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韓国は長年、日本軍による植民地支配と戦争を「国家主導の組織的犯罪」「人道に対する罪」として強く糾弾してきた。 「被害者中心主義」「加害者の否認は歴史修正主義」「道義的責任は永続する」「性暴力は絶対に許されない」――これが韓国側の基本論理である。
では、同じ論理を韓国政府自身の戦争関与と中間搾取に適用したら、どうなるか。 ここでは、ベトナム戦争での韓国軍加害と、徴用工問題での資金横領・搾取を、韓国側が日本に対して用いる言葉でそのまま批判する。
1964年から1973年にかけ、朴正煕政権はのべ32万人超の韓国軍をベトナムに派兵した（米軍に次ぐ第2位）。名目は「反共産主義」だったが、実際には巨額のベトナム特需（総額数十億ドル規模）を得て、京釜高速道路建設や重化学工業化の原資とした。
この派兵下で起きたのが、フォンニィ・フォンニャット村事件（1968年2月12日、クアンナム省）とハミ村事件（同年2月25日、同省）である。 フォンニィ・フォンニャット村では、韓国海兵隊青龍部隊が非武装の民間人約70人を至近距離で射殺・手榴弾攻撃・放火。被害者の大半は女性・子供・老人だった。 ハミ村では同部隊が135人以上を機関銃と手榴弾で集団殺害し、家屋を焼き、遺体をブルドーザーで埋めた。
韓国側の論理で言えば、これは「国家が組織的に行った民間人虐殺」である。 日本軍の南京事件や三光作戦を糾弾する際と同じく、
――これこそ歴史修正主義そのものだ。 2023〜2025年の韓国裁判所判決でさえ、フォンニィ事件で国家賠償を命じたにもかかわらず、政府は「戦闘行為」と主張して控訴・事実否定を繰り返した。
サイゴン（現ホーチミン）には韓国軍が関与した売春施設「トルコ風呂」（Welfare Center）が米軍公文書で確認されており、これは日本軍の慰安婦制度を韓国側が「国家主導の性奴隷」と呼ぶのと全く同じ構造である。 韓国政府は今も公式謝罪・大規模補償を拒否。「未来志向の関係」を優先する姿勢は、被害者中心主義を自ら否定する行為だ。
戦後、1945年に発足した在日本朝鮮人連盟（朝連）――後の朝鮮総連の前身――は、日本企業から強制労働者の未払い賃金を「労働者代表」として回収する権限を得た。 1946年末までに請求額は4,366万円に達し、かなりの金額を実際に徴収。
しかし、そのほとんど（ほぼ100％）が労働者本人に渡らず、朝連の活動資金や日本共産党再建資金に流用された（元朝連関係者・金賛汀氏の著書『朝鮮総連』より）。
日本企業が支払った資金を「中間団体」が食い物にした構造は、慰安婦問題で「ブローカー業者が女性を騙した」と批判するのと同じだ。 しかも、韓国人ブローカー自身が戦時中の「募集」段階で「高賃金・好待遇」と甘言を弄し、労働者を日本企業へ送り込む人身売買的行為を繰り返していた事実は、韓国側が日本だけを糾弾する論理では決して無視できない。
1965年の日韓請求権協定でも同じ構図が繰り返された。日本は韓国に無償3億ドル＋有償2億ドル（当時の巨額）を支払い、「請求権問題は完全かつ最終的に解決」と確認した。
しかし朴正煕政権は、この資金の約3.6％程度しか死亡遺族への少額補償（1人30万ウォン＝当時約3万円）に充てず、残りを国家経済開発（POSCO製鉄所など）に投入した。 韓国側の論理で言えば、これは
であり、「被害者を置き去りにした経済優先の道義的背信」である。 2005年の官民共同委員会でさえ「補償が不十分」と認めながら、韓国政府は日本企業への追加請求を司法で後押しした。これはまさに「二重取り」を正当化する歴史修正主義だ。
韓国が日本に対して繰り返し求める基準――「国家責任の明確化」「被害者への直接救済」「否認の終焉」「性暴力の徹底糾弾」「象徴（国旗）の扱い」――を、自らの歴史に適用すればどうなるか。 それは、
韓国政府が本当に「正義」を掲げるなら、 日本だけを糾弾するのではなく、 自らの戦争関与と中間搾取にも同じ厳しい目を向けるべきである。 被害者中心主義は、他国にだけ適用する「都合の良い武器」ではなく、万国に通用する普遍的原則でなければならない。自らに適用できない論理は、論理として破綻している。
朝日新聞や日本基督教団（特に社会派）の戦後的な立場は、戦前の「皇道推進派・戦争協力派」から「日本断罪派・反権力派」への大きな鞍替え（方向転換）を象徴する事例として、保守層を中心に長年批判されています。「悪を糾弾する立場」を維持しながら、対象を替えているという構造があります。
◦ 朝日新聞：戦争報道で積極的に国策を支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」などのスローガンを連呼し、軍部・政府のプロパガンダに協力。
◦ 日本基督教団：1941年に国家神道的な圧力の下で合同し、戦争協力の姿勢を取った。多くの牧師が「皇道キリスト教」を掲げ、戦争を「神の摂理」と位置づける神学を展開。
◦ 朝日新聞：戦争責任を深く反省する立場に転換。以降、「反戦・平和」「反権力」を一貫した editorial line とし、保守政権や自衛隊、安保政策を強く批判するようになった。
◦ 日本基督教団：1946年の「戦争責任告白」で戦時中の協力を公式に悔い改め、社会派が主流に。戦後は「構造的罪」「反権力・平和運動」を神学の中心に据え、反基地・反安保運動に深く関与するようになった（金井創牧師の活動もこの延長線上）。
天皇制・軍国主義・国家神道を「正義」と位置づけ、それに反対する勢力（共産主義者、リベラル、キリスト教の一部）を「国賊」「悪」と糾弾。
今度は「天皇制・軍国主義・国家権力・米軍基地」を「構造的悪」と位置づけ、それに反対しない勢力や現実路線を「加害者側」「右翼」と糾弾。
「常に自分たちが悪を糾弾する側に立つ」**という姿勢は変わっていないが、糾弾の対象が180度変わったのです。
• 生存戦略としての転換：敗戦後、戦争責任を追及される中で「自分たちは実は抵抗していた／被害者だった」というナラティブを構築する必要があった。
• 新しい正義の獲得：戦前の国家主義が崩壊した後、「反戦・平和・人権」という新しい「絶対的正義」を掲げることで、道徳的優位性を維持。
• 連続性：戦前も戦後も「権力に対する批判的立場」を自認しているため、自己矛盾を感じにくい。
この構造は、現在の沖縄の反基地運動や平和学習報道にそのまま投影されています。
• 朝日新聞や沖縄タイムスは、反基地運動を「平和の闘い」「県民の総意」として肯定的に報道し、反対する意見を「右翼の攻撃」「誹謗中傷」と一括りにする傾向が強い。
• 日本基督教団社会派は、金井牧師のように「イエスは辺野古の現場にいる」と聖書を反基地運動に直接当てはめ、信仰と政治を一体化させる。
• 結果として、「悪を糾弾する側」に留まり続けることで、運動の正当性を維持しつつ、異論を封じ込める空気を作り出しています。
これは戦前の「非国民」レッテルと構造的に似ており、多様な意見を排除し、社会的分断を固定化する弊害を生んでいます。
朝日新聞や日本基督教団社会派の事例と同様に、戦前は国家主義・戦争協力に積極的だったのに、戦後になって「反戦・平和・反権力」を強く主張するようになったメディアは他にもいくつかあります。以下に、主なものを挙げます。
• 戦前・戦中: 朝日と並ぶ大手紙として、軍部・政府の国策を積極的に支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」を連呼し、戦争報道で大きな役割を果たした。
• 戦後: 急速に反戦・平和主義に転換。憲法9条擁護や自衛隊批判を強く打ち出し、左派寄りの論調が目立つようになった。
• 特徴: 朝日ほど極端ではないが、「戦争責任の反省」を前面に出し、戦後の「平和主義メディア」としての立場を確立。保守層からは「日和見的な鞍替え」と批判されることが多い。
• 戦前・戦中: 正力松太郎（戦後読売新聞社主）が軍部と密接に関わり、戦争協力報道を積極的に展開。プロパガンダ色が強かった。
• 戦後: 比較的早く「中道保守」路線に転換。ただし、戦前からの軍部とのつながりが長く批判された。
• 特徴: 他の大手紙に比べて転換の度合いは穏やかで、現在は比較的バランスを取った報道姿勢とされるが、戦前の軍部協力の過去は保守層からも時折指摘される。
• 戦前: 中日新聞（当時の新愛知新聞など）は軍国主義報道に協力。
• 戦後: 特に左派寄りの論調が強く、反基地・反安保・護憲を強く主張するようになった。
• 特徴: 現在も沖縄の基地問題では反基地寄りの報道が目立つ紙の一つ。
• 戦前・戦中: 国営放送として軍部・政府の完全なプロパガンダ機関だった。「ラジオ体操」「国民精神総動員」などの戦争協力番組を大量に制作。
• 戦後: GHQの指導の下で「民主主義放送」に転換。以降、「平和主義」「反戦」を強く打ち出す報道姿勢が定着。特に国際報道や国内の社会問題では左派寄りと見なされる傾向が強い。
• 特徴: 公共放送という性格上、「中立」を掲げつつ、実際の報道バランスが左に寄っているとの批判が保守層から根強い。
• 戦後: 全国紙や地方紙に配信する記事で、反戦・平和・リベラル寄りのトーンが強いと指摘される。
• 特徴: 地元紙（特に沖縄タイムス・琉球新報）の報道傾向にも影響を与えている可能性が高い。
• 戦前: 国家権力（天皇制・軍部）と一体化し、戦争を積極的に支持・宣伝。
• 戦後: GHQの占領政策や「民主化」の波の中で、急速に「反戦・平和・反権力」の立場に鞍替え。
「戦争に協力したのは仕方なかった」「本当は内心反対だった」「今こそ真の平和を追求する」というナラティブを構築。
戦前は「反国家勢力」を悪と糾弾し、戦後は「国家権力・米軍・保守政権」を悪と糾弾する形に切り替わった。
この鞍替えは、「常に自分たちが正義の側に立つ」という姿勢の維持が背景にあり、結果として「現実の多角的な検証」が疎かになる弊害を生んでいます。
沖縄の地元紙（琉球新報・沖縄タイムス）が反基地運動を強く支持し、事故の本質（平和学習の政治性、安全軽視、外部勢力の関与）を十分に検証しない姿勢は、この戦後メディアの鞍替えパターンと重なります。「平和」という新しい正義の名の下に、運動の既得権益化や言論の硬直化を許している点が特に似ています。
歴史的に見ると、このような大規模な方向転換は、自己反省が不十分なまま新しいイデオロギーに乗っかることで起きやすく、長期的に社会の分断や現実認識の遅れを招きやすいという教訓があります。
2026年2月12日、平日午後の情報番組として長年君臨してきた「情報ライブ ミヤネ屋」が2026年9月末で終了することが、司会の宮根誠司氏により正式に発表された。番組終盤、宮根氏は約4分間のスピーチで視聴者やスタッフへの感謝を述べ、自らの言葉で番組からの「卒業」を伝えた。この発表は、2006年7月の番組開始から約20年という節目を迎えた長寿番組の終焉を意味する。
番組終了の第一報は、2026年1月28日に「女性セブンプラス」が報じた。関係者への取材によれば、宮根氏自身が読売テレビ側に「番組を終えたい」と申し出たことが発端だった。局側は必死に慰留したが、宮根氏の意思は固く、その後読売テレビと日本テレビの上層部との話し合いを経て、10月期の改編で終了することが決まった。
2月12日の生放送では、宮根氏は「この9月末をもって私、このミヤネ屋を卒業させていただく運びになりました」と述べた。フリーアナウンサーとして番組の終わりが来ることは覚悟していたとしながらも、「何度か卒業しようと考えたこともございます。そのたびに読売テレビはじめ、皆さまにありがたいことに慰留していただきまして、この20年まで続けることができました。本当に幸せ者です」と感謝の言葉を続けた。
宮根氏は局アナ時代を含めると26歳から37年間、63歳になる年まで月曜から金曜の帯番組を担当し続けてきた。この長いキャリアを振り返りながら、「信じられないくらい恵まれた環境で、テレビに携わらせていただきました」と語った。スピーチの最後には、「やめるのをやめたという可能性もありますので、その時はまたご報告させていただきます」と笑いを誘う一幕もあった。
「ミヤネ屋」は2006年7月31日、読売テレビ制作の関西ローカル番組としてスタートした。前身は金曜のみ放送されていた「激テレ★金曜日」で、これを月曜から金曜までの帯番組にリニューアルする形で誕生した。当初は午後の遅い時間帯からの放送だったが、評判の良さから徐々に放送地域を拡大していく。
2007年10月には関東と長野を除く全国ネットに昇格し、2008年3月31日からは日本テレビでも放送が開始され、完全な全国ネット番組となった。これは、2007年9月に草野仁氏が司会を務めていた「ザ・ワイド」が終了し、日本テレビが午後のワイドショーから一時撤退したことが背景にある。読売テレビが独自に育てた「ミヤネ屋」が、結果的にその枠を埋める形となった。
番組の特徴は、宮根氏の歯に衣着せぬトークと、関西弁を駆使した親しみやすい進行スタイルにあった。読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏、弁護士の野村修也氏といった論客とのやり取りも人気を集め、政治から芸能まで幅広いテーマを扱う情報番組として、平日午後の顔となった。
視聴率面では、2009年度から9年連続で関東・関西地区ともに通期の平均世帯視聴率でトップを獲得。20年間にわたり全国平均で5から7パーセント台を安定的に維持し、累計放送回数は4000回を超えた。近年はTBS系「ゴゴスマ」やフジテレビ系「旬感LIVE とれたてっ！」など他局の追い上げもあったが、コア視聴率では依然として同時間帯首位をキープしており、高視聴率を保ったままの終了となる。
宮根氏が番組終了を決断した理由として、複数のメディアが共通して伝えているのは、「新しいことに挑戦したい」という本人の強い意志である。関係者の証言によれば、2年前に還暦を迎えた頃から「安定にしがみつくのではなく、新しいことに挑戦したい」という思いを抱いていたという。2025年7月に番組が20周年を迎えたことが、その思いをさらに強くした。
宮根氏は1963年生まれで現在62歳。朝日放送に1987年にアナウンサーとして入社し、関西で人気アナウンサーとして活躍した後、2004年にフリーへ転身した。その際も40歳という節目で「一から出直す覚悟」を決めたとされ、今回も同じ心境で新たな挑戦に臨むという。
また、平日は大阪で「ミヤネ屋」、週末に上京してフジテレビ系「Mr.サンデー」に出演するという生活を15年間続けてきた体力的な負担も、決断の背景にあるとの見方もある。関係者は「年齢的にもいまが最後のチャンスと考えている」と語っており、宮根氏自身が番組の20周年という区切りを、自らのキャリアの転換点として捉えたことがうかがえる。
宮根氏は2025年7月の20周年の際、「平時は型にはまらず楽しく、もし大きな災害や緊急事態が起こったときはいちばん頼りにされる。そんな正体不明の番組であり続けたい」と今後の意気込みを語っていたが、この頃すでに大きな決断を胸に秘めていたとみられる。
「ミヤネ屋」の成功は、テレビ業界において大きな意味を持つ。地方局が制作する情報番組を全国ネットで放送するというスタイルは、現在では珍しくないが、その先駆者こそが「ミヤネ屋」だった。放送関係者は「番組の成功を見て各局がまねた格好。昼の情報番組に与えた影響は計り知れない」とその功績を評価している。
ただし、番組終了の裏では、後番組をめぐる読売テレビと日本テレビの複雑な関係も指摘されている。全国放送での月曜から金曜の帯番組は、地方局にとって貴重な枠であり、CMなどの営業収入も莫大だ。読売テレビ内では「ミヤネ屋」が全番組の中でも最大の収益源となっていた。
この枠をめぐり、日本テレビ側が「枠を戻せ」と主張する可能性も報じられている。かつて日本テレビは「ザ・ワイド」を終了させ午後のワイドショーから撤退したが、読売テレビが独自に育てた「ミヤネ屋」が成功を収めたことで、複雑な思いを抱えていたとされる。現在、後番組については未定とされており、今後の動向が注目される。
「ミヤネ屋」の終了により、平日午後の視聴率競争は新たな局面を迎える。現在、同時間帯ではTBS系「ゴゴスマ」が健闘しており、司会の石井亮次氏、フジテレビ系「旬感LIVE とれたてっ！」の青木源太氏と、宮根氏を含めたフリーアナウンサー三つ巴の戦いが注目されていた。最古参の宮根氏が退くことで、この構図は大きく変わることになる。
一方、宮根氏の今後については、現時点で具体的な発表はない。「Mr.サンデー」の司会は継続するとみられるが、新たな挑戦の内容は明らかにされていない。関係者は「40歳のときと同じ心境で一から出直す覚悟を決めている」と語っており、宮根氏自身がどのような道を選ぶのか、業界内外の関心が高まっている。
番組は2026年9月末まで放送を続ける。宮根氏は「残り半年ありますので、まだ半年頑張っていきたい」と述べ、最後まで視聴者とともに歩む姿勢を示した。20年にわたり平日午後の情報番組をリードしてきた「ミヤネ屋」が、どのような形で幕を閉じるのか、そしてその後の平日昼のテレビ界がどう動くのか、今後の展開に注目が集まっている。
わかる。自分も増田と同じように感じていて、周りに聞いたり、共産党の出演している番組を見たりもしたんだけど、結局のところ党名にまとわりつく「独裁」とか「暴力革命」とかの誤解がいまだに強くあるように思う（ここのコメントでもちらほらある）。
自分は今回は共産党に入れようと思ってるけど（前回はチームみらいに入れた）、
市田忠義っていう、元日本共産党副委員長の講演の要約を見つけたから貼っておくね。
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■党名について
「名前を変えた方がいい」と言う方は、おそらく「共産党」と聞くと「怖い」「暴力革命の党」、あるいは「旧ソ連」を思い浮かべるのだと思います。
また、「自由も民主主義もない今の中国」を思い浮かべる人もいるでしょう。
いくら「そういう国とは違う」と説明しても、親戚のように思われてしまう。
最近亡くなりましたが、私の母は明治36年（1903年）生まれで、小林多喜二*と同い年でした。
母は私にこう言いました。
「忠義、どんな悪いことをしてもいいけど、
『アカ』にだけはなるな」と。
私は母を責める気にはなりません。
母の世代は生まれた時から、学校教育で「『アカ』といえば国賊、非国民」と教えられてきたのです。
ですから、「こういう名前だと誤解する人がいるから、変えたらどうか」と言われるわけです。
しかし、もし党名を変えたら、その誤解は本当に解けるでしょうか。
おそらく、「今は〇〇党だけど、昔は共産党だった」「元共産党が……」という攻撃が必ず起きます。
私たちは正面から、「共産党」という党名に込められた意味を粘り強く説明し、誤解を乗り越えていく道を選びたいと思います。
「共産」という言葉の語源は、ラテン語の「コモリス（共同）」、英語の「コミュニティ」です。
つまり「共産主義」とは、国民同士が争うのではなく、みんなで力を合わせ、共同してよりよい社会をつくっていこうという考え方です。
会場の「コミュニティセンター」も言い換えれば「共産センター」。
「共産」の語源は、みんなが集い、助け合い、共に生きるという理念にあります。
■誇りある党名の由来
「日本共産党」という名前には、侵略戦争に命がけで反対し、主権在民を訴えて闘った先輩たちの、不屈のたたかいの歴史が刻まれています。
戦時中、「戦争反対」と言えば命を落とす時代に、「国民こそ主人公」「女性にも参政権を」と主張した唯一の党が日本共産党でした。
他の党はすべて、「聖戦」と称されたあの戦争に協力・加担しました。
1941年、太平洋戦争の前夜、すべての政党が解散して「大政翼賛会」に合流し、「天皇の政治を支えます」と誓ったのです。
残念ながら、自民党の前身である政友会も、民政党も、社会党の前身である社会大衆党も、すべて侵略戦争に賛成しました。
だから戦後、恥ずかしくて同じ名前では登場できなかったのです。
自民党の党員用教科書『日本の政党』には、こう書かれています。
「日本共産党だけがあの戦争に反対した。したがって、この党はどの党よりも道徳的権威をもっている。」
自民党の人たちでさえ、歴史の真実をねじ曲げることはできなかったのです。
戦後、日本共産党は「アメリカの言いなり」「大企業優先」の政治を改め、国民一人ひとりが主人公の社会をめざして、誰にはばかることなく意見を述べてきました。
しかし、私が初当選したとき、「共産党」と書いて投票した人は820万人いました。
■結びに
「共産党」という名前には、戦争に反対し、人間の自由と尊厳を守ってきた誇りが込められています。
私たちはこれからもこの名前を掲げ、誤解や偏見を正面から乗り越えながら、共に未来を築く道を歩み続けます。
「人間が人間らしく生きられる社会」を信じて、権力に屈することなく書き続けた多喜二。
その信念ゆえに特高警察に逮捕され、拷問の末、29歳の若さで命を奪われました。
https://x.com/batayan_kami/status/2015001521260523713
中道改革連合「『中核連』とか『中国への道』とか皆さん弄り易いネーミング。高市さんが自分の政策をより実現するべくして解散に踏み切ったことに外国メディアの方が冷静に好意的に評している。中道は、前身の公明が与党時代に消費減税言わず、立憲は選挙の時のみ言って来たという（続）」（22/30）
「実行性に不確かさあるが、与野党が公約揃い踏みになったことでどちらが勝ってもやるんでしょう。これで補正・本予算の対策と合わせて日銀という不確定要素あるが、日本経済はデフレ脱却するでしょう。高市退陣、大敗が最大のリスク要因ですが。中道の慌ただしい結党、誰でも政策（続）」（23/30）
「置き去りにした『野合』として批判するでしょう。普通は安全保障、経済、エネルギー概ね合意した上で合流すべきなのに。外交については『親中』で一本化する印象。社共は立憲左派を草刈り場として狙っているし、似たような構図は自民保守と参政、保守党との間でも見られる（続）」（24/30）
「今回はガチンコの政権選択選挙、悪いシナリオとして公明が持つ基礎票がレバレッジしてテクニカルに中道が議席大幅増やす可能性ある。歳出増に関して与野党が今打ち出したメニューに大きく疑義挟むことはないが、対中国に関しては中道に対して不信感を持たざるを得ない。高市政権の（続）」（25/30）
「対中国を地政学リスクとして大きく掲げている。危機投資等として成長戦略会議で検討重ねているメニューがそれ。中国に依存する国際経済の在り様転換しなければ日本が詰むという危機感の表れだ。中道にその意識なし。消費減税賛否だけで今回の選挙臨むべきではない。（続）」（26/30)
https://www.youtube.com/watch?v=rc4MEllOLhE
千葉真一さん タランティーノに自らを売り込み「ハリウッド俳優」としての地位を不動のものに | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
https://smart-flash.jp/entertainment/entertainment-news/156002/
1996年に関西デジタルホン（今のソフトバンクの携帯電話部門の前身のひとつ）のCMでクエンティン・タランティーノが起用されていた
上のSmart FLASHの記事には「当時、タランティーノは『レザボア・ドッグス』（1991年）、『パルプ・フィクション』（1994年）といったヒット作品を次々と発表し、ハリウッドを席巻する異才として世界中から注目を集めていた。」とあるが、そう、この時点でタランティーノはまだ長編映画を2本しか発表していない30代前半の新進気鋭の監督だった
でもレザボア・ドッグスもパルプ・フィクションも、当時の日本で超絶大ヒットしたわけではない。当時の日本での興収を見ても洋画トップ10には入っていない（まあ彼の最大のヒットと思われる2003年のキル・ビルも年間15位なのだが）
https://www.eiren.org/toukei/1993.html https://www.eiren.org/toukei/1994.html
凄いな、と思わされたのは、そんな洋画の監督であってもCMに起用されるくらい当時の日本では洋画のプレゼンスが高かったということでもあるし、そんな監督を起用しても良いと現場が判断するくらいにテレビCMの世界がクリエイティビティの高い業界だったということでもある
確かにタランティーノは日本映画からの影響をことあるごとに公言しているし、そのおかげで日本のメディアは取り上げがちだが、であるからして1996年当時の日本においては実は既に一般層（めざましテレビの平均的な視聴者なんかを想定）にも結構知れ渡った存在だったのか？ これは増田はCMが流れた当時まだ小学生だったので詳しくわからない。でも実際小学生の私でもどこで知ったのかタランティーノの存在は理解したうえでこのCMを見ていたんだよな（むしろ千葉真一がわからない）
中国人民解放軍は、形式上は中華人民共和国の国軍ですが、その実質は中国共産党の指揮下にあり、「党の軍隊」「私兵」とも形容されます。これは、一般的な「国軍は国家に忠誠を誓う」という原則とは異なる、共産主義国家特有の体制です。
この体制が維持される主な理由と背景には、以下のような歴史的・政治的な経緯があります。
中国共産党は、国民党との内戦（国共内戦）を経て政権を奪取しました。この過程で、軍隊（人民解放軍の前身）は党が組織し、革命の勝利のために戦った党の武装力でした。国家の樹立よりも先に、党の軍事力が存在していたのです。
党は軍隊を通じて農民に土地改革などの利益を約束し、支持を得てきました。軍は単なる戦闘部隊ではなく、党の政策を実行し、政治的な影響力を拡大する手段でもありました（）。
共産党にとって、軍隊は自らの権力基盤そのものです。軍を国家の統制下に置いてしまうと、党が支配権を失った場合に政権を維持できなくなるリスクがあります。
中国には、「中国共産党中央軍事委員会」と「国家中央軍事委員会」がありますが、その構成員は同一です。これにより、軍は事実上、党の最高指導機関である中央軍事委員会の一元的な指導を受けます。この構造こそが、「党の軍隊」と呼ばれるゆえんです。
マルクス主義やレーニン主義の思想において、革命政党は階級闘争を勝ち抜き、プロレタリアート（労働者階級）の独裁を確立するために、武装力（軍隊）を保持することが不可欠とされてきました。党の軍隊は、この「プロレタリア独裁」を支える暴力装置としての役割を担います。
近世以前
日本において暦日を用いた新年の概念が生まれたのは飛鳥時代であり、聖徳太子が十七条憲法を制定した604年まで遡る[13]。その後、646年には朝賀が執り行われ、新年の回礼という風習が始まった[13]。これに伴い、畿内には飛脚使が設置され、701年には通信物を運ぶ脚力（かくりき）が定められた[13]。奈良の正倉院に収められている「人勝残欠雑張」には「正月七日のこのよき日、慶びを新にし、泰平が万年続き、寿命は千春を保つことができますように」とする十六文字が記されており、新年の挨拶を伴った年賀状のルーツといえる[14]。
平安時代に入ると貴族間で年始の挨拶を文で取り交わすようになったと見られ、当時の書簡、文例を集積した最古の例と言われている藤原明衡が残した『明衡往来』にも年始の挨拶文例を確認することができる[15]。室町時代に『庭訓往来』が登場し、寺子屋などで読み書きを教えられるようになると識字率の向上が見られるようになった[16]。これに伴って江戸時代には武家社会において文書による年始挨拶が一般化したほか、非武家社会においても口頭の代用として簡易書簡を用いることが年始挨拶に限らず一般的になり、公的郵便手段である飛脚や使用人を使った私的手段により年始挨拶の文書が運ばれるようになった[16][17]。1740年の『書札重宝記』には年始書状のための語彙として「改年、新春、新暦、初春、陽春、祝賀、御慶」などの用語が紹介されている[18]。江戸中期以降は大小暦が大いに流行し、年頭には機知に富んだ摺物の交換が積極的に行われた[19]。
明治維新後になると逓信省の前身として駅逓司が設置され、1870年10月には新年賀詞を示す太政官令が発布された[20]。1871年には郵便制度が確立し、1873年に二つ折りの郵便はがきが発行され、1875年には単面の官製はがきなどが見られるようになった[20]。これにより年始のあいさつを簡潔に安価で書き送れるということで、葉書で年賀状を送る習慣が急速に広まっていった。1887年頃になると年賀状を出すことが国民の間に年末年始の行事の1つとして定着し、その結果、年末年始にかけて郵便局には多くの人々が出した年賀状が集中し郵便取扱量が何十倍にもなってしまった。
郵便事業に携わる人の数は限られているため、膨大な年賀状のために郵便物全体の処理が遅れ、それが年賀状以外の郵便物にも影響し通常より到着が遅れることがしばしば発生していた。しかも年末は商売上の締めの時期にも当たり、郵便の遅延が経済的障害ともなりかねない状況となっていた。その対策として1890年に1月1日からの3日間、年始の集配回数を減らす対応が取られた[20]。それでも、さらに増え続ける年賀状にその対応だけではとても追いついていけなかった。また当時、郵便物は受付局と配達局で2つの消印が押されていた。そこで受付局か配達局の「1月1日」の消印を押してもらうため多くの人がそこを狙って年賀状を出すようになり、12月26から28日あたりと1月1日当日の郵便物が集中するようになった。そこで1899年、その対策として指定された郵便局での年賀郵便の特別取扱が始まった[20]。年末の一定時期、具体的には12月20日から30日の間に指定された郵便局に持ち込めば、「1月1日」の消印で元日以降に配達するという仕組みになっていた。翌1900年には（必要に応じてではあるが）全国の郵便局で実施、私製はがきの使用も認められ、1905年に完全に全国の郵便局で実施されるようになった[21]。この頃の年賀はがきの概数は1億1000万通前後であったが、郵便ポスト投函が可能となった1907年には4億通を突破し、「年賀状ブーム」とも呼べる時代が到来した[21][22]。
関東大震災（1923年）や大正天皇崩御（1926年12月25日）の年は、その年（翌年配達分）の特別取扱が中止された。明治天皇と昭和天皇崩御の年は実施されている。
年々取扱量が増えていくと共に私製はがきの取扱量も増えていったため、1935年（昭和10年）に私製はがきの貼付用として年賀切手の発行が始まった。しかし、時勢の悪化により1938年（昭和13年）に年賀切手の発行が中止。 さらに物資の節約のため1941年（昭和16年）の年賀状から特別取り扱いが廃止[23]（廃止決定は同年11月6日[24]）。この年の東京中央郵便局が集配した年賀状は1/3に減少した[25]。
終戦後の1948年（昭和23年）12月15日、特別取扱と年賀切手の発行が再開された[26]。この年から年賀切手の図柄が干支にちなんだ郷土玩具のものになる。1949年（昭和24年）、お年玉付郵便はがき（年賀はがき）が初めて発行され（官製はがきとしては初めての年賀はがき）、大きな話題を呼び大ヒットした。そしてこれを機に年賀状の取扱量は急激に伸びていった。1955年（昭和30年）には、アメリカ合衆国による沖縄統治に置かれた沖縄諸島でも琉球郵政庁により年賀はがきが発行され、1956年には年賀切手も発行されている。
お年玉付郵便はがきは当初、寄付金付きの葉書にくじが付いていたが1956年に寄付金なしの葉書もくじが付くようになった。1961年（昭和36年）から年賀はがきの消印が省略され額面表示の下に消印に模した丸表示を印刷するようになり、1968年（昭和43年）には郵便番号導入により郵便番号枠が追加された。
1970年代になるとプリントゴッコの登場と相まってで年賀はがきに絵や文字を印刷する年賀状印刷が盛んになり、1982年（昭和57年）から寄付金付きの年賀はがきにの裏面に絵や賀詞が印刷されるようになった。1989年（平成元年）からはくじ付きの年賀切手も発売されるようになった。
イラストやデジタルカメラで撮った写真などを家庭のパソコンとプリンターで作成・印刷するスタイルが定着し、手間が減った。2005年からは光沢感がありインクジェットプリンターの印刷に適したインクジェット写真用年賀はがきが発行されるようになった。
一方で2000年代からはインターネットの普及が拡大。インターネットと紙を融合した「ネットで届く年賀状」などのサービスも登場したが、年賀状用紙やプリンターが高額、書いたり投函するのが面倒、交流がある人でも自宅住所が不明であるなどの理由で、年賀状を出さずに電子メールなどの紙以外のオンラインの手段で済ませる人が増加。携帯電話を使った「あけおめメール」による通信混乱は2000年代の正月の風物詩となった。
2008年には、郵政民営化を機に「カーボンオフセット年賀はがき」や「ディズニーキャラクター年賀はがき」などの新商品が出た。
2017年6月1日に郵便料金が値上げされ、通常はがきも52円から62円とされたが、2018年用に限り年賀はがき（1月7日までに年賀状扱いとする場合）は旧料金のまま（52円）とした[27]。年賀はがきの発行枚数の減少を食い止める効果を期待しての値段据え置きであったが、結果として総発行枚数は前年比より5.6%減少したほか、1月8日以降に差し出す場合は差額として10円分の切手を貼り足す必要があったことから、利用者からはわかりづらいと不評の声もあった。この取扱いは1年限りで終了し、翌年から通常はがきと年賀はがきは同一の料金となった[28]。
2010年代になるとスマートフォン、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、インスタントメッセンジャー等が普及し、新年の挨拶をオンラインで済ませる人がさらに増えた。LINEが運営する「LINEリサーチ」の2019年のインターネット調査（約59万人対象、複数回答）によると、「葉書を送る」と回答した人は60代以上で71.7%だが、20代は26%であった。一方「SNSで送信する」が30代から60代以上でいずれも60%に達し、20代では72%に上った。IT企業のTB（名古屋市東区）は2017年から、高齢を理由に、今年限りで年始の挨拶をやめること（年賀状じまい）を伝える例文をサイト上で提供している[4]。
また高齢者の増加の他、郵便料金の値上げ、特に2024年10月1日以後は、消費税増税に伴う転嫁分を除けば実質1994年以来30年ぶりの大幅値上げで1枚85円[29]となったこともあり、年賀状終いをする世帯が急激に増え、アスカネットの調べでは、2024年に年賀状を出さなかった人は58.2%に及び、そのうち20代が72.5%、30代でも65.8%が年賀状を出さなかったとする統計がでている。また「年賀状はフタバ」の調べでは、全体の6割が3年以内に年賀状終いをしており、そのさらに半数の3割強が2023年度で終わりにしたという人である。企業においても、葉書をやめて、SNSなどを利用した「ペーパーレス」に移行したところも多いとされる[30
それじゃあさ、あの沢山あるコロニー群ってどうやってつくったのよ？
モビルスーツっていうすげえ効率の高いイケイケ土木重機があったおかげで次々にさっさと作れたイメージだったんだけど
なんかコロニー建設専用のクソデカ重機みたいなものでもあったのかな？
それとも人口を宇宙に姥捨てしようってくらいの世界観だし、人海戦術で大躍進する方向？
パトレイバー界の、イケてるハイパーテクノロジーな土木重機レイバーの登場でメガプロジェクト急速完成！
増田やはてなが雑なのはいつものことなんだが、そろそろフェミニズムにも分類があるってことを皆さん認識してはどうか。
→ 法の下の平等、参政権、教育・労働の平等機会を重視。例：メアリ・ウルストンクラフト、ジョン・スチュアート・ミル。
→ 資本主義と家父長制の二重の抑圧を批判。ナンシー・フレイザーなど。
→ 家父長制の構造そのものを批判し、性の政治を重視。例：ケイト・ミレット、シュラミス・ファイアストーン。
→ 女性と自然の抑圧を並行的に捉え、環境問題とジェンダー問題を結びつける。
→ 女性の特質・価値（共感、ケアなど）を肯定し文化的再評価を目指す。
→ 「白人女性中心主義」への批判。例：ベル・フックス、アンジェラ・デイヴィス。
→ フロイトやラカンの理論をジェンダー批判的に再解釈（ジュリア・クリステヴァ、ルース・イリガライなど）。
差異のフェミニズム（difference feminism）
→ 性や主体の流動性を重視（ジュディス・バトラー、ダナ・ハラウェイなど）。
→ 性的指向・ジェンダー・身体の多様性を含める。フェミニズムとLGBTQ+理論の交差。
→ 人種・階級・性的指向・障害など複合的差別の分析（キンバリー・クレンショウ）。
→ 西洋中心的フェミニズムを批判し、植民地主義的文脈を分析（チャンドラ・モハンティなど）。
→ 科学技術と身体・性の境界を問い直す（ダナ・ハラウェイ『サイボーグ宣言』）。
→ SNS・オンライン空間における性差別問題と運動（#MeToo、#TimesUpなど）。
→ フェミニズムの成果を前提にした「個人の選択」重視の潮流（批判も多い）。
NAGOMi は一般財団法人外国人材共生支援全国協会の略称で、2019 年に設立された移民・外国人材支援団体。表向きは技能実習生や特定技能労働者の「共生支援」（生活相談、語学教育、職場仲介）を目的とし、外務省・厚生労働省の委託事業を受託。2025 年現在、会員団体約 500、支援実績数万人規模で、年間予算約 100 億円超（政府補助金中心）。移民利権の文脈では、JICA の「影の実行部隊」とされ、定住支援プログラム（10 月開始予定）を推進。アフリカ・ホームタウン撤回後の「育成就労」制度移行を主導し、家族帯同・永住化を促進。批判の焦点は、税金依存の「中抜き」構造（支援費の 20-30%が運営費）と、元政治家・官僚の天下りによる政策影響力。X では「移民ビジネスの中核」「自民党の別働隊」と非難が集中し、#NAGOMi 解体 がトレンド化。公式は「人手不足解消の国際貢献」と主張するが、失踪者支援の不透明さ（2024 年実習生失踪 2 万人超）で人権問題も指摘される。
この利権は、経団連の低賃金労働力確保と連動し、グローバル機関（IOM、UNHCR）の「持続可能な開発目標（SDGs）」をテコに拡大。税金無駄遣い推定額は年間数百億円で、国内福祉削減の象徴。JICA との連携（共同セミナー、支援ネットワーク共有）が特に問題視され、2025 年参院選で移民反対派の標的。
主に自民党・国民民主党ルートで移民拡大推進。塩崎恭久の「開国なくして成長なし」講演が象徴。知事会（村井嘉浩会長）との連携で地方浸透。以下テーブル。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------------------------------------------------------------------------- |
| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 最高顧問。ベトナム実習生拡大の黒幕、NAGOMi フォーラム主催。移民利権の頂点と X で名指し。 |
| **武部勤** | 自民党元衆院議員 | 会長。「若者移民のライフプラン支援」主張、定住化推進。東亜総研（前身）代表も兼任。 |
| **塩崎恭久** | 自民党元厚労相 | 副会長。三極委員会メンバーとして「特定技能容易化」プレゼン。家族帯同・増税示唆で批判。 |
| **大島理森** | 自民党元衆院議長 | 顧問。外国人労働者特別委員会連携、政策ロビイング。 |
| **林幹雄** | 自民党地方創生本部長 | 顧問。知事会経由の地方移民推進、土葬・多文化共生条例支援。 |
| **古川元久** | 国民民主党元幹事長 | 来賓講演（名古屋フォーラム）。民主党時代「移民 1,000 万人構想」提案者、NAGOMi 支援。 |
| **榛葉賀津也** | 国民民主党参院議員 | 推奨知事（静岡・鈴木康友）の後ろ盾。メガソーラー・移民セット推進。 |
| **村井嘉浩** | 宮城県知事・全国知事会会長 | 特別顧問。北海道鈴木知事らと NAGOMi ネットワーク構築、インターナショナルスクール誘致。 |
NAGOMi は外務省・厚労省の「優良天下り先」（理事・顧問 10 名超）。年収 1,200 万円超・退職金優遇で、政策立案に影響。例: 外務省 OB が JICA 連携を主導、厚労省 OB が特定技能審査を独占。実態: 支援事業外注で責任回避、失踪者管理不備。移民関連の腐敗（ビザ口利き、企業癒着）を助長。解体論の根拠: 国民メリットなし、税金バラマキ（2025 年支援追加 200 億円）。公表資料（NAGOMi 役員名簿）で OB 確認可能。
竹中平蔵（パソナ会長）は NAGOMi と**直接絡んでいない**。パソナの特定技能派遣（外国人仲介）と間接連動するが、役員・イベント参加なし。JICA 経由の慶應 SFC 連携で移民主張（「高度人材受け入れ」）が関連するものの、NAGOMi 特化の証拠なし。X 暴露では「竹中系利権」の一部とされるが、根拠薄く、経団連全体の文脈。
X では JICA 撤回後の「ステルス移民」として NAGOMi が急浮上、ロシア情報操作疑惑も。公式（NAGOMi サイト）は「誤情報」と否定も、役員の移民推進発言で信頼失う。
沖縄で、全島エイサーまつりというイベントに自衛隊が出場したことと、それに対して抗議の声が上がったことが問題になっている。批判する側は、自衛隊がエイサーまつりに出場したことを問題視し、対抗する側は自衛隊を理由に批判することは職業差別だと主張している。沖縄県議会では9月後半の代表質問・一般質問で主に自民党議員が多数この問題を取り上げ、10月8日に「自衛隊に対する職業差別を許さない抗議決議」を提案しようとしている。
Togetterでは沖縄タイムス記者の発言を捉えて「職業差別だ」と批判する方のまとめが複数上がっているが、件の記者の発言は論外として、今回の出場は経緯や選出基準が不透明であったりして、逆に自衛隊の稚拙な宣撫活動が喝破されたのを取り繕っているように見えるので、その点について述べる。
なお、自衛隊が沖縄復帰直後に住民登録さえ拒否されるオウム真理教ばりの扱いをされていたことや大学に入学した自衛官を大学生がボイコットしたこと、他方でかつて防衛局長が辺野古基地建設の書類提出を「犯す」という表現で女性への性暴力にたとえたことや先日中谷防衛大臣が自衛隊への抗議を「過度な妨害活動」と呼んだこと、エイサー自体が近年の太鼓偏重、アンプ使用による高出力化によって伝統の枠を超えて迷惑の域に達しているのではないかとの議論があることなど、エイサーと自衛隊にまつわる論点は多数あるが、ここでは割愛する。
エイサーは、沖縄でお盆に先祖を迎えるための踊りで、期限は一遍の踊念仏にあるとも言われているが、現在ではおおむね太鼓を持つ男衆と手踊りの女衆に分かれた夏の風物詩的に定着している。学校でも運動会の演目として行われることが多く、「北海道では全員学校でYOSAKOIソーランを踊る」というくらいには、沖縄の子どもは全員踊ったことがあるはずだ。
お盆に踊られる本格的なものは、旧暦の盆の3日間を中心に、夜中に町々を練り歩く形で行われる。これを道ジュネーという。かつては各地域で道ジュネーとして行われていたものを、コンクールにしようと1956年に始まったのが全島エイサーまつりの前身であり、約70年の歴史があることになる。なお「全島」というのは復帰前の沖縄で、沖縄全土を表す言葉として「全琉」と同じくらいよく用いられていた用語である。「順位付けはなじまない」としてコンクール形式は早々に廃止され、現在では各地のエイサーを一度に見ることができるイベントとして定着している。
伝統的に、全島エイサーまつりは盆の行事としてのエイサーが行われる旧暦7月15日の直後の金・土・日に行われることになっており、今年は9月12・13・14の3日間にわたって行われた。自衛隊はそのうち初日に登場している。初日はここ数年は本式に習って道ジュネーを行うこととしていて、一定のルートを選ばれた団体が次々に更新する、ディズニーランドのパレードのような形で行われている。それと同時に、道ジュネーのゴール近くに固定演舞会場を設け、そこでもエイサーが披露されるのだが、その固定演舞会場での出場者に自衛隊のエイサーが登場している。
まず、エイサーは地元行事で、出場するほとんどは地域の青年会となっている。学生時代は学校単位で踊っていたエイサーも、大人になって踊るのは青年会単位となるのが基本で、それ以外は芸能ショーなどを行う団体が少数あるだけだ。同じく伝統行事のハーリーが職域対抗戦を設けているのとは一線を画している。なお、毎年5月に行われる手こぎボート競争である那覇ハーリーの一般団体の部には陸海空の自衛隊や米軍が参加しており、これに対する異論を聞いたことはない。
今回、3日間を通じて青年会以外で出場した団体は以下のとおりである。
https://www.zentoeisa.com/schedule/
琉球風車と名桜エイサーは大学のエイサーサークル、東京と名のつく2つは県外でエイサーをやっている団体、琉球國祭り太鼓はショーを行っている団体だ。また、青年会以外のエイサーは「子ども団体・特別出演団体募集」として例年募集され、選定結果も公開されている。
今回、選定結果が一切発表されず、8月のプログラム公開で明らかになったのが自衛隊と吉本橙風太鼓の2団体だ。吉本-はよしもと沖縄エンタテインメント所属芸人による団体で、吉本と自衛隊の2団体だけが、ほぼ存在しないと先に描いたプロ以外の職場単位のエイサー団体となっている。勘ぐると、自衛隊だけだと目立つから吉本にも出場を依頼したのではないか、と考えてしまう。同サイトに2011年からの出場団体が掲載されているが、
が出場した例は1つもない。
これまで何十年か、エイサーまつりを見てきた者の感覚としては、エイサーまつりは青年会のもので、県外・大学・女性・子ども団体がそれに付随するもの、というのが一般的なのではないか。そこに突然現れた自衛隊は、これまでの歴史上も異質なものであり、突然選定されたことに対しては戸惑いを覚えるであろう。（コンクール形式ではなくなったとは言え）エイサーまつりは地域対抗のもの、という意識は強いはずだ。そこに自衛隊を出すというのは、演舞自体がどうこうという以前に、場違いなものに見えたはずだ。自衛隊が無理矢理に参加したのか、主催者が無理矢理に参加させたのか分からないが、自衛隊が地域に溶け込んでいますよ、というアピールを拙速にしようとして反発を受けたもののように見える。
なお、自衛官個人がエイサーに参加することの是非を論じている者はほとんどいないと思われる。今回、彼らは「陸上自衛隊第15旅団」を名乗って参加し、メンバーは全て自衛隊員で、エイサーに使う道具は全て自衛隊が公費で購入していることが明らかになっている。「自発的な活動に文句を付けるのは職業差別だ」という反論は、これらの事情を踏まえると意味をなさなくなっている。青年会単位で参加するのが基本のエイサーまつりに、無理矢理職場単位で参加した・させたことが前例に外れていて、そのことについての説明がないのが問題だ、というのが違和感を覚える側の意見であろう。
ちなみに、前市長の急逝を受けて今年当選した沖縄市長で前県議会議員の花城大輔氏は高校卒業から4年間を陸上自衛官として過ごした経歴があり、現在沖縄県議会の沖縄市選挙区から選出されている小渡良太郎氏の父で元県議の小渡享氏も防衛大卒で元海上自衛官である。
一晩経って読み返したら追記しないとなあ、あそこも書くの忘れてたなあ、ということが山ほどあったので岩手の他の場所のこと書く前に追記・補足しておく。
あと、「地元の人が行く店を避けている」という言及があったけど別に避けてない。忍ばせている。
まず補足から、
神子田朝市: 朝は早い(3時台)。朝8時にはほぼ閉店している。ホテルが近くにないので前日のうちにタクシーを予約しておくといい(たぶんホテルの駐車場は一時的に出すと損になる)。
盛岡駅の店が10/1境になっている理由: 駅の改札口フロア北側で大改装工事が予定されていて、その予定地になる店が軒並み閉店するから。改装工事は既に始まっていて南側には新しい店が増えている。
わんこそば店: わんこそばそのものとは関係ないが、東家はカツ丼の評判がいい。あと直利庵のオニオンそばは今上天皇絡みで隠れた名品だったりする。
じゃじゃ麺: "折り返すまでは大した列ではない"は、混んでない時に座っても15分待つがたいていはその客が食べだした後に並んでいるので食べ終わった後に座る人たちにはすぐ出てくる、ということ。なおあなたが玉子アレルギーでないなら「ちーたんたん」は必ず注文すること。
ヘラルボニー: 岩手発のブランドなのでコラボ製品はあちこちにある。IGRの車体とか、盛岡バスセンター宿泊施設の内装とか。
坊っちゃん: つまみの定番は「ライスコロッケ」と「生ラムジンギスカン」。あとはお好みでどうぞ。
ベアレンビール: ネギトロとアボカドのタルタルがあるのは盛岡駅前地下の店だけ。つまみメニューについては全店舗方針が違う。なお材木町店は現在貸し切り営業以外はしていない(春から秋の土曜は"よ市"で店前に出店をだしていて飲める)。あと市内の工場では100年前の設備の見学対応している。
小岩井農場: ここは観光農園である前に商業農園なので、口蹄疫騒動以降動物との触れ合いは最小限になっている。牛の乳搾り体験とかなくなった。その分遊具を増やしているので子供連れは遊ぶ場所はある。
紹介していなかったものについて書く前に少しだけ。岩手の観光地は「一箇所でたっぷり楽しむ」というよりは「薄く広く見て回る」という施設が多い。たぶん宮沢賢治とかあたりは来る前に生涯について調べて来たりするほうがいい(妙に偉人が多いので、そのための先人記念館、という説はある)。NYタイムスが「歩いて楽しめる街」として紹介したのにはそういう面があるのかもしれない。
三ツ石神社: "岩手"の語源となった、鬼の手形がついた岩が祀られている。ただ、ここ5年くらい、「手形が見えなくなった」という話題でもちきり。今後見えたならかなりラッキーかもしれない。
盛岡天満宮: 狛犬の風貌が変かわいい、ということで最近少し話題になっているが、その横にいる撫で牛が地味にかわいい。
住吉神社: 併設されている"体操神社"の御神体が意外なもの(意外ではない)。誰でも扉を開けて御神体を眺められる。
岩手公園: "六三四の剣"で主人公が登った石垣がある。啄木が学校抜け出して寝転んだのもこの公園。
喫茶店: クラムボン以外にも珈琲店紅茶店を含め「文化」として売り出しがかかるくらいあちこちにある。
ハンバーグのベル: びっくりドンキーの1号店。ただしメニューは店名が違う以外はびっくりドンキーとほぼ一緒。
五百羅漢: 三ツ石神社近くの報恩寺にあり、宮沢賢治石川啄木ゆかりの地でもある(観覧は有料)。実は500体ない。
十六羅漢: あさ開そばの公園にある(ただで見られる)。実は16体以上ある。宮古までの旧街道は実はこの公園とあさ開の間にある細い道だったりする。
とふっち: 岩手をPRするキャラクターとして「わんこきょうだい」というキャラがあり、お椀の中に豆腐がある"とふっち"は盛岡近辺地域の担当。実は盛岡市は全国有数の豆腐消費地で汲み出し豆腐の"よせ豆腐"がうまい。
岩手山: 盛岡駅周辺に茶色の建物が多いのは、北上川の背景に見える岩手山の光景を邪魔しないように建物に色制限をかけたから。駅の北の方には"六三四の剣"で主人公が通った道場のモデルがある(現在増築中)。
高松の池, 小鹿牧場: マンガ「とりぱん」で、「T松の池」とか「O公園」とされているのはこの2ヶ所。小鹿牧場は実はもう牧場ではないので小鹿公園と名称を変更している。おそらく作者が住んでいるのはこれらの近辺。どちらも桜の季節には桜が見られる。
岩手大学農業資料館: 岩手大学の敷地は無駄に広いがその南端にある古い建物。前身となった学校の旧本部で宮沢賢治にもちょっとだけ関わりがある。昼間だけ有料で見学可能。
盛岡駅: "滝の広場"は東京制作のロケ番組で挨拶に頻繁に使われるほか、呪術廻戦を始め盛岡絡みではこの近辺の絵がよく使われる。理由は「もりおか」の文字(石川啄木による)がここの場所でよく見えるから。
マリオスとアイーナ: 盛岡駅西口の公共施設。背が高いほうが盛岡市絡みの「マリオス」で最上階は無料の展望台。ガラス張りのほうが岩手県絡みの「アイーナ」で最近ネーミングライツで名前が変わった、県立図書館が入居している。カタカナ名前のせいか、なぜかよく取り違えられる。
プロスポーツ: サッカーチームはJ3からJFL落ちして1年で復帰を目指していたが9月末現在かなり厳しい。バスケチームは今シーズンよりB2入り。どちらも盛岡だけではサポーターブースターが足りないので岩手県全体をフランチャイズにしていて、ホーム戦でも盛岡で試合が見られるとは限らない。
盛岡手作り村: つなぎ温泉とダム湖を挟んだ対岸にある。南部曲り家が移築保存されているほか、盛岡の伝統工芸関係の工房が集まっていて一部は体験も可能。たぶんいちばん手軽なのは南部せんべいの手焼き体験(焼くのはクッキータイプ)。周辺というか行くまでのところにはラブホテルが集まっている地域があってこの地域のことが「子作り村」と地元では呼ばれている。
多分また追記するかもしれない。
毒殺される夢で目が覚めた
久しぶりに怖い夢
女帝がおりそこに何人かの夫がいてその中の一人の息子が俺だった
1番目の夫を殺しにいく前日、女帝である母親から直接お昼ご飯をごちそうになった
出されたラーメンを何の疑問も持たず一口食べたんだけど妙に出汁が黒い
これはなぜここまで黒いのですか？と聞いてみたら、何も言わずにだまってこちらを見てくる
ああこれは毒だ、いつもやってるパターンはこれだったのか、とそこでようやく気がついたけどもうすでに時は遅し
前身の力が抜けて自由が効かなくなり倒れて体を持ち上げようと右腕を前に動かそうとしたところで完全に動けなくなった
目を閉じることもできず意識が消えた
というところで目が覚めた
第二次世界大戦後のヨーロッパでは、二度の世界大戦を教訓として欧州統合が進められていた。
ＥU（ヨーロッパ連合）の前身であるＥＣＳＣ（ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体）のことである。
ドイツ（当時の西ドイツ）は欧州統合の核になる経済力・軍事力があり、この欧州統合の流れに乗ることになる。
なのでドイツは他のヨーロッパ諸国に対して積極的に謝罪路線を進めることになる。
「第二次世界大戦はドイツが悪かった、二度と戦争を起こさないために欧州統合に協力してね」と言われたら、周辺の国々は何も言えなくなる。
ドイツが謝罪路線を取ったのは、欧州統合による軍事的・経済的な利点が大きかった。
欧州統合のように、東アジアでは日本を中心とした東アジア統合の流れは起きていない（そもそも大東亜共栄圏がそれに当たるが、今回は触れない）。
日本が謝罪したところで、朝鮮半島や東南アジアと統合できるわけでもないから、謝罪する理由が無いのだ。
真如苑は、過去に「まこと教団」という名称で活動していました。つまり、「まこと教」は真如苑の前身にあたる教団名です。
真如苑の開祖である伊藤真乗と妻の伊藤友司は、1936年に教えを立てました。その後、教団の名称は「成田山立川立照閣」「立川不動尊教会」を経て、1948年（昭和23年）に「まこと教団」となりました。
しかし、1950年（昭和25年）に「まこと教団リンチ事件」と呼ばれる事件が発生し、教団は大きな打撃を受けました。この危機的状況を乗り越えるため、1951年（昭和26年）4月28日（または6月21日）、教団は**「真如苑」と改称**しました。この改称と同時に、大般涅槃経を根本経典として教団の新体制を整え、1953年（昭和28年）5月16日に宗教法人として認証を受けました。
このように、真如苑は「まこと教団」という名称で活動していた時期があり、現在の真如苑は、その経験を経て再出発した姿であると言えます。
「チームみらい」は、テクノロジーの力で政治と未来を良くすることを目指す新党です。2024年の都知事選時に安野たかひろ氏のもとに集まった「チーム安野」を前身としています。
テクノロジーの活用: 政治の透明化・効率化、社会課題解決（福祉、教育、医療など）へのAIやデジタル技術の活用を推進しています。
実践型: 理想を語るだけでなく、今すぐできることを実行する「実践型」の政党とされています。
未来志向: AI時代にふさわしい日本の成長戦略を掲げ、科学技術への投資、新産業の育成、文化の振興を通じて「未来は明るいと信じられる国」を目指しています。
誰も取り残さない社会: 福祉制度の簡素化、障害者雇用支援の拡充、福祉・介護現場の処遇改善などをマニフェストに掲げています。
「真如苑」は、真言宗総本山醍醐寺の伝燈を汲む在家仏教教団です。1936年に伊藤真乗氏によって開かれました。東京都立川市に本部を置き、世界中に信徒がいます。
真如苑の主な特徴は以下の通りです。
在家仏教: 出家することなく、日常生活の中で仏教の教えを実践することを重視しています。
「接心修行」: 心のあり方を見つめ、前向きな気持ちに切り替えるための独自の修行（禅定行）があります。
社会貢献活動: 灯籠流しなどの国際的な活動や、難民支援など、様々な社会貢献活動を行っています。
所依の経典: 大乗仏教の経典である「大般涅槃経」を教えの中心に置いています。
これらの情報を見る限り、「チームみらい」は政治活動を行う政党であり、「真如苑」は仏教教団であるため、活動の性質が異なります。両者の間に組織的な連携や協力関係を示す公開情報は確認できませんでした。
