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はてなキーワード: 厚生省とは
インターネット上であまりにも燃え上がっているので増田の知ってる情報を整理しつつトランス女性当事者である増田の所感なども書いていこうと思う
増田のTLにはトランス女性に女性スペースを利用してほしくない人々のツイートがたくさん流れてくる
少し前までは手術済みならいいのではという意見もちらほら流れて来たが、最近は手術済みでも女性スペースを利用させるなという主張がほとんどに見える
厚生省の通達 0623第1号には、この通達内の男女とは身体的特徴で判断するものと書いてある
この身体的特徴という言葉については明確な定義はこの文章の中には存在せず、この文章のみだとあいまいな状態に見える
女湯にトランス女性を入れたくないと主張する人はこの身体的特徴という言葉について、出生時に判定された性別や染色体の事と解釈し女湯にトランス女性は入れないと主張している
一方で増田の主治医は、この通達は手術を受けていない人を排除するためのもので、手術をしていればトランス女性が女湯を利用することは問題ないとの事だった
性同一性障害特例法に外観要件があるため、これを満たしているトランス女性は厚生省の通達上の身体的特徴は女性である
増田がインターネットで調べた範囲の中でこの身体的特徴についてどういう状態が男性で、どういう状態が女性かと公的に名言されているものは見つけられてないので、複数の解釈が生まれてしまっている状態なのだと思う
つまりトランス女性は全員女湯を利用できないのか、それとも手術済みなら利用できるのか、解釈によって変わってしまうように見えるのである
仮にトランス女性が女湯を利用できないと仮定した場合の運用方法を考える
手術済みかつ戸籍の性別変更を行なったトランス女性を身分証で判別することはできない
つまり手術要件を満たして戸籍の性別変更を行なったトランス女性を確実に判別する方法は存在しない
この運用を確実に行うためには、手術済みかつ戸籍の性別変更を行なったトランス女性の身分証にその旨を記載するか、戸籍の性別変更自体を過去にも遡って取り消すなどの対応をする必要がある
手術をしてないトランス女性は利用できず、手術済みのトランス女性は利用できると仮定した場合の運用方法を考える
トランス女性に女湯に入って欲しくない派はトランス女性を見つけたらどんどん通報すればいいと思う
通報されるの警戒して女湯に入ろうとするトランス女性減るかもしれないし
ただあまりやりすぎるとネイティブ女性をトランス女性と勘違いして通報してしまったり自分が他のネイティブ女性から通報されたりする事案もそれなりに発生すると思う
迷惑行為をする奴はシンプルにやめてくれ、これはトランス女性だけではなく依頼されてカメラを設置するネイティブ女性なども含む
トランス女性は必ず見分けられると主張する人、見分けられた人しか数えられないしただの確証バイアスです
トランス女性を死ぬほど見てきた増田から見てもネイティブ女性にしか見えないトランス女性なんてけっこういます
トランス女性が女湯に入るのは犯罪ですとか言ってる人は現時点でそんな断定しちゃっても大丈夫なのか？入らないでくださいとか主張するのはいいと思うけど、現時点の情報だと断定はできなくない？
それぞれこうなって欲しいとかある人はぜひ活動して主張をルールを決める人まで届けて明確なルールを決めてほしい
ただ戸籍ロールバックも特記事項で性別変更書かれるのもまじ勘弁
戸籍の性別変更前のトランス女性が就職できない話死ぬほど聞くし、シンプルに困る
どうか平和に暮らさせて欲しい
2026/01/07 追記
この文章を投稿したあとその日の内に厚生省の担当者が身体的特徴は手術によって変わるという旨の回答をしたととあるメディアに掲載されたので
上司とかにちゃんと話して、スケジュールを調整してもらった方がいいと思うよ。
医療費は高額療養費や限度額認定書で月単位は抑えられるし、確定申告の高額医療費控除で年間医療費+病院への交通費が年10万超えたら税金が安くなる。(収入が低ければ年5万円ぐらいで)
個室の料金は対象外なので、絶対に差額ベッド代がかからない大部屋希望と強く主張する。
もし、部屋が空いていないとか、医療上の都合とかで、個室を割り当てられるならそれは病院都合だから、払う必要はない。厚生省がそう通達を出しているわけだし。
また、末期がんとかの重症なら障碍者手帳を取れる可能性もあるわけで、そっちも活用すればいい。 障害年金ももらえるかもしれないわけだし。
もし、正社員なら障碍者雇用に切り替えてもらえるかもしれないわけだし。そしたら会社と自分winwinになれるかもしれない。会社は義務の障碍者雇用を今の社員を割り当てられるわけだし。
何も考えんと見るアクションコメディアニメとして見れば80点くらいだと思うんだけど、
ある種の社会風刺アニメとして見ると現代の感覚だと60点くらいかもしれない。
スタッフに言及しだしたらオタクという俺の中での線引きがあるのだがさすがに言及せざるを得ない。
大友克洋、北久保弘之、江口寿史、磯光雄、今敏、神山健治、黄瀬和哉とその後のアニメ業界を牽引、今でも第一線で監督として活躍するメンツが様々な役職で参画している。
なので(かどうかは知らんけど)、アニメーション作品としては非常によくできているし見応えもある。
アクション、コメディがバランス良く配置され最終的にちょっとエモい感じになって最後爆笑で落とす構成も見事。
主人公の一人の実験体老人「喜十郎」が最後に「お迎えが来た」と呟き、もう一人の主人公の「晴子」が「何言ってんの」と返すと、地響きが鳴り響く。外に出るとロボット化した鎌倉の大仏様が。みんなで合掌。ゴーンと鐘が鳴り響いて暗転。
作画も延々といいし、アクションも素晴らしい。アニメーション作品としては申し分ない出来だと思う。
社会風刺としても、高齢化自体は1970年代から始まっており徐々に問題視されてきていたが一気に爆発したのが1990年の1.57事件からになるので、それを1991年公開の作品で取り扱っているのはかなりフットワークが軽い。
また介護問題へのアイロニーが効いているテーマ性は現代においても他人事ではないし、老人が操作する(実際にはしてないんだけど)移動機械が大暴走し多大な被害を出すという展開は、昨今のプリウスミサイルを彷彿とさせる。逆にプリウスミサイルがある現代に生きているのでむしろ老人に対する偏見を助長するのでは？と思ってしまった部分はある。
個人的に一番気になったのは介護、看護に献身的に取り組む主人公の晴子が介護先の喜十郎をずっと「おじいちゃん」と呼び続けること。俺が福祉の現場に入ったことがあるからかもしれないけど、現代の基準で言えばかなりグレーというか、よくないとされていることなのでずっと引っかかってしまった。まぁ本人が「おじいちゃん」って呼んでくれって言ってたんなら別にサービスとしてそれでいいんだろうけど、基本は「喜十郎さん」だよなぁと。
まぁ1990年以前の価値観だとそれで問題なかったんだろうけど、なんかモヤモヤ。
あとはこの作品ってそういう内容でよかったんだっけ？と感じたのは、この作品は老人介護用全自動ロボットが老人の夢をかなえるために鎌倉の海に向かって大暴走するという話なんだけど、この原因を作ったのは実は主人公側であるという部分。
厚生省(今は亡き)が介護老人を全自動で強制介護するマシンを作成し喜十郎をモニタに選ぶ。主人公はそれに反発し、自身が勤める病院に入院していた凄腕ハッカー老人集団と結託しマシンをハッキング、喜十郎の妻の声を再現して喜十郎に呼び掛ける。その結果、喜十郎の深層心理にあった「奥さんとの思い出の海に行きたい」を汲んだマシンのOS内に喜十郎の奥さんの人格が形成され海に向かって暴走を始める。
そのOSはペンタゴンが開発した軍事転用可能なもので、介護用と言いつつも軍事技術のデータ集めに使われていたのだ！なんてひどい話なんだ！としてそのOSを提供した会社が悪役になって最終的に逮捕されて終わるんだけど、いや、これ、暴走の原因の4割くらいは主人公たちにあるよね？
俺がマッチポンプ系作品が嫌いなのもあるんだけど、すげー気になってしまった。
いや、そうしなきゃ喜十郎は機械に繋がれて生命を繋ぎ留められるだけの物体になってしまっていたわけで、やむを得ない行為だったってのは理解できるんだけど、その代償としての被害規模がデカすぎんか。
というのが一番のモヤモヤ。
こういう作品だと役所の人間って非人間的なカスとして描かれがちだけど出てくる厚生省の役員は「本当に老人の介護問題を何とかしたい」という熱意に燃えていてそこに付け込まれてしまったという形で、マシンの問題に気付いてからは主人公側で一緒に戦う展開になるというのは性善説的で非常によかった。
あと今となってはウルトラトレスマンとして永久に叩かれている江口寿史のキャラデザは素晴らしく、主人公はかわいくサブキャラに至るまでみんな魅力的。
根本の部分が公開から35年たった今見ると、ええんか？ってなるところ以外はよくできた作品だと思う。
https://www.sankei.com/article/20250928-U3QTYWDECNJTNAUJBT2BANU3ZI/
自民・高市早苗氏、A級戦犯の分祀に否定的見解 「立法府の手続きを経て祀られている」
について調べてみました。
https://www.nippon.com/ja/in-depth/a02404/
ざっくりいうと、旧陸海軍省が行っていた、戦死者を靖国神社へ祀るようにお願いする作業（祭神名票というらしい）を戦後、厚生省が行うようになった（引揚援護局→援護局）。
とはいえ、靖国への連絡は法で定められたものではなかった。そういう法は見当たらない。
法律らしいものといえば戦傷病者戦没者遺族等援護法くらいだけど、当然靖国神社の記述はない。
靖国合祀に関する厚生省の事務協力や自治体宛通知はあったそうだけど政教分離に付いての懸念から「厚生省は1971年2月、1956～70年の「合祀事務協力に関する諸通知は、廃止する」との都道府県宛通知を出している」。
そんなところですかね。
ブコメにもあったけど
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166167.htm
結局、救われないんだよな。
今日、ふと本気で死のうと思ったから「じゃあ一番嫌いな奴でも殺してからにするか」と思って色々考えてたんだけど、それやっても自分の心が救われないことに気づいてしまった。
俺と同じ何処かの負け組を救うとか、未来の俺と同じ運命をたどるやつを救うとか、そういうことに対してあまりにも役に立たないんだ。
法で裁けない悪を裁きたいなら法が変わることを目指すための草の根運動をするべきだし、あとちょっとで法で裁けそうな悪なら最後の一押しをねじ込む方法を考えたほうが良い。
法の外側から銃弾を叩き込んでも世の中は思ったより変わらない。
桜を見る会に参加した何百人の小悪党共はのうのうとくらしたままだし、厚生省も法務省も財務省も何も変化せず日本は続いている。
死ぬ前にやるべきことがあるとしたら「芋煮用の鍋でフルーチェを作って食うのを一人で延々と演る様子を実況して世界の本質が絶望なのか希望なのか確かめる」とかなんだよ。
ヤクを決めても死に向かうほどに終わったメンタルの中でバッドトリップするだけだろうし、誰かに復讐をしてもそいつを今流行りの「被害者という権力者」に仕立ててしまうだけなんだ。
死ぬ前に出来ることはかなり少ない。
本当に大したことが出来ないんだ。
だから、とりあえずみんな生きるんだな。
100ワニみたいに死のカレンダーをセットして薄っぺらく高尚ぶったりするよりは、「まあどうせ死ぬしな」とヘラヘラ笑いながらビールでも飲んでた方がQoLが高いわけだ。
ようやく分かってきたぜ。
これが人生なんだな。
やっぱ人生について本気で考えるなら「死ぬ前にマウントをアップしておくか」って考えるに限るぜ。
みんなもヤろう！
3月7日、石破総理のもとで提唱された高額療養費負担上限の改正案は取り下げになりました。
この改正は低所得者の負担上限が殆ど上がらない反面、高所得者の負担が大きく増加するため不公平であるとの反対がありました。
また、高所得者といっても年収1000万円程度で月の負担額が25万円ほどになると治療を諦めてしまう恐れが強いとの反発も多くあがりました。
さらに、高額療養費負担上限は70歳以上と未満で別れており、また収入によっても細かく分類され複雑な制度となっています。この分類のなかで負担額を大きく増やされるのは現役世代であり、医療費の大部分を占める高齢者の負担額を増やさなければ医療財政の根本的な改革に繋がらないとの指摘もありました。
ただ一方で、現行制度のままでは行き詰るのは明白である医療制度を現実的に改革していく動きとして肯定する意見もありました。
公平性が一つのテーマでした。近年の急速に進む円安やインフレを危惧する向きから財政規律を重視する人たちは増えています。しかしそのような人たちの間でさえ、この改正には反対する意見が多かったように見受けられました。それにはこの改正が、高齢者ばかりが優遇されているように見える"現役いじめ"として受け止められた側面がありました。
しかし、公平性とは一体何でしょうか？それはおそらく人によって異なります。医療に頼らなければ生存を脅かされる状態にある人にとって負担上限を大きく引き上げられることはほぼ死を意味します。そしてそういう状況の人は明らかに高齢者ほうが多いでしょう。(もちろん高齢者に対する無意味な医療は山程あります。しかしテーマでないためここでは一旦脇に置いて下さい。)彼らからしたって、金が無いから命を諦めろと言われても簡単には受け入れられないのもわかります。
なぜ自分が死ななければならないのか？そんなの不公平だ。そう感じるのはとても自然なことです。
たとえ医療制度の持続性を高めることが結果的により多くの人を救うことがわかっていたとしても、目の前の命を諦めることは簡単ではありません。
また、完全に公平な制度を作ることは現実的に不可能です。民主主義は数の力で決まります。高齢者が多数を占める日本で高齢者に優遇された制度になってしまうことをある程度受け入れなければ、実現しない目標をただ追い求める空虚な理想家になってしまうでしょう。そういう人、多いですよね。
今回の改正が取り下げられたことが良かったのかどうかは判断の分かれるところです。
ところで今回の高額療養費負担上限の改正は、半世紀近く続く医療財政の立て直しの一環でした。
1973年、田中角榮内閣は70歳以上の高齢者の医療費を無料にしました。1960年岩手県沢内村で老人医療費無料化が日本で初めて実施され、その後1969年には東京都でも無料化されるなど全国的な老人医療費無償化の流れを受けてのものでした。
しかし1973年から1978年の5年間で医療の受診率は1.8倍、医療費は約4倍に跳ね上がり、過剰受診が問題になりました。財政負担は深刻化し、見直しの機運が高まりました。
1982年自民党の鈴木善幸内閣において老人保健法が制定され83年から高齢者の自己負担が再開しました。それは外来で月400円、入院は月300円という少額のものでしたが、その後84年には健保加入者は1割負担となりました。
そこから長く停滞して、17年後の2001年小泉内閣では原則1割負担に、2008年麻生内閣では後期高齢者医療制度が始まり75歳以上は独立した医療制度になり現役並みの所得がある人は3割負担となりました。
更に14年ほどして2022年岸田内閣で、200万円程度の収入のある人は2割負担へと変化していきました。
これらの改革が全て自民党政権時に行われていることは興味深く感じますね。
このように、医療財政の逼迫に対して蝸牛の歩みで対応してきた歴史があります。なぜこれほどまでの長期間が必要だったのでしょう。
いきなりですが、TVアニメ機動戦士ガンダムの有名なオープニングをご存知でしょうか？
ガンタムではまず、「人類は増えすぎた人口を宇宙へ移民するようになった」というナレーションから始まります。
機動戦士ガンダムが放送された1979年から1980年、人々の関心の中には少子高齢化など微塵もありませんでした。代わりにあったのが人口爆発。人が増えすぎて食料不足になると危惧されていたのです。
しかし、1970年代には既に合計特殊出生率は低下してきており、1974年には人口の維持に必要な2.0を切っていました。
この統計データは当時から普通に公開されていましたが、将来の少子高齢化を予測していたのはごく少数でした。我が国の厚生省、人口問題研究所は優秀なことに1974年には人口長期予測のなかで21世紀初頭の少子高齢化を予言していましたが、その言葉が一般化するのは1990年代を待たなければなりませんでした。
統計データが少子高齢化を正しく予測しても、その事実が広まるまで15年以上かかったことを考えると、高齢者偏重の医療制度の改革が40年以上かかっていることもおかしな話ではないように見えます。
ところで1974年は今現在2025年の51年前です。現首相石破総理は68歳。当時は17歳でした。ちなみにアメリカのドナルド・トランプ大統領は78歳で石破総理の10歳年上です。
トランプ大統領は貿易赤字解消を掲げ、関税や多国間協定を行おうとしていますが、これは当時経済大国として台頭してきた日本を押さえつけた80年代のプラザ合意の感覚です。
高齢の政治家のなかには自身が活躍していた時代の感覚がいつまでも抜けず、時代錯誤を起こしている場合がありますが、トランプ大統領はその好例(高齢だけに)のように思えます。
それは政治家だけでなく有権者も同じでしょう。現在の高齢者のなかに少子高齢化を知らない人間は居ないと思いますが、感覚として重大なものと感じている割合は若者に比べて少ないはずです。それを変えていくことはなかなかに難しいだろうなぁとトランプ大統領の頑なな態度を見ても思います。
私は政治家の若返りは医療制度の持続性を高める上で、解決策になるとまでは言わないまでもベターなことだと思っています。
高齢者偏重の医療制度がなかなか改革できない原因はその数の力にあり、シルバー民主主義と呼ばれています。
これを少しでも正そうとするならば若者の投票率を上げるか、高齢者の投票率を下げるかの2つしかありません。
若い政治家の言葉のほうが若い有権者に届きやすいのは自明です。同じ時代に似たような感覚で生きてきた人のほうが、自分たちの境遇をより理解していると期待できるからです。
逆に高齢者は若い政治家の言葉などに耳を傾けることは少ないかもしれません。若い政治家が活躍するようになると高齢者の投票率は下がるのではないかと思います。
若い政治家が増えたほうがシルバー民主主義が緩和する可能性が高いと言えるのではないでしょうか。
最近の国民民主党やれいわ新選組支持率の伸長をみると、SNSの活用で多くの高齢政治家よりも若い(玉木雄一郎は55歳、山本太郎は50歳)政治家の躍進が目立ちます。彼らの政策には現実味のかける部分が多く混乱(財務省解体デモなど)の原因あるいは遠因となっている面がありますが、投票率の低い若年層を投票に促している点では有意義と言えるでしょう。
前述の通り、高齢者の医療負担増加を実行してきたのは自民党です(老人医療費を無償化したのも自民党ですが)。
それが支持率低下を招くことは百も承知でしょうが、それでもなんとか通してきました。
もしも今よりも若者の投票率が高ければ、ここまでの改革に40年もかかっていなかったかもしれません。
先の衆院選から自民党の凋落が止まりませんが、自民党が存在感を完全に失うほど弱体化する未来は今のところ見通せません。であるならば自民党自体に変わってもらうことは日本のシルバー民主主義を食い止めるために有効であると言えるでしょう。
SNSの普及にあわせて公職選挙法を改正していくこと。そして政治家がSNSを上手く使いこなすようになること。これが出来れば若手の政治家が増えていくのではないかと思っています。
SNSの扇動に踊らされて財務省解体デモに繰り出す人たちを境界知能と呼ぶのはその通りなのかもしれないけれど、そもそも知能は正規分布するものであり、知能の高い集団もいれば低い集団もいるものです。
先程年齢の近い政治家の言葉のほうが届きやすいと言いましたが、おそらく知能においても同じでしょう。
高い知能集団に属する一部の人の考えを、低い知能の集団に伝播するために必要なのは、大多数を占める知能が高くも低くもない普通の人たち(自分もここに属すると思っています)かもしれません。
とかく相手を罵倒しがちなSNSで分断を融和に変えることはひょっとしたら不可能なのかもしれませんが、だからといってこのまま分断していくに任せるというのも違うと思います。
罵倒や嘲笑を自制する道徳のようなものも必要なのでしょう(自戒)。
地球全体で見たら、合理的で多角的な視点を含んだ考えを上から下まで国中に速やかに伝達していく競争が始まっているのかもしれません。
この点では恐らくどの国も横並びでしょうから、"日本人は礼儀正しい"と自認している我々がその本来の国民性を発揮していくことを期待します。
と演説したギレンは惨敗しました。この過激なセリフは多くの視聴者の記憶に残り、今でも時たまネットスラングで利用されるほどです。一方彼の父親はギレンほどの名言を残しませんでしたが、あのとき連邦と和平できていればララァも死なずに済んだわけです。
ギレン型の言説で目立つことばかりが持て囃されるSNSに対し、疲れている人も多いはずです。
穏健でつまらない話を欠伸しながら語り合うほうが、実は平和で良いのです。
多くの普通の人たち、とくにSNSで沢山フォロワーを抱えたりしていない人たちはぜひそのままでいるべきです。なんだか世の中には他人のフォロワーが少ないことを馬鹿にするひともいますが、私はそのままで良いと思います。
ただ、もしSNS上で愚かな言動をしている人をみかけても罵倒や嘲笑をせず、どうしても目障りならミュートやブロックをして関わらないようにするだけでもいいと思います。
仮に鋭い罵倒や皮肉で多少耳目を集めることが出来たとしても、砂浜に描いた落書きのようにすぐネットの海のなかに消えていくだけです。
相互理解や変化に繋がっていくことは無いでしょう。
と、つまらない話しかできずネット上で目立つこともないことへの自己弁護をしてこの長々とした話の結びと致します。
もし読んでくれる人がいたとしたら、ありがとうございました。
新光三越の爆発、結局ガス漏れはなかったのにフジサンケイや文春のように当初「ガス漏れか」と報じるという誘導屋のような報道社がある
一体誰得？
訪問先候補は、笹川記念財団の場所、金融軍の本拠地、虎ノ門が一つ（左翼テロ虎ノ門事件の地）
倉庫は埼玉県所沢、三越伊勢丹ビジネス・サポート（旧陸軍所沢飛行場）
協和物産が併設（旧三井物産、厚生官僚系 ※）、参加団体の東京経営者協会（旧関東経営者協会、旧日本経営者団体連盟）は2009年経団連ビルに移転
いったん化学兵器が作られれば、後には公的権力組織から莫大な廃棄処分予算が割り当てられ、100年は安泰だ
東京文理科大学は1922年に発足し、外務省は今でも遺棄兵器処分予算を計上（自衛隊予算ではない）
※戦災復興院 終戦連絡事務局 特別調達庁・厚生省・都庁・その他の諸官公庁の購買物資の取得、保管、包装、配給等の業務を担当していた、復興資材課長 兼厚生物資課長 萩原篤志を中心に有志職員参加の下、昭和23年12月に創立
https://note.com/ideal_hyssop8446/n/n1d1d3640ab8a ”「化学物質過敏症」の伝え方 自治体掲載の「厚労省研究班のパンフレット」は厚労省の見解とは全然違う ”
で、厚生省研究班のパンフレットの内容を厚労省が承知していないということなので調べてみた。
パンフレットに厚生省、あるいは厚生労働省のロゴが乗ってない。そして出版社は新企画出版というところらしい。
http://www.cssc.jp/cs_shiryo_p.pdf
出版社が書かれているのに、厚生省のロゴがないのはお役所仕事としては違和感がある。
会社違いの可能性があるけど検索でヒットしたところは国の仕事を請け負うようなところには見えない。（天下りの可能性は知らない）
経歴については「北里大学医学部長」「厚生省長期慢性疾患総合研究事業アレルギー総合研究班」には偽りがないと思う。
https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002682452
過去形なのはもう鬼籍に入られているからです。北里大学のお知らせにもありました。
http://jsce-ac.umin.jp/200725/files_jjce/31-1/jjce31-1_04.pdf
https://www.env.go.jp/chemi/anzen/mcs/mcs.html
https://www.env.go.jp/chemi/report/h17-06/03.pdf
https://www.env.go.jp/content/900406393.pdf
現時点では
「環境中の微量な化学物質のばく露によって多様な症状の誘発や増悪を訴える本態性多種
化学物質過敏状態（以下、「いわゆる化学物質過敏症」と言う。）については、実際に健康影
響を訴える集団が存在しているにもかかわらず、病態や発症メカニズム等未解明な部分も
多く、その科学的知見を基盤とした実態はよく分かっていない。」
ということらしいです。
北里大学の坂部貢という方は、石川哲氏が立ち上げた日本臨床環境医学会の現会長であります。
http://jsce-ac.umin.jp/200725/jsce04.html
終わりに
文科省に予算を要求する能力が遺憾ながら欠如しているのはいかんともしがたい。
だから、予算要求とか審査とかのプロセスは全てやめて、代わりに文科省が必要だと言った金額を無条件で拠出するのがいいだろう。そういう枠を作るべき。
その上で財務省の役人が文科省に天下りするべきだと思う。少し、指導が必要だ。
教育もそうだし、創価・統一の件でも、文化庁に強制捜査権を付与するとか、場合によっては武装を許可するなど骨太な対策が求められている昨今において、とにかく文科省の職員の力不足を補う施策がないとヤバい
小学校の半数の設置を厚生労働省に移管することも考えられる。保育園の進化としての小学校があってもよいだろう。これで守られる児童も多いはず。国立大学の、医学系衛生系のやつも厚生省に移管できる。農学水産の一部は農水に吸収させて、工学部も一部経産省かなんかに監督させる。これで文科省の仕事を減らす。
文科省は職員の能力が低い。これは仕方ない。しかも、普通に考えて今より優秀な奴を採用できるようには今後ならない。だから文科省の仕事は減らして下駄も履かせる。それで仕事のクオリティを確保する。とにかく文科省の低い能力の犠牲に児童がなるのはあまりにも失うものが大きすぎる。
