シリコンバレーを自分たちのプロパガンダ機関の一部と見ているアメリカ政府: マスコミに載らない海外記事

2022年10月28日 (金)

シリコンバレーを自分たちのプロパガンダ機関の一部と見ているアメリカ政府

2022年10月22日
ケイトリン・ジョンストン

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　報道によればバイデン政権は、マスクが「ロシアに益々友好的な姿勢」をとっていると見なされることが一部の理由で、この富豪によるTwitter買収をホワイトハウスが阻止しかねないイーロン・マスクのベンチャー事業に対する国家安全保障審査開催を検討している。

　ブルームバーグはこう報じている。

　この問題に詳しい人々によれば、Twitter社との取り引やスペースXのスターリンク人工衛星ネットワークを含めイーロン・マスクのベンチャー事業の一部に対し国家安全保障レビューをすべきかどうかバイデン政府高官が論じているという。

　これまで8000万ドル費用がかかったと彼が言うスターリンク衛星通信サービスをウクライナに提供するのを止めるというマスクの最近の脅迫と、ウラジーミル・プーチン大統領に有利な和平提案を述べた一連のTweet後、益々ロシアに友好的な彼の姿勢と彼らが見なすものにアメリカ当局は不快感を覚えている。彼らは外国投資家集団とともにTwitterを買収する彼の計画にも懸念している。

　バイデン政権が懸念していると報じられている「外国投資家集団」には奇妙なことに既に何年もTwitter大株主であるサウジアラビアのアル＝ワリード・ビン・タラール殿下も含まれる。これまでホワイトハウスは決して外国投資家を問題とみていなかった。

Scoop: Biden admin officials are discussing whether US should subject some of @elonmusk’s ventures to national security reviews, including his deal for Twitter Inc., and the Starlink satellite network, sources tell @SalehaMohsin and me. @BloombergTV pic.twitter.com/pZx1As8RUZ
— Jennifer Jacobs (@JenniferJJacobs) October 21, 2022

　「アメリカ政府幹部や諜報機関当局が連邦政府がマスクのベンチャー事業を見直すのに可能な手段があるとしたら何が利用可能か検討している」とブルームバーグが書いている。「国家安全保障リスクのためにマスクの取り引きと事業を再検討する一つの可能性は対米外国投資委員会（CFIUS）を支配している法律を通してだと彼らは言った。」

　「ここ数週間Twitterに熱中している世界で最も裕福な人物マスクが、ロシアの戦争を終わらせる提案を発表し、ウクライナでのスターリンク・インターネットの金銭的援助を止めると脅迫した」とブルームバーグが言う。「彼のTweetと公的発言はアメリカとヨーロッパ当局者を失望させ、アメリカのライバルから称賛を招いた。」

　「Twitter買収が国家安全保障の理由でCFIUSに再検討されれば、この政府機関はバイデン大統領にマスク自身がここ数ヶ月しようとして失敗した取り引きを拒否するよう勧めるだろう」とブルームバーグのスクープ記事についてビジネス・インサイダーのケイト・ダフィーが書いている。

　バイデン政権がテスラ経営者がそれから撤退すべくあらゆる法的努力をした彼のTwitter購入、440億ドルの購入を阻止したら本当に滑稽だと思うとマスクは既に言っている。だがホワイトハウスによって、モスクワに対して十分敵対的ではないという理由で、誰かが巨大ソーシャル・メディア企業を購入するのを禁止できたら実に啓発的だろう。

　ブルームバーグや帝国評論家の他のどの主流メンバーも、買い手が許容しがたい「ロシアに友好的な姿勢」だと見なすがゆえに、アメリカ政府がオンラインプラットホーム購入を禁止するという不快な考えに興味を持っているようには見えない。購入希望者がアメリカの敵と十分対立しているとみなされなければアメリカ政府はソーシャル・メディア企業購入を許してはならないことが無批判に受け入れられているだけでなく、多くの主流リベラル派がこの結果を積極的に声援している。

BREAKING: Biden is considering blocking Musk’s Twitter deal (due to close 10/28), worried by his threat to stop supplying Starlink to Ukraine and his Russia-friendly “peace proposals.” The Committee on Foreign Investment in the United States (CFIUS) CAN nix the deal! 🧵
— Duty To Warn 🔉 (@duty2warn) October 21, 2022

　これはアメリカ政府がシリコンバレー大企業の機能をどのように見ているか、それがなぜ益々親密に帝国と協力するよう彼らに益々多くの圧力をかけていることについて実に多くを物語る。アメリカ帝国にとって、シリコンバレーは帝国プロパガンダ機関の手先に過ぎない。帝国擁護者はそうあるべきだと信じている。

　ウクライナでの戦争が始まって以来、この戦争が始まる前から既に十分進行中だったTwitterを含むインターネット検閲プロトコルの拡大やオンライン検閲の劇的エスカレーションに注意を払っていた誰にとっても、これは少しも驚きではないはずだ。ホワイトハウスが主要ソーシャルメディア幹部を喚問し、彼らにウクライナ戦争についてどのように話すべきか指示したブリーフィングに耳をそばだていた誰にとっても決して驚きではないだろう。同じく、バイデン政権が偽情報ガバナンス委員会を招集し、オンライン・コンテンツのための真実省として機能させようとするのが発見された時、ホワイトハウスがFacebookが削除すべき「問題投稿」に印をつけたのを認めた時、あるいは大統領選挙戦でハンター・バイデン・ラップトップのオクトーバー・サプライズ検閲をFBIと協力して実行したのをマーク・ザッカーバーグが認めた時の大衆抗議に注意を払った人々にとっては驚きではないだろう。

　シリコンバレー・ハイテク企業が帝国言説支配体制の主要部分であることは注意を払っている誰にでも明らかだ。アメリカ帝国は史上他のいかなる帝国より急激に大きな度合いでソフト・パワーに投資し、文明開花以来最強のプロパガンダ機関を作成するため大規模心理操作の科学に磨きをかけた。古いメディアが新しいものに道を譲るにつれ、帝国の支配に一層重要になった全く未曾有の方法でアルゴリズム操作や検閲やウィキペディアのような洗練された情報工作によって、人々が世界の出来事について考える方法を操作するためシリコンバレーは利用されている。

　シリコンバレー、ニュース・メディアやハリウッドのような物語管理センターは軍と同じぐらいアメリカ帝国支配にとって重要だ。買収希望者がアメリカの情報権益を確実に推進する自信に欠けるがゆえに、アメリカ政府がオンライン・プラットホーム買収を止めるための介入を考慮しているのは、人々の理解と認識を支配しようとする帝国の思惑の実態を瞬間的に示しているに過ぎない。

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