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はてなキーワード: 財務とは
人口動態が崩壊することが明らかだったのに氷河期世代にツケを回して延命してしまい移民化も人口増も失敗
財政出動をしながら再生産不可能な社保に垂れ流した事による財務悪化と日本円の価値既存
設備投資にリスクマネーを透過できなかったことによる先端製造業での敗北
これをベースにして日本のあらゆる組織と価値が崩壊をはじめている
その現実に目と耳をふさぎ、左右対立という偽の論点でキャッキャしながらどっちが勝とうが日本崩壊する全く意味のない政策対立
日本は完全に終わりへの道を歩み始めている
なぜこうなってしまったのか
だからその「国の借金ガー」って発想がもう完全に財務脳なんだよｗ
日本政府が円建てで発行してるだけだぞ？
そもそもお前ら、コロナの時は100兆単位で国債出しても「必要な支出！」って言ってたじゃんｗ
結局、
「防衛費増額」→賛成
「でも増税は嫌」→許せない
自分にとってキャリアアップが指し示す概念がブラックボックス。
キャリアアップすると任せられる仕事の幅が広がり収入が高くなる傾向がある、という結果しかわからない。
なぜその結果につながるのか？
結局その内実は経歴の箔付けではないのか？
「仕事ができるようになる」のではなく「仕事ができるように見せる口の上手さ」とかがキャリアアップの肝であるに過ぎないのではないか？
だってひとたび会社に入ってしまえばメッキが剝がれてもそう簡単にやめさせられないんでしょ。
いや、やめさせられるって前提があるから、その時点で経歴に傷がついて、前職より高度な仕事への再就職が難しくなるって事なのかな。
でも、大企業の経営者って財務だろうが法務だろうがなんでもその会社の仕事全部専門家に委託なり社員に任せればいいイメージがあって、自分自身が仕事が出来る必要があるイメージがない。
特に天下り先に選ばれるような組織とその役職はそのイメージが強い。
もし仕事ができるように見せる能力を磨くだけでどんどんキャリアアップできるなら、やっぱり大企業の経営者はそうやって自分の能力を騙してきた無能がなってることになる。
でも、確かに経営者は無能でも務まるが、そうならないように、やっぱり実際にどんどん相応に仕事ができるような形で肩書なり経歴を更新していかないと、どっかで弾かれるようにうまく社会ができてるってことなのか？
もっとも自分で事業を起こすということなら逆に経歴は一切関係ないと言ってもそこまで間違いではなく、ただ仕事がどれだけできるかが事業の成長を左右するというわけで、キャリアアップというものが独立を前提としている文脈で使う用語なら、キャリアアップ＝独立を念頭に雇われ者として会社で仕事を学ぶ、と捉えることで何も疑問点はない。
でも全ての文章でキャリアアップがそういう文脈で使われてるとは思えなくて、行き着くところまでいっても雇われ社長が到達点ぐらいの想定で使ってるように見える文章も多いから、キャリアアップと言って何をさせたいのかよくわからなくなるんだよな。
dorawiiより
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「男の方がリーダーシップを発揮するのに向いていると思う理由を教えてくれ。
男の方がプレッシャーに耐えられると思うんだ。
女は運転中とか普通の会話とかちょっとした口論でプレッシャーに耐えきれず、すぐに感情的になって崩れるよ。」
▼Deanの発言
「俺は昔、この主張（『女より男の方が感情的じゃない』という主張）について一日中議論してたんだ。これは世界で一番好きな議論トピックのひとつだよ。
特にmisogynist（女性蔑視主義者）を叩くのが大好きで、このポイントに関しては、経済政策とかでトランプ支持者を叩くより、個人的にずっとやりがいがあるんだ。
『生物学的に男の方が女より感情的だ』って？ もちろん、認めるよ。
じゃあ俺が言うよ――男は女に比べて、意思決定を感情で導きやすいという俺の主張を。
まず第一に、
・男の方が、ほぼすべての暴力犯罪の大部分を犯している（必要のない暴力も含めて）
・男の方がお金を持っているのに、平均的に女より生活の質が低い。なぜだろう？
・男の方がハードドラッグを乱用しやすい――未処理の感情を処理するための不健康な対処法として。
一方で、俺は思うんだ。女の方が理性的な思考プロセスに頼りやすいのは、平均的にEQ（感情知能）が男より高いからだ。EQってのは、感情を理性的に処理する能力を測るものだよね。
生物学的に、女はストレスや痛みに男より耐えられるように設計されている。進化の結果だよ。子供を産めるように（産まなくてもいいけど）、平均的にストレスや痛みに耐えられる。脳の樹状突起（dendrites）がもっと多いからだと思う。
それが社会でも実証されてる。例えば女性外科医の手術だと、患者が死亡したり術後に悪くなる確率が有意に低い。女の方が手術というストレスに上手く対処できるからだ。
男はどうか？ ストレスを感じたり怒ったりしたら？ 国中の暴力犯罪の92%を犯しに行くんだよ。
だからこれらの理由、そして他にもたくさんある理由から、俺はこう信じてる――男は女に比べて、意思決定を感情で導きやすいと。
『合理的な男はいない』とか言ってるわけじゃない。俺自身、合理的な男だと思ってる。
『論理的な男はいない』とかも言ってない。俺は論理的な男だと思ってる。
『良い男はいない』とも言ってない。
ただ、平均的に見て、女の方がここでは優位に立ってると言ってるだけだ。
さっきお前が挙げたポイント全部――お前は『俺の主張の裏にデータがある』って言ったよな？
じゃあそのデータはどこから得たんだ？ 自分で考えただけか？ ただ箇条書きで並べただけだろ。
出典はあるのか？」
「は？ 切った？ マジかよ……
フォーブスが調べてたやつ知ってる？ フォーチュン500のCEOの10%しか女性じゃないのに、リーダーシップに女性が30%以上いると、企業が財務パフォーマンス上位20%に入る確率が上がるって研究だよ。」
「チャットで『ソース出せないからキックされた』って言ってる人が何人かいるみたいだから、ちょっと待って。
女性外科医が患者アウトカムを良くするっていう主張の出典は、アメリカ医師会（AMA）とアメリカ医師会雑誌（JAMA）。1.4百万人の患者を10年間追跡した研究だ。
男が飲酒運転しやすいっていう出典はNIH（国立衛生研究所）。
今回の一件で、不安に感じている人は多いと思う。
正直に言えば、自分もその一人だ。
はてなブックマークやはてなブログは、単なるサービスじゃない。
20年以上積み重なってきた、ユーザーの記録であり、関係であり、文化そのものだ。
それが、ある日突然の経営判断や事故で消えるかもしれない、という状況にある。
はてなブックマークとはてなブログを、ユーザー側でバイアウトすることを検討しないか。
■ なぜバイアウトなのか
今回の件で明らかになったのは、「サービスの継続」が必ずしも保証されていないということだ。
・財務状況
・外部環境
これら次第で、いつでも切り離される可能性がある。
ここは「資産」だ。
・書き続けてきたブログ
・蓄積されたブックマーク
もちろん簡単な話ではない。
ただ、選択肢はある：
重要なのは、「何もせずに消えるのを待つ」以外の選択肢を持つことだ。
■ いま動く意味
仮に今回の件が乗り切られたとしても、
同じ不安はまた必ず起きる。
そのときに、
「誰かが何とかしてくれる」ではなく、
これはかなり大きい。
■だから
・同じように不安を感じている人
・技術的に関われる人
・資金面で関心がある人
・ただ残ってほしいと思っている人
まずは、議論を始めたい。
これはノスタルジーではなく、
たぶん、このまま何も起きなければ、静かに衰退していく。
どう思う？
2026/04/24 11億も抜かれてて草。筋肉削ぎ落とされたというか骨まで見えてるやろ。キャッシュフロー維持できても優秀な層から転職していきそうやな。情弱ワイ、AI解説に感謝やで
2026/04/26 はてなオワタww11億飛ばすとか管理体制ガバガバすぎやろ。社員のボーナス消滅不可避で草。はてブが無くなる前に供養しとくわ
おっジャンプのあの漫画か？と思って見るとタイムスリップもののドラマだった。そして見た感想。
取締役は従業員の「退職」とは扱いが異なり、辞任・解任・代表権の喪失はそれぞれ別の手続になる。少なくとも、代表取締役の一存で「今日で辞めろ」「今日で辞めます」がそのまま通るような描き方は雑である。
また、役員報酬も社長がノリで自由に増減できるものではない。原則として、役員報酬は定款または株主総会で枠が決まり、その範囲で個別配分が決まる。会社によっては取締役会や代表取締役に配分が委ねられていることはあるが、だからといって思いつきで給料を2倍にしたり、退任に際して1億円単位で上乗せしたりできるわけではない。
しかも、期中の大幅変更は税務上もきれいに役員報酬として処理できるとは限らず、別の課税問題を招きうる。
要するに、このドラマは「役員」を、法的にも税務的にも単なる偉い社員のように扱っており、解像度が低い。
役員が直接土地を買うために現地へ赴き、住人を一人ひとり説得するというのも不自然である。
トップが顔を出すこと自体はありうるが、実際に動くのは担当部門や部長職、あるいは外部の関係者であることが多い。自社ビルを建てるほどの会社であればなおさら、経営判断と現場の執行はある程度分離しているはずだ。
また、代表取締役や取締役がその場のノリで新規事業や大型投資を始めるような描写も現実味に欠ける。実際には、会社に不利益をもたらす可能性がある以上、事前に調査、試算、稟議、会議体での整理を経て動くのが通常である。
もちろん、オーナー色の強い中小企業であればトップがかなり前に出ることはある。しかし、自社ビルを建てるほどの規模の会社が、あのテンションで重要案件を回しているように見えるのは、さすがに経営実務を軽く描きすぎている。
銀行を買収したあとで「気づいたら大赤字でした」という展開も不自然である。
M&Aでは通常、仲介会社やFA、弁護士、会計士などが入り、財務・法務・税務などのデューデリジェンスを行う。特に銀行のような業態であれば、一般の事業会社以上に厳しく見るはずであり、買ってから初めて重大な問題に気づく、という描き方はかなり雑である。
もちろん、DDをしていても隠れた問題が後から出てくること自体はある。しかしそれでも、買収前の精査、契約上の表明保証、価格調整、リスク整理といったプロセスが存在するのが普通であり、それらがまるごと存在しないかのような描き方は、M&A実務の解像度が低いと言わざるを得ない。
期間の定めのない雇用契約であれば、退職の申入れから終了まで原則2週間を要する。会社との合意があれば即日退職は可能だが、それでも引継ぎ、有給休暇の処理、貸与物の返却、社会保険や離職票の実務などが発生する。
日本は、住宅が10年で価値の50％を失い、22年でゼロになる唯一の主要経済国です。政府の法令によるものです。
900万戸もの空き家が放置されている理由は、「見過ごされた機会」とは一切関係ありません。日本では、税法により、構造物のある土地よりも空き地に6倍の固定資産税がかかります。所有者は、解体すると税制上のペナルティが発動するため、朽ち果てた家屋をそのまま放置しています。空き家危機は、買い手の市場ではなく、税制の歪みの産物です。
リノベーションの計算が、ほとんどの外国人を痛い目に遭わせる部分です。九州の15,000ドルの家屋には、30,000ドルから80,000ドルのリノベーション費用がかかります。日本銀行は、永住権や日本での数年にわたる就労歴がない限り、住宅ローンを貸しません。あなたは、日本政府が公式に無価値とみなす構造物に現金で支払うことになります。
そして、再販の罠です。最初から売りにくかった家屋を、後で再び売ろうとしても、同じくらい困難です。地方の日本土地は値上がりしません。これらの地域の人口は急減しており、20年以内に一部の村が文字通り消滅するでしょう。あなたは、同じバイラルなツイートを見て飛びついた他の外国人だけが潜在的な買い手となる市場に投資しているのです。
実際に成功させた一人の男、スウェーデンのモデルからリノベーターに転身した人物は、購入とリノベーション合わせて単一物件に総額110,000ドルを投じました。今では短期賃貸で月11,000ドルの収益を生んでいます。しかし、彼は日本語を学び、フルタイムで現地に移住し、数年間にわたり地域コミュニティとの関係を築き、民泊ライセンスを取得しました。このライセンスは、ほとんどの地域で年間180日以内の賃貸を制限しています。
イタリアとの比較が本当の物語を語っています。あの1ユーロの家屋には、3年以内に15,000ユーロ以上の必須リノベーション義務が伴い、さもなければ町が物件を没収します。日本版は穏やかですが、根本的なダイナミクスは同じです。つまり、経済学的にすでに放棄された地域を再人口化するために、政府が人々に報酬を与えているのです。
この機会は、非常に特定の人物にとって本物です。地方日本で暮らしたいと思い、日本語を話すか学んでいる、現金を持っていて、購入をネガティブな期待財務リターンを持つライフスタイルの選択として扱う人です。この文章を不動産の裁定取引として読んでいる他のすべての人にとって、900万戸の空き家が空いているのには理由があります。
潜在的な損失の強調：AIの誤った出力によるミス（例：誤情報、業務エラー）、自分のスキルが陳腐化する、仕事がAIに取られる、責任の所在が曖昧になる、プライバシーやセキュリティのリスクなど、「失うもの」の方が「得る効率や生産性」のイメージより強く感じられる。
現状維持の心理：今までの人間中心のやり方を変えることで「何か大事なものを失うかも」という不安が先行する。
失敗の痛みの非対称性：AIが優れているとわかっていても、一度のエラーを見ると「人間の判断の方が安心」と感じ、AIを避ける（アルゴリズム回避）。
研究例として、意思決定をAIに委ねる実験では、利得フレーム（良い結果で報酬を得る場合）では人々がAIを避ける傾向が強い一方、損失フレーム（悪い結果で罰則を受ける場合）ではAIと人間の利用率がほぼ同じになることが示されています。つまり、損失の文脈では状況認識が高まり、バイアスが緩和される傾向があります。
具体的な場面での例
業務・職場でのAI導入：経営者やリーダーが「AI導入に失敗したら自分の責任になる」「チームのモチベーションが下がるかも」と恐れて、積極的な活用を先送りする（損失回避が強いと、得られる生産性向上より潜在リスクを重視）。
従業員が「AIに頼ったら自分の専門性が失われる」「AIの出力が間違っていたら恥をかく」と感じ、手作業に固執する。
日常のAIツール利用（ChatGPTなど）：「AIの回答をそのまま使ったら誤情報で信用を失うかも」と過度に警戒し、利用を控える。
投資や財務判断でAIアドバイザーを使う場合、損失が出た時の痛みを強く想像して人間の判断を優先。
組織レベル：B2BでのAIプロジェクトで、財務部門などが「ROIが不確実」「失敗時の損失が大きい」と損失回避バイアスを発揮し、稟議が停滞する。
関連する現象アルゴリズム回避（Algorithm Aversion）：AIが人間より正確でも、一度のミスでAIを信頼しなくなる。損失回避がこれを増幅させる。
自動化バイアスとの対比：逆にAIを過信しすぎる場合もあるが、損失回避は「避ける」方向に働く。
AI自身の損失回避傾向：生成AIが学習データから人間のバイアスを吸収し、損失領域で独特の反応を示す場合もあるが、主に人間側の心理が問題。
どう対処・緩和するか？（実践的なアドバイス）フレームの変更（Framing）：
「AIを使うと得られる効率」を強調するだけでなく、「AIを使わないと競争で取り残される（機会損失）」という損失フレームで伝えると効果的。研究でも損失フレームが採用意欲を高めることが確認されています。
重要な業務ではなく、補助的なタスクからAIを試す。失敗の痛みを最小化し、徐々に信頼を築く。
AIの出力に必ず人間がチェックを入れる仕組みにすると、責任の喪失感やミスの恐怖が軽減される。
「このAIプロジェクトが失敗したらどんな理由か？」を事前に議論し、リスクを具体的に管理下に置く。これで損失回避による過度な慎重さを和らげられる。
教育と実績の積み重ね：
AIリテラシーを高め、成功事例を共有。「AIはツールで、人間が最終責任を持つ」と明確にすると、喪失感が減る。
ルール化：
「AI出力は必ず××で検証する」など、事前ルールを決めて感情的な判断を減らす。
AI利用における損失回避バイアスは、技術のポテンシャルを十分に活かせない大きな障壁の一つです。特に2025-2026年現在、生成AIの業務活用が加速する中で、このバイアスを意識的に扱うことが、個人・組織の競争力に直結します。
夫は、帰国して成田空港を出て、わたしと電話で話をするまで、ローマの記者会見について、日本のテレビやネットで大炎上していたことを知らなかった…
同行していた財務省の方々が、なぜ、夫に伝えなかったのか。
今でも疑問に思います。
〜〜〜〜
夫は、日本の財務金融担当大臣として、IMFのストロスカーン専務理事と調印式を行いました。
リーマンショック後の金融危機に対応するため日本からI MＦに1000億ドルの融資を実施するという合意文書に調印したのです。
日本がIMFの資金基盤を強化し、新興国を含む世界経済の安定に貢献するための重要な金融支援でした。
日本が世界的な金融危機に大きな貢献をし、その危機管理能力を高く評価されるものと、夫も、麻生太郎総理大臣も確信していたのでした。
夫は、成田空港到着後、財務省の公用車に乗りこむと直ぐに、わたしに電話をかけ、
と聞きました。
日本では、IMFとの調印式について全く報道されないどころか、
本人は、役所の方々から聞かされなければ何も知ることは出来ません。
ローマには、篠原尚之財務官も玉木林太郎国際局長やその他の幹部職員も、財務省側の秘書官などたくさんの方々が同行していました。
成田空港到着は午後3時過ぎ、わたしがテレビで見たのは午前9時。息子がインターネットで大騒ぎになっていることをわたしに知らせてくれたのはそれより前です。
なぜ、夫には情報は伝わっていなかったのか？
わたしは、夫の問いに
「なにも知らないのですか？その車に乗っている秘書官にすべて聞いて下さい！」
と答えるのが、やっとでした。
翌朝、山本高史秘書（中川事務所）が泣きながら、わたしの家に来ました。
IMF調印式のあと「今日の会見はなくなりました」と財務省側の事務秘書官から言われたので、財務大臣会合で各国の大臣からいただいたお土産などを、パッキングするために自分の部屋に
戻ったのだそうです。
しかし、その後、
後日、夫を連れ出したのは、玉木林太郎国際局長だったことがわかります。
山本秘書が部屋に戻ったのを確認すると、玉木林太郎国際局長は、まず、夫をランチに誘いました。
オフィシャルなランチ会合は既に終わっていましたが、内輪でやり直そう、と玉木林太郎さんがセッティングしました。
そこには、読売新聞の越前谷知子記者、日本テレビ原聡子記者がいました。
越前谷さんは、玉木林太郎さんとは特段の仲らしく、わたしは面識はありません。
一方、原聡子記者は、夫の好きな「笑点」の公開録画に誘うなどずいぶん近づいていましたが、日本テレビ社内的には担当外でした。
夫も、玉木林太郎さんから「記者会見はなくなりました」と聞いたそうです。
このとき、夫は、越前谷さんから、「記者会見がなくなったのなら、この薬を飲んで食事のあと、ゆっくり休んだら？」と言われて、渡された薬を飲みワインを一口だけ飲んだのだそうです。
夫は、ワイン好きでしたが、海外出張のときは飲まないようにしていました。
この直後、越前谷知子記者は、「おもしろいことが起こるわよ」と、複数の人に伝えていたそうです。
事件後、越前谷記者は、アメリカ勤務になり日本からは姿を消しています。
原聡子記者は、誰より先にわたしたちの自宅前に到着して夫の帰宅時にマイクを向けていました。
その後、日本テレビの花形情報番組の「バンキシャ！」のキャスターに抜擢されています。
話は戻ります。
「記者会見は、やはりやることになったので」と言って迎えに来たのです。
夫の死後、葬儀が終わったあとになってやっと現れた玉木林太郎さんは
「ホテルの部屋にお迎えに行ったとき、中川昭一大臣は酩酊状態ではなく、しっかりとしておられました。これによって中川大臣の名誉は保たれます。」
と言われました。
とお応えしました。
玉木林太郎さんは、麻布高校の同級生でしたが、在学中も卒業後も全くお付き合いはありませんでした。
夫が玉木さんを認識したのは、玉木さんが在アメリカ合衆国日本大使館経済公使になられた頃です。
夫が財務大臣に就任してから、玉木林太郎さんも国際局長へとジャンプアップし、なにかにつけて相談しているようで、いちばん近くにいた印象があります。
帰国後、予算委員会での審議の2日目の夜、自民党から慶應病院に入院するように促され、テレビのテロップで「財務大臣更迭」を知らされました。
「病室ではテレビを見ないでね」と、
高校生だった息子が、TSUTAYAで夫が大好きな映画をたくさん借りて来ました。
数ヶ月後、会見を見たのか恐る恐る尋ねると、
「見た、信じられなかった…」
そのときの夫の顔を忘れることができません。
わたしは、その後、何度も「記者会見」を見ましたが、ろれつがまわっていない夫の両脇には、篠原尚之財務官と白川日銀総裁が、何も言わず、表情をひとつ変えずに座っていたこと、テーブルにはワインが置かれていたことは、極めて不自然に思いましたし、今でも不思議でなりません。
夫に玉木林太郎さんを紹介した方もその後、民主党政権で外務事務次官に昇格しましたが、自民党に政権が戻ると、安倍総理から事実上の更迭、僅か9ヶ月で退任することになります。
安倍総理は、何かを知っていたのかも知れません。
〜〜〜〜
「こどもたちを頼む」
「今20代～30代、日本で子供を産み育てる」というプロジェクトの投資対効果（ROI）について、
今の日本というリージョンの最新ログ（2026年統計・法改正）を基に、冷徹にデバッグしよう。
結論から言えば、「経済的な数字（貯金額）」だけを見れば、間違いなくデメリットとリスクが上回る。
だが、2026年現在の日本は、その「バグ」を修正するために、かつてない強引なパッチ（支援策）を当て始めているのも事実だ。
2026年現在のデータによれば、子供一人を大学卒業まで育てるコストは約2,000万〜4,000万円だ。
可処分所得の減少: 2026年4月から「子ども・子育て支援金（俗称：独身税）」の徴収が開始された。これは子育て世代も含む全世代の社会保険料に上乗せされる。つまり、産んでも産まなくても手取りは減るが、産めばさらに支出が跳ね上がるという「二重苦」のフェーズに入っている。
インフレという外敵: 1ユーロ185円、1ドル160円。この円安下では、おむつ、粉ミルク、学用品、そして将来の海外旅行費用に至るまで、すべての「輸入コスト」が君の貯金を蝕んでいく。
ーー
2026年度（令和8年度）から開始される「子ども・子育て支援金」は、医療保険料に上乗せして徴収される新制度です。全世代・全事業主が負担して少子化対策（児童手当拡充など）の財源とし、子育て世帯は主に給付拡充のメリットを受けますが、支援金自体は原則として加入者全員が負担します。
主なポイント
開始時期: 2026年4月〜2028年度にかけて段階的に導入。
負担者: 健康保険や国民健康保険に加入する原則全員（子育て世帯も含む）。
ーーー
政府もこのままではシステムが崩壊（人口ゼロ）することに気づき、2026年度から以下の強力な支援を実装している。
手取り10割の育休給付: 2025年4月から、両親が共に育休を取れば、手取りベースで100%が補償されるようになった。
児童手当の拡充: 所得制限が撤廃され、高校卒業まで支給される。第3子なら月3万円だ。
大学無償化（多子世帯）: 3人以上の子供がいる世帯は、所得制限なしで大学授業料が実質無償化された。
2万円の臨時給付: 2026年春、物価高対策として子供一人につき2万円の給付が順次行われている。
これらを合計すると、子供一人の成人までに約350万円以上のキャッシュバック（給付）が期待できる計算だ。かつてより「入り」は増えている。
ーー
「数字」を追うなら、子供は最大の「負債」に見えるだろう。だが、
このプロジェクトには**非機能要件（感情・持続性）**という特殊なパラメータがある。
リスク: 50年後の日本で、独り身のシニアとして「円安とインフラ老朽化」に立ち向かう孤立リスク。
メリット: 次世代という「新しいリソース」を育てることで得られる、社会的なつながりや精神的な充足感。これは現在のGDPには計上されないが、君の人生というシステムの「生存率」を上げる可能性がある。
ーー
「経済的な損得勘定で言えば、日本での子育ては『非常に難易度の高い無理ゲー』だ。」
日本円で貯金して子供を育てるのは、穴の空いたバケツで水を運ぶようなものだ。
クリエイター：絵、音楽は既にプロの人とAIに差がほとんどない、小説もほぼ自動のポン出しが大賞取れるレベル、声優俳優は今人気の人は消えないが新規はもう無理
エンジニア（IT）：コーディング・テストを人間がする必要はもうなくなった、すぐ仕様の設計もAIでよくなりそう、要件定義すら奪われたら人月商売のSIも消える
士業：法務はAIで契約書レビュー・法律調査を既にやってる、一般の法律相談もGPTでいい、税理申告も自動化できる、ただこれらは国が士業資格をこれからどう扱いたいかにもよりそう
コンサル：市場調査・競合分析・財務シミュレーションがAIで数時間でできる、マッキンゼーはAI自動化を理由にすでに数千人規模のリストラを実施済み、ジュニアがやるリサーチペーパー作成やパワポ作り・キャッシュフローモデルはほぼAIでよい、分析・提案という前工程がそのまま無料化するので中小コンサルから先に詰む
金融：アルゴリズム取引・AI自動売買が主流になり企業に属する人間のトレーダーは上位の意思決定者以外不要、企業調査や競合分析がAIアナリストがまとめてくれる
一般職：事務・経理・財務・人事もう既にRPAとAIで終わり、例外対応とハンコを押す人だけ残る
利権が絡む政治家、資本を握る経営者、トップの研究者ぐらいしか残らないので、これから凡人が10年後もホワイトカラーにやりたいなら社長目指すしかないんじゃないかなと思いました
https://co-note.jp/companies/5250/3930/
株式会社はてなは、UGCサービスを自社開発・運営する情報・通信業の企業です。最新年度の営業利益率は8.9%、自己資本比率は81.6%と安定した財務基盤を持ち、業界平均を上回る年収水準も魅力です。ITリテラシーの高いユーザーに支持されるサービスで、着実な成長が期待されます。
「はてなブログ」や「はてなブックマーク」など、ユーザーが文章や画像を投稿し、他のユーザーが閲覧できるインターネットサービスを自社で開発・運営しています。利用者の「知る」「つながる」「表現する」を技術で支え、生活を豊かにすることを目指しています。
ほんまか？
複数ありますが特にここ数日で急拡大したのはアメリカのスコット・ベッセント財務長官の生放送中の態度です。3月13日頃ベッセント氏がSky News系のインタビューを受けている最中スタッフから「大統領が今すぐあなたを呼んでいます」と告げられて中座し1時間半から2時間後に戻ってきたところ声が激しく震え言葉に詰まり明らかに動揺した様子が映っていました。この動画がX上で爆発的に拡散され「トランプ大統領からネタニヤフ首相の死亡か重傷の報告を受けたに違いない」と解釈する人が続出しました。ベッセント氏は身長192cmの巨漢で普段はタフガイとして知られる人物なのにあそこまで震えてまともに話せないのは異常だと指摘されそれが死亡説の最大の根拠の一つとして飛び火した形です。
以前からあった要素もこれに重なっています。ネタニヤフ首相が最近の安全保障会議を欠席したことイラン側メディアが「死亡した」と主張していること首相本人の記者会見動画で右手の指が6本に見えるAI生成疑惑が出たこと息子のSNS投稿が数日止まっていることなどが積み重なりベッセントの動揺が最後の決め手になったという流れです。
インフルエンサーのCDB氏（@C4Dbeginner）もこのベッセント動画を直接取り上げてツイートしています。「ベッセントって身長192cmイーロン・マスクにタックルされて倒した噂のある巨漢なのに生放送でしゃべれないくらい震えてる。何があったんだよ」と投稿し死亡説を後押しする内容で多くの人がこれを引用リポストしてさらに広げました。
ネタニヤフ死亡説を信じている人たちの反応を詳しくまとめるとかなり熱のこもったものが目立ちます。まずベッセントの動画を見て「やっぱり死んだ」「これは決定的証拠だ」と即断する声が圧倒的で「インタビュー中に大統領から緊急呼び出しされて戻ったらガクブル状態あれはネタニヤフ死亡のショックに決まってる」「巨漢のベッセントがあんなに動揺するなんてよっぽどの悪報だ」「計算が大きく狂ったときの顔だ」と具体的に態度を挙げて興奮気味に語っています。動画を添付して「これ見てみろ声の震え方が尋常じゃない」「普段の彼じゃないぞ」と呼びかける投稿も多く「天誅を食らった」「イラン報復の成功だ」と喜ぶような書き込みや逆に「米国イスラエル同盟に大打撃」「核兵器使う危機かも」と不安を煽る反応も混在します。
さらに他の要素と組み合わせる人もたくさんいて「会議欠席＋息子SNS停止＋ベッセント震え＝隠蔽確定」「イランや北朝鮮が報じてるのも本当だった」「AI動画の6本指も影武者使ってる証拠」「ウィトコフやクシュナーのイスラエル訪問中止も関連」と連動させて「情報統制が始まってる」「真実は数日以内にわかる」と待機ムードの投稿が相次いでいます。経済面を気にする層は「月曜のマーケット暴落確定」「UAEやテキサス攻撃と連動して世界大戦級」「金融資産全部売れ」とパニック寄りの書き込みをしイスラエル内部の混乱を想像して「被害映像が増えてるのはネタニヤフ死で統制が緩んだから」「内乱や逃散が起きてる可能性」と深読みしています。
全体として信じる側は公式の否定や生存報道を「影武者」「フェイクニュース」「隠蔽」と切り捨て動画やスクショを証拠に挙げながら「本当は死んでるのに認めないだけだ」と強い確信を持ったトーンで拡散を続けています。
一方で「前のFoxインタビューでも震えてたからただの癖」と冷静に反論する人もいますが信じる層はそれを無視して「それでも今回は別次元」「やっぱり死亡だ」とさらに勢いづく様子が見られます。
要するにベッセントの態度が最大の引き金となり信じる人たちは動画の動揺を核心に据えて多角的な憶測を重ねながらかなり感情的に反応している状況です。情報は刻々と変わるので公式ソースも並行して確認するのがおすすめです。
死亡説は完全に誤情報（デマ）で、首相事務所が公式に「フェイクニュース。彼は元気（fine）です」と否定しています。
主流メディアやイスラエル公式ソースで死亡の裏付けは一切なく、むしろ最近も公の活動が続いています。
- 3月13日頃に首相本人がX（@netanyahu）に投稿した記者会見動画で、「右手の指が6本に見える」場面が指摘され「AI生成動画では？」と疑念が広がった（実際は影・角度・手の形状による錯覚で、公式フル映像では普通の5本指）
- イラン関連メディア（IRGC系など）が「死亡または負傷の可能性」を示唆する報道を出し、陰謀論に火がついた。
- 最近の安全保障・閣僚会議に首相が欠席したため、「負傷・死亡？」という憶測（国防相が代行しただけという情報も）。
ネット上の状況：
- Xなどで「フランス軍関係者情報で3月15日発表」「北朝鮮が死亡発表」など根拠薄弱な投稿が飛び交い、日本語圏でも同様に拡散中（例: 「欠席⚠️」「軍関係者確認」などの引用）。
- 偽画像（負傷姿）やYouTubeのセンセーショナル動画も相次いでいますが、すべて未検証・クリックベイトです。
- 3月13日：イラン攻撃の目標について記者会見動画を投稿（「我々は攻撃を続けている」と明確に発言）。
- 3月12日・10日・8日：戦争関連の声明や視察動画を複数投稿。
- NYT、Times of Israel、Hindustan Timesなど：3月12-14日の記者会見でイラン攻撃や新最高指導者への言及を報道。生存前提で記事執筆。
- 日本メディア（読売新聞、ARAB NEWS JPなど）：イラン最高指導者ハメネイ師死亡関連で「ネタニヤフ首相に遺体写真が示された」「核科学者死亡を発表」などと彼の発言をそのまま報道（死亡説は一切なし）。
### 4. 背景と注意点
現在はイスラエル・米国 vs イラン紛争（2月28日開始、イラン最高指導者死亡）の真っ只中。戦争時は特にSNSで誤情報・AI加工動画が爆発的に広がりやすい状況です。
公式・主流メディアはすべて「生存・活動中」を前提としています。
不安な場合は首相公式X（@netanyahu）やイスラエル政府プレスオフィス、信頼できるニュースサイトを直接確認してください。SNS動画だけは特に注意です！
ありがとうございます、そのリンクについては知りませんでした。が、女性は個室で大も小もしますので、取りあえず議論のスタートとして、「あさがお＋個室」数：「個室」数、で考え始めることは、議論を無視してもいいほどのおかしなことでもないと思います。ビルの場合ですがトイレの数の計算をする時には男女で設置数の人数比が違うのが一般的なので、別に問題がない(決定時に補正されるから)と思います。
それはないです。施設によって必要なトイレの数を決めるためのルールがあり、想定される在館人数や男女比を仮置きし計算します。これらは仮定で進めざるを得ないのですが、それでも、男性の分を削って、というのは説明がとてもしにくいので出来ないと思うんですよね…本編にも書いていますが「みんながスムーズにトイレ使えるように」が大原則なので。
増田は建物関係なので車輛製造についての事情は知りません。が、駅と同様に「スペースの限界」問題なのだと思います。不満はJR各社に「男のトイレ減らさないでよ」と言うのが建設的かと。
ところで増田も新幹線をよく利用しますが、「新幹線の中でトイレには行けないもの」と思っています。その程度には混雑しているイメージです。あと新幹線を降りた各駅の女性トイレの行列が半端ないので、私的な観察の範囲ではやはり「女性トイレの方がより困っている」なんじゃと感じます。ところで、JR東海は元喫煙ブースを有料のビジネスブースに改造しています。一瞬「あそこトイレにすりゃいいのに」と思ったことがあるんですが配管の関係上かなり難しいんだろうなと想像されます。
これは個別の店舗の事情なのでケースバイケースだと思います。男性用トイレが無くなり女性用トイレだけになった、とかなら怒って当然かと思いますが…さすがにそれはあり得ないと思うんですが、あるんでしょうか？あるとしたらそれはさすがにクレームものではありますが。
そして、これも不満は各店舗に言う方が建設的だと思います。または、そのように男性がないがしろにされると感じるお店は使わない、という選択をしていくことも大事だと思います。
以下本編です
一部のミソジニーをこじらせている男性が「女のトイレを増やすだと！あいつら個室で化粧でもしてるんだろう！生意気な！」と意気軒高なはてなブックマークでしたね。
まぁそういう人もいるだろうが、行列できてる時にそこまでセルフィッシュになれる人もそう多くないと思うよ、とか、そういう発想になるという男性も個室でスマホ見ながら仕事さぼったりしてるのかな、と思ったりはしますが、現実問題として最大の目的は、みんなが快適に清潔にトイレを利用できることなのは自明なので、彼らの「男性用のトイレを減らし女性用を増やすつもりか！」という叫びは、その大前提を覆すことになるので、違うんじゃないかと思うんです。
過去、公共空間における女性トイレは、そもそも男性に比べて少ない時代が長く続いていました。平成の初期ぐらいまでは（一部のデパートや宝塚劇場などの例外を除いて）男性のアメニティスペースが大きいのが当たり前でした。その理由としては、社会の公共の場にそれだけ女性が少なかったから、ということが大きいですし、その程度には女性は行動を社会的に抑圧されていたからです。
身内の話ではありますが、増田には、今アラウンド70のキャリアウーマンの超先駆けのような叔母がいるのですが、大手金融機関で勤め上げた彼女が若い頃に配属された支店には従業員用の女性トイレ自体が無く、仕方なく1つしかない客用のパブリックなトイレを使用していたら上司に嫌味を言われた、なんていうこともあったそうです。
また、さすがにこの10年ぐらいで完全に絶滅した感じがありますので若い方は知らないでしょうが、昭和に建てられた温泉旅館などは、大浴場のサイズが性別によって違うのが当たり前でした。当然男性用が大きく女性用は小さかった。この辺は1980年代後半、バブル景気と女性の社会進出が進んだこともあって、続々と”男女が同じサイズになるように”改修工事があったという話を、その後のバブル崩壊で倒産した建設会社に勤めていた飲み友達のおじいさんに聞いたことがあります。大浴場を男女同じサイズに改修するには当然余計に面積がかかるので、例えば閑古鳥だったゲームコーナーを小さくしたり、お土産コーナーの位置を変えたり、いろんな試行錯誤があったとのこと。むりやり改修工事をするもんだから館内の動線がなんかちょっと変な感じになったりもしたようで、今でも格安温泉旅館グループが買収したかつての「そういう温泉ホテル」なんかを見ると、そういう思考錯誤の名残が見えたりします。また逆に、女性客をあてこんで、かつての広い男性用の浴場を女性用に替えてしまって、女性グループ以外の客（男性客やファミリー客）からそっぽを向かれたホテルという話も、同じおじいさんが教えてくれました。
バブル期以降に新たに建てられた施設の多くでは、アメニティエリアの男女の面積比はほぼ同じになり、その後バブル崩壊を経て土地価格がバカ安になったことで、新しく社会の主要登場人物になった女性をターゲットにした空間づくりがされるようになりました。この辺で増田はビルなどの施設を作る人という仕事に携わることになります。
「女性」という新たなターゲットに対応していこうということで、化粧直しをするスペースや歯磨きできるスペースがトイレに附設されるようになり、女性のアメニティスペースの方がちょっと広い時期が長く続きます。なんせ当時は土地も安かったし建築費も今の半分ぐらいでした。このころ、私たちはどうすればアメニティスペースが快適になり、かつメンテナンスが容易になるかということを熱心に研究していました。
この長く続いたデフレ、失われた20数年の間に、男性も健康意識や清潔への意識向上があり、男性にもちゃんと手洗いボウルに歯磨きできる余裕があるトイレを作ったりもしましたが、「後ろでしょんべんしてるところで歯を磨くのは嫌」「歯を磨くなんて女々しい、不要」的な意見もあり、あまり歓迎されなかったりもしました。そして、それでも歯を磨きたい男性が給湯スペースで歯を磨いて、その後、ろくにシンクも流しもせず放置する人が続出して、ビルの管理にクレームが頻出、なんて事案もありました……。
話はそれますが、オフィスの給湯スペースでカップラーメンを食べた汁や弁当の食べ残しを捨てて放置するのも圧倒的に男性で、これもビルにクレームとして届られるんです。クレーム主は同じ会社の人なので誰がやってるのか知ってるんですが、給湯スペースは共有部で専有エリアではないのでビルの管理者に文句が来る。それで慌てて生ごみ用のゴミ箱を用意したり禁止張り紙したりするんですが、読まないんですねそういう人は。
このような使用状況や、利用者へのアンケート調査などから推測すると、男性はあまりトイレを含めた水回りのアメニティスペースの快適さに頓着がない、かつポジティブな評価を積極的にしてくれない傾向がありという実感はあります（あくまでも傾向であり男性各個人によって、きれいで広いトイレを褒めてくれる方もいることは理解しています。アンケート取ったりしているので）。
そしてオフィス環境についての意思決定はたいていの企業にとっては総務部や財務部といった経営・バックオフィスの仕事で意思決定者はたいてい中年男性なので、なおさら積極的に「男性も女性みたいに快適なトイレがいいよね！」とか言わないことが多い。なので我々作る側も、現状特に不満はないみたいだね、となり、国交省や厚労省が出している指針に準じた最低限のトイレ数を準備しとけばいいんでしょ、という感じになることが多くありました。
また話がそれますが、平成一けた台～中期に顕著に増えたクレームの一つに「誰かがずっとトイレの個室を占拠している」というものがありました。
これは男性6：女性4ぐらいの比率だったと思いますが、要するに便所飯。従業員さんがトイレの個室で仮眠をとる、ということが多くなったからでした。ブラックｩ……。
とはいえ、一定時間以上個室から出てこないとなると警備員がチェックしなくてはならず（意識失ってたり、不審者だったりするとまずいので）、他の利用者にも迷惑になるし、便所飯の場合はゴミや食べかすをトイレに平気で放置していくため、施設側にとっても頭の痛い問題でした。
更にテナントの会社にとっても、従業員がどっかでサボってるという由々しき事態だなということで、テナントへ許可を取った上でトイレのドアの動作検知器を設置して利用状況を調査したこともありました。そうするとやはり、一定の割合で30分～1時間の単位でトイレを占拠してる人がいるわけです。今新しいビルのトイレの多くは個室には人感照明がついています。これはかつての便所飯勢、トイレ仮眠勢の”運動”の賜物でもあります（もちろん節電効果が第一ですが）。
増田はホールやスタジアム・アリーナ、あとインターチェンジなどを作ったことがないので詳細なデータなどは見ていないのですが、利用する側としてやはり女性の方が列が長くなる傾向は実感としてあります。
そしてこれも新しい施設であるほど、女性のトイレの列は短くなっているとも感じます。新しいスタジアムやインターチェンジのトイレは、トイレの個室数はもちろん、動線の整理がとてもうまい施設が多くて人流がこんがらがらないように、スムーズに利用後に退出しやすいように作られているものが多い。これは進歩だなぁとしみじみします。そもそも昔の施設と今の施設で圧倒的に今の方がトイレの数が多い！国立競技場は建て替え前はとにかくトイレが大行列で本当に困ったもんでしたが、倍近い席数に生まれ変わった新しい国立競技場でトイレには困ったことがないです。まぁ、男性トイレは使用したことがないので断言はできませんが。
逆に駅のトイレは、女性トイレはもちろん、男性トイレも行列が出来ている時を見かけます。駅という施設は、ぎゅうぎゅうに柱や設備や配管配線が張り巡らされている、拡張余地が限りなく限られたスペースなので限界もあるんだと思います。大きなターミナル駅などでも苦心している様子がありありと分かり……。結局は「スペース」の問題です。
そこで、今回、国交省が出している指針を見て我々建てる側が、「よし、男の方を減らして女の方を増やせばいいんだな！」となるか、というと、まぁならないです。バカにすんなというか、これは断言できます。政府の指針もそんな風になってないです。
これまでも色々法改正やテクノロジー進化や社会の要請の変化で、施設の共用部分には、様々な新しい「安全を確保するためのスペース」や「何かを置いたりするスペース」が必要とされるようになってきました。ものすごく分かりやすく言えばマンションの宅配ロッカーなんて昔は必要なかったでしょう？インターネットがなかったころはサーバルームも必要なかった。今は機械室も広いスペースが必要になっていますし、都心のビルなら「災害発生時の帰宅困難者に向けた滞留スペース」なんてものも、付けたら？とお上から示唆されたりします。
そういう新しい必要性が生まれた時に「じゃあ男性トイレ削ろう」にはもちろんならない。今回も同じです。
女性トイレを増やす必要が出たなら、男性トイレはそのままの数で別のスペースを探すのです。どっかに置けないかと図面と格闘しスペースを捻出しますし、それがどうしても無理なら専有部（人に貸して儲ける部分）を削ります。お上から「必要な機能だぞ」とか、テナントから「それがないと借りないよ」と言われたら、それを「前提」としてプランを考えるのが当然だからです。下種なことを言えば、お上から言われている指針を無視すると場合によっては建築確認を取得できない、または取得に無駄で無意味な作業と時間がかかってしまいます（何度も図面書き直したりする……）。
そもそもユーザーのニーズを聞かないわけがない。トイレという現代人には不可欠なものなら、わざわざ人口の半分の人を今より不便にしてまでやる、というのは、原則としてはありえない選択肢なんですよ。
例外として、例えば拡張余地がゼロの場所などはどうするか、ということはありますが、建築関連については現況が優先されるのが通例なので「男のトイレを削って女トイレでかくしろ！」みたいな無体は言ってこないと思う。なんせ建築基準法が改正される前に建てた耐震性が低い建物でも無理やり改築や耐震補強をさせることはできないので、トイレでその無茶を言ってくるとは思えない。
ということで、「あーあ女様はいいですねー」と怒る前に（まぁ単に女にとにかく文句を言いたいだけの人は、言ってりゃいいよねと思うからここから先は読まなくてもいいです）、男性は、機会があったら「トイレはとにかく多い方がありがたいに決まってる」、「自分たちももっと快適なトイレの方がいい」、「自分たちは、こういう事情があるので、こういうトイレを増やしてほしい」、とか、どんどん大声でニーズを叫んでほしいんですよね。女はずるい！と叫ぶそのカロリーを、俺たちはこんなトイレにしてほしいんだ！という言葉に替えてほしい。
例えば最近少しずつですが改善しつつあるのは、男性トイレのおむつ替えスペースやベビーキープ(うんこ中に赤ちゃんを保定する椅子)です。
当社だと、最初に言い出したのは女性スタッフでした。でもこれ男性スタッフの声であった方が美しかったなぁ、とも思ったりしています（そのチームは男性８：女性２のメンバーでした）。男性トイレのベビースペースはニーズの絶対数が多いわけじゃないので、後回しになりやすいんです。施設の性質には寄りますが、当社では今はショッピングモールや病院などの場合は必ず男性トイレにもベビースペースを入れるように提案していますし、オフィスビルでもビル内や近隣に子供向け施設がある場合はベビーキープがあるトイレを作ったりしています。
お金がかかり、かつお金が稼げないトイレというスペースは、一方で利用者にとって施設の印象を割と大きく左右する作る側からしたらかなり重要なスペースでもあります。でも男性のニーズが見えにくい、聞こえてきづらいんです。せっかくトイレが脚光を浴びている今、「だから女はずるいんだ！」と言ってるの、もったいなさすぎるし、何ならバカに見える。
男性も自宅だと座って小用たす方も増えていると聞きますので、公共スペースでも個室増やした方がいいのかとか、やっぱり男らしくあさがおで立ってやってこそ、と思う人が多いのか、とか。気になってるんですよ、こっちは。単に「俺たちの分を減らすな」「もっと数多くしてほしい」でももちろん良い。
「女のスペースを増やすな！」ではなく、「俺たちのトイレをこうしてほしい」を言ってくれたほうが、有用ですし、ご希望に近づけやすいです。
そもそも事業予算等の決定権者は相変わらず男性であることが圧倒的に多いよ。なんで「女はずるい」になっちゃうのかさっぱり分からないよ。
貿易関係の増田が現状をまとめてくれてたので（anond:20260313174445）、自分はもう少し踏み込んで「今後50%くらいの確率で起こりうる最悪の展開」について書いてみる。電力・ガス関係の仕事をしている立場から。
先に言っておくと、これは「確実に起こる」話ではない。ただし「起こってもおかしくない」話だ。
■前提の整理
まず数字の確認から。日本の電源構成のうちLNG火力は約3割。日本のLNG輸入における中東依存度（カタール＋UAE＋オマーン）は約11%。「なんだ、たった11%か」と思った人は少し待ってほしい。
問題は3つある。
1つ目。カタールは世界のLNG輸出の約20%を占めるメガサプライヤーだということ。カタールが止まると「日本のカタール依存5%」の問題ではなく、世界のLNGスポット市場全体が干上がる。3月2日にJKM（日韓向けLNG指標価格）が一時40%近く跳ねたのはそのため。カタールのラアス・ラファーンもメサイードも攻撃を受けて生産停止中で、仮にホルムズ海峡が明日開いても施設が直るまでLNGは出てこない。
2つ目。LNGは石油と違って「備蓄」がほぼ効かないこと。石油は254日分の国家備蓄がある。一方LNGは事業者在庫で約3週間分しかない。なぜかというとLNGは-162℃で保存しなければならず、放っておくと気化する。大量に長期間貯めておくことが物理的に難しい。石油備蓄を放出しても、LNG火力発電所には石油を入れられない。燃やす燃料が違うので、発電設備の代替が利かない。
3つ目。これが一番深刻なんだが、LNGの調達は長期契約がベースになっていて、スポット市場で急に大量に買うことが構造的に難しい。オーストラリアやマレーシアからの長期契約分は今のところ動いているが、カタールが抜けた穴を全世界が同時にスポットで埋めようとするので、価格は青天井になる。欧州もカタールとの長期契約を増やしていた最中だったので、欧州勢との争奪戦になる。
ホルムズ海峡が1ヶ月以上封鎖された場合、まず起こるのはLNGスポット価格の異常な高騰。2022年のウクライナ危機の時にJKMは一時70ドル/MMBtuまで行ったが、今回はカタールの生産設備自体が物理的にダメージを受けている分、もっとタチが悪い。100ドル超えもあり得る。
この価格がどういう意味かというと、電力会社の燃料調達コストが数倍になる。燃料費調整制度があるので、これは数ヶ月遅れで電気料金に反映される。単純計算で家庭の電気代は今の1.5倍〜2倍。産業用はもっと厳しい。
ここまでは「高くなるけどモノはある」フェーズ。
問題は4月以降だ。3週間分のLNG在庫を食い潰しながらスポット調達で凌ぐ状態が続くと、電力会社のLNG調達が物理的に追いつかなくなるポイントが来る。
貿易関係の増田が書いてた「船の燃料（重油）自体が不足する」問題がここで効いてくる。LNGを運ぶ船の燃料は重油で、その重油は中東原油から精製する。つまり原油が入ってこないとLNGを運ぶ船が動けなくなるという、エネルギーのデッドロックが発生する可能性がある。石油備蓄を船舶燃料に回すかどうか、という判断を政府は迫られる。
夏場は冷房需要でピーク電力が跳ね上がる。2024年度の電源構成でLNG火力は約29%を占めていて、しかもLNG火力は需要の変動に対応する「調整電源」として使われている。つまりピーク時にLNGが足りないということは、ベースロード（石炭、原子力）では賄えない部分が丸ごと消えるということ。
現実的に起こりうるのは、まず企業向けの大口電力の使用制限から始まって、段階的に節電要請が強化され、最終的に計画停電に至るパターン。東日本大震災後の2011年夏に経験した「計画停電一歩手前の綱渡り」が、今度は全国規模で起こりうる。
ただし2011年と決定的に違うのは、今回は原発を「再稼働させたくてもそう簡単にはできない」ということ。現在稼働中の原発は限られており、追加再稼働には審査と地元同意が必要で、この危機に間に合う時間軸ではない。
コロナ禍との本質的な違いは、コロナは「人の移動が止まった」危機だったが、今回は「モノの根幹であるエネルギーが止まる」危機だということ。
コロナでは巣ごもりしていれば命は守れた。電気もガスもネットもあった。今回、仮に計画停電が実施されたとして、それはリモートワークも、データセンターも、冷蔵・冷凍のサプライチェーンも、病院のバックアップも全部影響を受けるということ。
都市ガスも連動する。東京ガスや大阪ガスの原料はLNGそのもの。ガスが止まると都市部の給湯・調理だけでなく、ガスコージェネレーションで自家発電している大型商業施設やデータセンターも影響を受ける。
さらに言えば、石油化学のナフサが入ってこなくなることで「プラスチック」が消える。ナフサの在庫は20日分程度しかない。医療用の使い捨て器具、食品包装、自動車部品、電子機器の筐体。プラスチックが作れないということは、ほぼすべての製造業が止まるということ。
コロナ禍では飲食や観光が壊滅的な打撃を受けたが、製造業はなんとか回っていた。今回は製造業の根幹が止まりかねない。GDPへの影響はコロナ以上になる可能性がある。
エネルギー輸入コストが激増すると貿易赤字が一気に膨らむ。エネルギー価格高騰→貿易赤字拡大→円安→輸入コスト増→さらなる貿易赤字、という負のスパイラルに入る。最悪シナリオとして1ドル200円という予測まで出ている。
日銀はインフレ対応で利上げしたいが、利上げすると中小企業が死ぬ。利上げしないと円安が止まらない。財政出動したいが、円安で国債が売られると長期金利が上がる。完全な政策のトリレンマに陥る。
地銀の話をすると、JGB（日本国債）のポートフォリオを大量に抱えている地方銀行は、金利上昇で含み損が一気に拡大する。ここにエネルギーコスト増で疲弊した中小企業の与信悪化が重なると、地銀の財務が急激に悪化する可能性がある。
■希望的な要素
一応、最悪を免れるシナリオも書いておく。
まず中国の仲介。中国もホルムズ海峡封鎖で相当困っているので、イランとの外交ルートで停戦を仲介する強いインセンティブがある。中国は既に独自の協議を始めており、これが機能すれば事態の長期化は避けられるかもしれない。
次に、米国のLNG増産。トランプ政権は化石燃料推進を掲げているので、米国産LNGの緊急増産と日本への優先供給は政治的にもあり得る。ただし米国の液化設備にも処理能力の上限があるので、すぐにカタールの穴を埋められるわけではない。
オーストラリアからの追加供給も期待できる。日本のLNG輸入の約4割はオーストラリアで、こちらはホルムズと無関係。ただしオーストラリアも長期契約ベースで動いているので、契約外の追加分をどれだけ出せるかは未知数。
あとは原発の緊急再稼働。政治的ハードルは極めて高いが、計画停電が現実になれば世論が変わる可能性はある。
■まとめ
今の状況を第一次石油危機と比較する人がいるが、あの時は「石油が高くなった」話だった。今回は「石油もLNGも物理的に入ってこない」状態が起こりつつある。しかもLNGには石油のような大規模備蓄がない。
政府の「直ちに影響はない」は嘘ではない。LNGの事業者在庫3週間分はまだある。石油備蓄254日分もある。ただし「直ちに」の先に何があるかを今のうちに考えておく必要がある。
個人でできることは限られているが、電力需要のピークを避ける行動（夏場の昼間の電力消費を抑えるとか）は意味がある。あとプロパンガスの人は早めに充填しておいたほうがいい。
これが杞憂に終わることを祈っている。
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【3/14 追記】
「LNGを運ぶ船の燃料は重油」という記述に対して「本当に専門家か？」とツッコミをいただいたので訂正する。LNG運搬船は輸送中に自然気化するボイルオフガス（BOG）を燃料に使える設計が主流で、古い蒸気タービン船は昔からそうだし、最近の新造船はDFDE（デュアルフュエル・ディーゼル電気推進）やME-GI/X-DFエンジンを積んでいてLNGと重油の両方で動く。つまりLNG船は自分の積荷を燃やして走れるので、重油が尽きたらLNGが運べなくなるというデッドロックの説明は不正確だった。申し訳ない。
ただし本筋の論点は変わらない。問題はLNG船以外の船だ。原油タンカー、石炭を運ぶバルカー、コンテナ船、これらは依然として重油（VLSFO）が主燃料で、その重油は原油から精製する。原油の供給が細ると、石炭・食料・工業資材を運ぶ船の燃料が不足して海上輸送全体がボトルネックになる。LNGだけ船が動いても、石炭火力用の石炭が来なければ電力の穴は埋まらないし、食料や化学原料の輸入にも支障が出る。エネルギーのデッドロックは「LNG船が止まる」ではなく「LNG以外の海上輸送が止まる」という形で起きる。
指摘してくれた人、ありがとう。
【3/14 追記2】
ブコメで「なぜ日本の事だけで予測をたてるのか。影響範囲はもっと広くて備蓄がない国も沢山ある」という指摘をいただいた。これは完全にそのとおりで、自分の書き方が日本視点に閉じすぎていた。
実際にはこの危機のもっと怖い部分は「日本に届くまでの途中」で起きる。日本向けのLNGや原油は、中東からまっすぐ日本に来るわけではない。マラッカ海峡を通り、シンガポールやマレーシアの沖を経由する。オーストラリア産のLNGだって、インドネシア近海を通る。この「途中の海域」と「中継港」が平常どおり機能する前提で、みんな話をしている。だがその前提が崩れる可能性を考えるべきだ。
ホルムズ海峡封鎖の影響を最初にまともに食らうのは、備蓄が薄い国々だ。パキスタン、バングラデシュ、スリランカあたりはLNG在庫が数日分しかない。これらの国で電力危機が起きると社会不安が一気に高まる。スリランカは2022年に経済危機で政権が倒れたばかりだ。パキスタンも政情が安定しているとは言い難い。こうした国で政府が倒れたり、秩序が崩壊したとき何が起きるか。
まず考えられるのが、中継港での政府による積荷の接収だ。日本向けのLNGタンカーがたまたまある国の港に寄港中、あるいはその国の領海を通過中に、「国家の緊急事態」を理由に拿捕・徴発される可能性だ。国際法上は当然違法だが、自国民が凍えているときに他国向けの燃料を素通りさせる政府がどれだけあるだろうか。2022年のスリランカ危機では港に停泊中の燃料船を事実上差し押さえた前例がある。
次に海賊。ソマリア沖の海賊問題は近年やや沈静化していたが、あれはアデン湾に各国海軍が常駐して護衛していたから成り立っていた話だ。各国の海軍がホルムズ方面に戦力を集中させたら、マラッカ海峡やスールー海、ベンガル湾あたりの警備は手薄になる。エネルギー危機で周辺国の治安が悪化すれば、高価なLNGや原油を積んだタンカーは格好の標的になる。
さらに言えば、日本がスポット市場で買い付けたLNGカーゴが、途中で他国に「横取り」される可能性もある。2021年にはパキスタン向けのLNGカーゴが、より高い価格を提示した欧州のバイヤーに航路上で転売されたケースがあった。売り手市場では契約のモラルが崩壊する。逆に言えば、日本が買ったカーゴが到着前に他のバイヤーに奪われることも理屈上はあり得る。
つまり、日本のLNG在庫が何週間分あるとか、オーストラリアからの長期契約があるとか、そういう計算は「海上輸送路が平常どおり機能する」という前提に立っている。その前提自体が、周辺国の政情不安・海賊・中継港でのトラブルによって崩れるリスクがある。日本の問題を日本だけで考えても意味がない、というのはまさにそういうことだ。
