  |
はてなキーワード: 国家権力とは
表現の法規制は、一度導入されると対象が拡大する傾向がある。 これは歴史的に繰り返し確認されてきた事実である。
この構造を理解せずに「嫌いな表現だけ規制してほしい」と主張することは、自らの首を絞める行為になりうる。
以上の諸問題を貫くのは、「自分（たち）の表現・欲望・不快感は正当であり、他者のそれは不当である」という非対称的な自己正当化の構造である。
| 自陣営の行為 | 自己正当化の論理 | 他陣営の同種の行為に対する態度 |
| 未成年キャラのR-18 BL | 「フィクションだから問題ない」 | 「ロリコンは犯罪予備軍」 |
| 男性キャラの性的客体化 | 「女性の手によるものだから搾取ではない」 | 「女性キャラの性的客体化は性差別」 |
| 実在男性のRPS | 「愛情表現の一形態」 | 「実在女性の性的画像は性的暴力」 |
| コミュニティ内の嫌がらせ | 「自浄作用」「マナー違反への指摘」 | 「男オタクのハラスメント文化」 |
この表が示すのは、同一の行為を自陣営と他陣営で正反対に評価するダブルスタンダードである。
本稿で検討した問題群は、いずれも「自分の欲望に対する無自覚と、他者の欲望に対する不寛容」という同じ根から生えている。腐女子文化には豊かな創造性と共同体的な連帯があり、それ自体は文化的に価値のあるものである。しかし、その内部に存在する暴力性・排他性・ダブルスタンダードを直視しなければ、自らが攻撃してきた「不寛容な社会」の鏡像になるだけである。
そして何より、性的表現の法規制という刃は、一度抜けば自分にも向かう。この認識なくして表現規制を軽々しく求めることは、腐女子文化を含むオタク文化全体の存立基盤を自ら掘り崩す行為であることを、すべての当事者が理解すべきである。
眼の前の経験した不便さだけを見たらそういう感想になるのも分かる
でも、NHKは法律によって国民の財布から強制的に集金して潤沢な資金を背景にお金のかかる手間ひまかけたコンテンツが作れる一方で、民間はNHKを見る権利を強制的に購入させられている状態の顧客に自由意志で自社製品を追加で選んで買ってもらわなくてはならない。これは制度化された不均衡な競争環境であり是正のためには、NHKが民放のように少なくとも一部に、広告をいれるかもしくはWOWOやNetflixみたいに一部有料にして資金を調達し放送法という国家権力に頼らず運営しなければならないと思う。でなければジャーナリズムの担い手として弱すぎるだろう
まぁジャーナリズムではない、幼児向け番組や天気、災害速報、統計速報とかは税金でやってもいいとおもうけどね
なんではてさって、こういうのはあんまり強く批判しないんだろうな。
身体拘束の長さとか、
でもこういうケースになると、
急にトーン落ちるよな。
もしこれが、
「人権侵害だ！」
って声高に叫んでたでしょ。
結局、
こういう時こそ一貫して批判しないと、
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
主張の構造としては、「反対意見＝外部勢力の工作」というラベリングで議論をショートカットしている典型例です。中身ではなく動機を攻撃するタイプで、いわゆる *遺伝的誤謬（genetic fallacy）* や *陰謀論的帰属* に近い。
その前提を分解すると、だいたい以下の飛躍があります。
「中国に都合がいい主張」＝「中国の指示」という短絡。利害の一致と因果関係を混同している。
「証拠がないのは隠蔽されているから」という形で、どんな反論も無効化できる設計になっている。
憲法論のような本来重い論点（権力制約・統治構造・権利保障）を正面から扱わずに、「敵か味方か」に還元することで思考負荷を下げている。
外敵（この場合は中国）を持ち出すことで、ナショナルな危機意識に接続しやすい。これは政治的レトリックとしては古典的。
---
あなたが書いている論点（憲法は国家権力を縛るもの、という立憲主義の原則）自体は、政治思想としては特に珍しいものではなく、むしろ近代憲法の基本的な枠組みです。そこに対して「工作員」というラベルを貼るのは、議論としては無内容です。
---
「ネットの書き込みにマジレス」という観点でいうと、反応の仕方はある程度パターン化できます。
> 「誰が言ってるか」じゃなくて「何を言ってるか」で反論してほしい。
---
> 「100%中国資金」というなら、その根拠は？具体的な証拠あるの？
---
### 3. 一段メタで切る
> 反対意見を全部「外国の工作」にすると、国内の議論が成立しなくなるよ。
---
### 4. 軽く流す（コスパ重視）
> それ言い出したら何でも工作で片付くから議論にならんよ
---
最後に一点だけ補足すると、「実際に国家が情報工作を行うことがあるか」という問いと、「個々の反対意見が全部それか」は全く別問題です。前者は現実に存在するが、後者は飛躍です。この二つを混同している限り、まともな議論にはなりません。
憲法9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定め、第2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と続く。
一部では「個別的自衛権は行使可能」と主張されるが、憲法条文のどこにもそのような規定は存在しない。9条は明確に武力行使を禁じているように読める。個別的自衛権の行使を認めるためには、少なくとも条文上、あるいは明確な改正による根拠が必要である。現行のまま「できる」と言い切るのは、条文を超えた解釈の域を出ない。
さらに問題が深刻なのは、集団的自衛権の行使に関する議論である。政府はこれまで、憲法9条の下で限定的な集団的自衛権行使を可能とする解釈を採用してきた。これは「解釈改憲」とも呼ばれる手法であり、条文の文言を拡大解釈することで現実対応を図ってきた結果である。しかし、このような拡大解釈を繰り返さざるを得ない状況自体が、憲法9条が非現実的な内容であることの証左に他ならない。平和を希求する崇高な理想は尊重されるべきだが、国家の安全保障という現実を無視した条文は、異常事態と言わざるを得ない。
憲法9条の制約により、自衛隊は「軍隊」ではなく「専守防衛のための必要最小限の実力組織」と位置づけられている。しかし、現実には自衛隊は高度に組織化された暴力装置として機能しており、その装備・訓練・能力は多くの国々の正規軍と遜色ない。
ここに深刻な矛盾が生じる。軍隊であれば、通常は軍法会議や軍刑法といった特別な規律・統制システムが存在する。部隊の規律維持、戦時下の指揮命令系統の明確化、違法行為への迅速な対応などがそれに該当する。ところが自衛隊には、そうした軍事特有の統制枠組みが憲法上・法律上十分に整備されていない。実質的に軍隊と同等の役割を担いながら、軍隊としての法的統制手段を持たないという異常な状態が続いている。
この状況は、立憲主義の原則に照らしても問題である。国家の暴力装置は、明確な文民統制（シビリアン・コントロール）の下に置かれなければならない。曖昧な解釈に頼る限り、統制の枠組みは脆弱なままだ。
これまで政府は、憲法9条を「恣意的」とも言えるほど柔軟に解釈し、自衛隊の活動範囲を拡大してきた。しかし、解釈の積み重ねには限界がある。解釈が度を越せば、憲法の規範性そのものが損なわれ、結局は「憲法が機能していない」状態を招く。
最も懸念されるのは、自衛隊のコントロール可能性である。9条の制約を無視するような拡大解釈を続けていけば、組織としての自衛隊が政治的・法的統制から離れていくリスクが生じる。軍事組織が文民統制を逸脱する兆候が見えたとき、既に手遅れとなる可能性がある。歴史は、曖昧な憲法規範の下で軍事が肥大化した事例をいくつも示している。
立憲主義とは、憲法が最高規範として国家権力を拘束し、権力の濫用を防ぐ仕組みである。しかし、憲法が現実と乖離し、解釈で無理やり繋ぎ止められている状態は、真の立憲主義とは言えない。むしろ、憲法の空文化を招き、結果として法の支配を弱体化させる。
日本は今こそ、国民的議論を経て憲法を改正すべきである。特に9条については、自衛隊を明確に「軍隊」として位置づけ、個別的自衛権はもちろん、国際社会における責任ある役割（QUADの深化、東南アジア各国との軍事同盟）を可能とする現実的な規定に改めるべきだ。同時に、文民統制を強化するための軍法体系の整備も不可欠である。
mutinomuti 国家権力側と増田が思いたいだけだよね。防衛力を持つこと持たないのメリットとリスクの両方を教える必要がある
yujimi-daifuku-2222 米国との軍事同盟による平和は現実にあるのだから、平和教育と言えば反基地、反米という昭和左翼的なアジェンダ設定は中立とは言えない。/増田の立ち位置が左過ぎで右に見えているだけだよ。
活動家の瀬長という人物が辺野古の転覆事故に関して意見を述べている。
https://x.com/Baruko_hit/status/2045182697015054675
あと、論理的つながりがないので要約不可能なのだが「抗議活動が目の上のたんこぶだった」「事故に便乗して…」など、彼のお気持ちの反映であろう断片的なフレーズも語っている。
なんとしても抗議活動と事故とを切断したいという手前勝手な願望の垂れ流し。
しかし抗議活動中だったかどうかが問題ではない。海のプロでもなんでもない人間が正義の活動のためだからとガバガバな運用を続けて、それで慣れた気になって調子に乗って無届で学生を乗せて事故って死なせたのである。
はてな左翼も「高校生に抗議活動をさせたのではない！たまたま抗議活動の船を洋上視察に使っただけなのだからその事自体は問題ない。“抗議船に乗せた”は誤報だ！」という主張をしていた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20260316153827#bbutton
そういうことじゃなくて、安全な視察をアレンジする能力と資格がないのに独善的慢心によってそれを行い、人を死なせたことが問題なのである。
いつもながら左翼は意地でも問題に向き合わない。人の心がない。
ーーーー
しゃらどん†🏳️🌈🏳️⚧️
@sharautamn
「少なくとも執筆者の父親の政治的立場や思想が国家権力側に寄っていることは分かった。遺族が感情のままに主観的（報復的）な文を書くのは仕方ないとして、それを政治利用するのは醜悪でしかない。」
https://megalodon.jp/2026-0419-1539-07/https://x.com:443/sharautamn/status/2045672393981759866
党派性突き詰めて思考回路単純化しすぎるとなんかもうさよくとかいうんでもなくなってくるな。ワンピース世界の「海賊」みたいな何か。
瀬川深の「自分はエミシの子孫だから日本人を恨んでる」にも思ったけど、そこまで単純に整理できるならもう何も考えることは残ってないのだろう
ーーーーーー
「報道陣の取材に応じた女性は、事故で亡くなった抗議船「不屈」の船長、金井創さん（71）について「本当にやさしいおじさんで、私たちも頼りにしていた。惜しい人を亡くしてしまった」と涙ながらに語り、亡くなった同志社国際高（京都府）の女子生徒（17）に対しては「本当に申し訳ない。思いはきっと、『辺野古のこんな無謀な工事はやめてくれ』という意味で辺野古に来ていただいたと思う」と述べた。」https://b.hatena.ne.jp/entry/s/megalodon.jp/2026-0419-1539-07/https://x.com:443/sharautamn/status/2045672393981759866
世界にその名をある意味轟かせたpayokuは、文章構成力が著しく欠如していることがよく見受けられる
彼らの作るハッシュタグを見たことがある人の大半はこう思ったはずだ
そもそもハッシュタグとは「分かりやすく目に付く」ことで効果を発揮するもので、ただ#をつけてその後にダラダラと長文を披露するのは、いつものお気持ち表明と大差がない
つまり、彼らは他人の言葉に頼らなければ文を紡ぐことも出来ないと自白しているようなものである
そのような烏合の衆を世間が両腕を広げて歓迎すると思っているのだろうか？
『君たちの思想が正しい、こちらが間違っていた』と本気で言うと思っているのだろうか？
本気でそう思っているとしたら頭が悪いが、そう思っていないのならその思想とやらは彼らにとって金になる程度のものであろう
『平和を願い国家権力に抗っている輝かしい自分』が好きなだけである
本当に平和を願っているわけではない、むしろ本当の平和が訪れたら自分が目立たなくなるから困るとすら思っているかもしれない
自分本位だけでは平和になることはなく、他人に謙ることが平和なわけではない
朝日新聞や日本基督教団（特に社会派）の戦後的な立場は、戦前の「皇道推進派・戦争協力派」から「日本断罪派・反権力派」への大きな鞍替え（方向転換）を象徴する事例として、保守層を中心に長年批判されています。「悪を糾弾する立場」を維持しながら、対象を替えているという構造があります。
◦ 朝日新聞：戦争報道で積極的に国策を支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」などのスローガンを連呼し、軍部・政府のプロパガンダに協力。
◦ 日本基督教団：1941年に国家神道的な圧力の下で合同し、戦争協力の姿勢を取った。多くの牧師が「皇道キリスト教」を掲げ、戦争を「神の摂理」と位置づける神学を展開。
◦ 朝日新聞：戦争責任を深く反省する立場に転換。以降、「反戦・平和」「反権力」を一貫した editorial line とし、保守政権や自衛隊、安保政策を強く批判するようになった。
◦ 日本基督教団：1946年の「戦争責任告白」で戦時中の協力を公式に悔い改め、社会派が主流に。戦後は「構造的罪」「反権力・平和運動」を神学の中心に据え、反基地・反安保運動に深く関与するようになった（金井創牧師の活動もこの延長線上）。
天皇制・軍国主義・国家神道を「正義」と位置づけ、それに反対する勢力（共産主義者、リベラル、キリスト教の一部）を「国賊」「悪」と糾弾。
今度は「天皇制・軍国主義・国家権力・米軍基地」を「構造的悪」と位置づけ、それに反対しない勢力や現実路線を「加害者側」「右翼」と糾弾。
「常に自分たちが悪を糾弾する側に立つ」**という姿勢は変わっていないが、糾弾の対象が180度変わったのです。
• 生存戦略としての転換：敗戦後、戦争責任を追及される中で「自分たちは実は抵抗していた／被害者だった」というナラティブを構築する必要があった。
• 新しい正義の獲得：戦前の国家主義が崩壊した後、「反戦・平和・人権」という新しい「絶対的正義」を掲げることで、道徳的優位性を維持。
• 連続性：戦前も戦後も「権力に対する批判的立場」を自認しているため、自己矛盾を感じにくい。
この構造は、現在の沖縄の反基地運動や平和学習報道にそのまま投影されています。
• 朝日新聞や沖縄タイムスは、反基地運動を「平和の闘い」「県民の総意」として肯定的に報道し、反対する意見を「右翼の攻撃」「誹謗中傷」と一括りにする傾向が強い。
• 日本基督教団社会派は、金井牧師のように「イエスは辺野古の現場にいる」と聖書を反基地運動に直接当てはめ、信仰と政治を一体化させる。
• 結果として、「悪を糾弾する側」に留まり続けることで、運動の正当性を維持しつつ、異論を封じ込める空気を作り出しています。
これは戦前の「非国民」レッテルと構造的に似ており、多様な意見を排除し、社会的分断を固定化する弊害を生んでいます。
朝日新聞や日本基督教団社会派の事例と同様に、戦前は国家主義・戦争協力に積極的だったのに、戦後になって「反戦・平和・反権力」を強く主張するようになったメディアは他にもいくつかあります。以下に、主なものを挙げます。
• 戦前・戦中: 朝日と並ぶ大手紙として、軍部・政府の国策を積極的に支持。「大東亜共栄圏」「聖戦」を連呼し、戦争報道で大きな役割を果たした。
• 戦後: 急速に反戦・平和主義に転換。憲法9条擁護や自衛隊批判を強く打ち出し、左派寄りの論調が目立つようになった。
• 特徴: 朝日ほど極端ではないが、「戦争責任の反省」を前面に出し、戦後の「平和主義メディア」としての立場を確立。保守層からは「日和見的な鞍替え」と批判されることが多い。
• 戦前・戦中: 正力松太郎（戦後読売新聞社主）が軍部と密接に関わり、戦争協力報道を積極的に展開。プロパガンダ色が強かった。
• 戦後: 比較的早く「中道保守」路線に転換。ただし、戦前からの軍部とのつながりが長く批判された。
• 特徴: 他の大手紙に比べて転換の度合いは穏やかで、現在は比較的バランスを取った報道姿勢とされるが、戦前の軍部協力の過去は保守層からも時折指摘される。
• 戦前: 中日新聞（当時の新愛知新聞など）は軍国主義報道に協力。
• 戦後: 特に左派寄りの論調が強く、反基地・反安保・護憲を強く主張するようになった。
• 特徴: 現在も沖縄の基地問題では反基地寄りの報道が目立つ紙の一つ。
• 戦前・戦中: 国営放送として軍部・政府の完全なプロパガンダ機関だった。「ラジオ体操」「国民精神総動員」などの戦争協力番組を大量に制作。
• 戦後: GHQの指導の下で「民主主義放送」に転換。以降、「平和主義」「反戦」を強く打ち出す報道姿勢が定着。特に国際報道や国内の社会問題では左派寄りと見なされる傾向が強い。
• 特徴: 公共放送という性格上、「中立」を掲げつつ、実際の報道バランスが左に寄っているとの批判が保守層から根強い。
• 戦後: 全国紙や地方紙に配信する記事で、反戦・平和・リベラル寄りのトーンが強いと指摘される。
• 特徴: 地元紙（特に沖縄タイムス・琉球新報）の報道傾向にも影響を与えている可能性が高い。
• 戦前: 国家権力（天皇制・軍部）と一体化し、戦争を積極的に支持・宣伝。
• 戦後: GHQの占領政策や「民主化」の波の中で、急速に「反戦・平和・反権力」の立場に鞍替え。
「戦争に協力したのは仕方なかった」「本当は内心反対だった」「今こそ真の平和を追求する」というナラティブを構築。
戦前は「反国家勢力」を悪と糾弾し、戦後は「国家権力・米軍・保守政権」を悪と糾弾する形に切り替わった。
この鞍替えは、「常に自分たちが正義の側に立つ」という姿勢の維持が背景にあり、結果として「現実の多角的な検証」が疎かになる弊害を生んでいます。
沖縄の地元紙（琉球新報・沖縄タイムス）が反基地運動を強く支持し、事故の本質（平和学習の政治性、安全軽視、外部勢力の関与）を十分に検証しない姿勢は、この戦後メディアの鞍替えパターンと重なります。「平和」という新しい正義の名の下に、運動の既得権益化や言論の硬直化を許している点が特に似ています。
歴史的に見ると、このような大規模な方向転換は、自己反省が不十分なまま新しいイデオロギーに乗っかることで起きやすく、長期的に社会の分断や現実認識の遅れを招きやすいという教訓があります。
共産党は無神論を原則とするが、「反権力・反戦」という一点で宗教勢力を戦略的に利用。日本基督教団社会派は戦責告白の「悔い改め」を原動力に、共産党の組織力・政治力を利用して運動を拡大しました。
1949年の「赤岩栄事件」から始まり、1967年の戦争責任告白を転機に協力が本格化し、辺野古時代に実践的結託に至った経緯を報道や公式発表などで確認しました。
日本基督教団牧師・赤岩栄が「風早さんの応援に赤岩牧師起つ、共産党入党の決意示す」と題した対談記事で共産党入党を表明。 赤岩は「共産党だけが戦争に協力しなかった」「キリスト教徒よりも神の教えを守っている」と共産党を高く評価。 →共産党側の評価：キリスト教の一部牧師を積極的に取り込み、宗教勢力を味方につけようとする戦略的接近。
教団は赤岩の行動を「信仰と共産主義は本質的に矛盾する」と批判。特別委員会を設置し、赤岩に翻意を求め、要職辞任を要求。 キリスト新聞では平山照次牧師が「二主に兼ね仕えず」と赤岩を痛烈に批判。
→ キリスト教団側の評価：当初は強い拒絶・警戒。共産党を「反宗教的」と見なし、教団内で大論争（「赤岩栄問題」）を引き起こした。
• この時期、共産党は宗教者を「有事法制反対」や平和運動の味方として肯定的に報道（例：2002年の有事法制反対声明を赤旗が好意的に取り上げる）。
• キリスト教団社会派はまだ政治的発言を控えめだったが、戦責告白の準備段階で反戦意識が高まっていた。
教団は戦時中の戦争協力を「罪」として公式に悔い改め、「教会は権力に抵抗すべき」との神学が主流化。
→ 共産党側の評価：この告白を「教会の反省」として高く評価。以降、共産党メディアは日本基督教団社会派を反戦運動の重要なパートナーとして扱うようになる。
• キリスト新聞の反応：社会派の告白を支持する論調が強まり、共産党との距離が徐々に縮まる。
（例：2002年の有事法制反対声明を「宗教界の危機感」として大々的に取り上げる）。
キリスト新聞（社会派寄り）は共産党の反戦姿勢を評価しつつ、教団内の保守派は「共産党との協力は慎重に」との声もあった。
• 2010年代以降：金井創牧師（日本基督教団）が不屈号船長に就任。赤嶺政賢議員（共産党）が不屈号に乗船し、金井を「政治家として最高の名誉」と絶賛。
• 1940年代：共産党はキリスト教の一部牧師を積極的に取り込もうとするが、教団側は強い拒絶・批判（赤岩栄問題）。
• 1967年（戦争責任告白）：教団社会派が国家権力批判の神学を確立。これを共産党が「反戦の同志」として高く評価し、連携の基盤が形成される。
• 1970〜2000年代：平和運動・反戦運動で実践的協力が日常化。共産党メディアはキリスト教団を「有事法制反対の味方」として好意的に報道。
• 2010年代〜現在（辺野古時代）：宗教ネットワーク＋共産党の組織力が結びつき、不屈号のような現場で具体的な協力関係に発展。相互に「同志」として肯定的評価。
この「敵の敵は味方」という実利的結託が、辺野古問題で頂点に達した形です。この推移は、報道・教団資料・共産党機関紙から確認できる事実に基づいています。
https://bbs.animanch.com/board/6532205/
このスレッドは、2026年3月26日に東京・池袋のポケモンセンターで発生したストーカー殺人事件をきっかけに立てられたものです。
元交際相手に好意を寄せた男（26）がストーカー規制法違反で逮捕・釈放された後、女性店員（21）を職場で刺殺し自らも死亡した事件で、男はカウンセリングの勧めを拒否していたことも判明しています。
また、2021年に甲府で同様に娘のストーカーが被害者の両親を殺害・放火した事件（犯人は特定少年として死刑確定）も参照されています。
多くの参加者が、警察は「やれることはやった」にもかかわらず事件を防げなかった点を問題視しています。
接近禁止命令が出されても実効性がなく、逮捕・釈放後に凶行に及んだケースが繰り返されており、「法律が後手に回る構造的なジレンマ」として認識されています。
桶川・川崎など過去の類似事件も引き合いに出され、「また同じことが繰り返されている」という怒りと絶望感が目立ちます。
ただし「引越しをしても追いかけてくる」「親族宅からも拉致された前例がある」など、これらの対策にも限界があるという指摘も相次ぎました。
X（旧Twitter）の父親クラスタや一部参加者から「殺す以外に娘を守る方法がない」という意見が出ています。
「即自首する覚悟でやむを得ない」という書き込みがある一方、「返り討ちに遭うリスクがある」「逆上させてかえって家族全員が標的になる」「自分が犯罪者になる」という反論も多く、実行には慎重論が強いです。
スレッドの中盤以降はGPS追跡や厳罰化をめぐる議論が中心になりました。
| 論点 | 賛成側の主張 | 反対・懸念側の主張 |
|---|---|---|
| GPS装着義務 | 米国で実用例あり、被害者が加害者の位置を把握でき逃げる時間が稼げる | 管理コストが際限なく増大、被害者にもGPSが必要でプライバシー侵害、ハッキングリスク |
| 厳罰化 | 現行法は「やったもん勝ち」状態 | 冤罪リスク |
| 強制カウンセリング | 拒否できる現行制度に実効性なし | 強制力を持たせた場合の人権問題 |
「加害者の人権を守りすぎると被害者が犠牲になる」という主張に対し、「悪人に人権なし」とすると善良な市民も冤罪で人権を剥奪される前例になりうるという反論が繰り返されました。
「推定有罪で逮捕できる社会にしたら、このスレの住人が真っ先に逮捕される」という皮肉な指摘も出ています。
監視社会化・国家権力の恣意的運用（大川原化工機事件、特高警察への言及）を懸念する声もありました。
議論はおおむね「警察も法律も現行の範囲で最善を尽くしたが防げなかった＝制度改善が必要」という認識で一致しつつも、
具体的な解決策については合意に至らず、「どんな規制を強化しても突破する人間は現れる」「法改正を待つしかないが犠牲者は出続ける」という閉塞感で締めくくられています 。
被害者ばかりが仕事・住居・交友を犠牲にして逃げ続けなければならない構造への怒りが、スレッド全体を通じて強く表れていました。
例えばオ◯ム真理教が、サリンの他にも化学兵器や銃などを製造していたとして、
強制捜査が入りますっていうタイミングで近隣住民巻き込んで、国道なども封鎖して、めちゃくちゃ銃や化学兵器で警察や機動隊に対して攻撃してきてたら、
攻撃やめろやくらいには思うでしょうに。
ただそれも、地下鉄サリン事件の犯行グループと知っている状態と、知らない状態だと違うんだと思うだよね。
知らなかったら、いくらカルトだと言えども正当な理由もなく強制捜査とか、国家権力の暴走じゃねぇかなど思う人も少なからずいるかもしれない。そういう論調があったら同調するひとは少なくないかもしれない。
知ってたら、前述の印象だろうさ。
国家対国家なので、これをそのまま当てはめるわけにはいかないが、
それでも、そう例えられても仕方ないし、まぁオウムくらい可愛いものだったらねーと思えるくらい、イランは色々やりすぎなのよ。
世の中難しいですね。
なぜイランがあんな目にあっているのか？という妥当な情報すら知らないのであれば、何かしら論ずる資格は無いと思うし、それなら事実だけ追いかけておいて、色々見えてきてから納得する結論を自分の中で探したらいいんじゃないかな。
なんか長文書いてるが抗議活動に対して弾圧を行い、4000人以上殺されてるらしいけど・・・
https://www.bbc.com/japanese/articles/clymm55rd2mo
このためイラン政治は、軍事独裁や個人独裁というより、価値観に制約を持つ民主制あるいは宗教的立憲共和制と表現する方が実態に近い。
とか書いてるが、以下の性質と弾圧で民衆殺してるのを見ると、実態としてはどちらにも当てはまらないと思うが・・・。
朝鮮民主主義人民共和国みたいに文面だけそれら、と言う方が実態に近くないか？まああの長文説明がそもそも文面上の制度としても合ってるのかどうか知らんが。
立憲共和制の主な特徴
憲法と法の下の支配: 国家権力は憲法によって厳格に制限され、独裁を防ぐ仕組みがある。
共和制（選挙による首長）: 国家元首（大統領など）は世襲ではなく、国民の投票または間接選挙によって選ばれる。
代表制民主主義: 選挙で選ばれた議員や役職者が、国民を代表して政治を行う。
権力分立: 行政・立法・司法の三権が分立し、互いにチェック機能を持っている
民主制（民主主義・民主政治）は、国民（人民）が主権を持ち、自ら、または選んだ代表者を通じて国政に参加・決定する政治体制です。
日本のいわゆるネトウヨは右翼ではない。連中はむしろ、ポリティカル・コンパス的に言えば権威主義左翼（左上）の典型例である。
にもかかわらず連中は自分たちを「保守」「右翼」「自由主義者」などと呼ぶ。
この自己認識の誤りは、情報の誤価格付けであり、自己放尿である。右翼のふりをして自己放尿するのはやめるべきだ。
基本命題は単純である。市場は分散した知識を価格を通じて調整する制度であり、政府の裁量的介入はしばしばその情報機能を破壊する。
この枠組みを使えば、真の右翼、すなわち古典的自由主義や自由主義保守は右下に位置する。
すなわち市場支持＋国家権力への懐疑である。これは経済的自由が政治的自由の基礎になるという理解と一致する。
ところが日本のネトウヨの主張を価格理論的に分解すると、まったく違う構造が現れる。
これは市場による資源配分を信頼せず、国家による統制を信頼する思想である。
価格理論の言葉で言えば、 価格メカニズムを無視して政治的命令で資源配分を決めるということになる。
これは右翼ではない。典型的な権威主義的コレクティヴィズムである。
つまりネトウヨの政治経済モデルは、市場失敗 → 国家統制 → ナショナル利益最大化、という計画経済型の最適化問題であり、自由市場モデルではない。
人々は政治について深く調べるインセンティブを持たないため、誤った信念が残る。
1. 「左翼が嫌い」
この推論は理論的均衡を持たない。
つまり
これは期待形成の失敗であり、政治思想の情報市場の失敗でもある。
その結果、自己放尿は安定均衡になる。
公共選択論では、政治家や利益集団はレント追求者として振る舞う。
ナショナリズムはこのレント追求のためのイデオロギー補助金である。
右翼とは、
連中は権威主義的国家主義者であり、ポリティカル・コンパスでは左上に位置する。
にもかかわらず右翼を名乗る。
これは思想市場における重大なラベル誤表示であり、自己放尿と呼ぶべき現象である。
