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はてなキーワード: 武装勢力とは
誰かがX（旧Twitter）ネタで政治色のあるツイートをする👈️もうここでちょっとヤバイ
ツイッターと言うと「エックスのことですね」と訂正されることが増えた。違うんだ、ここはツイッターなんだ。不法占拠する武装勢力がエックスと言ってるだけだ
↓
そんなネタツイートに対して「接客業やったことがあればライスをごはんと言われてもスルーすることがコミュニケーションだと理解できる」とマウント。👈️もうだいぶヤバイ
これ、接客業を触りでもやってると教えられるんだけと
「意味が通じてるなら、相手の言葉の訂正はしない」のがコミニュケーションのコツなんですよ
ウェイター「ライスでいいですか」
よいコミニュケーションなんだよ
って昔ホテルマンが言ってた(´･ω･`)
↓
それに対して「用語の不一致を許容するのは許されないんだぞ」とマウント👈️文盲がコミュニケーション語ってるの面白すぎるだろ
こういう仕事してると逆なのよね。用語とその定義の認識不一致はあとから炎上する原因でしかないので、用語の統一と定義は、キモいと思われるレベルでやるのがちょうどいい。それをスルーしたことで案件が燃えても誰も幸せにならない。
最後の一人は「正確にすべきものと曖昧にすべきものがあるだけ」と理解できてない。
真ん中の奴はネタツイにいきなりマウントかます自意識モンスター。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
要旨：香港という存在は「中華化」「冷戦」「経済発展」を経て「脱武装中産階級」に変質し、現在は“生存力”を失った国家なき中間層の集団になっている。そのため、中国共産党に対抗する実力もないまま衰退してゆく。真に生き延びるのは、暴力と慣習法を受け入れた“黒幫型コミュニティ”のみである。
主な論点：
中産階級は本質的に「賭け」に過ぎず、自身の行動が状況を変える力を持たない。
真に必要なのは暴力的闘争の能力だが、香港人はそれを歴史的に失っている。
香港の「愛国者」にも軍火走私（武器密輸）のような“実行力”が欠けている。
1940年以前の香港：広東系土豪、走私（密輸）、幇会が支配する“野蛮な”地域。教育水準も低かった。
抗日戦争〜1945年：中華民族という観念が国民党主導で香港に輸入され、赤華（共産）と白華（国民党）が対立。
冷戦初期〜1980年代：共産主義への恐怖から、走私勢力や民兵は“血汗工場”労働力へと再編され、中産階級が形成される。
1997年以降：共産党に近い黒幫（黒社会）が台頭。英米寄りの中間層は方向を失い、支配力を喪失。
「高収入・高家賃・英語使用」層は武力を持たず、また移民で脱出することしか考えていない。
民主化運動の主力だが、暴力闘争には向かず、共産党にとっては“鎮圧しやすい存在”。
結果的に、彼らの運動は西側の中産層からの共感は得られても、実際の変化を生み出せない。
経済的に下層の人々は、「攬炒」や火炎瓶を投げるような暴力的な手段に出やすい。
彼らは「粵人の暴力伝統」を受け継ぎつつあり、暴力的行動は文化的に根ざしている。
このような勢力こそが、生き残る香港の新しい“主流”となる可能性がある。
香港が金融・貿易港としての機能を失えば、政府は財政破綻し、警察も維持できなくなる。
治安維持は黒幫の役割になる。これは1920年代の状況への“逆戻り”。
結論：
香港中産階級（とその政治的運動）は「非暴力・高教養」ゆえに無力であり、国家や武装勢力の圧力に対して生存できない。一方、慣習法や暴力を受け入れた“部族的”黒幫型組織こそが、秩序と生存を担う新しい香港の姿である。
なるほど。以下ChatGPT`にお伺い立ててみた。はてな記法もある程度習得してるんだね。
はじめに
民主主義の崩壊は「外部からの破壊」ではなく「内部からの劣化」が主流
フォーマルな制度が維持されつつも、実質が失われる「偽装民主主義」も増加
国名 特徴
国名 原因
国名 背景
政治的混乱が長引くと「安定」や「秩序」の名の下で軍が介入
民主制度は表面的に存在しているが、実質的な権力分立や市民参加が機能不全
分極化 意見の違いが「敵」と見なされる
民主主義の崩壊は「選挙」や「法」によって合法的に進むこともある
対抗するには：
法の支配の徹底
誠実にミスを認めてて偉いじゃん
一方ハマスはミスじゃなくて、そもそも民間人をターゲットにしてるから単なるテロリストなんだよな
もっと上手くやればいいって言うなら、共同でハマスを攻撃してもっとイスラエルは上手くやれることを示したらいいだけ
出来ないんだったら、自分たちに出来ないことをイスラエルに求めてもしょうがないって、なっちゃうわ
イスラエルを批判する声は多いけど、「じゃあどうやってハマスを止めればいいのか？」っていう代案が全然出てこない。ただ「もっとソフトにやれ」「もっと正確に狙え」って言われても、それが現実的じゃなかったら意味ない。逆にイスラエルが手を止めたら、「民間人を盾にすれば安全」っていう前例を作っちゃって、それこそ武装勢力を増長させることになる。
比例原則って言われるけど、「どのくらいの攻撃ならOKなのか」っていう具体的な基準なんてない。だから実際は、「他のやり方があったのか？」とか「どれくらいのリスクを取ればよかったのか？」っていう現実的な判断のほうが重要になる。そうなると、イスラエルの行動が「しかたなかった」と評価される流れになっても不思議じゃない。
もっと倫理的な対応を求めるなら、国際社会が自分たちで動いて、ガザを非武装化したり、多国籍軍を派遣したりするしかない。でも実際には誰もそのリスクを負おうとしない。だから、結果的にイスラエルの「国を守る」という行動のほうが、現実に即した正当性を持ってるように見えてしまうんだと思う。
「イスラエル軍は当初、救急車が無灯火で走行し不審な動きをしていたと主張したが、その後、救急車が赤色灯をつけて走っていた動画が見つかった」
えっ！嘘ついてる！
イスラエル国防軍（IDF）は自ら「精密攻撃」を標榜し、AIによる標的選定、情報部門とのリアルタイム連携、ターゲットの評価、作戦前後のダメージアセスメント（BDA）など、多層的にデータを使って行動していると公言しています。報道や公開資料でも、攻撃対象が「どの程度ハマスに関与していたか」を逐一記録・評価していることが確認できます。
ええっ！嘘ついてる！無能やん！
『ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラエルに説明要求』
[３１日 ロイター] - 国連の当局者は３１日、赤新月社、パレスチナ民間防衛隊、国連の緊急援助要員だった１５人の遺体がパレスチナ自治区ガザ南部で回収されたと発表した。遺体は砂に埋められていたという。
国連人道問題・緊急援助責任者のトム・フレッチャー氏はⅩに、遺体は「大破した、分かりやすい目印のついた車両」の近くに埋められていたと投稿。「彼らは命を救おうとしてイスラエル軍に殺された。われわれは説明と正義を求める」と訴えた。
イスラエル軍は赤新月社の要員の死亡について直接コメントしなかった。
軍はその後、ロイターに対し、戦闘地域から遺体を避難させたと説明したが、なぜ遺体が砂に埋まっていたのか、なぜ車両が大破していたのかといった質問には答えなかった。
国連パレスチナ難民救済機関（ＵＮＲＷＡ）のフィリップ・ラザリーニ事務局長はＸで「（遺体は）浅い墓に捨てられていた。人間の尊厳の明白な侵害だ」と非難した。
同氏によると、ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以来、殺害された援助要員の総数は４０８人にのぼる。
国際赤十字赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は、３月２３日にラファで救護活動中に行方不明になっていた赤新月社の要員９人のうち８人の遺体が今回回収されたが、１人がまだ行方不明だと発表した。
パレスチナ赤新月社によると、同じ地域から民間防衛隊員６人と国連職員１人の遺体も発見された。赤十字はイスラエル軍が要員らを標的にしたと述べた。
イスラエル軍は３１日、調査の結果、３月２３日に緊急車両が事前通告もなく、ヘッドライトも警光灯も付けないままある地点に接近した際、部隊がその車列に発砲したことが判明したと発表。攻撃により、ハマスとイスラム聖戦に属する武装勢力数名が死亡したと説明したとし、「医療施設や救急車など、ガザのテロ組織による民間インフラのテロ目的での度重なる使用を非難する」と表明した。
https://jp.reuters.com/economy/HEBGLGVSKRJKHHILF3WLTWFNMY-2025-03-31/
軍はその後、ロイターに対し、戦闘地域から遺体を避難させたと説明したが、なぜ遺体が砂に埋まっていたのか、なぜ車両が大破していたのかといった質問には答えなかった
笑
イスラエル国防軍（IDF）は自ら「精密攻撃」を標榜し、AIによる標的選定、情報部門とのリアルタイム連携、ターゲットの評価、作戦前後のダメージアセスメント（BDA）など、多層的にデータを使って行動していると公言しています。報道や公開資料でも、攻撃対象が「どの程度ハマスに関与していたか」を逐一記録・評価していることが確認できます。
🤣🤣🤣
一方ハマスは？
イスラエルを批判する声は多いけど、「じゃあどうやってハマスを止めればいいのか？」っていう代案が全然出てこない。ただ「もっとソフトにやれ」「もっと正確に狙え」って言われても、それが現実的じゃなかったら意味ない。逆にイスラエルが手を止めたら、「民間人を盾にすれば安全」っていう前例を作っちゃって、それこそ武装勢力を増長させることになる。
比例原則って言われるけど、「どのくらいの攻撃ならOKなのか」っていう具体的な基準なんてない。だから実際は、「他のやり方があったのか？」とか「どれくらいのリスクを取ればよかったのか？」っていう現実的な判断のほうが重要になる。そうなると、イスラエルの行動が「しかたなかった」と評価される流れになっても不思議じゃない。
もっと倫理的な対応を求めるなら、国際社会が自分たちで動いて、ガザを非武装化したり、多国籍軍を派遣したりするしかない。でも実際には誰もそのリスクを負おうとしない。だから、結果的にイスラエルの「国を守る」という行動のほうが、現実に即した正当性を持ってるように見えてしまうんだと思う。
一方で、ハマスのほうは病院や学校の下にトンネル掘って、わざとそういう場所から攻撃してくる。完全に民間人を盾にしてる。そんな状況で、「民間人の被害をゼロにしろ」って言われても、正直それは無理な話。
イスラエルを批判する声は多いけど、「じゃあどうやってハマスを止めればいいのか？」っていう代案が全然出てこない。ただ「もっとソフトにやれ」「もっと正確に狙え」って言われても、それが現実的じゃなかったら意味ない。逆にイスラエルが手を止めたら、「民間人を盾にすれば安全」っていう前例を作っちゃって、それこそ武装勢力を増長させることになる。
比例原則って言われるけど、「どのくらいの攻撃ならOKなのか」っていう具体的な基準なんてない。だから実際は、「他のやり方があったのか？」とか「どれくらいのリスクを取ればよかったのか？」っていう現実的な判断のほうが重要になる。そうなると、イスラエルの行動が「しかたなかった」と評価される流れになっても不思議じゃない。
もっと倫理的な対応を求めるなら、国際社会が自分たちで動いて、ガザを非武装化したり、多国籍軍を派遣したりするしかない。でも実際には誰もそのリスクを負おうとしない。だから、結果的にイスラエルの「国を守る」という行動のほうが、現実に即した正当性を持ってるように見えてしまうんだと思う。
ああ、都合の悪い反論は負けってことにして精神勝利してんのか。便利だなその脳内ワールド。
まずな、そもそもガザや西岸でイスラエルを標的にした攻撃や扇動を行ったケース、未成年含めて法的手続きで裁かれてるってのは知ってんの？ その14歳で捕まったって話、背景に武装勢力の手先として動いてた記録があったってオチじゃねぇのか。パルチザン気取りで攻撃しといて、都合悪くなると民間人とか、どっちなんだよって話だわ。
ハマスの行動をパルチザン運動にたとえて正当化してるけど、ナチス相手にやってたレジスタンスは、民間人を盾にして病院に兵器隠したり、人質を見せしめに殺したり、国境超えて子ども拉致したか？ それが否定されるべきじゃないとか言ってる時点で、もはやテロの共犯理論だよ。お前、反論じゃなくてただの開き直りとヘイトばら撒いてるだけ。
で、「早く死ね」とか最後に吐くしかできないあたり、結局はお前の言ってることって最初から感情論だったって証明にしかなってねぇんだよな。
ハマスが民間人を盾にしてるから被害が広がるわけで、何か言うならハマスに民間人を盾にするなってことだと思う
民間人に手を出すなって言うなら、それはイコールハマスに手を出すなって意味になっちゃうんだから
ハマスをもっと有効に攻撃出来るって言うなら、イスラエルと協力して攻撃作戦に取り組めばいいんだよ
はっきり言って、そんな方法ないんよな
あるって言ったら一緒にやらなきゃいけなくなるしさ
イスラエルは多国籍軍でハマスを攻撃することに大賛成だと思うぞ
hungchang なぜハマスを攻撃すべき前提に立っているのか。
たとえば2023年の10月に起きた、ハマスによるイスラエルへの攻撃。あれはどう考えても国際法違反で、完全に戦争犯罪だよね。民間人が狙われて、子どもや女性まで殺されたり拉致されたりした。あれが起きた以上、イスラエルが「自衛のための反撃」に出るのは当然の流れだと思う。
で、イスラエルは反撃に際しても、ただ無差別に攻撃してるわけじゃない。空爆する前にSMSを送ったり、ビラをまいたり、建物の屋根だけを先に爆破して警告を出したりして、民間人が避難できるようにしてる。つまり「できるだけ巻き込まない努力」はしてるわけだ。
一方で、ハマスのほうは病院や学校の下にトンネル掘って、わざとそういう場所から攻撃してくる。完全に民間人を盾にしてる。そんな状況で、「民間人の被害をゼロにしろ」って言われても、正直それは無理な話。
イスラエルを批判する声は多いけど、「じゃあどうやってハマスを止めればいいのか？」っていう代案が全然出てこない。ただ「もっとソフトにやれ」「もっと正確に狙え」って言われても、それが現実的じゃなかったら意味ない。逆にイスラエルが手を止めたら、「民間人を盾にすれば安全」っていう前例を作っちゃって、それこそ武装勢力を増長させることになる。
比例原則って言われるけど、「どのくらいの攻撃ならOKなのか」っていう具体的な基準なんてない。だから実際は、「他のやり方があったのか？」とか「どれくらいのリスクを取ればよかったのか？」っていう現実的な判断のほうが重要になる。そうなると、イスラエルの行動が「しかたなかった」と評価される流れになっても不思議じゃない。
もっと倫理的な対応を求めるなら、国際社会が自分たちで動いて、ガザを非武装化したり、多国籍軍を派遣したりするしかない。でも実際には誰もそのリスクを負おうとしない。だから、結果的にイスラエルの「国を守る」という行動のほうが、現実に即した正当性を持ってるように見えてしまうんだと思う。
つまり、批判は簡単だけど、その先の責任を取ろうとする人がいない。だからこそ、イスラエルの主張や行動のほうが「通ってしまう」状況が生まれてるんじゃないかな。
fatpapa 10/7のテロは悪だが長年国際法違反して入植地を広げパレスチナ人の土地を奪い殺し投獄してきたのはOK？5万人以上虐殺してハマスの拠点が殆ど見つかってないのに人間の盾？パレスチナを国と認めアラブ人を人と認めろよ
その主張をするなら、まず現実を見てくれ。
日本はパレスチナを「国家」としては公式に承認していない。日本政府の立場は、あくまで「将来の二国家解決を支持する」というものであって、現時点でパレスチナを独立国とみなしてはいない。つまり「パレスチナ国家を認めろ」という訴えは、日本政府の基本方針ともズレている。
さらに言えば、日本はイスラエルと安全保障・防衛技術の分野で協力を進めている。たとえば自衛隊とイスラエルの国防企業との間では、サイバーセキュリティ、無人システム、センサー技術などでの提携が進行中で、外務・防衛の両レベルで定期的な協議も行われている。イスラエルが国際法違反しかしていない「非道な存在」なら、なぜ日本を含む先進国がここまで協力しているのか？
感情論をぶつける前に、少なくとも国際政治の現実と日本の立ち位置を把握してから話をしてくれ。
これではっきりしたと思うけど、本当にイスラエルが悪いと思ってるなら手の届くところにやるべきことがあるんだよ。ワイドショー感覚のはてな民は絶対に動かないだろうけどさ。
「アメリカは侵略（武力による現状変更）を認めるのか」とか「国際ルールが変わってしまう」とか、もう白々しすぎて…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.cnn.co.jp/usa/35232274.html
「そもそも1平方メートルたりとも武力で奪ってはならない、と言うのがアメリカもロシアも加盟しているはずの国連のルールなのだが。」
「侵略国家による国境変更を追認するのはアメリカ人的にOKなのだろうか。」
何十年も前から現在まで、何度も繰り返しイスラエルが「武力による現状変更（イスラエル軍による国際法違反のヨルダン川西岸の植民地拡大）」を繰り返してて、
アメリカは一度もそれを非難したり制裁したりしたことはなく、それどころか兵器や弾薬を供給して直接支援してるし、
国連でイスラエルの非道への非難決議案が出るたびにアメリカが反対票を投じたり、拒否権行使で妨害してイスラエルの侵略行為を後援してるのを知らんのか？？
かつてはアメリカが武器を与えて訓練した武装勢力（実質アメリカの傭兵）をキューバに上陸させて政府に対する軍事テロを起こさせたり、（ヒロン侵攻）
グレナダやパナマという主権国家にアメリカが難癖つけて突然アメリカ軍が一方的に攻め込んで侵略して、民主的な選挙で選ばれていた政府を滅ぼしてアメリカ言いなりの傀儡政権を作った事実（グレナダ侵略、パナマ侵略）を知らんのか？？？
アメリカはトランプとか関係なくずっと以前から今まで、自国に都合のよい「軍事力による現状変更」を自ら実施したり、他国がやるのを認めて支援したりしてきてるのに、
なぁにをいまさら
「軍事力による現状変更が認められてしまううううう！大変だぁあああああああ！！国際社会のルールぐぅぁぁあああああああああああ！！！」
だよ。
知っててすっとぼけてるのなら白々しすぎる。
それともあれですか、「カリブや中東の連中など我々アジア人より格下で人間にあらず、どうなろうが知ったことじゃない。我々アジア人より尊い白い肌で金髪で青い眼の白人様（ウクライナ人様）が苦しんでるのだけが問題なのだ！」
まじで上に引用したブコメ、パレスチナの人たちに見せてやりたいわ…
anond:20250314202035のブコメさぁ……本文ちゃんと読んだ？ っていうのが多くないですか。
独裁者マニアなので「カラジッチは存命、チトーとポルポトは20世紀没、金正日は2011年没。ミロシェとピノチェトなら戦争犯罪で訴追されたのはミロシェやろ」と速攻で解けたが、こんなの高校生に問うてなにになるのか
ピノチェトも訴追されてるので「戦争犯罪などにより訴追」に当てはまり、その解法は厳密には間違いです。……って本文に書いてあるよね？
案外サカヲタなら旧ユーゴの話をどっかから拾ってきて得点出来るヤツ(つか慶應受ける子ならピノチェト、金正日、チトーは没年から即で除外はできる時代観はほしい)
いわゆる独裁者に一定の知識があるので2006年没ならミロシェビッチやろなあ、と思ったが、やってることがまんまクイズ研究部やな
ピノチェトも2006年没だから没年で除外できないという話です。
問題文の誘導から、ミロシェビッチとカラジッチの２択に絞る所までは容易だろう。加えてミロシェビッチは故人（＝それゆえＩＣＣ設立の意義が問題になった）／カラジッチは存命だと知っていれば有利だと思われる。
問題文の誘導だけでは「戦争犯罪などにより訴追された国や武装勢力の指導者」であるポル・ポトやピノチェトを容易には除外できないという話です。っていうか、ミロシェヴィッチ逮捕は2001年、ICC設立は2002年、裁判中のミロシェヴィッチ死去が2006年なので、ミロシェヴィッチが死んだことはICC設立の意義になんも関係ありません。そもそもミロシェヴィッチの裁判が開かれたのはICTYであってICCなんも関係ない。もしかして国際刑事司法はICCだけだと思ってて、ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷とかルワンダ国際戦犯法廷とかカンボジア特別法廷とか知らない感じの人？
国際情勢や独裁者に自信ニキの皆さんがピノチェトの訴追を知らないことはまあいいとして、ピノチェトも訴追されたから訴追されたって情報だけでは絞れないってちゃんと本文に書いてあるのに、何でこうも頓珍漢なブコメが並ぶのか……
受験世界史の難問とかを扱っているブログで、今年の慶應義塾大学法学部の入試問題が分析されていた。個人的に面白い趣向だと思ったので、ブログ主さんの褌を借りて、自分なりの解答法を書いてみたい。
＜種別＞難問
＜問題＞２ 1990年代に安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては，様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追されており，2006年に死去した (43)(44) もその一人である。
16．カラジッチ 18．金正日 29．ティトー 43．ピノチェト
49．ポル＝ポト 52．ミロシェヴィッチ
この問題には2つの解答ルートがある。第1に「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては、様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追」、第2に「2006年に死去」である。
第1のルート、「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては、様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追」から辿ってみよう（なお、全員の死亡の年代を正確には知らないことは前提とする）。
まず、彼らの行いに対する裁判が行われたことがないので金正日とティトーを除外する。厳密にはどっかで無意味な欠席裁判がなされているかもしれないが、少なくとも当事者には何ら影響を及ぼしていないので無視してよい。
この問題の鬼畜たる所以は、残り4人の行いは訴追されたことがあるという点である。
この4人の中では、最初にピノチェトを除外することができる。彼は独裁政権下でのスペイン国籍者への弾圧を理由にスペイン当局から逮捕状が出されており、1998年にイギリスで拘束された。「チリの独裁者がスペインの逮捕状に基づきイギリスで逮捕される」というおもしろ事案であるため、国際刑事司法に興味がある学生なら聞き覚えはあるだろう。しかし老齢のため裁判に出廷できないと判断され2000年に釈放される。そして帰国後に母国チリで告発され、同年のうちに訴追されるが、ここでも老齢ゆえに裁判は開かれなかった。つまり確かに彼は「訴追された」に該当するのだが、ここまでの記述からわかるように彼は徹頭徹尾各国の国内法に基づいて拘束・訴追されたので、「国際法廷」には当てはまらないのだ。ピノチェトがスペインで拘束されたという話を知っている受験生ならば容易に消去できるはずである。
次にポル・ポトを除外できる。なるほどポル・ポト派の裁判は国連の支援を受けてカンボジアで開かれ、ジェノサイド罪に問われて終身刑を科せられた者もいる。しかし、問題文で「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷」とあることに注目したい。クメール・ルージュの圧政から解放されたカンボジアは、国連に法廷開設のための支援を要請した。これを受け、国連総会の承認の下、外国人判事も加えた国内法廷として2006年にカンボジア特別法廷が開廷される。そう、ポル・ポト派に対する裁判は「国連総会が支援した国内法廷」であって「国連安保理が設立した国際法廷」ではないので、問題文の要求を満たさないのである。カンボジア特別法廷に興味を持つ受験生であればこの選択肢は容易に消去できるはずだ。また、そもそも論としてポル・ポト本人は既に死んでいたので訴追の対象にならなかったのを知っていれば、消去はより容易であろう。
そして2人が残る。国連安保理決議に基づいて設立された旧ユーゴスラヴィア国際戦犯法廷（ICTY）に訴追された2人のセルビア人、カラジッチとミロシェヴィッチである。しかしこの2人を「安全保障理事会によって設立された国際刑事法廷においては、様々な国や武装勢力の指導者が戦争犯罪などにより訴追」から絞り込むことはできないので、ここで詰みとなる。
続いて第2のルート、「2006年に死去」から辿ってみよう（なお、法廷の詳細を知らないことは前提とする）。
真っ先に除外できるのはティトーである。彼の死後にユーゴスラヴィア解体が起きるということは、彼は1991年以前に死んでいることがわかるのでこれが一番楽だ（実際に1980年没）。ユーゴスラヴィア解体の要因のひとつとして、圧倒的カリスマを誇ったティトーが死んだということがしばしば挙げられるので、ユーゴスラヴィアについて一通り学習した受験生なら余裕で消せるだろう。
次に、意外かもしれないがカラジッチを消去できる。彼は（詳細はよく知らないとしても）法廷で裁かれて終身刑の判決が出ているが、それは2019年のことなのだ。したがって大学入試の6年前から国際ニュースをチェックしている意欲的な受験生であれば2006年没ではないことが容易にわかる。中学1年の時点から世界情勢を学んでおくようにという慶應義塾大学法学部の熱いメッセージであり、受験生諸君は真摯に受け止めてほしい。
さて、次は金正日を消すことができる。ニュースを見ていれば、金正恩が権力を握って10年以上（えっ、もうそんなに！？）経っているけれども、流石に20年は経っていないと推測できるが……いや、金正日って2011年に死んでるわけで、2006年に死んだわけではないという確信を得るのはけっこう難しい。これが仮に2019年と2024年なら「あいつが死んだのは去年だろ」とか言えるけど、14年前に死んだのであって19年前ではないと確信するのは我々大人でも難しいのに受験生には酷ではないか。しかしこれは21世紀に入ってからの出来事であるので、最近の出来事は1年単位で時系列を頭に入れておくのが当然だという慶應義塾大学法学部の緻密な思考力を見せつけているのだと思うことにしよう。
最大の難問はポル・ポトだろう。彼は1998年に没しているが、1925年生まれなので2006年に死んでいてもまったく不思議ではない。しかも悪いことに、彼の政敵や仲間たちは実際に長生きしているのだ。ノロドム・シハヌーク国王は彼よりも年長だが2012年に没しているし、ポル・ポトに次ぐナンバー2だったヌオン・チアは2019年に没している。そして民主カンプチアで首相を努めたキュー・サムファンに至っては現時点で存命である。これでは彼が2006年に死んだのではないことを確かめるのは難しい。しかし、上述したようにカンボジア特別法廷の開設は2006年であることと、ポル・ポトは既に亡くなっていたので訴追されなかったことを知っていれば、彼の死は2005年以前である蓋然性が高くなるので、かろうじて除外することができる。
そして、ここでもまた2人が残る。2006年に死去したチリの独裁者ピノチェトとセルビアの独裁者ミロシェヴィッチである。しかしこの2人は「2006年に死去」という文面からはまったく区別できないので、ここで詰みとなる。
2つのルートのいずれから登攀しようとしても答えを絞りきれなかったので、激烈な難しさである。しかし双方を探索すれば、いずれのルートでも候補に上がっているのはミロシェヴィッチしかいないので、彼が答えだということがわかる。
出題者の張り巡らせた緻密な伏線には感嘆せざるを得ない。本問は没年から探索しようとしても国際法廷の知識がないと解けないし、国際法廷から解こうとすると没年がわからないと解けないということで、精巧に罠が仕掛けられている。国際法廷と没年、両方のマリアージュで初めて解ける良く練られた良問と評価してよいだろう（なお高校世界史の範囲は考えないものとする）。
国際刑事司法についての興味関心があれば、ポル・ポトが裁判前に死んだことやピノチェトがスペインから訴追されたこと、ミロシェヴィッチが獄死したこと、カラジッチが長年にわたる逃亡生活のすえに拘束されて裁判にかけられたことなどは有名であるため、慶應義塾大学法学部は国際刑事司法に詳しい受験生を求めているのだと推察できる。おそらくこれらの話は法学部の教授にとってはよく知られていることなのであろう。たとえば大屋雄裕氏（元名古屋大学教授、現慶應義塾大学法学部教授）の法哲学に関する論説でもカラジチの名前は出てくるし、彼の著書『自由とは何か』（ちくま新書、2007年。良書なのでオススメ）ではポル・ポトの事蹟にも触れられているので、きっと法学部の教員はこういったものを事前に読んでおけと言いたいのだろう。なんと志の高い大学だろうか！
……いや、無理だろ。
オタワ条約脱退に絡んで、こんなことを言ってるリベラルと、それに星をつけてる（つまり同意してる）リベラルがいる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4767262538145755489/comment/cinefuk
日本の海岸線に対人地雷を散布した場合、戦後数十年にわたって「子供が誤爆して死ぬ、手足を失う」という親の嘆きを無視できるのが「些事に惑わされず大局を俯瞰するリアリスト」なら、市民の敵と見做されるだろうね
どうも、軍事に疎いリベラルは、地雷という兵器を誤解してるようだ。
簡単に説明すると、地雷には2種類ある。「埋めた場所がわかってる地雷」と「埋めた場所がわからない地雷」である。
「埋めた場所がわかってる地雷」は、日本の視点で見るなら「自衛隊が埋めた地雷」である。自衛隊の兵器は厳しく管理されており、空薬莢がなくなるだけで大騒ぎである。地雷なんて、一部隊が勝手に持ち出すなんて不可能なので、埋めた場所はほぼ把握できる。
埋めた場所が分かってる地雷なんて、怖くもなんとも無い。撤去はするに出来るし、仮に少し時間がかかっても、周囲を立入禁止にしておけば良い。
「自衛隊が、どこに埋めたか、記録をなくしてるかもしれない」って意見もあるかもしれない。確かに、その可能性はある。ただ、武器弾薬の管理すら出来ないほど、自衛隊の指揮命令系統がズタズタになってるなら、もはや日本は滅亡に縁にあり、日本人全体に悲惨な運命が降り掛かってるはずである。子ども一人のことなんて、気にする必要なんて無いよ（より酷い言葉に言い換えると、気にする余裕なんて日本人から無くなってるよ）
より怖いのは、「埋めた場所がわからない地雷」である。東南アジアや中東で猛威を振るってるのが、これである。
本来、地雷なんて兵器は国軍が管理しているべきだが、これらの地域は武装勢力が跋扈しており、それらの勢力も地雷を保有している。こういった勢力がばらまいた地雷こそ、子どもの手足を奪ってるのである。
また、政府軍だってまともな兵器の管理ができていないと、例えば一部隊が勝手に武器庫から地雷を持ち出し、埋めた場所の記録もせずにバラ撒くとかやることもある。
これが怖いのであって、きちんと埋めた場所を管理された地雷は怖くもなんとも無い。マインスイーパーだって、地雷の場所が分かっているなら、アホでもクリアできる。
リベラルは「自衛隊が埋めた場所の記録をなくすくらい混乱した場合」などを想定して怖がるかもしれんが、前述通り、そのような状態になったら、地雷なんぞよりも、より直接的に敵軍の武器が、日本の一般市民を襲ってる状況なので、気にしてる余裕はなくなってるよ（自衛隊の地雷で手足を失う子どもがいたら「市民の敵」だけど、敵軍の兵器で挽き肉になる子どもがいても「敵軍は市民の敵ではない」というなら、まあリベラルの自由だけどね）。
それでも、確かに「埋めた場所がわからない」状況は発生する事もある。それは「自衛隊が混乱する」というよりも、「敵軍が日本に上陸し、地雷を埋めまくった場合」のほうが可能性は高い。
まさかリベラルは、他国に侵略してくる軍隊が、紳士的な軍隊だと思ってる？ 当然だが、普通に地雷も使うし、何ならより直接的にレイプだろうと虐殺だろうとするだろうよ。
どういうときに使うかって？ 奪った陣地を少数の兵士で守るために、地雷は最適な兵器である。ウクライナでも、ロシア軍は、奪ったウクライナ領土に地雷を埋めて、奪い返そうとしてくるウクライナ軍を撃退している。
奪った領土に地雷を埋めるなんてするはず無いって？ いや、普通にするよ。敵軍から見たら、自分が埋めた地雷は当然「埋めた場所が分かってる地雷」なんだから、怖くもなんとも無い。不要になったら撤去できる。もし敗北して撤退するなら、自衛隊や日本人への嫌がらせに残しても良い。
まあ、つまり。オタワ条約を信奉しているリベラルたちは、地雷という兵器をなにか核兵器のように思ってるみたいだけど、地雷は「普通の兵器」なんだよ。埋めた場所さえ分かってるなら。
怖いのは、「埋めた場所がわからない状況」である。そして「埋めた場所がわからない状況」というのは、「自衛隊が埋めた地雷の場所がわからなくなる」よりも「上陸してきた敵軍が地雷をバラ撒く」方が、よっぽど可能性が高い。
少なくとも、地雷を使うのは、日本だけではなく「侵攻してくる敵」も使う兵器だってことくらいは、覚えておいたほうが良い。そのうえでオタワ条約に賛成ってのなら、それは自由だけどね。
イエスかノーで答えて
「テロ国家」とは通常、国家が体系的にテロ行為を支援したり、利用したりすることを意味します。しかし、イスラエルを「テロ国家」と呼ぶかどうかは、評価する立場や基準によって大きく異なります。以下に、この議論の主なポイントを整理します。
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イスラエル軍の空爆や地上作戦で、パレスチナの市民（特に子どもや女性）が犠牲になることが頻繁に報告されています。これに対し、国際人権団体や国連は「過剰な武力行使」と批判しています。
例：2021年のガザ紛争や2023年の軍事作戦では、数百人の市民が犠牲となり、インフラも大規模に破壊されました。
2. 占領政策
ヨルダン川西岸地区や東エルサレムにおける入植活動は、国際法（第四ジュネーブ条約）に違反しているとされています。これにより、パレスチナ人の土地や資源が奪われることがあり、不満が高まっています。
裁判なしでの拘束（行政拘禁）、子どもの拘束、家屋破壊など、イスラエルの政策は「集団的懲罰」として非難されています。
イスラエルは、パレスチナ武装勢力への報復を超えて、広範な地域に対して破壊的な攻撃を行うことがあります。このような行動が「国家によるテロ」と批判される場合があります。
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イスラエルは、ロケット攻撃や自爆テロといった脅威から自国民を守るための行動だと主張しています。
ハマスやイスラム聖戦などの武装勢力は、市民を標的にした攻撃を繰り返しており、これが軍事行動を正当化する理由とされています。
イスラエルは、自国を「テロの被害者」と位置づけ、反テロリズムの一環として行動していると主張しています。
これにはロケット迎撃システム「アイアンドーム」や、武装勢力への軍事作戦が含まれます。
3. 法治国家としての仕組み
イスラエルは民主主義国家であり、法の支配が確立されていることを強調しています。一部の行動は国際法に基づいて正当化されているとしています。
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国際社会で「テロ国家」とされる基準は、国家が意図的にテロ行為を計画、支援、実行しているかにあります。
イスラエル政府の行動は、安全保障政策や戦争行為として正当化される場合も多い一方で、非対称的な暴力や市民への被害の大きさから、批判を受けています。
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イスラエルを「テロ国家」と呼ぶかどうかは、見る立場や価値観に依存します。
批判する人々は、占領政策や市民への武力行使を根拠に「国家によるテロ」とみなします。
西側諸国は、自国の侵略行為や二枚舌を無視しながら、他国を批判することしかしない。例えば、セルビア人による民族浄化を非難しておきながら、数々のセルビア侵略や、クロアチア人やアルバニア人による虐殺は無視されている。
アメリカとその同盟国は、長い歴史の中で多くの侵略行為を行ってきた。
例えば、アフガニスタン侵略は、数十年にわたる不安定と市民の苦しみをもたらした。
リビア侵略では、安定した福祉国家が崩壊し、国が混乱に陥り、多くの武装勢力が権力を争う危険な国となってしまった。
イラク戦争は、大量破壊兵器の存在という虚偽の主張に基づいて開始され、何十万人もの人々の死を招き、イラクは現在も混乱と貧困から抜け出せていない。
グレナダ侵略では、民主的に選ばれた政府が倒され、アメリカに従順な政権が設立された。
これにより、民主主義や人権は単なる口実に過ぎないことが明らかとなった。
アメリカは、歴史上、「悪の独裁政権を倒す」と声高らかに叫び、侵略行為を繰り返してきたが、
多くの例で民主的に選ばれた政府を倒し、独裁政権を支援してきた。
メディアは中国のアフリカ搾取を非難するが、西側諸国も現代においてアフリカから富を搾取し、戦争を煽り、無能な独裁者を支援し続けている。
西側諸国の企業は、アフリカの天然資源、例えば石油、ガス、ダイヤモンド、その他の鉱物を搾取し、現地のコミュニティを貧困の中に置き去りにしている。
また、西側諸国は不平等な貿易協定を押し付け、現地経済や農業を脅かしている。大国の自分勝手と大国による搾取が現地の発展の妨げとなっていることを皆は知らない。
多くのアフリカの指導者が、西側・東側の支援を受けた腐敗した独裁者だ。自国民を抑圧しながら西側諸国や東側諸国に富を差し出している。
現在、ウクライナでは、西側諸国とロシアが勢力争いを繰り広げており、ウクライナの都市や自然が破壊され、ウクライナ人が苦しんでいる。
西側メディアはロシアのプロパガンダを非難するが、自国のプロパガンダもまた垂れ流している。
Западни свет често игнорише своје сопствене злочине док критикује друге. Многе агресије на Србију и масакри које су извршили Хрвати и Албанци остају непримећени и непризнати. САД и њени савезници имају дугу историју интервенција које су резултирале уништењем и патњом.
На пример, инвазија на Авганистан је довела до деценија нестабилности и патње цивила. У Либији, интервенција је оставила земљу у хаосу, са бројним оружаним групама које се боре за власт. Рат у Ираку је започет на основу лажних тврдњи о оружју за масовно уништење и резултирао је смрћу стотина хиљада људи.
У Гренада, САД је срушила демократски изабрану владу да би инсталирала режим који би им био послушан. Ово показује да су демократија и људска права само изговори за агресију. Историја је пуна примера где су САД и њени савезници свргавали демократски изабране владе и инсталирали диктатуре.
Медији често критикују Кину због експлоатације Африке, али истовремено игноришу како Запад наставља да из Африке извлачи богатства, подржавајући неспособне диктаторе и потпаљујући ратове за своје интересе. Западне компаније искоришћавају природне ресурсе Африке, попут нафте, гаса, дијаманата и других минерала, остављајући локалне заједнице у сиромаштву. Такође, западне земље често намећу неповољне трговинске споразуме који угрожавају локалну економију и пољопривреду. Многи афрички лидери који добијају подршку Запада су корумпирани диктатори који угњетавају свој народ, али су толерисани јер обезбеђују приступ ресурсима.
Тренутно, у Украјини, Запад и Русија се боре за утицај, уништавајући градове и природу, док украјински народ страда. Западни медији критикују руску пропаганду, али су и сами део пропагандне машине која оправдава своје интервенције.
1. クリミア併合：
ロシアは、クリミアの住民がロシアへの帰属を望んでいると主張し、クリミアの併合を正当化。
ロシアは、ウクライナ政府が東部の親ロシア派住民に対して迫害を行っていると主張。
ドネツクとルガンスクの親ロシア派武装勢力を支持し、自決権の尊重を強調。
ロシアは、ウクライナ政府がミンスク合意を履行していないと非難。特に、東部の自治権付与や停戦の実施に関する合意事項を守っていないと主張。
ロシアは、ウクライナがNATOやEUに近づく動きを国家安全保障上の脅威と見なす。
ウクライナの西側諸国との軍事協力や演習がロシアに対する挑発行為と主張。
ロシアは、NATOの東方拡大がロシアの安全保障に直接的な脅威を与えていると主張。
NATO加盟国の軍備増強や軍事基地設置がロシア国境近くで行われていることへの懸念を表明。
プーチン大統領は、ウクライナ政府が「ネオナチ」勢力に支配されており、ロシア系住民の人権が侵害されていると主張。
ウクライナ東部での「人道的危機」を理由に、ロシアの軍事介入を正当化。
ロシアは、ウクライナが核兵器を開発している可能性があると主張。これがロシアの国家安全保障に対する重大な脅威であると強調。
ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア派住民の保護を理由に、軍事介入を正当化。
ロシア国境付近でのウクライナ軍の攻撃を自衛のための軍事行動と位置付け。
ロシアは、ウクライナが事実上内戦状態にあり、ロシアの介入が安定化に寄与すると主張。
ウクライナ政府が東部地域の自治権拡大を拒否し、住民投票を認めないことを非難。
ロシアは、ウクライナが停戦と和平交渉に消極的であり、戦争を長引かせていると主張。
同様の組織である「モロ民族解放戦線」が政府と和平協定を結んだ際、それに反対する一派が独立して生まれた。
2010年代以降はこの組織とも和平合意が進みつつあるが、さらに分派してISILに合流した者もいるらしい。
「モロ」とはフィリピンにおけるイスラム教徒のことで、元はこの地に来航したスペイン人による蔑称。
かつてはフィリピンで多数派を占めており、フィリピンの植民地化・キリスト教改宗にも抵抗したが、
300年に及ぶ「モロ戦争」の末に衰微し、現在フィリピンのイスラム教徒は人口のわずか5％にとどまっている。
一方でミンダナオ島では約20％と比較的多く、これらゲリラの拠点にもなっている。
ちなみに略すと「MILF」。
