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はてなキーワード: リスクヘッジとは
昔と現代では、結婚の経済的メリットは「社会保障の恩恵」や「家族の役割」という観点から大きく変化しています。
かつての日本では、女性にとって結婚は非常に大きな経済的メリットがありました。
家族を守るための経済的なセーフティネットの形も変化しています。
結婚が個人の経済活動やキャリアに与える影響も、男女ともに変容しています。
生活を維持するためのコスト感覚も、テクノロジーの進化で変わりました。
総じて、かつての結婚は「生活の保障や社会的信用を得るための経済的・合理的な決断」としての側面が強かったと言えます。しかし現代では、そうした経済的メリットが薄れた結果、結婚の動機は「好きだから一緒にいたい」という感情面や個人の魅力に集約されるようになり、不合理な経済的負担も「相手への愛情」次第で耐えるものへと変化しています。
一部極左勢力が意地でも政権批判に繋げる動きをしているようだが、今回の件は端的に言えば「日本以外全部沈没」というギャグ映画状態。
2011年の東日本大震災以降、住宅設備業界は製造拠点の分散化に努めてきた。と、言うのも東日本大震災では福島第一原発の事故により、エコキュートの主要部品が、
津波により、浴室排水のメイン部品工場が被災する事態があり、部分的に部品工場を海外に移していたタカラスタンダードが事実上唯一製造が可能な状態に陥ったためだ。
製造拠点の海外移転はリスクヘッジのための施策だったのだが、今回はこれが完全に裏目に出た。
石油危機下でもっとも脆弱な国家に製造拠点を移転してしまい、そこで発生した供給ショックをもろに受けてしまった格好だ。
しかもTOTOやリクシルは中国の地政学的危機回避でベトナムに製造拠点を移した後にこの事態が起きている。
ただし、今回不足しているのは、トイレではなく「ユニットトイレ」つまり、トイレと浴室が一緒になっているやつで、カテゴリとしてはユニットバスなのだが、トイレだけが独り歩きしてしまって
政権批判したい一部勢力が嘘こく酷い有様になっている。正直、害悪でしかない。
ただ、今回の事態で製造業の分散方法を全面的に見直さないとダメだってことは間違いなくなった。日本だけナフサに余裕があっても結局サプライチェーンのどこかが不足すればアウトというそういう話だ。
ちなみに先に塗料の溶剤が不足した件については、塗装の業界そのものが輩の集まりというのも相まって、こちらもカオスになっている感がある。個人的には溶剤確保はいいのだが届け出と
実は僕、数年前に腕時計投資で億単位まで資産を伸ばし、株や仮想通貨も経験してきました。
その上で断言します。
①【予期せぬ“即死”がない】
腕時計は起きたらゴミは無いですけど、海外の富裕層が市場を握ってるのと参入してる日本人が少ないせいで情報戦が激重過ぎます。
一方ポケカは再販,供給,トレンドの“予兆”がほぼ必ず出ます、つまり負けが回避しやすいんです。
②【とにかく負けにくい構造】
株や仮想通貨も分散投資してリスクヘッジしても結局は世界情勢に左右されますよね。
時計も相場が回復するまでに10年単位でかかります、それまで損切りするか数千万単位で文鎮化しておくかしかありません。
一方ポケカは分散投資出来る上にバブル迄のスパンが短い、途中で人気カードに乗り換えて利確等も出来ますし、文鎮状態になっても数年ホールド出来れば基本上がります。
結局投資なんて自分以外の全てがライバルになるんですけど、株式や時計投資って資金と頭脳がないと土俵に立てないのでライバルが強いんですよね。
でもポケカ投資はXの情報屋見ながら数十万の資金で適当に回せば素人でもそれなりに儲かっちゃう現状ですよね。
加えればオリパで溶かす層や感情で売買する層も沢山いるのでライバルが手強いとは言えません。
上には上が居ると言う言葉がありますが、ポケカ投資に関してはその逆のイメージを受けました。
④【爆発力が別次元】
短期間で少額から超高額へっていうロマンはピカイチだと思います。
時計も500万がいきなり1200万とかありますけどせいぜい2〜3倍、基本は1.2〜1.5倍です。
株は長期運用ですし、仮想通貨は逆に一晩で暴落もしますし急騰すると売れなくなったりもするので微妙です。
しかしポケカは数ヶ月で4〜5倍、長期やバブルが絡めば数百倍になりますよね？
⑤【換金性の高さ】
・入出金のタイムラグ
・手数料
・税制
腕時計は市場としては強いんですが、単価が高すぎるが故に「買える人」が限られてしまいます。
長々と書きましたが、現時点ではこんな認識です。
俺は別にモテるわけでもモテないわけでもない普通の30代だが、進化心理学（evolutionary psychology）のオタクだ。ピンカー、トリヴァース、ダンバー、バス、このあたりの本は原著で読んでる。日本語で読める本もだいたい読んだ。
で、最近またTLに「若者の恋愛離れが深刻」「日本の恋愛は終わった」みたいな記事が流れてきて、そのブコメが地獄みたいになってるのを見て、もう我慢できなくなったので書く。
まずこの前提からして間違ってる。
1960年代まで日本の婚姻の過半数は見合いだ。見合い。当事者の恋愛感情で結婚してたんじゃなくて、制度的マッチングシステムが高効率で回ってただけ。昔の高い婚姻率は「恋愛力」の高さじゃなくて、社会的圧力の強さを反映してたにすぎない。
つまりお前らが「昔はよかった」と思ってるのは、認知心理学でいう衰退主義（declinism）——過去を自動的に美化する脳のバグだ。ついでに言えば「未婚率３割！」みたいなショッキングな数字ばかり記憶に残るのは可用性ヒューリスティックのせいだ。お前らの直感は二重にバグってる。
進化心理学の基本中の基本だが、人間の配偶者選択（mate choice）は自由にやらせるとアソータティブ・マッチング（似た者同士の組み合わせ）を強く志向する。知能と知能、社会経済的地位と社会経済的地位が引き合う。
見合いシステムはこの自然な選好を部分的にオーバーライドしてた。「とにかく結婚しろ」という圧力で、本来ならマッチングしなかった組み合わせまで婚姻に押し込んでた。
それが消えた。
見合いの消滅は「恋愛力の低下」じゃなくて、抑圧されてた個人の選好が解放されたプロセスだ。選択の自由度が上がった結果としての非婚は、多くの場合、合理的な意思決定の帰結。これを「問題」と呼ぶなら、お前は自由そのものを問題だと言ってることになる。
ここからが本題。ブコメで「男がだらしなくなった」「女が高望みしすぎ」って言い合ってるやつら、両方間違ってる。
トリヴァースのパレンタル・インベストメント理論（1972）。哺乳類のメスは妊娠・授乳という巨大な生物学的投資があるから、配偶者選択においてより選り好みする（choosier）。これは人間でも同じ。
で、女性が経済的に自立して結婚の「必要性」が消えた社会で何が起きるか。女性の選択基準は下がるんじゃなくて上がる。もう生存のために妥協する理由がないから当然だろ。
一方の男性側は、かつて「安定した職と収入」だけで市場に参入できたのが、それに加えて「情緒的知性」「家事育児へのコミットメント」「身体的魅力の維持」まで要求されるようになった。
出生動向基本調査（2021）の「交際相手のいない未婚男性が約7割」ってデータ、これは怠惰な若者の増加じゃなくて、配偶者市場の参入障壁が構造的に上がったことを反映してる。ジェンダー平等の進展がもたらした論理的に不可避の帰結であって、誰が悪いとかそういう話じゃない。
ここで「じゃあ男を鍛えろ」とか「女は妥協しろ」とか言い出すやつ、お前は進化の力学に対して精神論で対抗しようとしてる。無理だ。
これ言うやつ多すぎるので潰しておく。
反証その1。マッチングアプリの利用率が日本よりはるかに高い欧米では、未婚率の上昇は日本ほど劇的じゃない。テクノロジーが原因なら、より浸透してる社会でより深刻になるはずだろ。なってない。
反証その2。リクルートの調査では2020年代に結婚したカップルの約4分の1がアプリ経由。テクノロジーは出会いを殺すどころか、出会いのチャネルを史上最大に拡張した。
「でも選択肢が多すぎて決められないんだよ」って反論が来るのはわかる。バリー・シュワルツの選択のパラドックス。確かにそれはある。だがそれは豊かさと自由の副産物であって、テクノロジーの「罪」じゃない。選択肢が少ない時代に本気で戻りたいやつ、いるか？ いないだろ。
ここが一番言いたいこと。
「草食系男子」は2006年に深澤真紀が作った言葉だが、国内外のメディアで「男性性の衰退」「覇気のなさ」の象徴として消費されてきた。
ピンカーが『暴力の人類史（The Better Angels of Our Nature）』で論じたテーゼ。人類社会における暴力の長期的減少は、共感力の拡大と自制心の文化的涵養によって達成された。男性の「攻撃性」の低下と性的な積極性の低下は同じコインの裏表だ。
つまり「草食化」は男性の劣化じゃなくて、文明化プロセス（civilizing process）の日本的な発現だ。ノルベルト・エリアスが中世ヨーロッパの宮廷社会で記述したのと同じ力学——衝動の抑制、他者の感情への配慮、暴力的手段の忌避——が、21世紀の日本の若い男性にかつてなく深く内面化された。
ハラスメントの感度が上がり、同意（consent）の概念が浸透し、「しつこく口説く」ことが社会的制裁の対象になる社会で、男性がアプローチに慎重になるのは正常で合理的な適応（adaptation）だ。病理じゃない。
それを「覇気がない」って笑うやつ、お前は暗に「もっとハラスメントしろ」って言ってるのと同じだぞ。気づいてるか？
言葉が強くなるのは許してほしいが、これは本気で言ってる。
出生率の低下は恋愛頻度よりも、養育コストの経済的・心理的上昇とはるかに強い相関がある。合計特殊出生率が高い先進国——フランスや北欧——は「恋愛文化が活発だから」じゃなくて、充実した育児休業、公的保育、住宅政策で養育コストの社会的分散を実現してるから出生率が高い。
日本の少子化対策が自治体の婚活イベントやマッチング事業に予算を突っ込んでるの、あれはパイプの漏れを直さずに蛇口の水量を増やしてるのと同じだ。子育てのコストとリスクが個人（とりわけ女性）に集中する構造を変えないかぎり、出会いの場をいくら作っても出生率は動かない。
ここにブコメで「正論」ってつけるだけじゃなくて投票行動に反映してくれ。頼む。
ここまで読んで「じゃあ全部終わりじゃん」って思ったやつ、待て。俺は進化心理学オタクであって悲観論者じゃない。
データをちゃんと見ると、日本は親密性（intimacy）の新しいモデルを世界に先駆けて実験してる社会だ。
その1：非婚パートナーシップの多様化。 事実婚、週末婚、LAT（Living Apart Together）。法制度が追いついてないだけで、実態としては着実に広がってる。「結婚できない」じゃなくて「結婚という制度がニーズに合ってない」ことへの合理的応答。
その2：親密性のポートフォリオ化。 恋愛的親密性のすべてを一人のパートナーに集中させるモデルから、友人関係、オンラインコミュニティ、趣味のつながり、ペットとの関係など、複数ソースから情緒的充足を分散調達するモデルへの移行。投資理論のポートフォリオ分散と同じ構造。リスクヘッジとして合理的。
その3：テクノロジー媒介型の親密性。 VTuber、推し活、AIコンパニオン。「代替恋愛」「現実逃避」って嘲笑されがちだが、人間の脳は社会的絆を形成するとき、相手が物理的に存在するかどうかを厳密には区別しない。オキシトシン系の神経回路は声や文字のやりとりでも活性化する。テクノロジー媒介型の親密性を「偽物」と断じるのは、社会脳（social brain）の可塑性を舐めてる。
二つだけ確実に言えることがある。
1. 婚姻率と出生率が1960年代に「回復」することはない。 個人の選択の自由が拡大した社会が自発的にその自由を返上した前例は歴史上ほぼ存在しない。社会は新しい均衡点を見つけるのであって、古い均衡に戻るんじゃない。
1. 恋愛が消滅することもない。 ロマンティック・ラブの神経基盤——腹側被蓋野（VTA）のドーパミン報酬系、前帯状皮質の愛着回路——は数十万年の進化で配線されたものだ。数十年の社会変動で消えるわけがない。変わるのは恋愛の「インフラ」であって恋愛への「衝動」じゃない。
日本の恋愛の未来は、崩壊でも回復でもなく、再構成（reconfiguration）だ。進化が俺たちに与えた欲求と、文明が俺たちに与えた選択肢のあいだの、終わりなき交渉の最新章にすぎない。
そしてこの交渉の結果を、あらかじめ「衰退」と名づけてしまうのは、人間という種の創造性に対する、あまりにも安い賭けだと俺は思う。
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追記：ブコメで「お前がモテないだけだろ」って書くやつが絶対いると思うので先に言っておくが、俺の交際ステータスとこの分析の妥当性は独立事象だ。それを混同するのは人身攻撃の誤謬（ad hominem fallacy）な。進化心理学の前にまず論理学やってこい。
だいぶ前に、子供を私立中学に入れるべきかとの日記のコメントを読んで、思うこと。マイケル・サンデルが本に書いている通り、アメリカはメリトクラシー社会で日本でいう東大に入れば収入の桁もコネも違うから、生育環境でその後の人生に人為ブーストがかかる。日本の場合、東大出ても研究やってる人もいて、平均すれば収入の格差は平均的大学のせいぜい２、3倍程度なんじゃないかな。それで、今の社会環境から大きく変わらないと仮定した場合、むしろ、どんな会社どんな上司に初めに当たるかの運の要素が大きいと思う。やり直しが難しい社会だから。そこで考えるべきなのは、くじ運が悪かったときのリカバリープランを用意できるか。資格なり技術なり才能なり、バックアップ手段をどのように確保させるかが大事なんであって、それを確実にできるなら公立私立問わないし、それがないなら私立行かせてどのくらいメリットがあるのかは、何をバックアップと考えるかによる。
元増田がなにを考慮に決断したのかわからないが、リスクヘッジの視点がないようだったのが、いかにも日本あるいははてなだな、と思う。また、もし社会が変化すると思うなら、そのように考えてはじめから話をしないといけない。その意見表明なしにいわば相談を丸投げした、という事実は工学系の自分には理解できない。フェルミ推定とは異なるが、問題にする能力は大きな括りでは同じだと思う。悪口に聞こえたら申しわけない。
女オタクって男オタクに比べて、よくもわるくも「正しさ」に拘りがちじゃん。
学級会とか、政治的正しさとか、倫理的正しさとか、自治ルールとか、左派への親和性とか、だいたい「正しさ」への拘りとまとめられる。
そんで、自分が面白いと思ってる娯楽作品やタレントについても、そのエンタメ性や娯楽性を称賛するのみならず、どのあたりが倫理的に「正しい」かというのも語りたがるしそういう言説がバズりやすい。
逆に自分が好んでるものが「正しくない」という情報がもたらされた場合、それを認めるのが物凄く不快なので「いいや正しいんだ！」と現実を無視するか、逆に「裏切られた。ひどい。許せない」となって反転アンチになるかの両極端の反応に別れやすく、「まあよくないけどそれはそれとして面白いですからね……」となあなあで済ませるような人はかなり少ない。
あれはなぜか？
男からだけでなく、時には女オタク内の非主流派からもその疑問が呈されることがある。
その疑問の答えは、突き詰めれば「女性は概ね腕力に乏しいから、正しさに拘る」ということになるだろう。
どういうことか。いや、別に捻った話ではない。簡単なリスクヘッジだ。
一般論として、女は、揉め事・トラブル・リスクが発生した時に腕力や体力といった自分の肉体に備わる「力」で何とかならないという感覚が強い。
ヒョロガリ男オタクだって腕力には全く自信がないだろうが、それでも女の「私の肉体ではどうしようもない」という絶望的な日常感覚とは大きな差がある。
肉体の「力」がないなら当然、代わりの「力」として、仲間の力とか統治者の権力とか広義の政治力が必要になる。
そして、仲間の力とか、統治者の権力を借りるためには、普段の素行が良くて大義名分を身に着けている、「正しい」存在の方が有利である。
だから女オタクは「正しさ」にこだわるし、自分が正しくないことをしていると認識すると不安でたまらなくなるのだ。
これはほとんど無意識的に行われる染みついた心理であって、別に漫画を読んで感想を呟く時に「こういっとけば後で『使える』」なんて打算しているわけではない。
だから大体の人には自覚はない。打算じゃないから、あとあと大義名分を纏うために本当に効果的かというのを厳密に判断しているわけでもない。
ある程度の年齢以降、喧嘩が起きた時に女子は男子にほぼ腕力では勝ち目がないと思い知らされる。
だから先生に言いつけやすくするため――統治者の権力を利用するため――に普段からいい子であることが生存戦略となる。
これをズルい態度と思う人もいるかもしれないが、むしろそうせざるをえないという絶望的な戦略とも言えよう。
この生存戦略は子供の時に発芽するものだが、必ずしも子供っぽいものではない。だから成人しても女オタクは、というか女は正しさに拘ることが心身に染みついているのだ。
なにかあった時にその人たちの力を借りられるように。
私達は正しくいなければならない。
もちろんこの態度には、（他のほとんどあらゆる態度と同様に）自己矛盾が含まれている。
たとえば「女は弱いという前提に立っており、女性蔑視的で『正しくない』だろ」という指摘はすぐに浮かぶだろう。
「権力を利用したいのに、反権力思想に同調するのはおかしいのでは」という指摘もあるだろう。
成程その通りである。
でも仕方ないのだ。
「力」というものの多くが自分を脅かす可能性もあれば借りられる可能性もある以上、強くあってほしい気持ちと弱くあってほしい気持ちが同時に存在するのは仕方がない。「力」は農耕民族（に限らないか）にとっての水のようなものだ。
また、現在世界にある無数の「正しさ」の基準が相互に矛盾している以上、「正しく」あろうとすることが矛盾をはらむのはどうしようもない。
イラン攻撃後、初の中東原油が日本に到着 ホルムズ海峡を経由しない「別ルート」で輸送 あす荷揚げ作業 愛媛・今治市の製油所
不思議なのだが、ホルムズ海峡が封鎖されて原油の供給が止まった時、彼ら日本人は「なんで原油を中東に依存してるんだえ？そんなもの世界中から集めれば全部解決するえ！」みたいなことを言っていた気がする。
それだと、供給という意味では確かにリスクヘッジできるが、最初から値段が高いまま何十年も買い続けなければならないので、少なくとも値上がりに対しては何の効果もない。
レギュラー180円でボッタクリだと騒いでいる日本人が、200円を越える価格でもリスクヘッジのために我慢して世界中から原油を買い続ける？冗談だろう。
しかも「レギュラー200円は高すぎだえ！150円で買うえ！」って、天竜人よりタチ悪いわ。
ガソリン200円…26円値上げ 利用者は悲鳴「こんなに上がるとは」 スタンド「買い控えになると売り上げが落ち込む」 イラン情勢の悪化で価格急騰
ホルムズ海峡の封鎖でガソリン価格が高騰し、便乗値上げだと庶民が騒いでいる。
レギュラーガソリンの価格がリッター155円から185円に上がれば、およそ2割程度の値上げとなるが、
ブレント原油の先物価格は1バレル70ドルから100ドルへ急騰しているので、その上昇幅は4割だ。
これが世の中の縮図だ。
身の危険に晒されながらホルムズ海峡やスエズ運河を通過する、あるいはアフリカ側から大きく迂回する。
やっとの思いで日本に原油を届けても、待っているのはぼったくりだなどという心ない中傷ばかり。
自国でエネルギーを確保するため、オーストラリアのイクシスやインドネシアのアバディの開発が進んでいるが、
聞こえてくるのは、なぜもっと早く出来ないのかという文句ばかり。
優秀な人材が先陣を切って国の為に働こうとしている時に、庶民たちは後ろから石を投げつけて被害者を装う。
もし彼らが本当に原油価格の高騰を予見していたのなら、先物取引でリスクヘッジをしていれば余裕でペイできたはずだ。なのにそれをしない。
何の準備もしていないのは自分たちなのに、それに対しては何の反省もない。何の策もない。あるのはクレームだけだ。
言いたいことだけ言っておけば、頭の良い優秀な人が勝手に色々と考えてくれる。そんな世界に慣れすぎてしまった。
だが、そんな都合のいい話がいつまでも続くわけじゃない。円安という現象の存在理由がわかるか？たまには考えてみるのも悪くない。
それ故にサヨクのいう「高市政権を支持したら戦争になるとか徴兵制が復活する」といった意見は陰謀論と変わらず噴飯物でしかない。
これはどのようにしてそうなるのか説明されていないから当然であるけども。（説明可能なら説明してみて欲しい）
一方で現在のアメリカの狂気を鑑みると日米同盟が唯一無二の素晴らしいやり方であると考えるのも、サヨクと変わらないくらいお花畑思考であると考えざるを得ない。
米国と同一視されることで、米国よりも格段に警戒が薄い本邦で9.11のようなテロを起こされるなどのような、同盟国を報復として狙うということもありうるのかもしれない。
今回の件でトランプの蛮行を明確に非難できないのは我々にとって米国との軍事同盟が未だに生命線であるからである。
憲法9条はとても尊いものだが9条が侵略されずに済む盾であるという思考は流石にお花畑である。
我々は米国という用心棒の上で平和を享受している。これに異論を挟む左派は流石に少数派であるとは思うが。
チャイナリスクは織り込んでいるのにアメリカリスクは軽視してきたのが今までの日本や西側諸国であり、これから考えないといけないことなのは間違いないだろう。
まずは防衛費を増強して日本単体での抑止力を確立し、米国を欧州各国と同程度の連帯国家と位置づけるのが理想ではないだろうか。これならかなり独自の方針を貫くことができるだろう。
今回のようにコメントを控えずにイスラエルや米国に対しても対等に自国の意見を述べやすくなる。（しかし怒って関税掛けるとか言い出すから、やはり刺激しないという結論もあり得るが）
独裁国家による市民虐殺は当然許されざる蛮行であるが、国際法上は他国がそれを武力で解消するべきではないのである。
よってイランの件は日本における一般的な人たちは「独裁国家による虐殺も許容できないが、さりとて国家が軍隊を利用して介入するのも誤りである」と考えているだろう。
これは単純な善悪では語れない。強いて言うならどちらも悪。そういう話であるからだ。
現時点では、残念ながら国境という境界線があり、生まれた場所で人生がある程度決まってしまうのだ。
ジョン・レノンがこの世を去って40年余り、いまだに世界は国境があり、その線の内外でいがみ合っている。平和な世を夢想はするが現実はかくも無慈悲である。
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一部誤読もありそうなので補足。
日米同盟は「唯一無二の素晴らしいやり方」ではないだろうが、以前の日本が取れる選択肢では最良だったろうし、今でも妥当な選択肢の一つではあろう。完全に否定したい訳ではない。盲信するなという話ね。
あと、日本単体でもある程度の抑止力になると言っても、結局は核兵器の有無は抑止力としての重要事項であるから、日米同盟は今後も必要である。
では何を言いたいのかというと、単に他の国とも同盟を強化してアメリカだけに頼らない（横並びにできると最良）という状況にしておき、アメリカとの同盟を失ったら即侵略されるというような事態を避けるのが良いと考えているだけである。
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アジア版NATO構想への言及があったので、これも指摘しておきたいが俺としてはアメリカリスクを軽減する必要があるってことであるが、アジア版NATO構想は米軍の核兵器を融通して貰うという寧ろ多国間でアメリカ依存になる方式であり、筋としてはイマイチなのよね。
もし米英仏の三国を巻き込めたならリスクヘッジになるけれども、石破氏の案では米国のみだったのでそれでは意味がない。
寧ろ仮に攻めやすい小国を中国が狙った時に日本が集団自衛権を発動せねばならなくなり、米国がカバリングしてくれないとジリ貧になるから日米同盟よりも格段に筋が悪いのかなという認識。
しかし自分にはよくわからないけれども左派は石破氏が好きだよね。与党内野党とか言われても安全な位置から色々と物申すだけで、総理になっても実行力がなく国民から見放された政権なのに。
「小学館の別の部署の人間が漫画家を次々に避難させている」が正解なんだよ。
今の構図を「小学館VS漫画家」だと思っているならそれは大きな間違い。
そもそも、こういった事がいつ起きても良いように複数の電子書籍サイトを作っておいて何股もかけておくのが今の出版業界のやり口なんだわ。
小学館は最初から「もしもどこかのサイトが駄目になっても他のサイトで漫画を買ってもらう手段を残しておく」という戦略を取っているわけ。
つうか普通に考えたら『こんなに早く動いてる時点でいつこういう事が起きても良いように準備してたんだろうな』って分からないか？
これに対して"営利企業だから"とか"リスクヘッジ"とか言ってる輩は自分に脳みそがありませんと宣言しているようなもの。
黒人を出したら売上が減るから黒人を出しません。障害者を出したら、ブサイクを出したら。バカを出したら。言っていいと思ってる？前科者も同様。
実際そうなってるけど？とかいう話ではなくて、それを理由にしていい時代じゃねえんだよ。それを言った方こそを批判しないといけないの。
事件自体は痛ましい事件だが、それをもって漫画家をキャンセルして良しとする風潮にしてはいけない。
ただ今回被害者もいてPTSDにもなっているので、ペンネームを変え連続性を完全に捨てるなどの配慮は当然必要になる。
バブル期以前の人間が漠然と持っていた「余裕がある奴が、持たざる奴を底上げしてやるもんだ。それが社会の健全さなんだ」みたいな価値観がない。
かといって、それより上の世代の「泥水をすすってでも這い上がれ！」という熱苦しい根性論でもない。
シンプルに「動けない奴は自己責任だよね。リスクヘッジもできないバカに構う余裕なんてないよ」という突き放し。
冷酷とか冷徹とかじゃなくて、シンプルに「生き残るための努力を放棄したバカに、なぜこっちの貴重なリソースを割かなきゃいけないの？ 自業自得じゃん？」って感じなんだよね。
切り口によっては、自分たちも「社会から見捨てられた弱者」に含まれるタイミングが長かったはずなのに、そこを連帯のフックにすることは全く考えてない。
「俺たちは地獄を自力で生き残った。つまり、生存バイアスこそが絶対の正義。文句があるなら同じだけの苦労をしてから言えｗ」という、乾いた実力主義の空気感でいつも暮らしてる。
好景気の恩恵を一切受けず、物心ついた時から「椅子取りゲーム」の椅子が最初から壊れているような異常な環境で、徹底的に個人の責任を問われ続けて育つとこうなるんだろうな。
自分たちの「生存戦略」こそが最も過酷で、かつ絶対的に正しい基準だと、各々が信じ込んでいる。
昭和の日本では「会社が一生面倒を見てくれる」とか「地域社会が助けてくれる」みたいな「組織が守ってくれる」というノリが沢山あったでしょ？
今の氷河期世代は、その共同体という概念を個々人で完全に切り捨て、「どこにいても自分だけはサバイブし続けなければならない」と思い込んだ孤高のバケモノの群れなんだと思う。
凄いよ。
「ゆとり世代」とかいう、単なる温室育ちの変異種みたいな連中より、よっぽど殺気とパワーのある世代だ。
これから逃げ切りを図る「団塊・バブルの既得権益集団」や、何も分かってない「Z世代の無敵勢」と、文字通りバチバチに殺し合うのはきっとコイツらだろうな。
自民党が手にした圧倒的な議席数は、もはや「地盤・看板・鞄」という旧来の組織票だけでは説明がつかない。今回の勝敗を分けたのは、これまで党を冷笑し、距離を置いていたはずの無党派層による異質な合流である。自民党を圧勝に導いた、この「新しい自民党支持者」とは何者か？
「新しい自民党支持者」といえる彼らを突き動かしているのは、盲目的な忠誠心でも、安定への回帰でもない。それは、SNS時代の濁流の中で磨かれた冷徹な合理性だ。本稿では、膨大な言語データから彼らの正体を浮き彫りにする。
今回の分析では、選挙公示前から投開票日までの期間、X（旧Twitter）およびYouTubeのコメント欄から抽出された計540万2,100件のポスト・コメントを対象に、自然言語処理（NLP）を用いた形態素分析を実施した。
従来の世論調査が捉える「政権への期待」とは裏腹に、SNS上の言語空間ではネガティブな合理的選択を示す語彙が圧倒的なシェアを占めている。
| 特徴的語彙 | 出現頻度（前同期間比） | 関連語（共起ネットワーク） |
| 「消去法」 | 340% 増 | 野党、現実的、マシ、他がない |
| 「公金」 | 210% 増 | チューチュー、利権、NPO、透明化 |
| 「実績」 | 125% 増 | 外交、株価、安定、野党の空論 |
| 「お灸を据える」 | 78% 減 | 悪夢、民主党政権、二の舞、リスク |
特筆すべきは、「＃自民党にお灸を据える」というハッシュタグの劇的な減衰だ。新しい支持者層において、自民党への投票は愛着ではなく、リスクヘッジという動詞と強く結びついている。
既存メディアが自民党への逆風を報じる中、SNS分析では異なる数値が算出された。感情極性分析（ポジ・ネガ分析）の結果、新しい支持層の心理は以下のように構成されている。
彼らにとって、自民党支持とはベストの選択ではなく、致命的な失敗を避けるための最低限のインフラ維持に近い。
従来の支持基盤と、今回流入した新しい層を比較すると、その断絶は明らかだ。
| 比較項目 | 従来の自民党支持者 | 新しい自民党支持者 |
| 主な属性 | 地方在住、高齢層、産業団体、公務員 | 都市部、若年〜中年層、IT系、個人事業主 |
| 支持の動機 | 地縁・血縁、業界への恩恵、情緒的安定 | 「消去法」による選択、野党不信、変化の期待 |
| 経済政策 | 「分配」重視:公共事業、補助金 | 「成長」重視:規制緩和、減税、労働流動化 |
| 社会保障 | 「現状維持」:年金・医療の既得権益 | 「世代間公平」:効率化、自己責任 |
| 外交・安保 | 「協調的リアリズム」:伝統的日米同盟 | 「戦略的リアリズム」:経済安保、国益優先 |
| 社会問題 | 「保守的」:伝統的家族観、秩序重視 | 「合理的リベラル」:夫婦別姓容認、能力主義 |
| 夫婦別姓 | 「慎重・反対」:伝統的な家族観の維持 | 「容認・推進」:個人の自由、合理性の重視 |
| 情報の接点 | 新聞、テレビ、地域の会合 | SNS、切り抜き動画、まとめサイト |
| 価値観の核 | 「信頼と実績」:継続の価値 | 「コスパと真実」:無駄の排除、メディア裏読み |
形態素分析によって抽出された以下のキーワードは、彼らの正義の拠り所を示している。
「新しい自民党支持者」は、自民党という組織を愛しているわけではない。あくまで現状の最適解としてドライに利用しているに過ぎない。「支持者」ではなく「利用者」である。
彼らにとって、政治は信仰ではなく投資である。そのため、自民党がひとたび古臭い利権調整や非効率な分配に終始する姿を見せれば、この540万件のデータが示す熱量は、一気に離反へと転じる危うさを孕んでいる。彼らが求めているのは、安定という名の停滞ではなく、合理的な破壊と再生なのだといえるだろう。
皮肉なことに、党を支えてきたはずの従来の自民党支持者たちは今、この移り気な「新しい自民党支持者」の機嫌を損ねぬよう、彼らの価値観に隷従するかのように振る舞うことが求められている。組織票というかつての主役が、デジタル空間の冷徹な合理性に離反の恐怖で縛られ、奴隷のように寄り添い続ける。
みなさんが最近お買い求めになったのも、修正が濃くなったと感じませんか？
12月に単話で出して半額セールが終わったから、既に審査済み/DL販売しているのを一切追加作業してないままページをまとめて総集編として審査を出したんです。
結果、12月前半に審査した際は1発OKだったモザイクの修正が全編NGで帰ってきました。
えっ、まだ二ヶ月も経ってないよ？
個人的には修正を入れる作業は「今イケるギリギリはこのラインか？」ってのをやる遊びでもあったので、あんまり気にしてはいないです。
既に修正については、F〇NZAさんから基準を教えていただいてそれに準拠する形になります。FANZ〇さんまじ感謝。
分割版よりもモザイクをデカなるのがどうなのだろうと考えたのですが、今までやってない黒海苔による修正をしようと思います。
本当は単話との違いは出したくなかったのですが、修正作業するならって事で、どうしても気になる数コマだけ変えました。
作品アップデートで対応しないのは、アップデートすると「性器などの修正が新基準になってしまうから」です。
なんで厳しくなったの？
猥褻図画の修正関係が厳しくなる時には大抵の場合、「原因」となる事象があります。
どこかの出版社がやらかして回収になったり、猥褻図画で逮捕者が出たりとか。無修正が出回ったりとか。
今回は12月にはオッケーなのに、今は駄目と言う事は年末に何かあったのかなと色々調べたら、コミケC107で販売停止になったサークルさんが、
明確に修正指摘された箇所を提示して「昔のコミケではOKだった」や「コミケよりDL販売は緩い」ってSNSに投稿してそれなりにバズったみたいです。
エロの表現関係で話題になったのこれくらいだから、年明けから大きな猥褻図画の逮捕者も出てないし。
(投稿内容の指摘部分は結合部の性器表現になるため、20年前も10年前もコミケの見本誌チェックの基準もアウトです。見落としされてたりしただけ)
そりゃ、厳しくなるわ
二次元の猥褻図画のDL販売の基準は暗に「コミケでの判定が基準」となっているので、
コミケでのNG事例を明確化して「DL販売だと緩い」なんてSNSで公開したら、
DL販売している企業からしてみたら、猥褻図画で取り締まりを受けないようにするためのリスクヘッジで厳しくします
ただ、個別の修正の基準だけを変更して、大量の審査をするのはオペレーション上かなり大変なので、
企業としては「単純に全体的に厳しくする」がベストになります。
ここ何年か二次元の猥褻図画の修正周りは商業誌も含めてどんどん薄めに進んでたんで、
そろそろ危ないなー逮捕者出そうだなーと思ってたら、これなので引き締めるタイミングとしても丁度良かったのかもしれない
これは仕方ない
エロ同人なんてものは、ちょっと規制されたらすぐに吹き飛んでしまうような日陰の活動です。
だから猥褻図画で詳細な内容なんて恥かしくて言えないものだと思ってたんだけど、
今は承認欲求と「バズのための餌」みたいなもんとして思われてるようなので大変だなぁ。
割とSNSの内容ってちゃんと色々な人がチェックしてるんですよ。
多分コミケの猥褻チェックフローの人達も「明確に言っちゃうのマジかぁ」ってなってた思う。
イベントを存続させるのとできる限り表現を自由にしたいってせめぎあいの中やってる。
猥褻図画の規定に関しては本当に判断が難しいもので、曖昧な部分である形で、
できる限り表現の自由を維持していたのだろうけど、SNSで公開してしまった以上、
だって「NGの理由と箇所を明確に公開しちゃった」のだから仕方ないのです。
まじでセンシティブな判断ものについてはSNSにあげない方が良いです。
投稿した本人も含めて、誰も得をしてません。
昨今の少子化対策を巡る議論を見ていると、子育て世帯と独身・子なし世帯の分断が深刻化している。
「独身の負担ばかり増える」「実質的な独身税だ」という批判は、現在の制度設計を見る限り、数字の上でも感情の上でも正当なものだ。
しかし、ここで「子育て優遇はずるい」と対立し続けても、解は出ない。
なぜなら、国家というシステムが存続を目的とする以上、「次世代の納税者（構成員）の再生産」への投資は、国家システム基盤のデフォルト設定として不可避だからだ。
自民党だろうが共産党だろうが、あるいは独裁国家だろうが、国家が「自殺（消滅）」を望まない限り、子育て世帯への資源配分は自動的に発生する。これはイデオロギー以前の「生存本能」だ。
避けることはできない。
問題は、そのためのコストを払わされる独身・子なし世帯が、単なる「搾取対象（財布）」として扱われていることにある。
今回は、この不公平感を解消し、かつ合理的にシステムを維持するための思考実験として、「独身者＝投資家モデル」を提案したい。
まず、我々が支払う子育て支援金（税金・社会保険料）を、「他人の子供への施し」と考えるのをやめるべきだ。
我々の年金はGPIFによって金融市場で運用されているが、30年後に株価がどうなっているかは誰にも分からない。世界恐慌で紙切れになる可能性もある。
だが、どれだけ金融市場が崩壊しても、「高齢者のオムツを替え、食事を運び、インフラを整備する物理的な労働力」の価値は消滅しない。
子育て支援とは、金融資産が毀損した際にも機能する「現物（労働力）」を確保するための先物取引なのだ。金があっても、働く人間がいなければサービスは受けられないからだ。
人口減少が避けられない以上、「頭数」で支える賦課方式はいずれ破綻する。
ならば、独身者（＝投資家）は、政府に対して「ただ金をバラ撒け」ではなく、「投資対効果（ROI）を高めろ」と要求する権利を持つべきだ。
子供の数が半分になるなら、一人当たりの生産性（稼ぐ力）を倍にすればシステムは維持できる。
我々は「子供手当」という名の消費的支出ではなく、「高度な教育・科学技術教育」への集中投資を求めるべきなのだ。
「私の税金を使って、Googleやトヨタで外貨を稼ぐエリートを育てろ。底辺を底上げしろ。そして彼らが納める税金・社会保険料から、私の年金を払え」
これこそが、人口減少社会における正しい株主（独身納税者）の要求ではないか。
難しい経済用語はやめて、もっと単純な「出資と配当」の話をしよう。
現状、独身者が払っている支援金は、ブラックボックスに消えている。「誰かのために使われたらしい」で終わりだ。これでは納得感がない。
あなたが現役時代に払った「子育て支援金(現在の一部の税金や社会保険料)」は、特定の世代への「教育ファンドへの拠出」として記録される。
30年後、その投資を受けて育った「元・子供たち」が働き始めたとき、彼らの稼ぎ（GDPや平均賃金）がどうなったかで、独身・子なし世帯であるあなたの年金増加額が決まる。
あえて悪く表現するが、財布であるあなたの投資によって高度な教育を受けた子供たちが、Googleやトヨタでバリバリ稼ぐ「年収1000万プレイヤー」に育ったとする。彼らはガッポリ税金を払う。
政府は「スポンサー（独身者）のおかげで優秀な納税者が育ちGDPが増えました」として、その増えた税収の一部を、あなたの年金に「ボーナス」として上乗せする。
教育政策が失敗し、低賃金労働者ばかりになったら、あなたの年金ボーナスはゼロだ。
だからこそ、あなたは必死に政府を監視するようになる。「おい、俺の金を変なイベントに使うな！ それに使うくらいなら科学教育に使って稼げる人間を育てろ！」と。
要するに、ただ金をむしり取られるのではなく、「将来、彼らが稼いだ金の一部をキックバックしてもらう契約」を結ぶということだ。これなら「他人の子供」は「コスト」ではなく「金の卵」に見えてくるはずだ。
端的に言えば、子育てコストを負担した独身・子なし世帯であれば、負担しなかった人よりも将来の年金が増える。
そういう「リスク・リターン」をシステムに組み込むことだけが、公平性を担保する唯一の方法だ。
感情論で「子供は宝だ」と言われても、負担が増える側は納得できない。
必要なのは、「独身者が払ったコストが、将来のリターン（物理的労働力と高付加価値税収）として返ってくる」という明確な社会契約・金融取引だ。
国家が「産めよ増やせよ」を強制するのは、それが国家の生存戦略だから仕方がない。
ならば、そのコストを負担する独身・子なし世帯は、一方的に搾取されるのではなく、「子どもの筆頭株主」としてリターンを要求するポジションを取りに行くべきではないだろうか。
一応言うが、このGDP連動型年金権は現在支払っている税金や社会保険料が変わることがない。新たな制度を作り、税金や社会保険料から予算を組み替えるだけだ。
税金や社会保険料が変わるとき、それは従来通りに税金や社会保険料が変わるという法案が国会で通ったときだけだ。
GDP連動型年金権があれば、リターンもなく一方的に搾取される独身・子なし世帯は「リターンがあるかも知れない」という資産構造的にはプラスの可能性を単純に得られる様になるわけだ。
更にここへ確定拠出年金の様に、一口いくらで任意の年金増額オプションが存在したらどうなるだろうか？
独身・子なし世帯の中でも高所得者は日本社会全体の教育・労働スキル水準を引き上げる増資をするという選択肢に魅力を感じるはずだ。何故なら既に保有する国内金融資産もまた成長する可能性が上がるからだ。
これまで独身・子なし世帯の利点ばかり話したが、子持ち世帯にどのような恩恵があるのか話そう。
母子・父子家庭に言おう。年に1度は東京ディズニーランドへ子どもも連れて行きたくはないか？子どもを大学進学させたくはないか？良い会社へ入れたくはないか？
GDP連動型年金権は年金増額オプションまで含めれば国の教育関連予算が確実に増える。母子・父子家庭が日々負担する教育コストが下がる。
私はTVで「一度は子どもを東京ディズニーランドへ連れていきたい」と言っていた母子家庭の母親の想いを観たことがある。それが実現する。
そもそも、既婚者は誰しもが独身時代というものを経験して結婚する。当たり前の話だ。
つまり、GDP連動型年金権は今後婚姻する・しないに関わらず全ての労働者に影響する。「年金なんて払っても意味ねーよ」という若者を見たことはないか？GDP連動型年金権は税金や社会保険料を支払うと意味が必ずある。
独身時代を経験した既婚者にも納得感があるはずだ。子持ち世帯ならば尚更納得感があるだろう。
GDP連動型年金権は出産・子育て・教育政策と予算を子持ち世帯だけの聖域にせず、全国民の「自分ごと」化させる。
独身・子なし世帯が「その教育予算の使い方は良くない。真っ当な使い方をしろ」「年金を上げるため教育予算を絞るな。しっかり子どもを教育しろ」と言えるようになる。
街ゆく子どもは我々の年金だ。何と可愛らしいことか、大きく育てよという気持ちにさせるではないか。
これがGDP連動型年金権だ。賛同する者はブクマやX(Twitter)などSNSで宣伝しまくって政党や政治家にアピールしよう！みんなで教育へ投資し年金を増やしていこう！
意外なほど反応が悪くて驚いてる。
国家の生存本能として次世代への投資は避けられないという前提がある中で、賦課方式は枯渇すると予想されているのに、基礎年金の固定分を維持したまま次世代へ投資をする事で将来のGDPと連動して加算ボーナスリターンを得るという方式に対して賛同しない理由とは一体何だろうか？
煽りでも何でも無く、君たちは一体年金をどのようにしたいのだろうか？このモデルは自分の年金が増えるという利己的な行動原理に従うだけで良いんだぞ？君たちは「子供は宝だ」と言っても納得しないだろう？だったら利己的に自分の年金を増やせば良いじゃないか。何が問題あるんだ？
