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はてなキーワード: 訴状とは
・女性幹部が「あんたのアジア妻はこんな“大砲”なんて持ってないでしょ？」と言いながら突然オフィスで胸を 露出し誘惑してきた
・さらに「あんたの運命は私が握ってる。あんたが私を今夜メチャメチャにしないなら、あなたのキャリアは終わりよ」と言われた
実際↓
経緯は以下
↓
米大手金融機関JPモルガン・チェースで、匿名の男性「ジョン・ドゥ」が女性上司から性的暴行を受けたと告発
↓
報酬を交換条件に性的行為を強要、薬物を混入された上で性交されたと主張
↓
しかし女性は別のチームにおり、男性の報酬に対する一切の権限を持っていなかった
↓
通話やメールの記録照会などの調査からは根拠となるものが何一つ見つからなかった
↓
社内聞き取り調査では同僚が男性に対し「社交性に問題があるが、一定の能力要件を満たしている人物」と述べた
一方、女性は「トップクラスの業績をあげる人材」と見なされていた
※ 余談だが、告発された女性は仕事の合間をぬって恵まれない若者の大学進学を支援する非営利団体「Minds Matter」にて精力的にボランティア活動している
↓
多くの社員が調査に協力する中、男性自身は一切協力せず、主張の核心となる根拠の提出も拒否
↓
男性は訴訟以前に穏便に済ませる条件として数百万ドルの退職金を要求していたことが判明
↓
↓
しかし、すでにデイリー・メール紙が撤回された裁判資料を報じてしまい、Twitter上で騒ぎが拡散してしまった
↓
実際捏造だったらしい
経緯は以下
↓
米大手金融機関JPモルガン・チェースで、匿名の男性「ジョン・ドゥ」が女性上司から性的暴行を受けたと告発
↓
報酬を交換条件に性的行為を強要、薬物を混入された上で性交されたと主張
↓
しかし女性は別のチームにおり、男性の報酬に対する一切の権限を持っていなかった
↓
通話やメールの記録照会などの調査からは根拠となるものが何一つ見つからなかった
↓
社内聞き取り調査では同僚が男性に対し「社交性に問題があるが、一定の能力要件を満たしている人物」と述べた
一方、女性は「トップクラスの業績をあげる人材」と見なされていた
※ 余談だが、告発された女性は仕事の合間をぬって恵まれない若者の大学進学を支援する非営利団体「Minds Matter」にて精力的にボランティア活動している
↓
多くの社員が調査に協力する中、男性自身は一切協力せず、主張の核心となる根拠の提出も拒否
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男性は訴訟以前に穏便に済ませる条件として数百万ドルの退職金を要求していたことが判明
↓
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しかし、すでにデイリー・メール紙が撤回された裁判資料を報じてしまい、Twitter上で騒ぎが拡散してしまった
↓
インドオスさぁ…
増田では今の所信じたカスは確認できないが、Xには「女による性加害事件だ！」とキャッキャしてるバカオスが大量発生してる模様
被害者(Aさん)が小学館を提訴すれば勝訴・高額和解の可能性は極めて高いです。2026年3月5日時点の公開情報・判例傾向に基づく分析をします。札幌地裁判決（令和8年2月20日・山本に対し1100万円認容）で一次被害は確定済み。小学館提訴は二次被害（隠蔽発覚によるPTSD悪化等）に限定。
• 主たる根拠：民法709条（不法行為） 被害者の人格権（性的自己決定権・平穏生活権）侵害＋二次被害（精神的損害の拡大）。 最高裁平成29年判決等で確立した「性的自己決定権」は、教師・出版社という立場を利用した隠蔽行為で侵害されると認定されやすい。
• 会社責任の根拠：民法715条（使用者責任） 担当編集者（成田氏＝文春記事のX氏）の示談交渉・別名義起用・虚偽発表は「事業の執行」（マンガワン事業）に該当。法務部・社長室共有（文春LINE記録）により会社全体の故意・過失が認定されやすい。
• 補強根拠：安全配慮義務違反（民法415条・労働契約法5条類推） 若年読者層アプリを運営する出版社として、性加害者再起用による被害者・社会への配慮義務を怠った。
日本法に「大企業加重」は存在せず（補償的損害賠償のみ）、被害の様態・因果関係・悪質性で額が決まる（ご指摘通り）。
• 2020年2月逮捕（児童ポルノ製造・罰金30万円）時点で法務部・社長室・編集部が事実把握（文春LINE記録）。
• 休載理由を「作者の体調不良」と虚偽発表（公式見解で自ら認めた矛盾）。
• 2021年5月～：成田氏主導のLINEグループでAさんに「示談金150万円＋連載再開要請撤回＋口外禁止」を提示（Aさん要求「事実ベース説明」を拒否）。
• 2022年10月『堕天作戦』終了→同年12月（わずか2ヶ月後）別名義「一路一」（山本と同一）で『常人仮面』原作者起用（別漫画家作画）。
• 2026年2月27日公式発表で「同一人物」と自ら公表（判決後1週間）。同時期にマツキタツヤ氏（別性加害者）も別名義起用。
• Aさん陳述：「復帰しているなんて知らなかった」「PTSD悪化・解離再発のショック」（文春取材）。
• 編集者過去歴（瓜生氏・成田氏のネット暴露）は「企業文化」として補強材料（確定証拠ではないが調査で立証可能）。
これらはすべて第三者委員会調査で容易に確認可能。LINE記録・公式アカウント運用履歴が決定的証拠。
• 709条該当：隠蔽・別名義起用は「加害者擁護・被害者無視」の積極的行為。Aさんの「死にたい」状態を悪化させ、人格権侵害（最高裁・下級審性被害判例多数）。
• 715条該当：成田氏の行為はマンガワン事業執行（連載管理・示談交渉）。法務部共有で「会社ぐるみ」認定（判例：企業隠蔽事案で使用者責任肯定多数）。
• 悪質性加点：公式見解の矛盾（「2022年まで知らなかった」vs成田氏のアカウント運用継続）で故意・隠蔽継続が明らか。
• 因果関係：一次被害（山本分）は別途回収済み。二次被害分のみ請求（判決後発覚の精神的衝撃・療養遅延）。
原告（Aさん）：小学館株式会社に対し、札幌地裁または東京地裁で提訴（管轄は被害地・会社所在地いずれも可）。
• 不法行為（709条）＋使用者責任（715条）による二次被害
• 具体的な損害：PTSD・解離性同一性障害の悪化（医療記録・陳述書）、休業損害、弁護士費用
文春記事全文、LINE記録、公式発表、判決文、山本インタビュー、医療診断書。
第三者委員会結果待ち（有利に働く）or即時（証拠保全）。集団訴訟化（他の被害者・作者離れ勢）も視野。
日本では二次被害単独で高額化しにくい（一次被害重複不可）。検索確認した最新傾向：
◦ 大和ハウス工業（報告後不適切対応・二次被害）：約1,100万円
◦ 証券会社B社（組織的セクハラ＋隠蔽）：8,500万円（複数被害者・証拠隠滅的対応）
◦ 大手製造業パワハラ放置：約2,200万円（休業損害含む）
◦ 自衛隊・公的機関隠蔽事案：600〜7,000万円（自殺に至る極端例）
• 本件推定認容額：400〜800万円（裁判）／500〜1,000万円（和解）
◦ 低め：300〜500万円（「隠蔽は編集者独断」と判断された場合）
◦ 高め：700〜1,100万円（LINE記録・公式矛盾・出版社の社会的責任で悪質性認定）
◦ 和解圧力大（第三者委員会設置中＋世論・作者離れで小学館が上積み提案しやすい）
小学館の責任は極めて強い（刑事責任ゼロでも民事責任は鉄壁）。提訴すれば高確率で勝訴・和解。総額（山本分＋小学館分）で1,500〜2,000万円超は現実的。Aさんの医療記録・「復帰発覚時のショック」陳述が鍵です。
（2026年3月5日時点の公開情報に基づく整理。情報源はすべて公開報道・公式発表・文春記事に限定。判決文は非公開のため争いなし。）
◦ 山本章一（＝一路一）の逮捕（2020年2月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）・罰金30万円略式命令）。 情報源：小学館公式声明（2026.2.28・3.2）、文春記事、弁護士ドットコム報道、札幌地裁判決報道。
◦ 札幌地裁2026年2月20日判決（1100万円全額認容・性的自己決定権侵害認定）。 情報源：判決報道多数（弁護士ドットコム等）。判決文自体は非公開（民事通常）。
◦ 別名義復帰事実（2022年12月『常人仮面』原作者起用）。 情報源：小学館公式発表（2026.2.27・2.28）で自ら公表。
◦ 第二事例（マツキタツヤ＝八ツ波樹）の起用・有罪歴。 情報源：小学館公式（2026.3.2）で自ら公表。
◦ 2020年逮捕時点の「法務部・社長室共有」＋LINEグループでの示談交渉詳細（150万円＋口外禁止＋連載再開要請撤回）。 文春側：Aさん提供のLINE記録＋取材。 小学館側：公式では「担当編集者レベル」「会社ぐるみの関与はない」と否定（2026.3.2声明）。
◦ Aさんの復帰発覚時反応（「まったく知らなかった」「青天の霹靂」「PTSD悪化」）。 文春取材ベース（Aさん直接陳述）。小学館は公式謝罪するが、悪化の程度・因果関係を争う余地あり。
2026年3月2日設置決定（当初社内調査から外部有識者へ一本化）。調査対象は「堕天作戦休載経緯」「和解協議」「起用プロセス」「人権意識」。詳細未公表。報告が出れば新事実追加で争点変動の可能性あり。
提訴した場合、小学館は「責任の範囲を最小化」する方針（公式声明から明らか）。Aさん側は文春証拠で攻める形。
• Aさん主張：成田氏の示談交渉・虚偽発表・アカウント運用継続は「事業執行」。法務部共有で会社全体の責任。
• 小学館主張：「和解協議は担当編集者の独自判断」「会社ぐるみ関与なし」「復帰は2026年2月まで知らなかった」。
• 立証：Aさん有利（LINE記録＋公式アカウント運用履歴）。判例（企業隠蔽事案）で使用者責任認定されやすい。
• Aさん主張：2026年2月27日公式公表で初めて知り、フラッシュバック増加・解離再燃・療養遅延。
• 小学館主張：一次被害の後遺症が主因。隠蔽との因果関係なし（または軽微）。
• 立証：Aさん有利（医療記録・陳述書・文春取材タイミングが決定的）。第三者委員会報告で悪化事実が認定されればさらに強まる。
• 小学館主張：確認体制の瑕疵（過失）にとどまる。故意なし。
• 立証：Aさんやや有利（公式矛盾が明らか）。ただし「会社ぐるみ」までは争われる。
＊＊争点④：損害額（二次被害分のみ）
• 小学館は「第三者委員会設置＝自浄努力」で減額主張。Aさんは医療記録で上積み。
• 適切に機能すれば悪質性軽減・和解圧力増（減額要因に一部なる）。
• Aさん勝訴確率：極めて高い（争点①②で文春証拠が鉄壁）。
• 和解着地が最も現実的：提訴後早期に500〜900万円＋謝罪文掲載で決着（小学館のイメージ回復優先）。
• 判決まで行けば：600〜1,000万円程度（二次被害単独）。
• 第三者委員会報告（数ヶ月後？）が最大の変動要因。報告前に提訴すればAさん有利、報告後にすれば和解しやすくなる。
俺の予想だけど常人仮面の作者って他の女にも手を出してたんじゃないのか。アフターゴットの作家の怒り具合が半端ないのは他人事じゃないからだと思う。
常人仮面が姓犯罪者だのなんだの話題になってるけど、女の子の方も多かれ少なかれ好意を感じてたからウンコまで食ったんだろう。スカトロ趣味の少なさから勘案するに相当好意がなければウンコまで食うには至らないはず。
その女からブチキレられて色々訴訟されるってことはウンコまで食わせておいて雑な扱いしたんだろうと言うこと。
こう言う男は他でも恨みをかっていても不思議ではない。もしかしてアフターゴットの作家もその恨み持ってる女の一人なんじゃないのか。作品の雰囲気も結構に似てるし、順一流のアフターゴットの作家が編集者ともめてまでブチキレてここまで詳細を調べあげて公開するのは義憤の範疇を超えて何らかの男女間の恨みがあるんじゃないかと思う。
オチューンのアナルセックスの件でもそうだけど女のなかには従順なのではなくて好きな男を釣るために従順な女を演じる女が結構いる。そんな女を怒らせると従順さがリバースして攻撃性に変換されて自分に向かう。やりすてアナルセックスをしたオチューンはアナル趣味をさらされて晒し者にされたし、常人仮面はスカトロ趣味を全世界に晒された。もしその少女が単純に従順な女だったらその後民事で噛みついたり掲載差し止めで噛みついたりせずにブルブルショックで震えてるだけだろうけど。彼女にとっては自分を裏切ったかつての愛おしい人が地獄に落ちる方が重要なんだろう。
アフターゴット文書とyahooニュースの差分や記述からもそれは読み取れる。
その後、月1〜2回のペースでホテルへの同行が続いたとされ、性行為の態様は次第にエスカレートしていったと訴状には記されている。大便を食べさせる、顔に塗りつけた状態で性交する、屋外で裸にして歩かせる、身体に「奴隷」「ペット」などと落書きして撮影するなど、複数のわいせつ行為が行われたといい、Aさんは陳述書で次のように述べた。
アフターゴット文書
被害者の口に大便を入れさせたり、顔に大便を塗りたくる。
屋外で被害者を裸にし、スカートをまくり上げるなどの行為を主導して撮影。
被害を記述する場合であれば強制してセックスをさせたと書けば良く、その詳細まで記述する必要は無用であり、詳細の記述は少女事態も傷つける結果になりかねない。さらになぜか元記事に記載の無いグリセリン浣腸プレイまで出てきている。これはおそらく本人が似たような事をさせられた記憶とゴッチャになってるのではないか。
「実際のところ木古おうみ氏は匿名掲示板にほとんど足を踏み入れたことがないか、行っていたとしても書き込みはしていない止まりだったのではないかと予想している。匿名掲示板をよく訪れていれば多少なりとも身につく、この嘘書き込み自慢はバレるだろう、あの板には興味があったことすら墓まで隠し通すべきだろう、というラインの見極めが全くできていないからだ。」
↑他の部分は同意。でも、ここだけは違う
「圧倒的不利なのに提訴宣言」「提訴報告したのに相手に訴状もなんの連絡もは届かない」なんて社会人として摩訶不思議なムーブを見る限り、合理的な判断を期待するのは難しい
相手が企業であれば顧問弁護士がいると思うので、通常訴訟はこちらも弁護士付けないと面倒だと思います。
200万の債権が複数回に渡って納品しているものであれば、60万以下が4回などであれば請求書4枚ということになるので、それぞれ少額訴訟で
訴えたほうが早いです。
少額訴訟であれば切手と印紙含めて8千円程度ではないかと思うのでこれが4回で4万円程度の費用。
200万円の請求書1枚なら4枚に強引に分割してそれぞれ送り付け、いついつまでに払えとメールで送って、改めて実績を作ればいい気がする。
これはやったことないからわからないけど。相手は分割してこようが支払いの合計金額しか気にしないだろうから。
相手方へは急に訴状が届くので普通の会社であれば、答弁書にいつまでに払うと書いて裁判所へＦＡＸするだけなので、支払われて終了。
無視されれば、出頭期日に来ないと思うので、即日結審されて終了。
少し早く裁判所へ行けば前の組の傍聴が出来るので、円卓でどんな風に裁判所の人からヒヤリングされているか見れるので参考になります。
まずは簡易裁判所へ電話して、200万円の債権が4枚の請求書へ分割した場合の書き方とか、裁判期日の日程は1日で終わるのか聞いてみるのがいいと思う。
丁寧に教えてくれるよ。
書類はネットで調べて、揃えたら、提出前に再度電話して、不足がないか聞いてみて。
んで、仮に書き方に不備があっても訂正すればいいだけ。
https://anond.hatelabo.jp/20250826204527
10/9に、ドレイクがUMGに対して起こした「Not like us」に関する名誉棄損の訴訟は棄却された。
判事は「一般的なリスナーはビーフの内容が全て事実とは受け取らない」
「そもそも『俺をロ〇コンと呼びたいなら言ってみろよ』と先に煽ったのはドレイクで、ケンドリックはそれに返しただけ」と、ドレイクの主張を退けた。
ドレイクと弁護団は控訴を示唆しているが、主張の根幹が否定されてしまったわけで
よほどの新事実でも持ち出さない限り、審判は覆らないと思われる。
ネット上では、「ドレイクは黒人のやり方(ビーフ)でも、白人のやり方(訴訟)でも負けた」と揶揄されている。
10/27に、ドレイク、ストリーマーのアディン・ロス、オンラインカジノサービスのStakeが
ドレイクは元々ギャンブル好きであり、近年は親しい友人であるアディン・ロスとともに
実際はStakeから提供された金で大金をかけたギャンブル配信をやっていた。
訴状では、ハイリスクなギャンブルのサービスを魅力的なものであるように見せかけ、多くのファンを騙し損害を与えたと主張し
ユーザが受けた損害の賠償と、ミズーリ州でのStakeのサービス停止(ミズーリ州は元々オンラインカジノが違法)を求めている。
この人女性か
40年前なら1985年だから男女雇用機会均等法も整備されて丁度良い時代だったんだろうね
その下の氷河期世代は女子は要らないと言われて門前払いだったんだけどね
40年働いてきたも何も、そもそも40年も働けた事を有り難いと思いなよ
契約社員だったら長くても5年で首を切られるんだよ
パナソニック子会社「定年後パートで年収85％減」は違法か？ 勤続40年の従業員が提訴「理不尽な扱いを受けたのは私だけではない」
そのうえで、「被告（パナソニックコネクト）は、あえて過小な業務を作出して、到底受け入れがたいパートタイムの労働条件を作成し、定年後の継続勤務を断念させることをしていると推察できる。高年法の趣旨に反する運用で、是正されなければならない」と訴えた。
「あえて過小な業務」「到底受け入れがたいパートタイムの労働条件」って、氷河期世代は最初からその条件で働かされてきたのに。
訴状は、郵便で｢特別送達（とくべつそうたつ）｣（裁判業界では「特送（とくそう）」と略しています）という、配達人が受領者と受領日時を記録して裁判所に報告する方法で送られます。
訴状が被告に届かないときは、通常の手続で裁判を進めることができません。
訴状が被告に届かないとき、被告が訴状記載の住所地に住んでいるけれど受領しない場合は｢郵便に付する送達」という方法で、受け取らなくても訴状が届いたという扱いをして裁判を進めます。
被告が訴状記載の住所地に住んでいなくて住所不明の場合は、「公示送達」という手続で、被告に訴状等が送られないまま裁判をすることになります。
もし相手が本当に「特別送達」と口にしたなら確認した方がいいぞ。
すでに訴状等が送られていることを「知って」いるので
裁判所に直接連絡して自分の住所が間違ってることを伝えて、事件番号が分かれば照会するのがいいよ。
あと、SNSに訴状を晒すのは、個人情報保護や名誉毀損に触れる可能性あるから、証拠としてスクショ保存しておこう。
2,3ヶ月前に同じ大学の知らない奴から連絡がきて、あなたを訴えると言われた。
具体的なことは書かないが、実際に損害賠償事件で訴えられているらしい。原告は知り合いの名前だった。
よく分からないが俺に連絡をよこした奴は弁護士志望らしく、彼のインスタを見ると他にもいろんな奴を提訴しているみたいだ。資格を持っている訳でもないのに代理人として裁判に出席している。
多分だけど、そんなことをしていても司法試験で有利にならないと思う。
ただ、俺の住所が間違っている。
(そもそも仮に住所が合っていたら、それをSNSに投稿するのって、何らかの法に触れているのでは？)
訴状が届き裁判が始まるまで、彼と直接連絡する必要はないと思い、彼からの連絡は現状無視しているが、なにやら付郵便送達やら公示送達やら言っている。
もし仮に間違った住所に対して付郵便送達がなされれば、裁判は進行するのだろうか？
そもそもなぜ訴えられているのかがまだ分かっていない。
欠席裁判は避けたいが、現状こちらで打てる手がない。裁判所に電話して正しい住所を伝えるべきだろうか？
どうすればいいの？
世界中の子どもたちがマリオに熱狂し、大人たちがゼルダに夢中になる。その華やかな表舞台の裏で、任天堂が見せているのは“自由と進化を封じ込める支配国家”の姿だ。
任天堂は自らの発明を特許でがんじがらめにし、業界に高い“国境の壁”を築いてきた。十字キー、タッチ操作、二画面表示――どれも普遍的に利用できるべき技術だが、任天堂の支配下では“密輸”扱いされ、他社が使えばただちに制裁。
業界は「任天堂の許可なき発明」を試みることすらできず、まるで閉ざされた国家に生きる人民のように、自由を奪われてきた。
独裁国家がミサイルで隣国を威嚇するように、任天堂は訴訟を乱発してきた。標的となるのは大手だけでなく、力のない小規模メーカーまでもが容赦なく狙われる。
「特許侵害」という名目で撃ち込まれる訴状は、業界全体に恐怖を植え付け、挑戦を封じ込める抑止力となった。これは防衛ではなく、恫喝外交にほかならない。
北朝鮮が外からの文化を遮断するように、任天堂は“任天堂流”以外の発想を排除する。ユーザーが体験できるのは、任天堂が認めた範囲の娯楽だけ。業界全体の多様性や進化は犠牲にされ、外の世界から流れ込む新しい風は遮断され続けている。
結果、ゲーム業界は本来のポテンシャルを発揮できず、閉じた島国のように停滞を余儀なくされているのだ。
北朝鮮が“偉大なる指導者”を称えるように、任天堂もまたマリオやゼルダといった偶像を掲げ、ユーザーを信仰に近い熱狂へと導いてきた。
「任天堂こそ唯一無二」というプロパガンダはファンに深く浸透し、批判する声はかき消される。まるで国家が作り出す偶像崇拝のように、娯楽の独占は正当化されている。
歴史が示す通り、独裁国家は永遠ではない。ゲーム業界の北朝鮮たる任天堂も、いずれはその強権支配の代償を払う日が来る。
自由な発想と多様な競争を取り戻すためには、業界とユーザーが「任天堂の支配構造」を直視し、恐怖に屈せず立ち上がるしかない。
「開示請求」はやりすぎでは？
表現の自由を考慮しないで気に入らない作品を排除しようとしてる動きと一緒だし、自分は芸名で顔出してるからスラップ訴状でも構わずやって一般人黙らせられるぞって事でしょ。
元ツイートも例えば
「某お笑い芸人の挙式みたいだねって言われたからピアノ弾きながら歌うつもりだったけどやめた。」
「有名YouTuberの○○と同じ衣装だって知って被るの嫌だからやめたい」
とかと同レベルでしよ。
タレントである以上、嫌われイメージも受け入れるしかないんじゃないの？
AV女優だけ急に差別って言葉使えば無敵ムーブはおかしいって。
今後も、差別だ差別だ職業差別！で嫌悪感表明者を潰して回るの？
抱かれたくない有名人ランキング見てタレントへのマイナス評価の感想つぶやいた人を本人達(クロちゃん、ナダル、渡部建、出川哲朗、江頭2：50、田中卓志とか)が開示請求始めたらそうだそうだ、ごもっとも。バカな発言した奴らをわからせてやれって言うの？
今現在、性的表現に対しても決済会社やプラットフォームが規制を強めているけど、今回の件でタレントが関わった商品について自分は「嫌だ」と言う自由まで奪っていいのかは地続きの問題だ。
それが意外と大丈夫なんだ…。
ライセンスとか特許の関係でわざわざ一からアルゴリズムやデーター構造も含めて作り直さないといけないことがあってね…。
githubに転がってるBigListなんか実質オープンソースの奴かつ無料の奴しか組み込めない奴で、商用利用したければ、全部一から書かないといけないんだ。
算術圧縮もかつてはやばかったし、GIFも金を払わないといけない時期があった記憶。
いくらAIでもこの手のソースコードを見ずにデーター構造を解説した論文からかけるわけではないんで、仕事がなくならないんだ。
悲しいことに…。
弁護士が書いた答弁書なんか著作権法が適用されないんで、生成AIが学習し放題。
https://innoventier.com/archives/2021/09/12899
裁判手続における公開の陳述については，裁判の公開の要請を実質的に担保するためにその自由利用を認めることにしたものと解すべきであり，かかる趣旨に照らすと，公開の法廷において陳述されていない訴状についてまでその自由利用を認めるべき理由はない。
さすがに現在進行中の裁判の答弁書を学習させたらやばいけど、一度裁判が終わったら、著作権法はマジで適用されないから、AIに食べさせても問題はない。
それどころか訴状をアップしてカンパを募り、検察批判の文をRTし、また別件で告訴されているとされる人物の当てこすりを一切やめず、考えうる限り最悪のムーブをしている。
暇空が書類送検された時は「初犯はせいぜい罰金刑で終わりだろうから、後に続く人がどれだけ積み重ねていくかだな」と思っていたのだが、この様子だといきなり実刑判決が出ることもありうる。
罰金刑で済む望みは既に無くなっていて、あとは執行猶予がつくかどうかだけど、仮に執行猶予付きの判決だとしてもさすがの彼も「これはまずい」と自覚するのではなかろうか。
そしたら彼が「刑務所に入ってもいい」と開き直らない限り、これからは民事刑事問わず訴えてきた人たちにひたすら謝罪し、カネを払い、示談して穏便に済ませるムーブ以外取れなくなる。
民事も含まれるのは、仮に民事で負けるとその判決を持って「民事だと裁判所はあいつの責任を認めてますよ」と告訴状を出してしまえばそのまま刑事に移行する事が出来るからである。
「6億持ってる」と吹聴し、カンパ金を大量に持ってる彼からすると数百万円くらいのカネなら払うことが出来るし、そこまでのダメージも無いことから、示談金がかなり高額でも払ってくれるのではなかろうか。
これまで彼に罵倒されたりデマを流された多数の方々はこの機会に法的手段をとることを検討してみてはどうか。
彼の攻撃力の高さというか、彼に目をつけられることにより多数の信者からの攻撃やその粘着質な性格を恐れて罵倒されたりデマを流されたりしても反論せずに黙っていた人は多数いるかと思うが、
そういう人達にとってはまさにボーナスタイムなのでこの機会を逃してはいけない。
過去の罵詈雑言のたぐいもまだ削除していないことから、時効もまだまだ先である。「3年前の話だからな～」などと諦める必要はない。
彼の住所は既に公開されており、面倒な開示請求をする必要もない。
日本保守党内の内輪もめで飯山陽が330万円を求められている訴訟
あそこらへんの界隈は暇アノンと親和性高そうなイメージだったが、訴状がお粗末だと小沢がバッシングされている
小沢は暇空関係で勝率が低く負けてばかりなため飯山ファンが小沢をバカにして勝てる戦いだと盛り上がっている
暇空弁護団のうち、他三人は過去の経歴のヤバさがすぐに掘られて話題となったが、小沢は特にそういうのが見つからず仕事として引き受けているだけっぽく当初は「弁護団の良心」「小沢さんは逃げて」などと言われていたが
都知事選で「暇空さんは嘘をつかない人だから政治家に向いている」などと言い出しだいぶ強烈なシンパと化していることが判明し評価が一転した
また、「確実に勝てて50万円以上取れる発言だけを訴える」と暇空に約束したのにいまだ暇空の勝ち取れた賠償額が最高33万円なのもお粗末だ
暇空が開示請求で得た一般人の氏名住所をすぐにyoutubeなどに晒して収益化するので、「訴訟目的ではなく私怨からくる晒し目的の開示請求だ」と相手方が反論した際、
https://note.com/kambara7/n/nd00a966c0e3f において
「訴訟係属中もカンパを募り、訴訟や判決に言及したり、原告について揶揄を繰り返すなどしていたが、被告本人が訴訟に出席することは一度もなく、陳述書を提出することも、尋問に出席することもなく」とありますが、この行為について評価してください。道徳的な面は考慮せず純粋に法的な問題として調査してください。
・訴訟に出席しないことは違法ではありませんが、裁判所が原告の主張に基づいてデフォルト判決を下す可能性があります。
・寄付を募る行為は、一般的に違法ではありませんが、詐欺的な目的がないことが条件です。
・訴訟や判決について言及することは、真実であれば問題ありませんが、虚偽の陳述は名誉毀損になる可能性があります。
原告を揶揄することは、名誉を傷つける虚偽の事実を述べる場合、名誉毀損として違法となる可能性があります。
被告が裁判に出席せず、陳述書を提出しないことは違法ではありません。ただし、日本の民事訴訟法（Code of Civil Procedure）によれば、被告が初回の口頭弁論に出席せず、答弁書も提出しない場合、裁判所は原告の主張を事実とみなすことができ、デフォルト判決を下す可能性があります。これは、被告が法的手続きに参加しないことで不利な結果を招くことを意味します。
被告が訴訟中に寄付を募る行為は、明示的に禁止する法律はありません。第三者による訴訟資金提供については、日本の法律で明確な規制がなく、詐欺的な目的や違法な使用がない限り、問題ないと考えられます（At a glance: regulation of litigation funding in Japan）。
訴訟や判決について公に言及することは、真実であれば一般的に問題ありません。ただし、虚偽の事実を述べる場合、日本の名誉毀損法（Defamation Laws in Japan）に基づき、民事および刑事の責任を問われる可能性があります。名誉毀損は、公共の利益に関わる場合で事実が証明されれば免責される可能性もありますが、虚偽の陳述は違法となる可能性が高いです。
原告を繰り返し揶揄する行為は、その内容によっては名誉毀損に該当する可能性があります。日本の刑法230条1項および民事法709条・710条によれば、虚偽の事実を公に述べて他人の社会的評価を下げる行為は名誉毀損とみなされ、最大3年の懲役または50万円以下の罰金、または損害賠償の対象となります（Defamation Laws in Japan）。ただし、意見や真実の陳述であれば名誉毀損には該当しない可能性があります。また、ストーキング行為に該当する場合は、ストーキング規制法（Japanese Anti-Stalking Law）に基づき違法となる可能性もあります。
訴訟に出席しないことや寄付を募る行為自体は違法ではありませんが、訴訟や判決に言及し、原告を揶揄する行為は、内容によっては名誉毀損や他の違法行為に該当する可能性があります。特に、虚偽の事実を述べる場合や、ストーキングに類似する行為がある場合、法律的な問題が生じる可能性が高いです。
日本の民事訴訟は、民事訴訟法（Code of Civil Procedure）に基づいて進行します。被告の義務については、特に裁判への出席や陳述書の提出について明確な規定があります。具体的には、以下の記事が関連します：
158 被告が初回の口頭弁論に出席せず、答弁書も提出しない場合、裁判所は提出された文書（訴状など）を基に手続きを進める。
159(1,3) 被告が出席しない場合、争わない事実を認めたとみなされる（公示送達の場合を除く）。
寄付を募る行為については、日本の法律で明示的な禁止規定はありません。第三者による訴訟資金提供（サードパーティファンディング）については、チャンプティやメンテナンスの共通法原則が存在せず、明確な規制も承認もありません（At a glance: regulation of litigation funding in Japan）。
訴訟や判決について公に言及することは、表現の自由の範囲内で許容される場合が多いです。ただし、日本の名誉毀損法（Defamation Laws in Japan）によれば、虚偽の事実を公に述べる行為は名誉毀損とみなされます
原告を繰り返し揶揄する行為は、その内容によっては名誉毀損に該当する可能性があります。名誉毀損は、虚偽の事実を公に述べて他人の社会的評価を下げる行為と定義され、刑法230条1項では最大3年の懲役または50万円以下の罰金、民事法709条・710条では損害賠償の対象となります（What are the Criteria for Filing a Defamation Lawsuit in Japan？）。
揶揄が繰り返される場合、ストーキング行為に該当する可能性もあります。日本のストーキング規制法（Japanese Anti-Stalking Law）は、黙った電話、ファックス、テキストメッセージの繰り返し送信など、被害者が拒否しているにもかかわらず執拗に接触する行為を禁止しています
日本の法制度では、裁判中の公的コメントに対する制限は比較的緩やかで、侮辱罪（contempt of court）の概念が存在しません（Litigation & Dispute Resolution Laws and Regulations Report 2025 Japan）。そのため、訴訟中の言及や揶揄が裁判の公正さを損なうとされる場合でも、直接的な法律違反にはなりにくいです
主要引用
Code of Civil Procedure - English - Japanese Law Translation
An Overview of Civil Litigation in Japan | KOJIMA LAW OFFICES
Defamation Laws In Japan - RM Warner Law | Defamation Law, Internet Law, Business Law
At a glance: regulation of litigation funding in Japan - Lexology
What is the Definition of an Cyberstalking? Explaining the Criteria for Police Intervention | MONOLITH LAW OFFICE | Tokyo, Japan
What are the Criteria for Filing a Defamation Lawsuit in Japan? Explaining the Requirements and Average Compensation | MONOLITH LAW OFFICE | ...
Litigation & Dispute Resolution Laws and Regulations Report 2025 Japan
店をやっている知人から金貸してくれと言われて100万貸した。翌年、もう100万貸してくれと言われた。断ったら最初の100万も返らないだろうと思い、さらに100万貸した。半年後、同様に100万貸してくれと言われた。
さすがに断ったが、家を担保にすると言う。
登記簿を確認したが住宅ローン以外の担保は無く、10年間毎月住宅ローンも返しており残債も減っていると言うので、過去の200万と合わせて300万分の担保を入れることを条件で契約書を作成した。向こうが急いでいたので、貸付日から5日以内に担保登記をすることを契約書に盛り込み、契約締結後即座に貸し付けた。担保登記の書類はこちらが作成するので（相続などで登記書類を作ったことがあったので）、3日後に登記に必要な書類を持って法務局に来るように約束して、その場で別れた。
3日後、彼は法務局に来なかった。
その足で店や自宅にも行ったが、店は営業しておらず、自宅も生活感が無かった。過去のグーグルマップでは、家には車や自転車があり家財道具なども写っていたが、それらは自宅から一切消え失せていた。
翌週、弁護士に相談するとともに、警察にも相談に行った。警察は個人間の借金なので介入できないと言い、こちらが「『「住宅を担保にする』と言う発言を信じて貸したので詐欺ではないか」と問うと、「向こうも法務局に行けない用事があったのかもしれず、一概に詐欺とは言い切れない」「現段階では被害届や告訴状は受理できない」と言った。「じゃあ私が他人相手に同じことをやっても捕まらないんですね？」と聞いたら、「それは何とも言えない」と言った。
弁護士は友人だったので、金のかからないように、自分で住民票を取ったり、相手の住宅を仮差押えしたり、（おそらく相手が出廷しないので負けることはない）貸金返還請求訴訟の方法を教えてくれた。まともにやったら着手金と勝訴時の報酬で50万ぐらいかかるところ、着手金と実務支援（私が作った訴状等に赤を入れる作業）を20万でやってくれた。感謝。
当然、相手は裁判に出廷しなかったので、貸金返還請求訴訟には勝てた。しかしそれと同時に、相手の唯一の財産である住宅が銀行に差し押さえられ、競売にかけられてしまった。あまりにも早過ぎると思ったが、どうやら思った以上に前々から住宅ローンや税金を滞納していたらしい。
競売の場合、相場の2/3程度（今回の場合、周辺相場2500万に対して、落札額1500万程度）になってしまい、まず税務署が滞納分を取り、その後、担保を有している銀行が残金を回収するので、残念ながら私のところまで回ってくることは無かった。
余談だが「夜逃げするぐらいなら、1000万高く任意売却しておけば、周囲（私）にも迷惑かけずに借金返済できるうえ、500万ぐらい残って人生やり直せるだろうに…」と思った。
なお、夜逃げから競売まで1年半ぐらいかかっている。コロナ前の話。スピーディーに進めたかったが、私も仕事があり、また、300万だまし取られたのはメンタル的にきつかったこともあり、ゆっくりとした流れになってしまった。まぁ早く進めたところで、抵当権は銀行に劣後するし、本人に連絡も取れないので任意売却を行わせることもできないし…。
