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はてなキーワード: 反国家とは
日本のインテリジェンス機関について説明します。日本には、情報収集や分析、対外的な諜報活動などを行ういくつかの機関がありますが、その構成や役割は比較的秘密主義的で、他国に比べて公開されている情報が少ないため、少し複雑です。以下に、主要な機関を紹介します。
1. 内閣情報調査室（Naicho）
内閣情報調査室（内調）は、日本の政府機関の中でも最も重要なインテリジェンス機関のひとつです。正式には「内閣情報調査室」といい、日本政府の政策決定に必要な情報を収集・分析する役割を持っています。
主な役割：
• 国内外の情報収集：特に国家安全保障に関わる情報を収集し、政府に提供します。
• 政策決定への助言：収集した情報を基に、政治や経済、安全保障政策の決定に関する助言を行います。
• 外交的な情報分析：外交政策や国家の安全保障に関わる重要な情報を分析し、政府の意思決定をサポートします。
特徴：
• 1952年に設立され、内閣直属の機関として直接日本の首相に報告する構造になっています。
• 公にはその活動内容が詳細に知られていないため、謎が多い機関のひとつです。
外務省にも情報収集の部門があり、特に外交政策に関わる情報の収集を行っています。外務省は「外交情報」と「諜報活動」の2つの役割を担っています。
主な役割：
• 外交情報の収集：日本の外交政策や国際情勢に関わる情報を世界中で収集します。
• 対外情報交換：他国の情報機関と情報交換を行うこともあります。
特徴：
• 外務省内に「国際情報課」があり、ここで情報収集・分析を行っていますが、これも一般には詳しく知られていません。
日本の防衛関連の情報を収集・分析する機関として、自衛隊内にも情報機関があります。特に、防衛省内の情報機関が重要な役割を果たしています。
主な役割：
• 軍事情報の収集：日本の防衛に関わる情報、特に敵国や周辺国の軍事動向に関する情報を集めます。
• 対外情報収集：国際的な安全保障に関わる情報を集め、分析します。
特徴：
• **防衛省情報本部（JMOD Intelligence Headquarters）**がその中心であり、衛星情報や通信傍受などを利用して情報を収集しています。
• 自衛隊内での情報機関としては、主に「防衛情報本部（JDI）」が指導的役割を担っています。
4. 公安調査庁（PSIA）
公安調査庁（Public Security Intelligence Agency）は、国内の治安や反政府活動、テロリズムなどに対する情報収集・分析を行う機関です。日本の警察組織の一部ですが、その活動はインテリジェンス機関に近いです。
主な役割：
• 国内のスパイ活動や反政府活動の監視：特に外国のスパイ活動やテロリスト、極端な思想を持つ団体の監視に特化しています。
• 反社会的勢力の活動監視：国内の暴力団や過激派組織に対する監視と情報収集を行います。
特徴：
• 国内の治安維持と関連し、情報収集の一環として監視活動を行いますが、国外の諜報活動にはあまり関与しません。
日本のインテリジェンス機関は、他国、特にアメリカやロシア、中国などに比べると、比較的控えめで秘密主義的です。その背景には、戦後の平和主義や憲法9条による制約、また情報活動に対する法律上の厳しい制限が関わっています。
主な特徴：
• 情報機関の公的な存在感が薄い：例えば、CIAやMI6のような独立した情報機関は日本にはなく、政府機関の中で情報機能が統合されています。
• 国内外での制約：憲法9条により、軍事的なスパイ活動や国外での情報収集に制限があるため、諜報活動もかなり限定的です。
• 情報機関の透明性の低さ：他国に比べて情報機関の詳細が公開されることは少なく、機密性が非常に高いです。
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近年では、国際情勢が複雑化し、特にサイバーセキュリティやテロ対策におけるインテリジェンスの重要性が増しています。そのため、日本でも情報機関の強化や、諜報活動の改善が求められるようになっています。
例えば、**国家安全保障局（NSS）**が設立され、国家の安全保障に関わる情報の一元化が進められています。また、サイバーセキュリティに関する新しい情報機関も強化されつつあります。
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これらの機関は、直接的なスパイ活動を行うわけではなく、情報収集や分析を通じて日本の安全保障を支える役割を担っています。
日本の警察にも、インテリジェンス活動に関わる機関がありますが、警察の主な役割は、治安維持や犯罪捜査にあります。しかし、警察組織の中でも特定の部署が情報収集や分析を行い、国内の治安や安全を守るために重要な役割を果たしています。
1. 警察庁（National Police Agency）
警察庁は日本の警察組織を統括する中央機関で、治安維持のために全国の警察の調整や指導を行います。警察庁自体はインテリジェンス機関というわけではありませんが、情報を収集・分析する重要な機能を持っています。
主な役割：
• 全国の警察機関の調整・指導：警察庁は、地方の警察本部や地域警察と連携して治安維持を行い、必要な情報を共有・分析します。
• 重大犯罪の対応：組織的な犯罪やテロの情報収集を行い、対策を講じるための指導を行います。
• 国内外のテロや犯罪に関する情報収集：警察庁は、テロ活動や暴力団、組織犯罪に関する情報を収集して、これらの脅威に対応します。
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2. 公安警察（Public Security Police）
警察庁の下にある「公安警察」は、主に国内の治安を維持するために活動している部門で、特にスパイ活動や反政府活動、テロ活動に対する監視を行っています。公安警察は、一般的な警察の業務とは異なり、情報収集や潜入捜査など、インテリジェンス活動を行う役割を担っています。
主な役割：
• 反政府活動の監視：日本国内で反政府的な活動を行う団体や個人を監視・取り締まります。特に外国からの干渉や過激思想を持つ団体の活動を注視しています。
• テロ対策：国際的なテロリズムや国内での過激派の動向を監視し、テロ防止のための情報収集を行っています。
• スパイ活動の監視：外国のスパイ活動を監視し、国内の安全保障に影響を及ぼす活動を摘発します。
公安警察は、基本的には国内での犯罪捜査や治安維持が主な仕事ですが、その中でもスパイ活動や反国家的な活動に特化した情報活動を行うため、インテリジェンス活動に深く関わっています。
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近年、サイバー攻撃やネット犯罪の脅威が増しているため、警察庁内にはサイバーセキュリティに関する情報収集・分析を担当する部署も存在します。
主な役割：
• サイバー犯罪の調査と防止：サイバー攻撃やハッキング、オンライン詐欺などのネット犯罪を調査し、防止するための情報を収集します。
• サイバーインテリジェンス：インターネット上での情報収集や、国家に対するサイバー攻撃に対する防衛活動を行います。
• 重要インフラの保護：重要な社会基盤（電力、交通、通信インフラなど）に対するサイバー攻撃からの防御のため、リアルタイムで情報分析を行います。
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日本の警察は、全国にある都道府県ごとに設置された都道府県警察本部（都道府県警）が、それぞれ地域の治安維持や犯罪捜査を行っています。各都道府県警本部には、情報収集を行うための警備部や公安部が存在し、地域の特殊な治安問題に対応しています。
主な役割：
• 地域の治安維持：地域ごとに異なる治安問題（暴力団活動、地域の反政府活動、反社会的勢力など）に対応し、情報収集を行います。
• テロリズムや極端な犯罪への対応：地域的にテロや過激派の動向を監視し、予防するための活動を行っています。
• 協力ネットワーク：警察庁や他の都道府県警察と連携し、情報共有を行いながら全国規模での安全保障活動を実施します。
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日本の警察のインテリジェンス活動は、基本的に国内の治安維持を中心に行われます。以下の点が特徴です。
• 犯罪防止と治安維持が中心：スパイ活動や外国の情報機関に対する監視を行う公安警察や、テロリズム対策に特化した部署もありますが、主な活動は国内の治安維持や重大犯罪捜査に関わっています。
• 国内情報収集に重点：外国情報の収集というよりは、国内の犯罪、特にテロリズム、暴力団、過激派グループに対する監視や情報収集が中心です。
• 法的な制約がある：日本では、警察のインテリジェンス活動にも厳しい法的な制約があり、個人のプライバシーや自由を尊重するため、情報の収集には慎重さが求められます。
警察は、日本国内の治安維持や犯罪捜査に関わるインテリジェンス活動を行っており、特に公安警察や警察庁情報通信局などが情報収集と分析を担当しています。日本の警察機関は、主に国内の安全保障や犯罪対策に集中しており、国外のスパイ活動や大規模な国際諜報活動は、主に防衛省や外務省、内閣情報調査室などが担当しています。
サイバー攻撃:
国家インフラ（電力網、通信システム、金融システムなど）や政府機関へのサイバー攻撃は、物理的な破壊を伴わずに社会機能を麻痺させる強力な手段です。
情報戦とプロパガンダ:
偽情報（フェイクニュース）の流布、世論操作、敵国の分断を図る心理作戦は、国民の士気を低下させ、政府への信頼を損ないます。
経済的圧力:
制裁、貿易制限、エネルギー供給の操作などを通じた経済的手段は、標的国の経済を弱体化させ、政策変更を強いるために用いられます。
代理戦争と非正規戦闘員:
正規軍ではなく、現地の民兵組織や非国家主体を支援・利用して紛争を遂行する手法です。
法廷闘争（法の武器化）:
これら武力を使わない脅威も国家の存続を危ぶませるもので、外患誘致罪の範囲に含めるべきで、含まれないなら法改正すべきです。
敵対勢力のスパイと親しく連絡を取り合うなど言語道断の反国家行為。
厳しく処罰すべき。
正直に言おう。最初は軽蔑していた。SNSでの彼女の投稿を見ては、典型的だなと鼻で笑っていた。
反権力、反国家、反自民。俺が守るべき秩序だと思っていたものを、彼女は全部ぶっ壊そうとしていた。
だが、現実は皮肉だ。討論の場で出会い、罵り合い、理屈の応酬を続けた結果、俺は彼女に惹かれた。
彼女の理屈は、俺の理屈と同じくらい整っていた。違うのは立場だけだった。
俺が国を守ろうとしていたのに対し、彼女は個人を守ろうとしていた。
だがどちらも、結局は誰かを守りたいという一点において、根は同じだった。
議論の末、二人で飲みに行った。酔いのせいか、あるいは理屈を越えた何かのせいか、気づいたら彼女の顔が近くにあった。
互いに思想をぶつけ合っていた口が、同じリズムで呼吸していた。
2024年12月3日に大韓民国において宣告された非常戒厳（以下「本件戒厳」）の法的な問題点について（私的メモ）
1 非常戒厳の実施を国会に遅滞なく通告していない。（憲法77条4項、戒厳法4条）
2 本件戒厳を宣告するに先立ち、国務会議の審議を経ていないおそれがある。（憲法89条4号、戒厳法2条5項）
また、宣告・解除に係る国務会議の議事録が作成されていない（議事録作成担当者が会議に入っていない）との報道あり。
3 本件戒厳の内容及び本件戒厳を実行した政府・軍の行動が、憲法及び戒厳法による授権の範囲を超えている。（憲法77条3項、戒厳法9条）
具体的には国会・政党活動を含む政治活動の禁止（戒厳布告令第1号(1)に規定）や国会閉鎖。
「国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁止する。」（戒厳布告令第1号(1)。徐台教の翻訳による）
憲法及び戒厳法は、戒厳時に、国会・政党の活動をも制約できると規定していない。
つまり、大統領に対して、憲法・法律が、国会・政党活動の制約に関して、何らかの授権をしたという根拠がない。
国民の権利を制限したり、義務を課したりする場合その他の国民の生活に重大な影響を及ぼす場合は法律に基づかなければならないが、
4 抑々本件非常戒厳の理由が適切ではなく、根拠が不足している。
具体的には、国会審議等が停滞した程度では宣告できるものではない。（憲法77条1項、戒厳法2条2項）
5 目的と手段が見合っていない。（憲法37条2項、行政基本法10条、憲法原理の一つとしての「比例原則」又は「過剰禁止原則」）
尹錫悦は、
「親愛なる国民の皆さん、私は北韓（編注：朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮）共産勢力の脅威から自由大韓民国を守り、
韓国国民の自由と幸福を略奪している破廉恥な従北反国家勢力を一挙に剔抉（訳注：撲滅）し、
自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣布します。」（尹錫悦大統領『非常戒厳宣布』会見（2024-12-03）。徐台教の翻訳による）
また、特定の組織・集団・勢力・人物等を、「韓国国民の自由と幸福を略奪している破廉恥な従北反国家勢力」とするだけの根拠は
何ら示されないのだから、非常戒厳を宣布する理由にはならない。
6 また、以上のような点から、「憲法を守護する義務」や就任時の宣誓に違反しているおそれがある。（憲法66条2項、憲法69条）
※あくまでもこのメモは問題整理用の私的な試みに過ぎず、何らかの問題に対する法的な見地からの助言等ではない。
みなさんこんばんは、通りすがりのキムです。
皆さんはあんなに日本と仲良くやってた韓国の尹大統領がなぜ昨夜突然戒厳令なんか出しちゃったのか気になりませんか？
気になりますよね？
気になるんですよ。
なので私が独断と偏見、主観と憶測、真偽不明の出来事をたっぷり混ぜて簡単に説明させていただきます。
〜前提知識〜
簡単に言うと、国がヤバい状況にあると大統領が判断したら軍隊を動員して令状なしで誰でも逮捕できるようにする命令です。
韓国は過去に１度やらかして、そのまま軍事クーデターが起きて軍事政権になったことがあります。
保守派はいわゆる右翼、基本的に北朝鮮が嫌い。尹大統領はこれ。
結論から言うと、任期満了前に大統領の座から降ろされろうになったからです。
〜選挙前〜
前大統領（文大統領）のやらかしによって、反対側の保守派党が人気。
だが、若者党首は党内の元老からはあんまり認められない雰囲気。
そこで党首は若者のままで大統領選候補は尹氏を出す案が浮上。尹氏が正式に大統領候補になる。
８浪もした苦労人イメージで最初はそんなに拒否感もなく、若者党首の人気を背負って選挙活動開始。
〜選挙期間〜
一番おかしいのはやはり妻の金氏。なんと金氏は過去に偉い人の相手専門の性接待屋（本人は否定）。
ロマンス詐欺で起訴された金氏の担当検事が尹氏だったことで二人は出会う。
しかし本人たちはこれらを全否定、詐欺の件も尹氏が担当検事だったので当然揉み消し。
あとこの頃から尹氏は徐々に若者党首と対立構図を作っていき、党内の元老を味方に若者党首の立場を排除していく。
そしてトドメとして若者党首は性接待を受けた疑惑で党内から懲戒を受け党首資格を剥奪される。
大統領選は大接戦だったが、相手側の候補もかなりのヤバいやつだったのでわずか0.73pt差で勝つ。
〜任期初期〜
イテウォンのハロウィン事件のときは対応がかなり遅れて大批判され国民からの好感度は地に落ちる。
執権後のイメージはまさにガキ大将。わがままで他人の話を聞かず、プライドが高くて怠慢。
唯一助言を聞き入れるのはその鬼嫁と謎の占い師。占い師が頻繁に大統領官邸に出入りするのが目撃されマスコミの注目対象に。
その正体はどう考えてもインチキなやべーやつ。
顔を見るだけでもわかる↓
Google で見てみよう
→ https://tinyurl.com/chungongaaa
〜任期中-後期〜
超強気な対北朝鮮政策に中国とロシアには外交的無礼もやりたい放題。
韓国は地政学的にいろいろ挟まれてるので外交はかなり重要なのに。
そしてなぜか日本にだけデレデレ。理由として考えられるのはその父が一橋大学出身の日本留学派だったかららしい。
それにしてもデレデレすぎる。
そして尹氏のやらかしは続き、以前から医大の定員拡大の議題はあったものの、尹氏はある日突然全国の大学の医学部の定員を2000人増員しろと強気に主張。
コロナ後で医療人材不足が顕著なのは事実だったが、年間400人増やすかどうかの話がいきなり2000人になった。
しかし現役医者、特に病院で比較的薄給で働く専門医たちは怒り狂ってストライキを敢行。
理由はいろいろあるけど、「足りなければいっぱい取ればいいじゃない」は医者の質の低下を意味するので、将来的にやばいことになるのは目に見えてる。
後日わかったことだがなぜよりによって2000人かと言うと、占い師の名前がイチョンゴン(イチョン=二千)だからという説が有力…
かくして尹氏の支持率は3割を切り、国会でも与党が野党に議席数で負ける事態に。
その腹いせに野党代表の過去の罪を検察に執拗に調査させてめちゃくちゃ起訴しまくる。
少なくとも6件以上。まあ実際野党代表もやばいやつなんだけどね。
〜そして戒厳令へ…〜
さすがに大統領の暴走がやばすぎるので国会では弾劾訴追をゆっくりと準備し始める。
尹氏は大統領職を降ろされそうになって戦々恐々とする中、国防部長官から戒厳令を提言される。
「大統領が戒厳令出すかもよ」みたいな噂はあったらしいが、流石にバカバカしすぎて誰も信じない。
そして2024年11月、なんか【自主検閲】関連の暴力的デモがソウルの女子大で勃発し、
その背後でデモのスポンサーやってた企業が北朝鮮支持勢力だったことが判明し一大ニュースになる。
これは私の憶測かつ仮説だけど、多分おそらくこれをチャンスだと思った尹氏が従北反国家勢力の剔抉（てっけつ）を大義名分に掲げて
12月3日夜中に突然対国民談話演説を開始、その場で戒厳令を宣布する。目的は反対派の野党議員を無条件逮捕して弾劾訴追を無理やりやめさせること。
なんか一応軍側のトップ層にも賛同者はいたみたいで軍と警察が動き始めるが、
意味不明すぎて下っ端のみんなは正直やる気なし。そして国会議員たちが夜中に国会議事堂にかけつけて窓から侵入し、
戒厳令の解除にその場の190人全員一致で賛成し、戒厳令は3時間弱で終わる。
そして今日12月4日に国会から猛スピードで弾劾訴追案が上程されることになる。
ちなみに弾劾訴追（だんがいそつい）はそう滅多に見れるものじゃないので皆さんも調べてみてください。
やったね。
踏み絵の禁止は、憲法上、信教の自由(20条)ではなく思想良心の自由(19条)の問題です。ちなみに、内心の自由は絶対的な自由と解されています。
思想・良心の自由が不可侵であることの第二の意味は、国民がいかなる思想を抱いているかについて国家権力が露顕（disclosure）を強制することは許されないこと、すなわち、思想についての沈黙の自由が保証されることである。国家権力は、個人が内心において抱いている思想について、直接または間接に、訊ねることも許されないのである。したがって、たとえば、江戸時代のキリスト教徒の弾圧の際に行われた「踏絵」、あるいは、天皇制の支持・不支持について強制的に行われるアンケート調査など、個人の内心を推知しようとすることは、認められない。
本条(引用者注：憲法19条)が，外界の行動や表現に現れない内心の自由を保障しているにとどまるのであれば，それは，本来，法の及びえない領域であって，サブリミナル（閾下）広告によって人々の行動を操作しようとするような例外的な状況を除くと，本条の保障する自由への侵害が直接に問題となる場面は，それほど多くはないとも考えられる。
本条への違反が独立に問題となりうる場面としては，①思想や信条の告白を強制する場合と，②特定の思想や信条を有することを理由に不利益を課す場合とが考えられる。
ちなみに、芦部142頁によれば思想・良心の自由の保障をあえて明文で規定するのは比較法的に珍しいようです。長谷部194頁によれば歴史的には宗教改革により対立する宗派の共存の必要から信教の自由が近代立憲主義が保障する権利の中核的地位を占めたのだそうですが、わが国では、明治憲法下において、治安維持法の運用に見られるように、特定の思想を反国家的なものとして弾圧するという、内心の自由そのものが侵害される事例が少なくなかった
(芦部143頁)ことから、思想・良心の自由を特に明文で保障する必要が意識されたのでしょう。
最近、赤松健候補をレドマツ呼ばわりするのがニガーと同種の深刻な差別問題だという主張が頻繁にされていて、酷暑の残酷さに心を痛め後遺症を心配するところなのだが、「ニガーを当事者が言うのはOKだが外部が言うのはダメ」という言説はちょっと違うので一言言わせてくれ。
この「罵倒文句を己らの呼称として使うようになる」っていうのはアメリカの伝統なんよ。
Yankeeは元々北部のアメリカ人の事で、主に南部人（デキシー）が使う罵倒語だった。
ところがこれを北部の連中は気に入ってしまい、自分らの事をヤンキーと自称するようになった。NY州の大リーグチームはNYヤンキースだ。今ではアメリカ人＝ヤンキーという使い方も一般的だ。
一方外国がヤンキーという場合は大抵が罵倒語だ。でも当のヤンキー達は気にせず使い続けた。
日本の『アルプス一万尺』はアメリカの愛国歌、ヤンキードゥードゥル Yankee Doodleの歌詞を勝手に改変したものだ。
元は独立戦争に先立つフレンチインディアン戦争時に参戦したアメリカ植民地軍を揶揄した歌だった。
軍服も揃えておらず統率も取れていない、キビキビも出来ないアメリカ人達を正規軍人の英国人達が嗤った歌詞だ。
doodleとはダラダラテレテレしてる、ボケっとしてる、暇なのでイタズラ描きするってな意味だ。特別な日にGoogleロゴが特別なモノに変わるアレもdoodleだがこれは最後の意味のイタズラ描きって意味だな。
そんなアホアメリカ人が手入れもちゃんとしてるか判らん鉄砲持ってテレテレタラタラやってきたよ、あーあ。ってな感じの歌なんだな。
「いなかっぺのキョロ充が街に行った。羽付き帽被っただけでダンディのつもりだ。イカしてるねぇ神聖モテモテ王国だねぇ」
ところがアメリカ人たちはこの侮蔑的な歌を気に入ってしまった。それで自分らの歌としてしまったのである。
独立戦争で歌われ演奏され、独立後の米国軍の行進曲にしてしまった。
ペリーが日本にやってきた時に上陸後は鼓笛隊の演奏で行進したのだが、その時の曲はヤンキードゥードゥルだったのだ。
こんな風に建国の初めからしてこうなので、「罵倒語を気に入って使い始める」というのは後にアチコチで見られるようになった。
思いつく限り列挙してみたい。
The blackとかblack manとか使われていたが、肌の色を直接に示すので差別的だった。特にトイレやバスの座席、施設の入り口の区分けなどで「black」「colored」と書かれていたので猶更である。
だが公民権運動で「ブラック イズ ビューティフル」のスローガンが使われると当事者のプライドと結びつき、やがてblack musicなど一般化された。
南部の白人の事で、農作業で首が赤く灼けた様をからかった語で、保守退嬰的、閉鎖的、進取の気性が無い、低学歴、民度が低い、反国家的など酷い意味が凝縮された罵倒語。
それは「なんでも自分らでやる」というライフスタイルへの愛着と自負で、南部の農家は食料の入手から機械の手入れ、家の修繕、家具の作成、車の修理や改造など、何でも自分でやる。これは日本の農家なども変わらない事で、全体的に器用貧乏だったり詰めが甘かったりするが都会の人間からすると広く何でも出来るスーパーマンみたいに見えるものだ。
以前、トラクター会社が機械部分をブラックボックス化して信頼性を上げる代わりにメーカーじゃなきゃ修理できないようにしたら大炎上した事があった。https://jfaco.jp/column/2435
「レッドネックスタイル」を理解していなかったのが原因だ。これは米国では結構大きな問題になり、欧州の「修理する権利」と結びつける形で法制化が進んでいる。
日本メーカーやアップルが欧州の「修理する権利」で叩かれて電池交換や社外インク可能にさせられているが、この背景にもこの「何でも自分でやりたい」というマインドがあるのを忘れてはいけない。金と財産権の問題にしか見えないのは飼い慣らされている為だ。
だから今では米国外で何でも自分で作ってみる、直してみるのを動画にしているDIY youtuberなどもレッドネックを自称している。
Queerは元々罵倒語で変なやつ、男性同性愛者（婉曲）とかの意味だったのだが、意味が逆転されてポジティブな意味になった。
1985年のバロウズ著『Queer』の日本語は『おかま』だ。この題は訳者の山形浩生が付けたのか？ちょっと意味が違うと思うのだが。つーか、1985年でも男性同性愛を一緒くたにおかま呼ばわりはしてなかったんじゃないか？どうも腑に落ちない邦題だ。
Wikipediaには頭でっかちな事ばかり書いてあるが、実際はドラッグクイーンとかのワザとらしい性的倒錯仕草をクィアとよんでたのが、マジのトランス女性などが世間に認められるようになると（イスラエルのDana Internationalなど）弾き出されて「LBGTに収まらない性的違和」を是認する意味になったとう感じだ。
この辺の変化、日本だと90sドラッグクイーンの代表格井原秀和円奴S（まるやっこスーパー）が女性目指すようになったのが象徴的。90sのクィアポジティブ化は米国のハウスシーンと共にあった。
ロバには馬鹿、間抜け、グズ、ウスノロ、ノロマ、うすらバカ等の含意がある。
勘違いしてはいけないのは、当初の民主党は南部の農民が支持層の保守政党で黒人奴隷解放に大反対していた。民主党、共和党共に今と支持層、支持地域が逆転しているのである。
大統領選で、そんな南部の民主党出身の大統領候補、アンドリュー・ジャクソン（Andrew Jackson）をスマートで都会的な北部の共和党の議員たちがjackassと詰って呼んでいた。jackassは雄ロバの事だが、馬鹿、間抜け、グズ、ウスノロ、ノロマ、うすらバカ等の意味もある。
これをレドマツさんじゃなかった、アンドリュー・ジャクソンは気に入ってしまい、「アンドリュー・ジャッカスです（観客ワハハ）」とか自陣の象徴として使ったのである。
それでその後もそのうすらバカでグズで間抜けの象徴であるロバを大統領選で使うようになって今に至るというわけだ。
ビデオチャットで「いい女やな～」「ぎゃ！ちんこある罠や！」っていうイタズラが元々なんだけど、すぐに生えてないなら興味ないっていう増田みたいなのが増えてtrapは売りに。
これはアメリカの伝統関係あるだろうか？3％ぐらいは関係ある気がする。付いててお得だし。
1987年のブライアン・デ・パルマ『アンタッチャブル 』では主任捜査官エリオット・ネスがガサ入れでヘマした所を記者に写真に撮られ新聞のトップ記事にされ、その記事をオフィスに貼るシーンがある。
これもアメリカの伝統があっての事なんだろう。屈辱に耐えるのではなく、「侮辱を気に入る」のだ。それが先人がしてきた事だから。
という訳で単にいつの間にか意味が逆転してしてしまうのではなくて、アメリカの場合「侮辱を気に入る」「恒久的に自分の表象にする」というコードがあるのだ。単に悪口を逆手にとって「○○ですが何か？」というのと違うのはその語をずっと使うって事だ。逆手に取るのとは違うマインドなんである。
だからニガーを当事者だけが言ってもいいというのはこのアメリカ的伝統の過渡期にある可能性があって、そのうち普通に使われるようになるかも知れないって事である。
だったら差別語は何言ってもいいんだな、とか言って差別発言で炎上して失職したり家が突き止められたりというバカが出るのもネットの常である。
調べてみました！
ほとんど確実。何故なら、人口統計調査により、ユダヤ人の戦前戦後の人口差は550万人程度はあり、人口統計調査の誤差を踏まえれば600万人程度のユダヤ人が殺されたことはほぼ確実である。別々の研究機関や研究者によって何度も推定は繰り返されているが、めちゃくちゃ極端に低く見積もっても約450万人程度とされており、大差はないと考えて良いだろう。ちなみに、否認派向けに言っておくと確認できる限り、否認派できっちり人口統計調査をした人は存在しないようである。否認論が嘘であるとバレるからか？w 出典は、『ホロコースト大事典』（柏書房）、芝健介『ホロコースト ナチスのユダヤ人大量虐殺の全貌』など。
これは数字は概ね合っているが、明らかに死亡者数ではない。英語圏でいう「リンゴとオレンジを比較している（compare apples to oranges）」であろう。
約3世紀に及ぶ奴隷貿易で大西洋を渡ったアフリカ原住民は1500万人以上と一般には言われているが、学界では900万人-1100万人という、1969年のフィリップ・カーティンの説を基にした数字が有力である。多数の奴隷船の一次記録の調査で、輸送中の死亡率がそれまで考えられていたほど高くなかった[注釈 2]、輸出先での人口増加率が意外に高いと推定される、というのが説の根拠である。ただし、カーティンの説（彼自身は900万人強を提唱していた）には、一次記録が存在しない16世紀 - 17世紀初頭に関しての推定数が少なすぎるという批判もあるが、そうした批判を踏まえても1200万人を大きく超えることはないと考えられている[7]。
んー、これはよくわからん。以下では1000万人は正しいかのように思えるが、はっきりしない。
その犠牲者は征服前の人口はおよそ1100万人であったと推測されるが、1600年の人口調査では、先住民の人口は100万程度になっていた。スペイン人は暴虐の限りを尽くしたうえに、疫病により免疫のない先住民は短期間のうちに激減した[29]。
何故はっきりしないかというと、こんな記事を見つけたからである。
さらなる批判を浴びたのは、ラス・カサスが挙げるインディオの犠牲者数が大幅に水増しされているとの“疑惑”だ。
たとえばラス・カサスは、征服前のイスパニョーラ島（現在のハイチとドミニカ共和国）の人口を300万と記しているが、当時の複数の記録でも現代の研究者の評価でもその人口は100万を超えていない。同様にラス・カサスは、メキシコ中央部で400万、ペルー副王領でも同じく400万の生命が奪われ、1502年から42年までの40年間に2580万から2880万人のインディオが征服戦争の犠牲になったとしているが、当時の人口調査や統計では正確な数字を出すことは不可能で、「被害」の規模に確たる根拠があるとはいえない。
16世紀に新大陸で虐殺を行なったスペインが、当時もっとも「啓蒙的、人道的」だった［橘玲の世界投資見聞録］ | 橘玲×ZAi ONLINE海外投資の歩き方 | ザイオンライン
何にしても一体、1000万人はどこから出てきた値なのか知識がないのでよくわからない。ここに書いてあるように、正確な統計値があるとも思えない時代の数字にどれほど信憑性があると判断すれば良いのだろうか？
んー、これも上と同じで、正確な統計があるとは思えない時代の話だし、ちょっと調べた程度ではさっぱりわからない。しかし以下のような記事を見つけた。人口がもしそうだとするなら、1000万人はあり得ない。
インカ帝国は、13～16世紀にかけて繁栄した、アンデス山脈沿いの南北4000kmに及ぶ、現在の南米ペルーを中心とした広大な大帝国であり、最盛期には人口600万を有した。有名な遺跡として、標高2500mの高地に作られたマチュピチュ都市がある。
追記；↑と思ったが、Wikipedia「インカ帝国」によると、上の記事は間違いの可能性が高いように思われる。
前身となるクスコ王国は13世紀に成立し、1438年のパチャクテク即位による国家としての再編を経て、1533年にスペイン人のコンキスタドールに滅ぼされるまで[1]約200年間続いた。最盛期には、80の民族と1,600万人の人口をかかえ
しかしこの記事でも、虐殺の話はまるで出ておらず、「伝染病が壊滅的な打撃」ともあり、「リンゴとオレンジを比較している（compare apples to oranges）」の疑いが強い印象。
英語版Wikipediaを調べた。英語版は流石にやたら詳しい。これによると、1000万人は完全な出鱈目・デマである。デマ源を突き止めたいんだけどなぁ。
2010年のアメリカ合衆国の国勢調査では、自らがアメリカインディアンまたはアラスカ先住民であると認識しているアメリカ人は293万2,248人で、アメリカ人口の約0.9%でした[50]。 2011年のカナダの国勢調査では、自らがファースト・ネーション（またはイヌイットやメティス）であると認識しているカナダ人は183万6,035人で、カナダ人口の約4.3%でした[51]。 ヨーロッパ人が到着する前にアメリカ大陸に住んでいた人の数については意見の一致を見ていませんが、広範な研究が続けられています[52][53]。 52][53]現代の推定では、ヨーロッパによる植民地化以前に北米大陸に住んでいた人々の数は210万人から1800万人とされているが[54]、アメリカ国勢調査局は1894年に、1492年の北米大陸はほとんど何もない大陸であり、インディアンの人口は「50万人をはるかに超えることはなかっただろう」と主張している[55][56]。
インディアンの数は、感染症、ヨーロッパ人との衝突、部族間の戦争、同化、カナダやメキシコへの移住、出生率の低下などにより、19世紀には50万人を下回るまでに減少したという。主な原因はヨーロッパの探検家や商人が運んできた伝染病であった[57][58] 米国国勢調査局（1894年）は1789年から1891年までの102年間の戦争による特別な死亡者の推定値を示しており、その中には「個人的な問題」で殺された8,500人のインディアンと5,000人の白人が含まれていた。
米国政府の下で行われたインディアン戦争は40回以上にも及びます。彼らは、個人的な戦闘で殺された人を含めて、約19,000人の白人男性、女性、子供の命を奪い、約30,000人のインディアンの命を奪ってきました。実際に死傷したインディアンの数は、この数字よりもはるかに多いに違いありません。5割増しというのが安全な見積もりだろう[59]。
スターリンが粛清により大量の処刑者を出したのは史実であろうが、一千万人はいくらなんでも盛り過ぎである（実際には明らかにあり得ない非現実的な無茶苦茶誇張された数字もあったくらいであるが）。これは冷戦末期以降にソ連・ロシアが情報公開をしていて、確定はしていないが、概ねの数字はわかっている。おそらく粛清で処刑されたのは90万〜120万人程度と考えられる。
ソ連政府はミハイル・ゴルバチョフの時代にNKVDの後身ソ連国家保安委員会 (KGB) が「スターリンが支配した1930年から1953年の時代に786,098人が反革命罪で処刑されたこと」を公式に認めた。さらにソ連崩壊後にはロシア連邦国立文書館 (GARF) がNKVDグラーク書記局が1953年に作成したという統計報告書を公開した。それによるとNKVDは1937年と1938年の2年間に1,575,259人の者を逮捕しており、このうち87%以上の1,372,382人に及ぶ人が反革命罪および反国家扇動罪などに問われた政治犯であった。ソ連時代の統計[16]の開示[17]や、第三者による検証[18]を経ても、粛清された人物の合計数は今もなお公式に確定していない。
ウクライナへの人工飢餓として、ジェノサイド認定をしたらしいが、ジェノサイドと言えるのかどうかは議論の余地がある。しかし、何にしても、ホロコーストのように殺戮を目的とはしておらず、これもまた「リンゴとオレンジを比較している（compare apples to oranges）」であろう。
飢餓による餓死者の総数に関しては未だ議論が続いており、飢饉の犠牲者数についても学説によって250万から1450万人までの幅がある[7][2]。
この飢餓の主たる原因は、広範な凶作が生じていたにもかかわらず、ソ連政府が工業化の推進に必要な外貨を獲得するために、国内の農産物を飢餓輸出したことにあった。その意味で大飢饉が人為的に引き起こされたものであることは否定できない。ウクライナのユシチェンコ政権は、これをもってウクライナ人に対する大量虐殺であったと主張し、国際的な同調を募った。一方、現代ロシアの歴史家を中心に、大規模で悲惨な飢饉があったという事実認識には同調するが、飢饉の被害はウクライナ人のみならずロシア人やカザフ人にも広く及んだと指摘して、これがウクライナ人に対する民族的なジェノサイドであることを否定する議論もあり、見解の相違は埋まっていない。
全然知らない話だが、以下を読む限り、「2000万人」は盛っていると思われる。しかもその大半は天然痘などの疫病であるようだ。しかし、相当規模の残虐行為を働いたのは事実であろう。
自由国政府は当初は象牙を、後には貴重な商品となっていったゴムなどの天然資源を開拓した。自由国の軍隊である公安軍（Force Publique）の支援を受け、その領土は複数の私的な採掘利権に分割された。英白インド・ゴム会社（英語版）はとりわけ、その領土から利益を得るために武力と残虐行為を用いた。コンゴにおけるその政権は強制労働をさせ、ゴム収集のノルマを満たしていないコンゴ先住民を殺害し切断した。何百万人ものコンゴ人がこの期間に犠牲となったが[4]、死者の多くはコンゴ川下流地域の人口の半数近くが死亡した天然痘を含む、ヨーロッパ人入植者との接触によってもたらされた新しい病気が原因だとも特定されている[5]。
自由国時代には過剰死によってコンゴ人口が急減したが、死者数の推定値にはかなりのばらつきがある。数字は推定値であるものの、この時期に死亡したコンゴ人は人口のおよそ5分の1にあたる1000万人にのぼるとされている[6][7][8][9]。最初の人口調査が実施されたのは1924年であるためこの期間の人口減少を数量化することは困難であり、ウィリアム・ルービンスタイン（英語版）のように、アダム・ホックシールドが引証した数値はほとんど証拠に基づかない推測であると主張する者らによって、これらの数字は議論されてきた[10]。
これは適当な解説サイトが見当たらないので、自分の知識だけで言うけど、これも飢餓でしょ。数値は知らないけど、これもまた「リンゴとオレンジを比較している（compare apples to oranges）」。
残り二つの中国のは自分で調べて。文字数制限で書けない。ともかく、人数の精度に問題あり過ぎだし、ホロコーストと同レベルで比較対象にできるものはない。ホロコーストはほんとに民族抹殺を狙った大量虐殺で、そんなものは人類史上見当たりません。かのアドルフ・アイヒマンは「欧州すべてのユダヤ人、1030万人を殺したかった」と述べたアルゼンチン逃亡中の録音記録があったりしますが、そこからもわかるようにユダヤ人絶滅は本気だったのです。
それもあくまで反植松・反国家でしかないし、あるいは彼らを殴って反優生思想を気取りたいだけなんだよね
ところがそんな彼らでさえ「こいつは育っても役に立たないし損だから間引こう」という優生思想そのものは決して否定してない
むしろリベラルと言われる人らこそが積極的に肯定している始末だ
本当に「反優生思想」と言えるのは今時カトリックや宗教右派ぐらいのもんだし、彼らも最近旗色悪い
そりゃあれだよ、無限に責任を取れるわけじゃないから、実際問題しょうがないだろう、というのもわからんでもない
https://you.prideandhistory.jp/fuwf_pvcp_1710_2_year/
（フィリピンのミスチーフ環礁が、中国に騙しと脅しで奪われた件からつづく）
日本の尖閣諸島にもさまざまなタイプの中国船が来ているのはご存知と思います。最初は、民間漁船から始まり、準軍事船に、回数を重ねて徐々に事態をエスカレートさせています。今、テレビや新聞という大メディアではこういったニュースはほとんど流れなくなりましたが、、、
これは、決して、中国船が来なくなった、、、というワケではありません…むしろ、さきほどのスカボロー礁と同じ「キャベツ戦略」を効果的に実行されているのです…
その数、729回です！（2016）
つまり、毎日、２回は不審船が来ているということです。昨日も、今日も、明日もです！
もちろん、ご存知のとおり、尖閣諸島だけじゃありません。小笠原諸島や伊豆諸島でも、何十年、何百年とかけて育った珊瑚礁を大量に密漁、破壊されました。
実際、これら中国漁船団の密漁により、小笠原、伊豆諸島の海底が「砂漠化」してしまったことが取材で確認されています。
また、沖縄を独立させようという企みもあり、、中国では「沖縄は中国のもの」というニュースがネットでも、テレビ、新聞でも当たり前のように報じられています。そして、沖縄の独立に向けた国際会議が日本政府の許可も承認もなく、「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」として、中国・北京で開かれました。沖縄でも、東京でもない北京で勝手に開かれる異常な事態です…このような情報を知らないですまされるでしょうか？
さらに、こんな事をご存知でしょうか？
現在、日本政府は労働力不足の名目で海外の留学生、労働者を受け入れていますが…
2015年その数は19万2000人でした、、ですが、そのうちの5803人あまりが失踪しているのをご存知でしたか…？その半数が中国人です…そして、更にその数は倍増し、2016年の半年間だけで、その数は21万人以上…今年はどれだけ失踪者が出るかと考えるとゾッとします…
これらの失踪者はどこに行ってるのでしょうか？不法に日本に残って住み着いてるのは間違いありません…こんな事が毎年、毎年、着実に積み上がって、、、いつの間にか、日本国内にはたくさんの中国人が住んでいる、、、なんて事になるでしょう
学校によっては日本人よりも中国人の生徒が増えています。実際、埼玉の川口では団地住民の33%が中国人という場所もあります。実際、そこは少しずつ、チャイナタウンのようになってきています。ご存知と思いますが、土地をたくさん買っています。特に水源地を買っているのですが、それは10年後20年後に、中国人の街を作る目的だと言われています。
想像してみてください。ある日、突然、あなたの隣町が中国人のコミュニティになっていたらどうでしょう？それは決してフィクションの話ではなく、実際に起こりうる話なのです…このような話はごく一部です…
なぜ、私たち日本人は、私たちの存在や尊厳に関する、極めて重要な話を、知らされてないのでしょうか？
それは、メディアに出て専門的なことを解説する大学教授とマスコミが「反国家」思想に染まっているからです。国があると戦争をする。だから国家がないほうがいいという思想がGHQの占領時代からずっと続いていてるからです。だから、テレビや新聞などのマスコミは、われわれ日本人を覚醒させるような情報はできるだけ流さないようにして、常に「質の低い情報」ばかり流します。
