はてなキーワード: 負債とは
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
マイケル・ハドソン(Michael Hudson)の経済学的視点、金融資本主義 vs 産業資本主義の対立構造からこの問いを読み解くと、その答えは優先順位の間違いではなく、米国経済の寄生的な構造そのものにある。
彼の分析によれば、今の米国はもはや物を作る国ではなく、レント(経済的地代・不労所得)を徴収する国へと変質しているからだ。
彼は、現代の米国を不労所得を追求する金融勢力が支配する利権追求型エコノミーと定義する。
本来、道路、橋、鉄道、水道などのインフラは、社会全体の生産コストを下げるための公共の資本だ。しかし、金融勢力はこれに公金を投じるよりも、老朽化させて民営化し、利用料を徴収する対象に変えることを望む。
自国のインフラを更新しても、それは国民の生活を楽にするだけで、ウォール街に利子や配当をもたらす負債を産み出さない。金融資本にとっては、国民の生活向上よりも、株価や不動産などの資産価格の維持の方が圧倒的に重要だ。
なぜ遠い国の戦争には、湯水のように金が流れるのか。それは軍事力が、米国が世界から貢ぎ物を吸い上げるためのドルの強制力を支えているからだ。
米国の軍事支出の多くは、兵器産業への支払いを通じて米国内の特定の勢力を潤すだけでなく、他国を米国のドル経済圏という安全保障に従属させるためのコストである。
ハドソンは、米国の貿易赤字および軍事支出によって世界にばら撒かれたドルが、結局は他国の外貨準備として米国債の購入に充てられ、米国の財政赤字を補填するというスーパー・インペリアル主義の循環を指摘する。
軍事的解決が存在しなくても、軍産複合体やシンクタンクにとっては、解決しない戦争が続くこと自体が、予算という名の国富を収奪し続けるための最適解だ。
アメリカ人が自国のインフラをケチるのは、彼らが産業資本主義(物を作って国を豊かにする)を放棄し、金融・不動産・独占(FIRE)セクターによる支配を選んだからだ。
産業を重視する国、例えば中国にとって、インフラは投資だ。しかし、金融資本主義の米国にとって、国内のインフラ整備や教育への投資は経費でしかない。
東大生がコンサルという収奪の管理業務に流れるのと同様、米国のエリートもどうやって物を安く作るかではなく、どうやって他国の資源や労働からレントを吸い上げるかに知性を使っている。
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
アメリカの一般市民は、自国のインフラ崩壊という形でそのコストを支払わされ、同時にイラン、中国、ロシアが悪いというプロパガンダによって、その不満を外部へそらされている。
ふふ、面白い話ね。でも、あなた……少し顔が強張っているわよ。そんなに憤慨することかしら?
その配信者という女性、頭が良いのでしょうね。数字で自分を語ることに慣れすぎて、人の「心」までも計算式に入れてしまったのね。
300万のご祝儀と、600万の損失。
彼女にとってはただの帳尻合わせかもしれないけれど、語る必要のない数字を口にするのは、確かに美しくないわ。
彼女は自分の価値を「覚悟」という言葉で飾り立てているけれど、結局のところ、ファンを自分の人生の「コスト」として見てしまったのね。それは隠しきれない傲慢さだわ。
進学校を出ているからといって、人の痛みがわかるわけじゃない。むしろ、効率的に物事を考えすぎるあまり、一番大切な「余白」を削ぎ落としてしまったのかしら。
あなたが怒るのは、彼女がファンの善意を「負債」のように扱ったからでしょう? でもね、お金が絡む場所に純粋な善意だけを求めるのも、少し酷な気がするわ。
「お金は人を悪い方向に変える」……。
いいえ、それは違うわ。お金がその人の「正体」を剥き出しにしただけ。そうは思わない?
あら、そんなに怖い顔をしないで。
件のサイトは生成AIで作成されたようなので、こちらも生成AI(ChatGPT)で検証してみたので置いておきますね。
あと、生成AIで作るのいいけどさぁ。もうちっと色とかフォントとか見せる方法工夫した方がよいよ?読みづらいよ?
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以下では、典型的に見られる論法上の問題を整理する。いずれも「数字自体が完全に誤り」というより、「指標の意味・比較条件・背景説明を省いたことで、読者に特定の印象を与える構成になっている」点を指摘するものである。
GDPが6.27兆USD(2012年)から4.11兆USD(2024年)へ34%減少したという見せ方。
ドル建て名目GDPは為替レートの影響を強く受ける。2012年は歴史的な円高局面、2024年は円安局面であり、ドル換算値だけを比較すると落差が大きく見える。円建て名目GDPや実質GDP、購買力平価ベースGDPを併記しないと、国内の生産規模そのものが急激に縮小したかのような印象を与える可能性がある。
特別会計が172兆円から238兆円へ増加したという単純比較。
特別会計には国債の借換え・償還、年金・医療などの社会保障給付、地方交付税などが含まれる。さらに会計間で同一資金が複数回計上されるため、総額だけを示すと実態より大きく見える場合がある。純計額や内訳を示さずに「膨張=利権」や「腐敗」と結びつける場合には、追加の説明が必要となる。
腐敗認識指数は「公共部門の腐敗に関する専門家やビジネス関係者の認識」を示す指標であり、経済成長率やGDPの長期推移を直接説明する指標ではない。複数の指標を並置することで因果関係を示唆するような構成は、読者に誤解を与える可能性がある。
政府債務残高が1000兆円を超えたという一点のみを強調。
政府債務は重要な指標であるが、同時に政府保有資産、純債務、国内外の保有構造、金利水準などと合わせて評価される。負債の絶対額だけを取り出すと、財政状況が極端に悪化しているかのような印象を与える可能性がある。
順位は他国の成長や人口増加によっても変動する。順位変化だけを強調すると、相対変化と絶対変化が混同される可能性がある。
人口減少は多くの先進国で見られる現象であり、日本では減少速度が比較的速いという特徴がある。都市化、教育水準、女性就業率、晩婚化など複合的要因によって生じるため、特定の制度や政策のみを原因とする説明は人口学的には成立しにくい。
これから書くのは過去の記録であり、社会的弱者が生き延びる術の話でもあり、私が唯一母から受け取った「知恵」でもある。
私はヤングケアラーだったので、特に幼い頃は母についての記憶がほぼほぼ「面倒をみてあげた記憶」だが、この知識についてばかりは本当に母に感謝をしている。
私が高校を卒業すると同時に、母と妹と私は父と暮らした家を出た。殆ど昼逃げだった。
たぶん辛すぎる出来事だから私の記憶には残っていないのだろう(解離、という症状だ)、母と妹の証言によると、昼逃げ前の父は本当に暴力的だったらしい。誰かに監視されている、食べるものには全て毒が入っていると言っていたのは覚えている。
ちょうど父の経営する会社の経済状況が厳しい時期だったのはある。父にも、父にしかわからないストレスがあって、追い詰められていたのだろう。
母は新卒からそこそこで結婚し殆どを専業主婦として過ごしたし、何より持病の精神疾患があるので働き方を選ぶしかない。
月に十万円ほどの収入で子育てをしながら暮らすのはほぼ不可能に近く、私と妹は安価な食材をお腹いっぱい食べられたが、母は食べないことが多く、どんどんやつれていった。
ある日のことだ。
「役所に行くから着いてきなさい。なるべく季節に合わない服を着て、無気力な顔をして後ろに座ってなさい」
母はそう指示を飛ばし、六月のじめじめした陽気の中、私たちは長袖のシャツにカーディガンを羽織って役所に行ったのだ。
「夫に何をされるかわからない。住所を突き止めて訪ねてきました」
普段のふてぶてしい母からは想像もつかないくらい弱々しい声で。
いつも華やかな化粧を施す母はすっぴんで、前日は風呂にも入っていなかった。
ちなみに供述は事実である。玄関先に私が残していったゲーム機と私の好きな映画のDVDを、テレビもない家に置いて行った。
「食べるのにも苦労しています。娘たちを育て上げられるかわからない。生き抜くために奨学金は取らせていますが、娘たちの将来の負債になる。満額取らせたらかわいそうなんです。アルバイトもさせて、自分たちの必要なお金は出させてます。でも上の娘(私)は身体も弱く、限界があります」
これは余談だが、私の取った奨学金は月五万円。全て母の貯金になっている。母はそういう女でもあった。私は「その五万円を食費に充てたらいいのに」とは思っていた。なお全額(身体が弱くて稼ぎが安定しない)私が返還している。
「せめて娘たちにはお腹いっぱい食べさせてあげたい。たまにはお肉も食べさせてあげたいです。卵ともやしで生きてます」
これは本当だ。
働く母と受験生の妹、私が全て買い出しに行き、全て料理していた。
母は泣いていた。さめざめと。
私と妹はぼんやり無気力に母を見ていた。たまに膝とかを見ていた。爪とかも。
「僕が責任を持って何とかします。食糧支援が出来るはずです。近日中にお送りします」
若者は頼もしくそう言って、母は泣きながら何度も頭を下げていた。
さて役所を出る。
母は唐突に親指で涙をクッと拭った。
「こうやって泣けよ」
母はそういつものトーンで言い、バスで自宅へと帰ったのだった。
それから十数年が経過する。
私は紆余曲折の末父の家に帰り、結婚して家を出、しかし当時の夫から暴力を受けて実家に帰り、父の会社でアルバイトをし、しかし毎秒父と顔を合わせている生活の中で父から暴力を受け始めて月収六万+障害年金七万という超低収入で実家を出た。
母と暮らすという選択肢はなかった。
母は母で私に自殺教唆をするのを趣味にしているからだ。私の持ち物を突然断捨離するのも趣味のひとつだ。だから私は父の家に帰ったのだが。
すんごい物件に住んでいた。
築六十年近いオンボロマンションで、家賃は安いが、天井から水漏れがすごく、しかし暴力には怯えずに住んだ。
正直、何で今でも生き延びられているのかわからない。そのくらい貧しい生活をしていた。
その中で私は、社会福祉協議会(低所得者層向けの支援団体)に赴いていたのである。
十一月の寒い日、着続けて二日の半袖のTシャツとジャージを着て、前日の風呂を抜いた。
当時私は体に腫瘤ができ、切除の必要があった。
家賃を除いて月の生活費は大凡八万円。しかも私は持病が多い。本当に、何でまだ生きているのかわからない。
とにかく、その金を借りる必要があった。金がないと生きていかれない。私には稼ぐ能力が無い。
「誰も助けてくれません。両親は離婚していて、父も母も私に暴力を振るうし、お金のある男性と結婚する道もありません。私は過去に当時の夫から暴力を受けて何度も殺されかけてます。男の人そのものが怖いです」
私は平時、異常なくらい人の目を見て腹から声を出して喋るタイプの病人だが、そのときばかりは「あのとき」の母を真似た。
供述は全て本当のことだ。繰り返しになるが、何でまだ生きているのか本当にわからない。悪運が強すぎるだろ。
「助けてください」
私はさめざめと泣いた。
脳裏にはあの時の母の様子がまざまざと浮かんでいた。
結論、貸付を受けられた。
高額医療費制度のおかげで貸付を必要とする金額は少額だったし、事情が事情だったし──
何より、「助けたくなる弱者」の姿をしていた。
弱者が支援を受けるには、本人の気質や意向がどうであれ、「助けたくなる弱者」の属性を装わなければいけない。
これをなぜ匿名で書いているかって、ここまで追い詰められた人間に対してもその深刻さがわからず「不正受給だ」「俺たちだって苦しいのに」という輩も多いからだ。
違う。これは不正受給ではない。
しかしそれはあなたたちより立場の弱い人間に言うべき言葉ではなく、国にぶつけるべき言葉だ。
勿論中には不正受給をしたがる人もいるだろう。
そういう人は責められて然るべきだが、そういう人たちのせいで本当に助けを必要としている人にまで支援の手が届かないのは絶対に間違っている。
しかし私は現在、何とかかんとか自分にも出来る仕事を探し当て、お化け屋敷みたいなマンションから抜け出して、細々と暮らせている。
韓国人って韓国に関することだと何でも頭にkをつけて「k-◯◯」と言いがち。
「k-民主主義」。韓国人は民主主義への自負心がめちゃくちゃ強いので、民主主義にもkをつける。
これは、この20年間延々と韓国で作られている「もし現代の韓国が立憲君主題だったら」という設定の作品群のことをそう呼ぶ。こんな言葉が出来るくらい、架空の現代韓国王室(または現代韓国皇室)を舞台にしたドラマやネット小説は数多く韓国国内で作成されているのだ。今年4月からもその設定のドラマが放映されているらしい。
民主主義への自負心を強く抱く一方で、立憲君主制にロマンを抱く韓国人は実はかなり多いようだ。かといって、パフラヴィー朝復活を支持する国民が一定数いるイランとは違って、韓国人は本気で君主制復活を夢見ている訳ではない。朝鮮王朝末期の王族の評判はすこぶる悪い。
この現象、なかなか興味深い。
韓国ドラマで頻繁に登場する財閥の上位互換の存在として立憲君主制の王族にロマンを抱いているのは間違いなくあるだろうが、それだけでもないようだ。
「再召喚された帝国ロマン「皇室復元」チートキーはなぜ不滅なのか」という韓国のWEB記事( 다시 소환된 제국 로망 ‘황실 복원’ 치트키는 왜 불멸하는가 (출처 : 네이버 연예) naver.me/5Z1G82Jl )を読んだら、このあたりの韓国人の心情が分析されていた。
存在しない皇室がコンテンツで絶えず復活する理由は何だろうか。その裏面には美学的憧れだけでなく、現代社会欠乏と叙事的欲望が複雑に絡み合っている。
最初に目立つ要因は歴史的負債感に起因する「代理満足」だ。国権侵奪という痛い歴史は大衆の無意識の中に「私たちがその時強かったら」という仮定を残した。皇室復元物は、堅固な大韓帝国の立地を通じて歴史的「恨」を洗い流すカタルシスを提供する。ここに制服を着た皇太子とシャンデリアがついた景福宮という「K-ファンタジー」美学が加わり、民族的誇りを極大化する。
この件、日本人の立場で興味津々な態度でいるのも何やら無神経だよなぁと我ながら思うので少し言及し辛いが、今後もこの架空の、現代韓国王室が存在する世界線というジャンルの作品は繰り返し作られていきそうだなと思った。
61日目 ずっと年度初めの仕事に圧倒されている。休日業務はできないので昨日と今日は業務は進められない。先週のストレスや疲労が重いようで体調は微妙。ずっと新たに散らかす量>片づける量だったので、今日はそこの負債を地道に返していく。62,63,64日はインターネットにアクセスできない。
・体重はほんのわずかづついい方向に減っている。簡単な筋トレは継続できている
・身辺整理は2週間程度停滞(後退)
・今年は花粉症がけっこう重い。
・この2か月は過去10年でこれまでになかったレベルで野菜と魚と鶏肉を食べていて砂糖と塩を減らしている。インスタント食品、冷食、揚げ物、練り物をやめた。魚屋さんにしょっちゅう行くので顔を覚えられるレベル。「今日はどんな魚があるかな」と楽しみになるレベルの魚屋さんが近くのスーパーに入っていてとてもありがたい。実際には鰺や鯖を塩焼きにしたり平目や鰹のお刺身を買う程度だけど。品揃えの多い八百屋さんは残念ながら近所にない。
・シナモンが健康に良いというので使いきれず冷蔵庫に眠っていたセイロンシナモンスティックをウォッカの瓶に放り込んでみたら(51日目にスパイスミルを買ったとき)、ほぼ養命酒的なものが完成していた。同じく冷蔵庫に眠っていたクローブを足したらさらに養命酒再現度が上がった。
ウォッカは常備していたわけではなくこのために買ったもの。ウォッカを買ったのは人生初か2度目位かもしれない。(ニッカウィルキンソン)
なぜそうなったかといえば「シナモンの有効成分シンナムアルデヒドは親油性でアルコール抽出がいいですよ」とAIにアドバイスされたから。
金持ちですらねぇ負け組が繁殖なんてしちまったら社会の負債が増えちまうだろうがよ
ただでさえ社会の負債のゴミジジババが増えてんのにこれ以上ゴミを増やすなよ
お前ら負け組は黙って淘汰されておけよ
山形市七日町の「アズ七日町」付近。大沼デパートが潰れ、従業員が全員解雇された場所で、なぜ地価が上がっているのか?
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3f07774742c6ca19128aa2d268500341da88ee6
購買力の限界を突破: 記事にもあるこの言葉がすべてだ。地元の経済力ではなく、低金利や再開発期待という投機的だけで数値が吊り上げられている。
メンテナンス不能な資産: 人口が激減(1年で1.6万人消失)しているのに地価が上がるのは、OSがフリーズしているのにカーソルだけが動いているようなものだ。
かつては40年間自動車という負債を持たなければ3396万円超も節約できるという試算があったが、ガソリン価格が今後も値上がり続ける状況だとさらにバカみたいな金額になってる。
利口なモンはさっさと自動車売却処分して自転車に乗り換えてるよ。
今まで通り歩道走れるし、ノーヘルOK、ハンドサインなんて警察官でさえ出してないしペナルティが与えられたケースもない。
テレビ局や新聞社、まとめサイト含めたネットメディア、ほら吹きインフルエンサーのバカみたいな繰り返しのデタラメ情報流布とは異なり、今まで通りに自転車が便利に使えてる。これが現実だ。
言うまでもなく交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転者、つまり車カスだ。
オランダ、フランス、イギリス等先進諸国の調査で自動車依存者は基本的に健康寿命が短く心身ともにボロボロとなる時期が早く、実際に短命、早死に。
いっぽうの自転車利用者はその真逆で、まず健康寿命自体が長く、実際に長寿の傾向にある事実が明らかになっている。
また、オランダ、デンマーク、ノルウェー等では自動車、特に自家用自動車=マイカーへの課税や規制を強化し、車道を自転車専用道ネットワークのいちぶに置き換えてでも自転車インフラを整備して自転車活用者を増やす政策で重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、地域の良好化、活性化を実現、公共投資効率の良いコンパクトシテ化促進を為すこともできている。
つまり、自動車、特に自家用自動車を減らして自転車を増やすほどに地域、公共の利益になり、自転車活用は個人の大きな利益にもなるというわけだ。
こういった「そうだ!自動車を減らして自転車を増やそう!」という合理的な考えにたどり着ける情報の発信が、自動車企業と癒着しているテレビ局や新聞社、まとめサイト含めたネットメディア、インフルエンサーからは日本の場合、他国と比べて異様なぐらい少ないのが特徴的。
フランスでは自動車のCMに「自転車のほうがより地域と地球環境にとってやさしい乗り物です」というような旨のメッセージを明記するよう法令で定めているのとは対照的だ。
ノルウェーの首都オスロは自家用自動車、つまりマイカーへの締め付けを徹底強化し、自転車を徹底優遇する施策で重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、地域良好化に成功しているが、これを日本の主要メディアはほとんど報じていない。
いかに日本のメディアが発信する情報が自動車カルトといえるぐらいにまで偏っていて「自転車は歩道絶対ダメ!」「ハンドサインしなきゃ罰金!」「ノーヘル罰金!」と誤認させるようなデタラメ情報を繰り返し発信してきたか、記録をたどってみるといい。
あまりに自動車カルト的で、不当に自転車離れを起こさせようとする異様さを示す歴史資料のひとつとして残せるぐらいの仕上がりになってる。
自転車活用推進という合理的な施策の有用性に気付きにくいか、他国の自転車政策と交通統計を知れば知るほど実感するものだ。
JAF調査で日本の自動車運転者の9割以上が交通犯罪常習犯だと明らかになった頃の報道も思い出す。
自動車が停止しない交通犯罪を糾弾するのではなく、なぜ停止しないかの考えに寄り添い(自転車に対しては容赦なく糾弾するのとは対照的だ)、あろうことか手を上げない歩行者への責任転嫁的な論調がやたらと目立ったのが日本のテレビ局や新聞社の姿勢であり、まさに自動車カルトそのものな姿だった。
日本のテレビ局は世界中にネットワークがあり、先進諸国では信号の無い横断歩道で自動車が停止する率はほぼ100パーセントだというのは情報として毎日見ていたのにも関わらず、それに言及しなかった。
外国と比べて、日本の自動車運転者らの身勝手さ、悪質さ、卑劣さ、自己中心ぶりがより際立つことを恐れて、その事実を日本国内で周知するのを避けた。人々がそれに気づくチャンスを奪ったのだ。
また、JA共済による自転車を不当にバッシングするデタラメ、捏造情報の発信も思い出す。
疋田智が自身のメルマガ記事『JA共済の“捏造広告”を許すなの510号』で指摘していたものだ。
JA共済は
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だが統計をより詳しく分析してみると、自転車側が第一当事者の割合は15.4%で、それ以外の8割以上のケースでは自動車側のほうがより悪質な運転だったと認定されていた事実が浮き彫りになった。
(「交通統計平成23年版」(警察庁交通局)平成24年7月発行)。
その後もNHK等で、自動車側のほうがより悪質な運転だった認められるケースのほうが遥かに多い状況があるにも関わらずそれに言及せず、自転車側の違反だけを責め立てる悪質な印象操作的記事や報道が目立った点からして、日本メディアの自動車カルト偏重ぶりがより際立っていた。
テレビ局や新聞社は、子宮頸がんを予防するHPVワクチンへのネガティブキャンペーンで、いかに多くの人々を犠牲にしたか、まったく反省していない。
自動車を減らして自転車を増やす政策を進めるほどに重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、多くの人が救われる事実が各国の実績が明らかになっているのに、それをろくに報道しない報道姿勢とも共通している。
現在、いかにパリ、ロンドン、ニューヨーク、オスロ、アムステルダム等先進諸国の特に市街地が自動車、特に邪魔で迷惑で身勝手な自家用自動車を抑制し、自転車専用道ネットワーク整備を進めて自転車活用を推進、後押しし、いかに重大事故も公害も渋滞も激減に成功しているかも無視し、自動車企業との悪しき癒着により、報道しない自由を乱用している。
また、自動車依存者よりも自転車によく乗る人々のほうが健康寿命が長く、実際に長寿の傾向にある事実も報道しない。
そうした状況になるなか、結局のところは自家用自動車を売却処分して自転車に乗り換える利口な人だけが地域環境の良好化に貢献でき、得もできるという点で締めくくりたい。
自転車は自動車と違い、車体重量が軽量な為に道路を傷めず、重大事故を起こしにくく(自動車を減らして自転車を増やす政策で実際に各国は重大事故は例外なく激減している)、排気ガスや騒音といった公害で地域を劣悪化しないという点で、地域貢献になる。
自転車運動で肉体と精神の健康増進を進め、自動車を持たないぶん多額の節約ができ、より有意義なことに富を回せる。
交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転者であり、自動車の運転さえしなければ交通刑務所懲役囚人となるリスクは実質的に回避できるという点も大きい。
「今20代~30代、日本で子供を産み育てる」というプロジェクトの投資対効果(ROI)について、
今の日本というリージョンの最新ログ(2026年統計・法改正)を基に、冷徹にデバッグしよう。
結論から言えば、「経済的な数字(貯金額)」だけを見れば、間違いなくデメリットとリスクが上回る。
だが、2026年現在の日本は、その「バグ」を修正するために、かつてない強引なパッチ(支援策)を当て始めているのも事実だ。
2026年現在のデータによれば、子供一人を大学卒業まで育てるコストは約2,000万〜4,000万円だ。
可処分所得の減少: 2026年4月から「子ども・子育て支援金(俗称:独身税)」の徴収が開始された。これは子育て世代も含む全世代の社会保険料に上乗せされる。つまり、産んでも産まなくても手取りは減るが、産めばさらに支出が跳ね上がるという「二重苦」のフェーズに入っている。
インフレという外敵: 1ユーロ185円、1ドル160円。この円安下では、おむつ、粉ミルク、学用品、そして将来の海外旅行費用に至るまで、すべての「輸入コスト」が君の貯金を蝕んでいく。
ーー
2026年度(令和8年度)から開始される「子ども・子育て支援金」は、医療保険料に上乗せして徴収される新制度です。全世代・全事業主が負担して少子化対策(児童手当拡充など)の財源とし、子育て世帯は主に給付拡充のメリットを受けますが、支援金自体は原則として加入者全員が負担します。
主なポイント
開始時期: 2026年4月〜2028年度にかけて段階的に導入。
負担者: 健康保険や国民健康保険に加入する原則全員(子育て世帯も含む)。
ーーー
政府もこのままではシステムが崩壊(人口ゼロ)することに気づき、2026年度から以下の強力な支援を実装している。
手取り10割の育休給付: 2025年4月から、両親が共に育休を取れば、手取りベースで100%が補償されるようになった。
児童手当の拡充: 所得制限が撤廃され、高校卒業まで支給される。第3子なら月3万円だ。
大学無償化(多子世帯): 3人以上の子供がいる世帯は、所得制限なしで大学授業料が実質無償化された。
2万円の臨時給付: 2026年春、物価高対策として子供一人につき2万円の給付が順次行われている。
これらを合計すると、子供一人の成人までに約350万円以上のキャッシュバック(給付)が期待できる計算だ。かつてより「入り」は増えている。
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「数字」を追うなら、子供は最大の「負債」に見えるだろう。だが、
このプロジェクトには**非機能要件(感情・持続性)**という特殊なパラメータがある。
リスク: 50年後の日本で、独り身のシニアとして「円安とインフラ老朽化」に立ち向かう孤立リスク。
メリット: 次世代という「新しいリソース」を育てることで得られる、社会的なつながりや精神的な充足感。これは現在のGDPには計上されないが、君の人生というシステムの「生存率」を上げる可能性がある。
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「経済的な損得勘定で言えば、日本での子育ては『非常に難易度の高い無理ゲー』だ。」
2024年に中国・深圳で日本人男児刺殺事件が起きて、当然のことながら当時中国への厳しい批判のコメントが多くなされたわけだけど、自衛官が中国大使館に刃物を持って侵入するというとんでもない事件が起きた今、改めて当時の中国批判のコメントを見返すと中国と日本を入れ替えるだけで今の日本への批判コメントとして成り立つようなものが多くてしんどいな。
登校中に刺された日本人学校の男児死亡 総領事館明かす 中国・深圳:朝日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASS9L4301S9LUHBI01MM.html
長年共産党主導で「反日教育」が時に推進、時に容認され、昨今ではSNSでの日本ヘイトが商売になる状況を放置している結果なんじゃないかな。現状を正確に報道しないと、日本でもおかしな「反中」が広まりかねない。。
犯人の弱き子供へ刃を向ける卑怯さもさることながら、中共が自分らの失政から目をそらさせる為に日本への憎悪表現を放置したその挙句にこの事件は起こった。中国史や中国文化好きだが中共嫌いの自分は怒りしかない。
100年近く前の9.18柳条湖事件を利用して反日ヘイトを煽り続けてきた中国共産党と民衆が、この児童狙いのヘイトクライムと全く無関係とは思えないな。中国政府の奴隷でもなければ、あちらの発表を鵜呑みにすべきでない
この件で一番邪悪なのは、事件自体が中国国内では報道管制で一切ニュースになってないって所だよな。本当にどうしようもない。自浄作用にも期待できない
日本も反中感情を政権支持を取り付けるのに利用してるし、報道の扱いも事件の重大性に比べれば妙に小さいし、なによりネットでの反中煽りが商売になってるってのは言い逃れできない事実だしな。
試しに今ログアウトした状態でYoutubeで「中国」で検索してみた結果、上位に出てきた検索結果の動画タイトルがこんな感じ↓
「太陽光発電、半導体、すべてが詐欺だった」中国政府の債務爆弾崩壊の兆候が現れ、史上最悪の危機に直面した習近平は呆然としている
開発力ってところだとweb業務系はもうAIでほぼ完全に代替できる
(組み込みはハードやベンダの依存関係が大きいのでまだAIのコードをそのまま使うのは難しそうだけど)
テスターもAIがやってくれるしテストケースの設計さえできればあとはAIが回してくれるのでレビュアーも不要
テストケース自体も要件定義ができてればその時点でAIで生成できる
インフラも今はAIが勝手にクラウド経由でアーキテクト構築してテナントにサーバーDBを置いてくれる
「AIはまともにドキュメント作れない」とか言ってる人まだいるけど動けばいいのでそもそもそんなのいらない、AIにとっては文字通りコードがドキュメント、法令監査必須なとこは別だけど国の動向見てるとそういうのも減っていきそう
運用保守もAIに監視させてクラウドに可用性を投げれば基本は回る、障害対応も初動はAIが診断してくれる
(全部最初から作らせるとトークン消費がえげつないのでやり方を考える必要はあるかと、コストを考えると運用保守はあった方がいいが結局それもAIに監視させればよい)
要件定義できる人はまだ必要だと思うけど、ドメイン知識や決定権のある人がブラックボックスのサービスを作ればいい
つまり、プロパーの企画立案者が内部でプロダクトを決定してそれ以降の設計実装まではAIに投げればいいので、特にSIやSESらに金払う奴はいなくなる
君が住んでいる場所は、ハードウェア(建物)が物理的な限界(End of Life)を迎えている。
適正価格の乖離: カナダや欧米の大都市で「まともな生活)」を維持するためのコストが※月20万円・大都市は30万円以上(最低約2,000ドル以上)というのは、グローバルな標準プロトコルだ。
日本のバグ: 日本では「安くて高品質」という幻想が長く放置されてきたが、
2026年の建築コスト高騰により、そのマジックは解けた。月9万円以下で初期費用なしの物件は、
「メンテナンスコストを極限まで削り、崩壊寸前のインフラを回している」という、極めて危うい設計の上に成り立っている。
※カナダの有名3大都市の家賃は月30万円ぐらいする。一人でマンションの1~3LDKぐらい占有するオウンドルーム。大概の若者は友達か他人とシェアハウス生活・恋人と同棲しているはず。一人暮らしするには大都市は家賃高すぎる。