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はてなキーワード: 比率とは
いや、「有意差がある」と「性別全体の本質が決まる」は別の話なんですよ。
例えば男性の粗暴犯比率が高いのは事実です。そこは誰も否定してない。
でも統計って本来、「傾向」を見るものであって、「だから男はクソ」「男は感情的」という人格論に飛躍するための道具じゃないんですよね。
極端な話、
でも普通はそこで、
「環境要因は？」
って考えるわけです。
あと地味にズレてるのが、「男の迷惑行為が多い」ことと、「女はまとも」という結論は別に繋がってないところなんですよ。
男性に暴力傾向が多い統計があったとしても、それだけで女性全体の理性的・道徳的優位までは証明できない。
「男のほうが迷惑行為や暴力沙汰が多い」という話なら、まあ統計的にも一定程度はそうです。粗暴犯や暴力事件で男性比率が高いのは事実ですから。
でも、そこから
まで行くと、一気に雑になるんですよ。
陰口、仲間外れ、SNSでの集団叩き、店や他人の晒し、感情ベースの同調圧力、関係性を使った攻撃とか、そういう“非物理的な攻撃性”まで含めたら話は全然変わる。
結局、人って「自分が被害を受けやすいタイプの迷惑」に敏感なんですよ。
駅員なら怒鳴る酔っ払い男性が印象に残るし、学校や職場なら別タイプのトラブルが目立つ。
あと、「男の方が感情的」って言いながら、元の文章自体かなり感情で書かれてるんですよね。
「早く淘汰されてほしい」
「男はクソ」
みたいな表現って、冷静な分析というより、嫌悪感を一般論に昇華してる状態じゃないですか。
ではなく、
のほうなんですよ。
「社会に出れば分かる」って便利な言葉ですけど、それ言い始めると、自分の見た範囲をそのまま“社会の真実”にしていいことになるんですよね。
例えば駅員、警察、救急、深夜コンビニ店員みたいな“問題行動が集まりやすい現場”にいる人は、そりゃ加害者男性率が高く見えるでしょう。実際、暴力や粗暴犯の統計でも男性比率は高いですし、それ自体は否定してないんですよ。
でもそこから、
「だから男はクソ」
「男は基本加害者」
まで飛ぶと、今度は単なる属性叩きなんですよね。
というか、その理屈だと、
「女は感情的で面倒」
あと、「家から出ろ」って煽ってますけど、社会に出てる人ほど普通の男性なんて視界に入らないんですよ。
静かに通勤して、迷惑かけず帰宅してる人は印象に残らないから。
結局、人間って“問題を起こした人”だけ強く記憶するので、毎日トラブル対応してると世界が加害者だらけに見える。これは職業病としては理解できる。でも、それを性別全体の本質みたいに語り始めると、分析じゃなく感情論なんですよね。
いや、むしろ逆で、「痴漢冤罪」を“女全体”に拡張する人が多いから、「それは一部事例を性別全体に一般化してるだけでは？」って話になるんですよ。
実際、元の文章って「毎日駅で問題を起こす人を大量に見る職業」の体験談でしょう？
そこで「問題行動を起こす比率が男に偏っている」という感想を持つこと自体は別に不自然じゃない。
一方で、痴漢冤罪って社会問題化するほど件数があるのかというと、統計的には痴漢被害そのものの件数に比べてかなり限定的ですし、「女性は平気で冤罪を仕掛ける」という一般化のほうが飛躍が大きい。
あと、「基地外は例外だから男に含めません」じゃなくて、元文章はむしろ「酔っ払い」「高齢男性」「若年男性集団」までかなり広く含めて論じてるので、“例外だけ切り分けてる”わけでもないんですよね。
というか、この手の話って、
「男全体への偏見は許せない」
と言いながら、
「女はすぐ冤罪を仕掛ける」
統計の使い方によっては外国人悪いよねって言おうと思えば言えるのか。
「日本人だから犯罪しにくい」というより、人口構造の影響で“率が低く見えやすい”面はあります。
例えば日本社会は：
高齢者が非常に多い
安定居住者が大半
という特徴があります。
若年男性
単身
の層です。
「犯罪リスクが比較的低い高齢者層」が大量に含まれるため、平均値が下がりやすいです。
極端に言えば、
80代女性
まで全部含めて「日本人全体」で割っているので、当然かなり薄まります。
逆に在留外国人は、
同じ年齢帯
同じ性別
同じ所得層
で比較しないと、「民族・国籍そのものの差」なのか、「人口構造差」なのか切り分けにくい、と考えます。
実際、日本人でも、
若年男性
薬物依存
令和6年の年末収容人員は約40,544人で、そのうち外国人被収容者は3,076人、つまり7.6%です。逆に言うと、日本人は約37,468人で92.4%です。
つまり：
日本人：約3.7万人
外国人：約3千人
です。
→ 刑務所では7.6%
なので、「人口割合に対しては外国人比率が高い」という話になります。
偽造在留カード
などがあります。
実際、新受刑者の罪名には「出入国管理及び難民認定法違反」が含まれています。
ただし、令和6年の新受刑者では、この入管法違反は68人（0.5%）なので、刑務所統計全体を大きく押し上げるほどではありません。
など。
また、この7.6%は「刑務所・拘置所に今いる人」の割合なので、単純な「犯罪発生率」ではありません。未決拘禁者も含みます。
特に Vietnam や Indonesia から来る技能実習生・特定技能労働者では、
家族への送金期待がある
日本語力が十分でない
という構造が長年指摘されてきました。
そのため、
狭い社宅
複数人同居
は珍しくありません。
日本人は半数以上が50代で高齢者が3割で収容される割合が低いのはそれが理由？
年齢構成はかなり大きな要因です。
犯罪統計では、一般に犯罪率が高いのは若年〜中年男性で、高齢になるほど多くの犯罪は減少します。
50代以上の比率が高い
65歳以上が約3割
しています。
そのため、日本人全体を分母にすると、「犯罪を起こしやすい年齢層」が相対的に少なくなる方向に働きます。
多いのは：
単身者も多い
です。
つまり、
実際、令和6年の新受刑者でも中心は40〜54歳付近で、50〜54歳が最多です。
年齢
就労状況
滞在年数
などなど。
参考:
犯罪率は「それ目的で入国してくる短期滞在の犯罪者」から「日本で長年平和に暮らしてる人」までいるから統計は難しい。
けど、実際に刑務所に収容されている人数だと、令和6年(2024)の統計で7.6% らしい。刑期の長い犯罪者ほどカウントされやすいので、日本の治安を考える上では好都合。
分母の候補となる「日本全体の人口のうち在留外国人」は約3%なので、いっけん、日本人に比べて外国人は約2.5倍も犯罪を犯しやすいと言えそうだ。ただし、分子には「それ目的で入国して捕まった短期滞在の犯罪者」がたくさん含まれることから、これは上限と見るべき。(参考までに、ChatGPTは明確な数字を避け、Grokは1.5-2.2倍と見積もった)
なお、私は、できる範囲で犯罪の増加を抑えつつ、たくさんの外国人と共生できれば楽しいなと思ってる。
FPSやMMORPGなんかの男女比率の偏った環境に置かれて初めて異性に囲まれる経験をした女が色ボケするって場面はあるあるだけど、独身がやるならまだ痛い女で済むものを、既婚でも旦那が最初で最後の彼氏だったような人が今になって遅れた青春やトキメキを取り戻すが如く色ボケすることがあって怖い。
専業主婦にでもなって旦那子供以外のリアルでの人との関わりが希薄になり、人寂しいという感情が解消される環境に依存してしまうという感覚は分からなくはない。
だが本当にこういう人の暴走と言わざるを得ない行動には迷惑をかけられるし、家庭に影響が出てるのではないかと思う事も多い。
お前にはもう少し優先することがあるだろうという気持ちがやはり先行してしまうし、良くも悪くもモテないと失敗するんだなと思いつつある。
異性に囲まれて舞い上がった非モテの考えるモテる行動…と自分では思い込んでいるが実態は自分が注目される為の行動…ってのは
か
くらいしかレパートリーがなかったりするわけで、結果として他人に寄りかかってお世話-キャリーといった行為-をしてもらうことをステータスにする生き物になりがちである。俗にいうテイカーやオタサーの姫。
結婚してもついぞ何者にもなれなかった大人によるこれらの行動達は、その環境に依存しているほど、この為にネットにしがみ付いている母親を持つ子供が可哀そうに見えるほど愚かに映ってしまうんだよな。
1人じゃ何もできない赤ちゃんです！って子供を世話すべき立場の人が言ってるのを見るとゾワゾワするよ。
次いで人寂しさと色ボケを募らせた主婦の行きつく道は「相方」。
簡単に言えば現在置かれている環境において周囲に自慢できる寄生先かトロフィーであり、異性同性関わらず場合によっては心の不倫相手にもなり得る。
既婚者がこういう関係を結んで周りにアピールする時点で…な問題ではあるが、これができたらもう家庭との時間配分がおかしくなってくるんだよね。
目を離したら危険な子供という最優先事項があるのに目先の楽しい事への感情優位になってしまうのは不倫脳か、はたまた発達の気でもあるんだろうけど、子供の為に専業主婦の道を選んだのに、やってることは旦那が仕事でいない時は子供を別部屋に閉じ込めてゲーム、子供をベビーサークルに入れてゲーム、旦那が帰ってくれば子供を旦那に預けてゲーム、旦那に子供を預けて週末はオフ会…偽りであってほしいことがマジで出てくるのがここの人達。
SNSでは毎日のように誰かと遊ぶ姿、ネト充でキラキラはしてるが、"既婚・子持ち・主婦"という要素が刺さる。
活動に対してアクティブな為にゲームでの一時的な付き合いとしては楽しいかもしれないが、既婚者であるという事実も含めて長い目で見ると「ちょっと…」と感じることばかり。
そりゃ今のご時世、地方限定のイベントなんかもあるしこの日だけはってこともあるだろうよ。
でも、サシだろうと複数人だろうと独身社会人さながらに身軽に一泊二日なんかで飛んでいく姿を見てると、いつか旦那に愛想つかれるんじゃないかと思ってしまう。
リアルでの繋がりのみではこんな疑似不倫のような出来事は彼女らにも起きやしなかったと思うからこそ、今のインターネットって非モテの恋愛市場なんだなと凄く思う。
GW中2度も遠方へのオフ会に飛び立ったフォロワーの旦那が子供の為にGWを早めに取っていた事や、「子供見てるだけでGWが終わった」とSNS投稿しているのを見て、ふとこの増田を書いた。
もっとこう、あるだろ
高市 から カウント 行為 人間 認識 ちんちん つの 自分 大事 そもそも 物理 意味 AV オナニー 別に ホスト 酷使 セックス ちゃお まんこ ます 性的 接触 気持ち なっちゃ 左翼 あい 愛国 反日 宗教 右翼 殺意 洒落 りり ちゃん 木嶋佳苗 売春婦 人達 男性 一生懸命 結婚 人生 希望 不安 もの 個人 問題 風俗 たこ パートナー 女性 うまい 吟味 業者 からし 所属 存在 愛人 稼業 専業主婦 給与 個人的 買春 相手 会社 利益 子ども はい 扶養 子育て 資金 時間 必要 従属 制度 社会保険 迷惑 社会貢献 1986年 年金 出生率 経済 ほと 過去 まれ たか 氷河期世代 バブル 社会 お荷物 配偶者 しか 保険者 夫婦 シングル ネトウヨ 山上 理由 思い込み セウォル号 ざまぁ 極右 カテゴリ 極左 キチガイ 暗殺 ソウル 梨泰院 事故 韓国 日本人女性 暴行 関係 感性 自演 note リンク ビジネス 経験 出産 の子 子供 やばい 煽り 分からん リベラル 夕方 匂い いか 謝罪 漫画版 文章 SNS マンガ 理解 あほすたさん 漫画家 話題 BL 男性 規制 立場 勢力 原理 存在 しま しろ 痴漢冤罪 拡張 いか 性別 一般 文章 毎日 問題 職業 体験談 比率 感想 自体 別に 自然 社会問題化 件数 統計的 痴漢 被害 のもの 限定的 女性 冤罪 基地外 例外 から 酔っ払い 高齢 集団 偏見 自分 腐女子 ロリコン 犯罪者 ゲイ レイプ はい 発達障害 三権分立 大先生 コメント 船長 逮捕 増田 バカ 10 女子 平和 修学旅行 転覆 牧師 である 実名 報道 小学生 他人 基本的 科学 意見 リスカ 婚活 身長 電車 かに ADHD カップル 表現 事故 事件 海保 海上保安部 国土交通省 管轄 自治体 デニー 関係 金持ち 木嶋佳苗 りり ちゃん 無職 低学歴 美人 結婚 一心 もの セレブ 高望 日本 ロシア ウクライナ ドローン 共同開発 バランス データ 横流し ちんこ 場所 相手 まんこ ダブスタ 発狂 キチガイ ジュース キロ ダイエット 運動 ジム 糖質制限 ラーメン 普通に 飲み物 コンビニ カフェオレ 午後ティー 炭酸 夕方 全然 感覚 ノーカン ペットボトル 砂糖 デザート 最初 イベント ベタ しか 半年 体重 ことな 幾花にいろ サブカル系 意識 射精 異性愛 ケーキ 結婚しない 絶対 中年 若者 カフェ 妥協 必要 20 日本人 政治 たか スーパー 高市 野党 議席 自民党 無視 共産党 黒幕 カシオ ミニ 釣り コメ 先物 石油 禁止 価格 実在
Xやメディアで目立つ文学的・批判理論寄りの事例をピックアップ。統計・因果推論重視の実証派とは対照的に、「構造批判」「ナラティブ」「弱者発見」が優先されやすいパターンを示します。
「あなたたちが『がんばったら報われる』と思えることそのものが、あなたがたの努力の成果ではなく、環境のおかげだったこと忘れないようにしてください。」 「世の中には、がんばっても報われないひと、がんばろうにもがんばれないひと、がんばりすぎて心と体をこわしたひとたちがいます。」 （全文は東大公式HP掲載。医大不正入試を挙げ、女子学生の入りにくさを統計で指摘しつつ、新入生に「恵まれた環境のおかげ」と諭す内容）
「家事は不払い労働」「愛の行為だからお金に換算できない」で本当に正しいのか？ → 断固として「不払い労働」と呼ぶ。 （1980年代から一貫。家父長制と資本制の搾取構造として位置づけ）
努力や個人の責任を「環境のせい」に還元し、弱者発見を強調。統計（医大合格率1.2倍）を挙げるが、解釈は「構造的女性抑圧」一色で、男性の努力や逆差別（例：理3類の微妙な数字）はスルー。家事「不払い労働」論も、男性の家事・育児負担増やDV被害男性のデータは無視しがちでダブスタ。ポストモダン的「客観性への懐疑」を体現し、「がんばっても報われない社会」を前提のナラティブ優先志向。
高市早苗氏について：「安倍さんが女装して現れた」「言っていることは安倍さんそのものだ」「女性がどういう歴史を歩んできて、どんな目に遭って今まで生きてきて、政治がそれに対して何をしないといけないのか一度も考えたことないのだと思う」「だから、中は男でしょ。安倍さんでしょ」 （会場爆笑。TBS「サンデーモーニング」出演者としても知られる）
通常なら「女性政治家への性差別」「属性攻撃」「トランスフォビア」と猛批判する側が、自ら女性議員を「中身は男」と貶下。女性首相誕生を「恥ずかしい」と選別し、政敵のイデオロギーを「女装」喩えで攻撃。フェミニストの権威を盾に、都合の悪い女性を「名誉男性」扱いする典型。古市批判の「文学的」路線を超えた、感情的・属性依存のイデオロギー亡者ぶりが露呈。
「女子枠に反対するのは弱者男性のワガママ」「ミソジニーとルサンチマンに溢れた快哉を叫ぶコメント」 （UNESCO報告書を巡る議論で、反対論を「弱者男性のワガママ」と一蹴）
女子枠（ポジティブアクション）を「構造的抑圧是正」と位置づけ、反対意見を即「ミソジニー」「弱者男性のワガママ」と人格攻撃。教育社会学者としてデータ（格差統計）を使うはずが、相手の動機を悪意で決めつけ、議論を封殺。 **弱者男性の「ワガママ」を問題視しながら、女性枠優先の「ワガママ」はスルーする二重基準。
「なんで、いま、みんな日本学術会議に関心を持ってるの？ 新政権のツッコミどころだからというだけでしょう」 （菅政権批判の文脈で投稿。学問の自由より「政権叩き」の文脈を強調）
学術会議を「専門家」の聖域として守り、外部（政権）批判を「新政権のツッコミどころ」と一蹴。自分たちの権威を盾に、任命拒否自体を問題視しつつ「本当の危機は大学改革」とずらす。ポピュリズムを非難しながら、左派迎合的なナラティブを優先。実証派なら「学術会議の実質的影響力や再現性問題」をデータで検証するはずが、イデオロギー優先。
「ネット右翼の数はネット利用者の1%未満」「愉快犯」「言説の広がりは深刻」。 近年も『日本社会のしくみ』などで「大企業型・地元型」の暗黙ルールや二重構造を批判し、右傾化ではなく「左が欠けた分極化」と分析。
日本社会の「暗黙のルール」やナショナリズムを構造的に解体するが、自陣営（左派）の歴史解釈は絶対化。ネット右翼を「少数愉快犯」と矮小化しつつ、反対意見の広がりを「深刻」と警戒。データ（調査比率）を使うが、解釈は左翼迎合で「日本人原罪論」の延長。
「援助交際を主体的選択」「まったり革命」と肯定的論じる（後に一部修正）。
安倍銃撃事件で統一教会問題を「世直しとして機能した」「安倍の死で瓶の蓋が取れた」と発言。
初期はサブカル肯定的だったが、近年は統一教会・安倍批判で「構造的問題」を強調。事件を「自力救済」の文脈に置き、社会包摂不足を政権のせいにする。データ（非正規雇用拡大）を使いつつ、左翼迎合のイデオロギー優先。
ダブスタ・レッテル貼りが特に目立ち（田中・本田）、権威を盾にした体制批判（西田・上野）が学問の看板を借りて活動家に寄りやすい。Xで目立つloud minority。実証派（計量社会学）は論文で勝負してるから静かだが、社会学を「科学」に戻すにはこうしたアホ発言の構造的問題を暴くしかない。
今日もごみ出しをして、切れてたパンを買って帰ってきて、こういう日常の流れってこのままでいいのか？ってまた考えてしまった。
夫婦の役割分担は、別に完全に半々じゃなくてもいいと思ってる。
収入や体力、得手不得手、育った環境や生活リズムが違うのは当たり前だし。
ただ、ある程度はバランスが取れててもいいんじゃないかって思う。
時間に余裕があるほうや収入が少ないほうが家事を多めにやるのは自然だと思ってる。
家賃や光熱費は収入比率で割り、通信費や新聞、食費は自分が全部負担。
だから朝のごみ出し、ルンバや洗濯乾燥機のごみ取り、排水ネット掃除はほぼ自分。
換気扇や空気清浄機のフィルター掃除、床拭き、水回りの掃除もだいたい自分が先に気づく。
トイレ掃除も夫がやることはあるけど、自分のほうが頻度は多い。
改善のために「夜のうちにごみ出してくれない？」って提案したこともある。
たまにやってくれるけど習慣にはならない。タスク表を作って分担しようとしたら同意はしてくれたけど、実行はしない。
結局こっちが日程を決めて貼り出すところまでやらないと動かない気がする。
一度、あまりにモヤモヤが消えなくて、カウンセリングにも行った。
そこで言われたのは「まずは相手の立場で話を聞くことから始めてみては」ということ。
どういう考えでそうしているのかを、そのまま聞くのが大事らしい。
でも正直、それをやったとして本当に状況が変わるのかはわからない。
こっちはそれなりにやってるつもりだし、提案もしてきた。
それって家庭内でマネージャー役やるみたいなもんじゃないのか？って思うことがある。
時々、いっそ家事やめたほうがいいのか、そもそも自分が「こまめにやるべき」って勝手に決めつけてるだけなのか、そこまで考えることもある。
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
表題の通り、夏休みの自由研究のようなデータを集計した。と言っても、2026年の国会は現時点で閉会しておらず、引き続き集計中である。
以下で集計データを公開している。
調査はYouTubeのアーカイブで実施中。勿論、全てを最初から通しで人力確認することはできていない。居眠り場面の候補は機械的に選出し、最終確認は人力で行っている。初期データとして最終的に30件を検出した。
以下、データに対する現時点での傾向を記す。
与党議員に検出が偏る
与党は答弁頻度が桁違いに多く、答弁者の後ろにいる議員が必然的にカメラに映り込みやすい。その結果、居眠りの検出リスクが高まると予想していたが、結果は的中した。居眠りランキング1位は、ある意味で被害者とも言えるだろう。
今後はカメラに映る頻度と実際の居眠り回数の比率を測ることも検討している。
それでも、首相や著名な議員の中には候補すら検出されない者もおり、隙がないと感じた。また、誰が見ても明らかな寝姿は与党ではほとんど見られなかった。
野党でも偏りがある
一方の野党側は、少数ながら複数回を記録する議員がおり、明らかに寝ていると判断できる場面も見られた。
全体を俯瞰すると
常に誰かしら寝ている状況ではあるが、よく確認すると議員ではなく参考人だったというケースが多かった。参考人をランキングに加えることも今後検討したい。
また、衆議院本会議はNHK以外カメラが引きで中継されており、個人の検出が困難である。
AIに長尺動画を全て解析させる力技もできるが、そこまでする必要があるかと今のところは考えている。
情報の価値
2026年中に衆参で選挙が開かれることはないだろう。なので現在はテスト段階として調査している。
データが集積していけば、選挙がある際に価値ある情報になる日が来るかもしれない。
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[B! 資源] 【社説】ナフサ供給に広がる不安 後手に回らず節約要請を始める時だ：朝日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASV4X3QM0V4XUSPT00NM.html
[B! 物流] 高市首相、出光タンカーのホルムズ海峡通過公表 日本人3人乗船 イランに通航料支払わず
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20260429-VK3RNDENEVKTVOPASB6TEA6PCI/
まーCNNが71ユーザーのうち44ブクマカだから、確かに顕名ブクマカ比率は少し低い気はするけど、それこそ五十歩百歩じゃね？
円安でとにかく厳しい。
なにが原因でどうしたらいいのか？
Geminiと話した結果、日本もうダメでは？？？？となった。
30後半だけど生き抜けるかなあ。
コンビニや飲食店は、もはや「低賃金で働く海外の方」がいなければ明日にも止まる状態です。
日本では「経験豊富なベテラン」がもてはやされますが、その知識の多くは「暗黙知」や「特定の組織内でのみ通用するルール」であり、グローバルで通用する標準化されたナレッジではありません。
日本のベンチャー企業の多くは、最初から「日本語の壁」に守られた国内市場だけを見ています。
- 100億円規模になれば「成功」とされる小さなコップの中の争いに終始しており、外貨を稼ぐ（＝世界標準を握る）気概が構造的に欠落しています。
「日本独自の商習慣」という名の下に、外資や新しいプレイヤーを排除する文化が根強く残っています。
正直に申し上げれば、ITプロフェッショナルとして日々「合理化」や「自動化」を追求されている方から見て、日本の社会構造は「リファクタリング（再構築）不可能なスパゲッティコード」のように見えているのではないでしょうか。
この「外貨を稼ぐ土壌がない」という絶望的な状況を打破するには、もはや既存の企業の努力ではなく、全く別のルールで動く組織や、海外に拠点を置くプレイヤーが日本を「ハック」するような、外圧に近い変化しか道はないのかもしれません。
この時点で負けなんだよ
「現実の社会人男性とかけ離れたギラギラしたステージや衣装やヘアメイクかつ集団で歌って踊る姿しか需要がない」
一般社会において低身長の成人男性が選ばれない現実と何の矛盾もしていない
ホビット男がモテるチビ男性だと主張する連中は社会人男性における比率は1%未満かつ、ホストやアイドルといった20歳前から人気者扱いでゴリ押しされ顔を売り、ギラギラした照明のステージやホストクラブで現実離れした衣装や髪型で男だけで群れて歌って踊り、そして若い頃しか需要がない連中
個人では需要がなく俳優の仕事も来ないから、30歳過ぎたら廃業、グループが解散したら見向きもされなくなる
一般社会で出会った普通の服着たホビット男性は需要ゼロという現状になるのも納得
おっさんになっても多数のヲタを集めてホールツアーや武道館やNHKホールを埋める元ジャニは人権身長の田原俊彦、近藤真彦、郷ひろみのみ
芸能有名人という特殊例にしても、人権身長の男性は成人以降世に出ても人気が出るし、高倉健みたいな貧乏で底辺な役からエリートまで、一般社会にいる男性を演じる俳優としても需要がある
致命的なのはいくら低身長男性が自由恋愛でもマチアプでも足切りされ、婚活市場でも余剰在庫になり業者が常に「低身長を選ばない女」に切れている現実や「自分は全ての女から需要がない」事実も受け入れられず攻撃や加害に走る、意思の疎通ができないといった社会性の欠如がデフォであること
「デブやブスは需要がない」「男から伴侶に選ばれなかった」といった現実を受け入れる女に比べて厄介者でしかない
895:名無しさん＠恐縮です 2026/04/29(水) 18:44:55.66 ID:aqTRekhJ0
男はジャニーズ、ホスト、メン地下など低身長でも頂点に立てるが、女は韓国アイドル、モデル、女優、トップ層はほぼ高身長で占められている。
男は顔と雰囲気で覆せる。
1990年代、日本は世界経済において大きな存在感を持っていたが、2024年時点では名目GDP、世界GDP比率、一人当たりGDP、国際競争力ランキングのいずれも大きく低下した、と整理されている。関連する要約記事では、名目GDPが2012年の6.27兆ドルから2024年に4.11兆ドルへ、世界GDP比率が1993年の17.8%から3.8%へ、一人当たりGDP順位が1990年代の5位から52位へ低下したとされている。
失われたもの：
国際的な経済プレゼンス、成長期待、先進国としての相対的な豊かさ。
同記事では、日本の平均年収は1997年の467万円から2024年の462万円へ、約30年にわたりほぼ横ばいだったとされる。一方で、米国・ドイツ・韓国では同期間に賃金が大きく伸びたと整理されており、日本だけが「働いても豊かになりにくい国」になったという問題意識が示されている。
失われたもの：
サイト側の議論では、特別会計、天下り、多重下請け、中抜き構造が、税金を国民のために使う仕組みを弱体化させたとされる。関連要約では、特別会計が1990年の85兆円から2024年に238兆円へ拡大し、国民の目が届きにくい巨大予算になっていると説明されている。
また、持続化給付金、COCOA、電気・ガス補助金などが「中抜き構造」の例として挙げられ、国民に届くはずの支援が中間組織・委託先・事務費に吸収されたという主張が展開されている。
失われたもの：
税金が国民に還元されるという信頼、行政支出の透明性、公共事業の効率性。
同記事では、世襲政治、政治資金の不透明性、国会活動実績の乏しい議員の存在が、日本政治の硬直化を招いたとされる。特に、自民党における世襲率の高さや、国会質問・議員立法・質問主意書がゼロの「トリプルゼロ議員」が問題視されている。
失われたもの：
政治への新規参入機会、政策競争、専門性・現場感覚に基づく政治。
サイトの論旨では、日本の腐敗は露骨な賄賂型というより、天下り、外郭団体、特別会計、記者クラブ、世襲政治などを通じて「合法的に見える形」で制度化されている点が問題とされている。関連要約では、これを「制度化された腐敗」と表現している。
失われたもの：
同記事では、日本の報道自由度ランキング低下、記者クラブ制度、SNS上の削除・開示請求の増加が取り上げられている。特に、2024年の日本の報道自由度指数が70位でG7最下位とされ、情報統制や批判的報道の弱体化が問題視されている。
失われたもの：
権力監視機能、自由な批判空間、国民が政策判断するための情報環境。
関連要約では、年金受給開始年齢の引き上げ、国民年金・厚生年金の水準、国民負担率の上昇、実質手取り率の低下が挙げられている。1990年の実質手取り率76.5%に対し、2024年は68.6%まで低下したとの整理も示されている。
失われたもの：
老後の安心、現役世代の手取り、社会保険料・税負担への納得感。
同記事では、日本のカロリーベース食料自給率が1990年の53%から2024年に38%へ低下したとされ、輸入途絶時の脆弱性が指摘されている。小麦、大豆、トウモロコシへの輸入依存も問題視されている。
失われたもの：
出生率低下も、サイトの主要論点の一つである。関連要約では、合計特殊出生率が1990年の1.54から2024年の1.15へ低下し、出生数も1990年の122.2万人から72.1万人へ減少したとされている。
失われたもの：
人口維持能力、若年世代の将来展望、社会保障制度の持続可能性。
日本の「失われた30年」は、単なるバブル崩壊後遺症や少子高齢化だけではなく、特別会計、天下り、中抜き、世襲政治、情報統制、税制の不透明性といった制度化された腐敗によって、経済成長・賃金・税の還元・政治参加・報道の自由・老後の安心・食料安全保障・出生力が長期的に損なわれた、という構図である。
