マスコミに載らない海外記事

ロシア・トゥデイ

公開: 2013年10月24日、15:31
編集: 2013年10月25日、00:23

ブリュッセルでのEUサミット前に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相とフランスのフランソワ・オランド大統領は、彼等の通信のアメリカNSAによる盗聴について論議した。スキャンダルは、苛立つEUに、データ・プライバシー規則の変更を推進させかねない。

木曜日に始まるEUサミットは、ドイツとフランス両国政府を激怒させた元NSA契約社員エドワード・スノーデンが行った最近の暴露によって乗っ取られてしまう可能性がある。

サミット開始の当日、ドイツは、同盟国のアメリカ国家安全保障局NSAが、アンゲラ・メルケル首相の私用電話を監視していたという情報を持っていると発表した。先に、フランスは、ル・モンドの記事で、フランス当局者達のものを含む何千万もの電話会話をNSAが記録していることを知っている。

友人間のスパイ行為など‘ありえない'

暴露の副次的影響は迅速かつ直接的だった。ブリュッセルにおける二日間のEUサミットの為に到着したメルケルは、友人間のそのような行為は受け入れがたいと述べた。

“友人間のスパイ行為などありえない”と彼女は述べたとAP通信社は引用している。

“私はアメリカのバラク・オバマ大統領に彼がベルリンに来た時にも、また電話でも(水曜日)そういいました。”とメルケルは述べている。

アメリカ政府とパートナーとの間の信頼関係は、疑惑後、修復される必要があると彼女は述べた。

“パートナー同士は信頼が必要で、そうした信頼を再構築する必要があります”とメルケル首相は述べた。

バラク・オバマ・アメリカ大統領の隣に座り、電子機器を見るアンゲラ・メルケル・ドイツ首相(AFP Photo / Christopher Furlong)

先に、ドイツ首相は、彼女の電話が盗聴されていたかどうか明らかにするため、アメリカのバラク・オバマ大統領に電話をかけ、ギド・ヴェスターヴェレ外務大臣は、状況を説明するよう、アメリカ大使を招致した。

水曜日に発表された、強い語調の声明で、メルケルの広報担当官は、オバマとの電話会話の一部を明らかにした。“首相は、そのような行為は、もし本当であれば、全く受け入れがたく、きっぱりと非難するという見解をはっきり述べた”と広報担当官は述べた。

スノーデンによる暴露のおかげで、多くの同盟国と対立させられる結果となったアメリカ政府は、ホワイト・ハウス報道官ジェイ・カーニーを登場させた。ドイツ首相を安心させるべく、メルケル首相に、アメリカは彼女の通話を監視してはおらず、将来監視することもないと述べ、オバマ大統領は最善を尽くした”とカーニー報道官は述べた。

カーニー報道官は“アメリカ合州国は[ドイツ]首相の会話を監視していない”とも述べた。

しかし実際には、オバマもカーニーも、メルケルの電話が以前盗聴されていたかについては、承認も否定もしていない。

“あらゆる個々の諜報活動とされるものについて、私は公にコメントする立場にはありません”とカーニー報道官は述べた。

フランス政府も同様に、アメリカ政府には腹を立てている。フランソワ・オランド大統領は、彼の電話がアメリカ政府によって盗聴されていたかどうかについては語っていないが、2012年12月10日から2013年1月8日までのわずか一ヶ月間に、NSAが、7030万のフランスの電話会話を記録するのに成功しているという報道を無視するわけにはゆくまい。

オランド大統領は電話盗聴をブリュッセル・サミットの議題にすべきだと主張している。

'我々は真実を知りたい'

フランスとドイツは、今年年末迄に、アメリカのスパイ行為問題について話し合う為、アメリカ合州国との二国間交渉を予定していたと、ヘルマン・ファン・ロンパイ欧州理事会議長が、サミット初日の最後に発表した。ヨーロッパ諜報機関は、“尊敬と信頼”という相互関係なしには、アメリカに協力するわけにはゆかない、と彼は補足した。

スパイ・スキャンダルが、ブリュッセルで開催中の重要なEUサミットに暗雲を投げ掛ける中、他のヨーロッパ諸国もドイツとフランスの背後で団結している。

イタリア、ベルギー、フィンランド、マルタや他の国々の指導者達は、アメリカ政府は疑惑に対して説明すべきであり、ヨーロッパは自国民を守る為、団結すべきだと述べた。

“我々は真実を知りたい”とイタリアのエンリコ・レッタ首相は述べた。

欧州委員会は“強力な団結した姿勢”を呼びかけ、ホセ・マヌエル・バローゾ委員長は、“全体主義”に向かって滑り落ちることに対し警告した。

"国民の電子メールであれ、アンゲラ・メルケルの携帯電話であれ、データ保護は適用されるべきだ"と彼は述べた。

一方、欧州議会議長マルティン・シュルツは、ドイツの諜報機関がホワイト・ハウスをスパイしていないことに確信はもてないと述べた。

“ドイツ諜報機関が、バラク・オバマを盗聴していないという確信はない”と述べ、そうであった場合、ワシントンの対応を見るのは“興味深いことだろう”と語った。

EU司法問題委員は、国民の電子メールであれ、メルケル首相の携帯電話であれ、データ保護が適用されるべきであることを強調した。“今は、EUサミットでの宣言のみならず、行動すべき時だ,”と、ビビアン・レディングEU副委員長は語った。

アメリカのバラク・オバマ大統領とフランスのフランソワ・オランド大統領(AFP Photo / Jewel Samad)

EUの28の加盟国は、1995年に決定された、EUのデータ保護規制改定採択を加速する可能性があると、木曜日、AFPは報じた。

これは個人データ通信を、アメリカ諜報機関と自発的に共有してきたことが暴露された、グーグル、フェースブック、マイクロソフト、ヤフー!や他のアメリカ企業の活動を酷く困難にしかねない。

新たな改定によって、EU諸国民は、IT企業に、インターネットから個人データ記録を消去するよう要求することが可能となろう。より厳格なデータ保護規則は、アメリカ諜報機関によるEU国民の個人データ収集にも利用されている、ヨーロッパを本拠とするSWIFTの様な、国際的電子資金決済システムにも適用されることとなろう。

巨大通信企業が新たな規制を守らない場合、罰金は、1億ユーロにものぼりかねない。

将来の規制は、ヨーロッパでの個人データ収集を、財政的に不可能にしかねない。アメリカの巨大通信会社は、改定に反対して、猛烈なロビー活動をしている。

アメリカの監視に対する、ドイツ政府とフランス政府の怒りの反応からして、EUは、新たなデータ保護規制を、2015年という早い時期にも導入する可能性がある。

記事原文のurl：rt.com/news/merkel-hollande-us-spying-669/

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元記事には冒頭にRTの英語ビデオ（約8分）がある。なぜか埋め込めない為、省略。

35ヶ国のトップに対する盗聴行為が報じられている。傀儡政権、国民に、傀儡政治の秘密を隠し、治安維持法を再現するのではなく、宗主国の理不尽な支配に、多少でもまともな抗弁をしてほしいもの。

友人間のスパイ行為など 'ありえない'とした部分の英語原文、
Spying between friends 'just not done'とある。

SPIEGEL ONLINE POLITIKでは、ドイツ語原文は下記。記事見出し。
Ausspähen unter Freunden - das geht gar nicht　das geht gar nicht
ドイツ語にはうといが、'just not done'とは違うように思えるので、やや変えた。ドイツ語に詳しい方に、ご教示頂ければ有り難い。

NHK経営委員に仰天「痴呆人事」、大本営広報部人事そのもの。ニュースという名の洗脳番組劣化、ひどいわけがわかる。

運送会社のクール便インチキ暴露がスクープだという。温度管理が多少いい加減でも、99%の国民全員、そして99%の将来世代全員が、永遠にファシスト国家で暮らすことになるわけではあるまい。台風災害とて同様。

「秘密保護法案」、傀儡属国支配に著しい支障をきたすものを秘匿する法案であるのに、「秘密保護法案を閣議決定　国民の懸念　置き去り」という、喫緊の話題、宗主国と属国傀儡政権に不都合な問題を、わざわざ避ける大本営広報部、なんとも罪深い組織。

小学生三年生からの英語勉強より、大本営広報言語の解読方法を身につける方が、属国民には役立つだろう。例えば、

「衆院、日本版ＮＳＣ法案審議入り　安保の司令塔、今国会成立」とは
「衆院、日本版ＮＳＣ法案審議入り　属国支配の司令塔、今国会成立」

「宗教はアヘンだ」という言葉がある。「大本営広報部もアヘンだ。」

2013.10.25 特定秘密保護法案は「戦争のできる日本」への第一歩
集団的自衛権で日米軍事同盟の実行目指す安倍内閣　伊藤力司（ジャーナリスト）

神州の泉　2013年10月25日 (金)
ショッキング!!特定秘密保護法案が今日閣議決定!!