説的な立場とされていた天皇機関説を否定する国体明徴声明を二度にわたって発出し、美濃部の著作は発禁処分となりました。
本来は軍に対する統制を果たすべき議会も、その機能を失っていきます。
その最たる例が、斎藤隆夫衆議院議員の除名問題でした。斎藤議員は1940年2月2日の衆議院本会議において、戦争の泥沼化を批判し、戦争の目的について政府を厳しく追及しました。いわゆる反軍演説です。陸軍は、演説は陸軍を侮辱するものだとこれに激しく反発し、斎藤議員の辞職を要求、これに多くの議員は同調し、賛成296票、反対7票の圧倒的多数で斎藤議員は除名されました。これは議会の中で議員としての役割を果たそうとした稀有な例でしたが、当時の議事録は今もその3分の2が削除されたままとなっています。
議会による軍への統制機能として極めて重要な予算審議においても、当時の議会は軍に対するチェック機能を果たしていたとは全く言い難い状況でした。1937年以降、臨時軍事費特別会計が設置され、1942年から45年にかけては、軍事費のほぼ全てが特別会計に計上されました。その特別会計の審議に当たって予算書に内訳は示されず、衆議院・貴族院とも基本的に秘密会で審議が行われ、審議時間も極めて短く、およそ審議という名に値するものではありませんでした。
戦況が悪化し、財政がひっ迫する中にあっても、陸軍と海軍は組織の利益と面子をかけ、予算獲得をめぐり激しく争いました。
加えて、大正後期から昭和初期にかけて、15年間に現役首相3人を含む多くの政治家が国粋主義者や青年将校らによって暗殺されていることを忘れてはなりません。暗殺されたのはいずれも国際協調を重視し、政治によって軍を統制しようとした政治家たちでした。
五・一五事件や二・二六事件を含むこれらの事件が、その後、議会や政府関係者を含む文民が軍の政策や予算について自由に議論し行動する環境を大きく阻害したことは言うまでもありません。
1920年代、メディアは日本の対外膨張に批判的であり、ジャーナリスト時代の石橋湛山は、植民地を放棄すべきとの論陣を張りました。しかし、満州事変が起こった頃から、メディアの論調は、積極的な戦争支持に変わりました。戦争報道が「売れた」からであり、新聞各紙は大きく発行部数を伸ばしました。
1929年の米国の大恐慌を契機として、欧米の経済は大きく傷つき、国内経済保護を理由に高関税政策をとったため、日本の輸出は大きな打撃を受けました。
深刻な不況を背景の一つとして、ナショナリズムが昂揚し、ドイツではナチスが、イタリアではファシスト党が台頭しました。主要国の中でソ連のみが発展しているように見え、思想界においても、自由主義、民主主義、資本主義の時代は終わった、米英の時代は終わったとする論調が広がり、全体主義や国家社会主義を受け入れる土壌が形成されていきました。
こうした状況において、関東軍の一部が満州事変を起こし、わずか1年半ほどで日本本土の数倍の土地を占領しました。新聞はこれを大々的に報道し、多くの国民はこれに幻惑され、ナショナリズムは更に高まりました。
日本外交について、吉野作造は満州事変における軍部の動きを批判し、清沢洌は松岡洋右による国際連盟からの脱退を厳しく批判するなど、一部鋭い批判もありましたが、その後、1937年秋頃から、言論統制の強化により政策への批判は封じられ、戦争を積極的に支持する論調のみが国民に伝えられるようになりました。
当時、政府を始めとする我が国が、国際情勢を正しく認識できていたかも問い直す必要があります。例えば、ドイツとの間でソ連を対象とする軍事同盟を交渉している中にあって、1939年8月、独ソ不可侵条約が締結され、ときの平沼騏一郎内閣は「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じた」として総辞職します。国際情勢、軍事情勢について、十分な情報を収集できていたのか、得られた情報を正しく分析できていたのか、適切に共有できていたのかという問題がありました。
戦後の日本において、文民統制は、制度としては整備されています。日本国憲法上、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないと定められています。また、自衛隊は、自衛隊法上、内閣総理大臣の指揮の下に置かれています。
内閣総理大臣が内閣の首長であること、内閣は国会に対して連帯して責任を負うことが日本国憲法に明記され、内閣の統一性が制度上確保されました。
さらに、国家安全保障会議が設置され、外交と安全保障の総合調整が強化されています。情報収集・分析に係る政府の体制も改善されています。これらは時代に応じて、更なる進展が求められます。
政治と軍事を適切に統合する仕組みがなく、統帥権の独立の名の下に軍部が独走したという過去の苦い経験を踏まえて、制度的な手当ては行われました。他方、これらはあくまで制度であり、適切に運用することがなければ、その意味を成しません。
政治の側は自衛隊を使いこなす能力と見識を十分に有する必要があります。現在の文民統制の制度を正しく理解し、適切に運用していく不断の努力が必要です。無責任なポピュリズムに屈しない、大勢に流されない政治家としての矜持と責任感を持たなければなりません。
自衛隊には、我が国を取り巻く国際軍事情勢や装備、部隊の運用について、専門家集団としての立場から政治に対し、積極的に説明し、意見を述べることが求められます。
政治には、組織の縦割りを乗り越え、統合する責務があります。組織が割拠、対立し、日本の国益を見失うようなことがあってはなりません。陸軍と海軍とが互いの組織の論理を最優先として対立し、それぞれの内部においてすら、軍令と軍政とが連携を欠き、国家としての意思を一元化できないままに、国全体が戦争に導かれていった歴史を教訓としなければなりません。
政治は常に国民全体の利益と福祉を考え、長期的な視点に立った合理的判断を心がけねばなりません。責任の所在が明確ではなく、状況が行き詰まる場合には、成功の可能性が低く、高リスクであっても、勇ましい声、大胆な解決策が受け入れられがちです。海軍の永野修身軍令部総長は、開戦を手術にたとえ、「相当の心配はありますが、この大病を癒すには、大決心をもって、国難排除に決意するほかありません」、「戦わざれば亡国と政府は判断されたが、戦うもまた亡国につながるやもしれぬ。しかし、戦わずして国亡びた場合は魂まで失った真の亡国である」と述べ、東條英機陸軍大臣も、近衛文麿首相に対し、「人間、たまには清水の舞台から目をつぶって飛び降りることも必要だ」と迫ったとされています。このように、冷静で合理的な判断よりも精神的・情緒的な判断が重視されてしまうことにより、国の進むべき針路を誤った歴史を繰り返してはなりません。
政府が誤った判断をせぬよう、歯止めの役割を果たすのが議会とメディアです。
国会には、憲法によって与えられた権能を行使することを通じて、政府の活動を適切にチェックする役割を果たすことが求められます。政治は一時的な世論に迎合し、人気取り政策に動いて国益を損なうような党利党略と己の保身に走っては決してなりません。
使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間が必要です。先の大戦でも、メディアが世論を煽り、国民を無謀な戦争に誘導する結果となりました。過度な商業主義に陥ってはならず、偏狭なナショナリズム、差別や排外主義を許してはなりません。
安倍元総理が尊い命を落とされた事件を含め、暴力による政治の蹂躙、自由な言論を脅かす差別的言辞は決して容認できません。
これら全ての基盤となるのは、歴史に学ぶ姿勢です。過去を直視する勇気と誠実さ、他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズム、健全で強靭な民主主義が何よりも大切です。
ウィンストン・チャーチルが喝破したとおり、民主主義は決して完璧な政治形態ではありません。民主主義はコストと時間を必要とし、ときに過ちを犯すものです。
だからこそ、我々は常に歴史の前に謙虚であるべきであり、教訓を深く胸に刻まなければなりません。
画像のテキストは、ある本のページからの抜粋で、サルトルの哲学を引用・解釈したものと思われます。以下では、画像内のテキストを自然な文単位で分解し、各部分について「どこが間違っているのか」と「本当はサルトルはどういう話をしているのか」を対応させて指摘します。指摘は画像のテキスト順に沿って進めます。サルトルの主な参照元は『存在と無』(L'Être et le Néant, 1943年) で、不安(angoisse, anguish)と自由の関係を議論した箇所です。画像のテキストはサルトルのアイデアを大まかに借用していますが、用語の置き換え、文脈の歪曲、偽の引用が目立ち、全体として自己啓発的な解釈に強引に当てはめている点が問題です。
#### 1. 「と、こんな風に考えてしまう人もいるかもしれません。でも、他人の人生を凝視している間は、自分の人生を生きていないということになります。」
#### 2. 「フランスの哲学者ジャン＝ポール・サルトルは、こう言っています。」
#### 3. 「『憂鬱とは、他人の人生を凝視しすぎた結果である。解決策は、他人の人生を凝視しないことだ。』」
#### 5. 「崖っぷちで下を覗き込むと、めまいが起きる。」
#### 6. 「それは、落ちる恐怖からではなく、自分が飛び降りる自由を持っていることを認識したからだ。」
#### 7. 「つまり、他人の人生を凝視しすぎると、自分の自由を直視できなくなり、憂鬱になる。」
#### 8. 「だから、他人の人生を凝視せず、自分の人生を生きろ、というわけです。」
#### 9. 「本当の成功者たちは、そんな他人の人生なんて気にしない。自分の人生を全力で生きている。だから、憂鬱になる暇なんてないんです。あなたも、そんな人になりませんか？」
全体として、このテキストはサルトルの絶壁の例を借用しつつ、「憂鬱」「他人の凝視」という独自の解釈を加えており、原典から大きく逸脱しています。サルトルの本質は、自由の重みを直視し、欺瞞なく生きることです。もし本の文脈が自己啓発なら、正確な引用ではなくインスピレーションとして扱うべきですが、ここでは誤解を招く表現です。
多様性については、重視していないわけではなく、ただそれを主張し始めたのは元々差別が蔓延していた欧州のリベラルが言い出したことであって、こと日本においては、元々LGBTに対する差別はそうでもなく、あえて問題にすることによって、逆に反感が高まってしまう可能性すらあると思っている。
強制的夫婦同姓などは世界で唯一日本だけに残っているのだが、それについてはどう思うのか。
もちろん夫婦同姓問題に悩んでいる夫婦はごく一部で、「そこまで重要でない」というのもわかる。
だが、その重要でない問題において、なぜか強硬に別姓に反対する勢力がいるから、この問題はここまでこじれている。
それに対して「差別が蔓延していた欧州の問題であって日本は関係ない」と言うのだろうか。
裏金については、どっちの勢力も同じようなことをしていて、もはや取り締まりすぎるよりも、後述する優先度の高い問題について頑張って解決してくれるなら、政治家は多少美味しい思いをしてもいいんじゃないかと思っている。
政治家が儲からなかったら優秀な人はやってくれないでしょ。そこについて法律的な限度は設けつつも、それは悪ければ立件すれば良いのであって、批判合戦になるのは時間の無駄かと。儲かっていいから日本を良い国にしてください！
当然ながら、長らく政権与党である側こそ、裏金などの利権も大きく、またその悪影響も大きいわけで（万年野党と結びついたところで利権もたかが知れている）、
その「政権」と「利権」を適度に切り離すためにも、定期的な政権交代が必要なのだと思うが。
というか、政治家は儲かったほうがいいというなら、そもそも政治家の報酬を上げろと主張すべきだろう。なぜ犯罪を容認するのか。
じゃあ今の法制度で日本が防衛し切れるのか、というとそれは否であると思う。
これに対して右傾化と騒がれているが、具体的に何が右傾化しているのか自分には理解できない。右傾化言ってる人も内容やそれがなぜダメかを全然主張してなくない？
いま問題になっているのは「日本が直接侵攻されたときに守りきれるか」ではない。
たとえば中国が台湾に侵攻してアメリカがそれを防ごうとしたときに自衛隊がどこまで戦闘に参加するか。
たとえばアメリカがグリーンランドが欲しいと言ってEUの軍隊と衝突したときに自衛隊が援軍に行くかどうか。
かつての自民党の「保守」はそこで「俺たちは戦争できないんですよ〜」と上手いこと9条を盾にして平和を享受した。
いまの自民党には「そこで積極的に戦闘に参加して日本の影響力を高めたい」と思っている人が多くて、上記のような考えをむしろ「サヨク的なお花畑だ」と言っている。
かつての保守がサヨクと言われ、それより右にいる政治家が普通だと思われている、それが「右傾化」だという話だね。
スパイ防止法や、日本国旗についても、反対する理由がない。あっても困ることはないが反対する理由がわからない。首相をいじったり堂々と批判できる日本の表現の自由は素晴らしいし、これらが上記の法律で侵害されるとは思わない。これらの法律、特にスパイに関して、を制定せずに日本が被る不利益の方が大きいと判断してこれらについては賛成。
「100年後にトランプみたいな奴が総理大臣になったときに悪用されそうな法律」に懸念を表明するのは当然のことで、それは校正の仕事のようなものだと考えればいい。
校正の指摘に「いちいちケチばかりつけて！」と怒ることはないだろう。
それらを承知の上で、国会は議論をして、説明をして、法案を修正したりするのだから、静かに見守っていればいい。
内政と言っても多様な側面がある中で、自分が不安に思っているのは外国人問題。これについては、自分は別に外国の方が来ること自体は悪いことではないと思う。働き手もいないし、自分がよく利用する飲食店やコンビニでは外国人の方が働いてくださっている。
だけど、不法移民は法治国家である以上許すべきではないし、現状治安に問題が発生している地域もある。これらについては厳しく取り締まるべきだと思う。これをなあなあにする勢力は意図が理解できない。
「自動車は悪いものではないがスピード違反は厳しく取り締まるべきだ」はそれはそうだが、実際にやればさまざまな問題が噴出する。それと同じようなことだよね。
まあ、安い労働力確保のために拙速に移民を受け入れてきたのは自民党なのに、その総裁がネットデマを信じて外国人を攻撃しているんだから、意図が理解できないのもしょうがない。
「移民摩擦が大きくならない程度に蛇口を絞りたい」というのが本音なのだろうが、そのバランスを上手く取れるならどの国も困ってないんだよな。
結論ありきで、途中のプロセスをすっ飛ばして、治安悪化を懸念して反対したら「排他的だ」というのは、自分にとって受け入れられるものではない。
国旗損壊罪が拡大解釈されて表現の弾圧にならないかと懸念するのと同じだよね。それはわかるよ。
僕が聞きたいのは政権批判じゃなくて、自分たちの政党がどういう未来を描いていて、どんな主張があって、そのために何をするかという未来の話。
繰り返すが、野党にとっては政権を批判するのが仕事だし、政権交代は最大の目標だ。
与党の校正役となりブレーキ役となって国会を運営し、政権交代を繰り返すことで利権との癒着を切る。
それでいいんだよ。
政策なんて現実的に考えたらどうせ似たりよったりになるんだから。
それは別にまったく悪いことではない。極端に振れるほうが大変だよ。
今回の選挙で中道が主張する「言うだけ中道、実際は中身なし、日和見主義」「組織票欲しさに合併」を見て、さすがにこういうのが流行るのは自分は受け入れたくないと思って書いた。
政権を取るために政治思想がかなり異なる派閥同士が合併して出来たのが自民党だし、
組織票ほしさにリベラル傾向の強い公明党と連立を組んじゃったのも自民党なので、
皮肉でなく「そういう政治って別に悪いもんじゃないよ」ってのは言いたいところだね。
これポリティカルハックね。
