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はてなキーワード: テレビ局とは
世の中やっぱりクソすぎる
him********さん
2023/9/26 8:47
裁判を起こせば能年玲奈さんが勝訴するでしょう。しかし勝訴しても、その事務所に忖度するテレビ局などが能年玲奈さんを干してしまうので、やむなく「のん」の名前を受け入れているのです。今のテレビ局はこうした芸能事務所のやりたい放題です。未だにテレビ局はジャニーズ事務所に忖度している事実によって、それがよく分かります。
dorawiiより
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テレビ通販で「このキャンペーンは今回だけ」とか言ってるのあるけど何度も見たことある気しかしないんだよな。
素朴な見方では誰もが明確に「今回だけなんて嘘じゃん」とはっきり認識するようなことでも、法的な立証となると難しい性質のものなんだろうな。
だから大会社であるはずのテレビ局が大手を振って詐欺まがいなことをする。取り締まられないと結論できる明確な根拠を顧問弁護士とやらに教えてもらってるんだろうな。
dorawiiより
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テレビでディズニーの企画ばっかりやってるけど、もうディズニーは"一般的"なコンテンツじゃないよな
なんか最近もテレビでディズニー特集やってたんだけど、見てて違和感あって。
ディズニーランドって今、年パス廃止してチケット代爆上がりして、ファミリーで行ったら余裕で5〜10万飛ぶじゃないですか。
映画もDisney+に囲い込んでるし、グッズも高い。あとなんか最近のマーベルとかスターウォーズとかも結局ディズニーじゃん、みたいな。
もう「みんなが知ってる・みんながアクセスできる」コンテンツじゃなくて、一定以上の可処分所得がある層向けのプレミアムブランドになってると思うんだよね。
でもテレビは昭和〜平成初期の「ディズニー＝国民的エンタメ」みたいなテンションのまま特集kんでる。「夢の国！」「憧れ！」みたいな。いやわかるよ、ブランドイメージはそうなんだけど。
実態としてはもうルイ・ヴィトンとかと同じポジションじゃないの？って思う。高級ブランド特集として扱うならわかるけど、「みんな大好きディズニー」ノリはちょっとズレてきてる気がするんだけど。
地方住みとか低〜中所得の家庭にとっては、もう「憧れるけど現実的じゃないもの」になってるんじゃないかな。昔は背伸びすれあ行けた場所が、今は普通に無理になってる。
毛利小五郎のwikipedia,アンサイクロペディアみたいな毒舌記事で草
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%9B%E5%88%A9%E5%B0%8F%E4%BA%94%E9%83%8E
短気かつ暴力的な性格で、コナンが捜査に介入するとゲンコツを食らわせたり、依頼人に対して怒鳴ったりすることもある。また、コナンに眠らされた平次が推理を披露した際、納得できないことを理由に殴りつけたことがある[7]。極めつけには、テレビ局の企画を装った犯人によってコナンと平次が無人島に拉致監禁された事件で、金で雇われていただけの漁師を拷問にかけ、2人の監禁場所を突き止めたこともある
有名になってからはテレビやメディア出演により、収入を得ることも増えたが、それに比例する形で金遣いも荒くなっており、酒やギャンブル、遊興などへの浪費が多い。
「元・警視庁所属の刑事」という経歴にもかかわらず、単純明快な解決をする傾向が非常に強く、その上足を使った捜査を嫌って僅かな状況証拠や勘だけに頼ろうとする怠惰さから、コナンにも心中で呆れられている
良いことしかないと思うのですが、なぜ国はこの制度を推進しないのでしょうか。
札幌ドームという巨大施設の集客力と、ヒグマ vs おぢ、という衝撃的かつ壮絶なエンターテイメントが融合すれば、国内外からの観光客が押し寄せるのは確実です。
格闘技イベントの収益力は高いし、「独身男性 vs ヒグマ」は、UFCやボクシングとは異なる独自の魅力があり、大人気の近哲になること間違いなし。
世界各国のテレビ局も高額で放映権を買い求めることは必定です。
勝利者には「熊狩武士（ベアハンター）」の称号を授与し、歴史に名を刻む機会が与えら、その名誉は計り知れません。
敗れた場合でも「国のために命を懸けた勇者」として称えられ、熊闘神社に祀られることで誇りが保たれます。
「クマ討伐界のスター選手」が登場すれば、国民の心の支えとなり、若者たちの憧れの存在になる可能性があります。
「勝者には1億円」といった高額報酬制度を導入すれば、挑戦者は後を絶たないでしょう。
さらに「日本英雄勲章」などの称号を設けることで、社会的地位の向上も図れます。
漫画村の運営者は逮捕され、実名報道という社会的制裁を受け、ネット上での非難を浴び、サイトは閉鎖に追い込まれた。
YouTubeには違法なテレビの動画がアップされ続け、今も毎日違法なテレビの動画がアップされているが、Google日本法人の社員は一人も逮捕されてない。
Google日本法人は著作権法違反行為を野放しにしているのに、社員は高給を得てのうのうと暮らしている。
違法動画のアップを許容し、削除せずに放置し、そこから莫大な利益を得ているのにも、だ。
Google社員は逮捕されないし、実名報道という社会的制裁も受けない。テレビ局に何の賠償もしない。
どう考えても矛盾している。
かつては40年間自動車という負債を持たなければ3396万円超も節約できるという試算があったが、ガソリン価格が今後も値上がり続ける状況だとさらにバカみたいな金額になってる。
利口なモンはさっさと自動車売却処分して自転車に乗り換えてるよ。
今まで通り歩道走れるし、ノーヘルOK、ハンドサインなんて警察官でさえ出してないしペナルティが与えられたケースもない。
テレビ局や新聞社、まとめサイト含めたネットメディア、ほら吹きインフルエンサーのバカみたいな繰り返しのデタラメ情報流布とは異なり、今まで通りに自転車が便利に使えてる。これが現実だ。
言うまでもなく交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転者、つまり車カスだ。
オランダ、フランス、イギリス等先進諸国の調査で自動車依存者は基本的に健康寿命が短く心身ともにボロボロとなる時期が早く、実際に短命、早死に。
いっぽうの自転車利用者はその真逆で、まず健康寿命自体が長く、実際に長寿の傾向にある事実が明らかになっている。
また、オランダ、デンマーク、ノルウェー等では自動車、特に自家用自動車＝マイカーへの課税や規制を強化し、車道を自転車専用道ネットワークのいちぶに置き換えてでも自転車インフラを整備して自転車活用者を増やす政策で重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、地域の良好化、活性化を実現、公共投資効率の良いコンパクトシテ化促進を為すこともできている。
つまり、自動車、特に自家用自動車を減らして自転車を増やすほどに地域、公共の利益になり、自転車活用は個人の大きな利益にもなるというわけだ。
こういった「そうだ！自動車を減らして自転車を増やそう！」という合理的な考えにたどり着ける情報の発信が、自動車企業と癒着しているテレビ局や新聞社、まとめサイト含めたネットメディア、インフルエンサーからは日本の場合、他国と比べて異様なぐらい少ないのが特徴的。
フランスでは自動車のCMに「自転車のほうがより地域と地球環境にとってやさしい乗り物です」というような旨のメッセージを明記するよう法令で定めているのとは対照的だ。
ノルウェーの首都オスロは自家用自動車、つまりマイカーへの締め付けを徹底強化し、自転車を徹底優遇する施策で重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、地域良好化に成功しているが、これを日本の主要メディアはほとんど報じていない。
いかに日本のメディアが発信する情報が自動車カルトといえるぐらいにまで偏っていて「自転車は歩道絶対ダメ！」「ハンドサインしなきゃ罰金！」「ノーヘル罰金！」と誤認させるようなデタラメ情報を繰り返し発信してきたか、記録をたどってみるといい。
あまりに自動車カルト的で、不当に自転車離れを起こさせようとする異様さを示す歴史資料のひとつとして残せるぐらいの仕上がりになってる。
自転車活用推進という合理的な施策の有用性に気付きにくいか、他国の自転車政策と交通統計を知れば知るほど実感するものだ。
JAF調査で日本の自動車運転者の9割以上が交通犯罪常習犯だと明らかになった頃の報道も思い出す。
自動車が停止しない交通犯罪を糾弾するのではなく、なぜ停止しないかの考えに寄り添い（自転車に対しては容赦なく糾弾するのとは対照的だ）、あろうことか手を上げない歩行者への責任転嫁的な論調がやたらと目立ったのが日本のテレビ局や新聞社の姿勢であり、まさに自動車カルトそのものな姿だった。
日本のテレビ局は世界中にネットワークがあり、先進諸国では信号の無い横断歩道で自動車が停止する率はほぼ100パーセントだというのは情報として毎日見ていたのにも関わらず、それに言及しなかった。
外国と比べて、日本の自動車運転者らの身勝手さ、悪質さ、卑劣さ、自己中心ぶりがより際立つことを恐れて、その事実を日本国内で周知するのを避けた。人々がそれに気づくチャンスを奪ったのだ。
また、JA共済による自転車を不当にバッシングするデタラメ、捏造情報の発信も思い出す。
疋田智が自身のメルマガ記事『JA共済の“捏造広告”を許すなの510号』で指摘していたものだ。
JA共済は
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だが統計をより詳しく分析してみると、自転車側が第一当事者の割合は15.4％で、それ以外の8割以上のケースでは自動車側のほうがより悪質な運転だったと認定されていた事実が浮き彫りになった。
（「交通統計平成23年版」（警察庁交通局）平成24年7月発行）。
その後もNHK等で、自動車側のほうがより悪質な運転だった認められるケースのほうが遥かに多い状況があるにも関わらずそれに言及せず、自転車側の違反だけを責め立てる悪質な印象操作的記事や報道が目立った点からして、日本メディアの自動車カルト偏重ぶりがより際立っていた。
テレビ局や新聞社は、子宮頸がんを予防するHPVワクチンへのネガティブキャンペーンで、いかに多くの人々を犠牲にしたか、まったく反省していない。
自動車を減らして自転車を増やす政策を進めるほどに重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、多くの人が救われる事実が各国の実績が明らかになっているのに、それをろくに報道しない報道姿勢とも共通している。
現在、いかにパリ、ロンドン、ニューヨーク、オスロ、アムステルダム等先進諸国の特に市街地が自動車、特に邪魔で迷惑で身勝手な自家用自動車を抑制し、自転車専用道ネットワーク整備を進めて自転車活用を推進、後押しし、いかに重大事故も公害も渋滞も激減に成功しているかも無視し、自動車企業との悪しき癒着により、報道しない自由を乱用している。
また、自動車依存者よりも自転車によく乗る人々のほうが健康寿命が長く、実際に長寿の傾向にある事実も報道しない。
そうした状況になるなか、結局のところは自家用自動車を売却処分して自転車に乗り換える利口な人だけが地域環境の良好化に貢献でき、得もできるという点で締めくくりたい。
自転車は自動車と違い、車体重量が軽量な為に道路を傷めず、重大事故を起こしにくく(自動車を減らして自転車を増やす政策で実際に各国は重大事故は例外なく激減している)、排気ガスや騒音といった公害で地域を劣悪化しないという点で、地域貢献になる。
自転車運動で肉体と精神の健康増進を進め、自動車を持たないぶん多額の節約ができ、より有意義なことに富を回せる。
交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転者であり、自動車の運転さえしなければ交通刑務所懲役囚人となるリスクは実質的に回避できるという点も大きい。
そりゃ学問やマーケティング用語としては大昔からあるだろう。だから「マスコミがニュースで使うようになったのは」って言ってるじゃん
国内の主要な新聞・通信社・テレビ局がネット配信しているニュース記事で「ナラティブ」という言葉が出てきた記事の年ごとの数の推移を調べてみたよ
2026 31本
2025 39本
2024 28本
2023 31本
2022 8本
2021 3本
2023年から一気に増えていて、元増田の感覚通り2025年は過去最高。そして今年はまだ3ヶ月しか経ってないのに昨年を上回る勢い。
2023年に一気に増えたのはSNSや動画サイトの政治コンテンツにはフェイクが混じって偽のナラティブを植え付けられるから気をつけろ！という注意喚起がされるようになったからだった
「ナラティブ」が日本でやたらめったら多用されるようになったのは去年からだけど、マスコミがニュースで使うきっかけになったのはガザ虐殺が始まったあたりくらいからだよ
ガザの悲惨な状況の投稿をイスラエルが「ハマスは自分たちに有利なナラティブを作ろうとしてる」ってアピールするのと同時に、イスラエルも「イスラエルは偽のナラティブを発信してる」って批判され、日本のマスコミでも取り上げられ広まっていった
そんなきっかけだからただの「自己都合の物語」的なニュアンスが言葉に含まれてしまってるのは仕方ない。ニュースで「物語」と翻訳されてるのもフィクション感を醸し出してるしな
その前のロシアのウクライナ侵攻については、日本のメディアは完全にウクライナ側でロシア批判をしてたからナラティブという言葉を輸入する必要はなかったけど、イスラエルについては一方につくわけにはいかなくなって肯定するにも批判するにも「ナラティブ」という言葉が都合良かった
そりゃ学問やマーケティング用語としては大昔からあるだろう。だから「マスコミがニュースで使うようになったのは」って言ってるじゃん
国内の主要な新聞・通信社・テレビ局がネット配信しているニュース記事で「ナラティブ」という言葉が出てきた記事の年ごとの数の推移を調べてみたよ
2026 31本
2025 39本
2024 28本
2023 31本
2022 8本
2021 3本
2023年から一気に増えていて、元増田の感覚通り2025年は過去最高。そして今年はまだ3ヶ月しか経ってないのに昨年を上回る勢い。そりゃワイドショーのコメンテーターも「ナラティブ」という言葉を多用するようになるわ
2023年に一気に増えたのはSNSや動画サイトの政治コンテンツにはフェイクが混じって偽のナラティブを植え付けられるから気をつけろ！という注意喚起がされるようになったからだった
世界を分断するSNS発 “赤ちゃん”の物語（ナラティブ） | NHKニュース
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014237551000
偽画像・偽情報にどう挑む フェイク対策の最前線 | NHKニュース
石油化学の業界にいる。今起きていることと、これから起きることを書き留めておく。テレビが報じないので。
追記についてはページ下部に。
2月28日、アメリカとイスラエルがイランを空爆した。翌日ハメネイ師が死亡。革命防衛隊がホルムズ海峡の通過船舶への攻撃を警告し、タンカー三隻が攻撃された。3月2日に日本郵船と川崎汽船が通峡停止。ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に入った。
木原官房長官は「存立危機事態には該当しない」と述べた。日本は原油輸入の九割を中東に依存している。「254日分の備蓄がある」と政府は言った。
3月6日以降、三菱ケミカル（茨城）、三井化学（千葉・大阪）、水島コンビナートと、エチレン減産が次々に始まった。ナフサ価格は急騰し東京オープンスペックで1トン785ドル。出光興産は「封鎖が長期化すれば設備を停止する」と取引先に通知。シンガポールでは住友化学グループがフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言。国内12基のエチレン設備のうち半数が減産に入った。
Bloombergが「ナフサ不足は炭鉱のカナリアだ」と書いた。
3月16日、NY原油先物が100ドルの大台を再突破。民間備蓄の放出が始まった。3月17日、石化協が「直ちに供給困難となる状況ではない」とコメント。赤沢経産相も「直ちに需給上の問題は生じていない」と発言。「直ちに」「直ちに」。この言葉、2011年に聞いたことがある人も多いだろう。
同日、トランプがホルムズ海峡への護衛艦派遣を各国に要求。同じ日に「支援は不要」と撤回。
3月18日夜、高市首相が訪米のため羽田を出発。テレビはワシントンの桜並木の映像を流していた。国内のナフサ在庫は約20日分という試算がある。テレビは高市の服装の話をしていた。
今日は木曜日。高市・トランプ首脳会談がワシントンで行われる。
テレビの報道量が異様に少ない。ワイドショーがホルムズ海峡を取り上げない。「訪米」「日米同盟」「異例の厚遇」。この言葉だけが繰り返されている。おそらく高市の訪米に合わせて報道のトーンが調整されている。
明日か明後日で、ホルムズ海峡経由で出港した最後のタンカーが日本に入港する。それ以降、最低三週間、中東からのタンカーは来ない。この事実を報じているテレビ局を、自分は確認できていない。
スーパーに行った。まだいつもと同じだった。キャベツが高い。それはホルムズとは関係ない。まだ関係ない。
明日は春分の日で祝日。株式市場は金土日の三連休に入る。三連休の間に何が起こるかを想像している人は少ないだろう。
当たるかはわからない。でも、サプライチェーンの構造から逆算すれば、こうなる蓋然性が高い。
首脳会談の「成果」が報じられるが、ホルムズの航行再開に向けた具体的なタイムラインは出てこない。「航行の安全について意見交換」の一行で終わる。自衛隊派遣は「引き続き検討」。
三連休明け、日経平均は大幅安。原油は105ドル台。ガソリン補助金があるからガソリン価格は「抑えられている」と政府は言うが、問題はガソリンだけではない。
会社から全社メールが届く。「電力コスト上昇に伴い、空調設定を見直します」。冬が終わったばかりなのに、オフィスが寒い。正確には、暖房が弱い。会議室の半分が消灯される。「使用していない部屋の照明はお切りください」。節電、と書いてある。ああ、これも2011年に見た光景だ。
Xに「工場が止まった」「来週から自宅待機」という投稿が出始める。岡山、山口、千葉。コンビナート周辺。自宅待機の間の給与は「会社と相談中」。こういう投稿がじわじわ増えていく。最初は誰もバズらない。
通勤のバスが減便になった、という投稿がXにちらほら出始める。地方のディーゼル路線バス。燃料費が合わない。都市部はまだ影響が見えない。まだ。
スーパーの刺身のトレーが小さくなる。黒い発泡スチロールではなく、薄い白い紙トレーに変わる。誰も気にしない。まだ。
ナフサ在庫が尽きる。
エチレンプラントの完全停止が増える。国内12基のうち動いているのは3〜4基。出光興産の徳山が完全停止。「当面の間」。
政府が石油備蓄の追加放出を決定。国家備蓄から5日分。254日分のうちの5日分。
このあたりで最初の「品切れ」が可視化される。ドラッグストアの食品用ラップが売り切れる。「お一人様一点限り」の張り紙の前に商品がない。Xに「ラップが買えない」というポストが急増する。テレビはまだ取り上げない。
コンビニの弁当容器が変わる。プラスチックトレーから紙容器に。「環境への配慮」と書いてあるが環境ではない。ナフサだ。紙容器は汁が滲む。
ここで意外なものが棚から消え始める。コンタクトレンズ。使い捨てコンタクトの素材はシリコーンハイドロゲル。石油化学製品だ。メーカーが出荷調整に入る。Xに「コンタクト買えないんだけど」というポストが増える。眼鏡を持っていない若い世代がパニックになる。これが一番バズる。ホルムズ海峡と自分の目が繋がっていると想像したことがある人はいない。
会社の複合機の前に張り紙が出る。「トナー在庫が逼迫しています。印刷は必要最小限に」。トナーの主成分はスチレン-アクリル樹脂。ナフサの子供だ。社内資料はPDFで回覧、と全社通達が来る。DX推進部が何年もかけてできなかったペーパーレス化が、ナフサ不足で一週間で実現する。
病院関係者のXポストが流れてくる。「点滴バッグの在庫を確認してください」。点滴バッグはポリプロピレン。注射器のシリンジもポリプロピレン。手術用のディスポグローブ。医療はプラスチックの塊だ。厚労省が「現時点では供給に問題はない」とコメントする。直ちに、とは言わなかった。言い方を変えただけだ。
農協が「肥料価格が前年比70%上昇。秋の作付けに影響する」と警告する。リプライには「大げさ」「不安を煽るな」と書かれる。肥料の原料の多くは中東経由のアンモニアだということを、リプライしている人は知らない。
自動車メーカー複数社が減産を発表。樹脂部品の調達困難。テレビのトップニュースになる。ようやく。ただし報道の焦点は「納車遅れ」であって、その先にある雇用の問題ではない。
ガソリン補助金の予算が枯渇する。追加予算を組むには国会審議が必要。国会では自衛隊派遣の是非で与野党が延々と議論している。補助金の話は新聞の二面の下のほうに小さく載る。
会社が「週二回の在宅勤務推奨」を打ち出す。理由は「従業員の通勤負担軽減」と書いてあるが、本音はオフィスの電気代だ。電力卸売価格が高騰している。LNGの一部もホルムズ経由で、スポット価格が暴騰。電力会社が燃料費調整額の上限撤廃を申請し始めた。来月の電気代がいくらになるか、誰にもわからない。在宅勤務の電気代は自腹だが、誰もそこには触れない。
車通勤の同僚が「もう電車にする」と言い始めた。ガソリンが高すぎる。しかし地方では電車の選択肢がない。JRのローカル線が一部区間で減便を発表。理由は「電力コストの上昇」。自家用車も電車も使いづらくなるとどうなるか。行けなくなるのだ、会社に。
社食のメニューが減った。揚げ物が消えた。食用油が値上がりしているからだ。自販機のペットボトルが売り切れになっている台数が増えた。補充が追いついていない。容器が足りない。
スーパーの肉のパックが変わる。発泡スチロールのトレーではなく、肉が直接ラップで巻かれている。ラップも薄い。透明ではなく半透明。
「紙おむつが値上がりした」という母親のXポストが万バズする。「ナフサって何ですか」というリプライがつく。今になってナフサを知る人が増える。遅い。
ガソリンスタンドが営業時間を短縮し始める。朝10時から夕方4時。タイヤの値段が跳ね上がっているという話もXに流れてくる。合成ゴムの原料はブタジエン。ナフサから作る。タイヤ交換の時期なのに交換できない。
近所のクリーニング店が三割値上げする。溶剤がナフサ由来だと初めて知る人が多いだろう。クリーニングの溶剤。ペットボトル。食品トレー。ラップ。紙おむつ。コンタクトレンズ。点滴バッグ。自動車の部品。タイヤ。肥料。パレット。合成繊維。接着剤。塗料。靴底。トナー。全部ナフサ。全部あの幅30キロの海峡を通っていた。
派遣切りが始まる。自動車工場の人員から。「リーマンの時と同じ空気だ」と物流業界の知人は言うだろう。
スーパーの棚が歯抜けになる。ペットボトルの水。カップ麺。パックのジュース。品切れではなく「入荷量を調整しています」の張り紙。プラスチック容器不足が飲料メーカーの出荷に波及。
テレビに「買い占めをしないでください」のテロップが流れる。買い占めをするなという放送を見て買い占めを始める人がいることを、テレビは2011年から何も学んでいない。
物流会社が荷受けを制限し始める。パレット不足と燃料費。「届けるのが遅れます」は「届かなくなる」の婉曲表現。Amazonの「お届け予定日」が三日伸びていることに気づいた人がいるだろうか。
道路の補修が止まっている。アスファルトは原油の残渣から作る。原油が来なければアスファルトも作れない。都内の幹線道路に補修されないまま放置された穴が増える。小さな穴だ。しかし穴は広がる。国交省が「緊急性の高い箇所を優先的に対応する」と発表する。つまり、優先されない穴はそのまま。
農家がXで悲鳴を上げている。ビニールハウスのフィルムが手に入らない。肥料が買えない。燃油が高くてハウスの暖房を切った。「夏野菜の出荷量は例年の半分になるかもしれない」。誰も引用リツイートしない。
経産相が会見で「国民生活に直ちに深刻な影響が出る状況ではない」と述べる。
直ちに。
テレビはゴールデンウィークの旅行特集をやっている。穴場の温泉。お得なグルメ。笑顔のレポーター。
その裏で、ペルシャ湾には44隻の日本関係船舶が動けないまま浮かんでいる。
言いたいのは、問題はガソリン価格ではないということ。ガソリン補助金の議論だけしていたら見誤る。ナフサというほとんどの人が知らない石油製品が止まることで、プラスチック容器→食品包装→物流パレット→自動車部品→肥料→農業と、サプライチェーンの上流から下流に向かって静かに止まっていく。コンタクトレンズも点滴バッグもタイヤもアスファルトも止まる。あなたの会社のトナーも、社食の揚げ物も、通勤のバスも止まる。その速度は、ナフサ在庫（約20日）、ポリエチレン在庫（3〜4ヶ月）、各業界の製品在庫の厚みによって決まる。
4月上旬が最初の分岐点。ここで海峡が開かなければ、5〜6月に第二波が来る。
（追記があれば下に書く）
まるで解決する気が無い
それどころかかつてコードギアスやまどマギを木曜深夜帯に日本最速で放送してたのに今は東京のテレビ局よりも遅く放送してるから
プリキュアや仮面ライダー、モーニングショーもそう、高校野球が始まるや否や関東では通常放送だけど関西では放送中止か平日のよく分からない時間帯に延期する
この現象はクレしんやドラえもんの最新作映画でも同様で高校野球を優先して放送するのでその翌週以降に遅延しがち
TVerがなければABC放送の局前で大規模デモが起きてたかもしれないな、というか最近やり始めたらしいけど
もし大阪都構想が実現するなら最低限東京の番組を大阪で同じ日時時間帯を死守して放送するよな
それも出来ない癖に大阪如きが都になろうなんて烏滸がましい
