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はてなキーワード: facebookとは
の続き。
⑩Basketbalový turnaj: Michal oznámil Betke zlú správu
バスケットボールトーナメント：ミハルがベトカに悪い知らせを伝えた
⑪Hodina telesnej výchovy s novou trénerkou
新しいコーチとの体育の授業
https://www.tiktok.com/@tvmarkiza/video/7461278253202885910
Sľub: Mladá dievčina a jej športové výzvy
https://www.tiktok.com/@tvmarkiza/video/7460878334306569494
Andrea dodržala sľub a pomáha Michalovi s nácvikom
アンドレアは約束を守り、ミハルのトレーニングを手伝っています。
ほぼ同じシーンがFacebookにも。
https://www.facebook.com/reel/1577676396193529
また、テレビ局の公式ホームページにも、あらすじとともにブルマーのシーンが掲載されている。
多分他の回の画像もあるだろう。
女は家にいても性被害に遭うんだよ
エアコン修理で訪れ“配管”に隠しカメラ設置か 16歳少女の着替えを盗撮し複数人に提供した疑いで業者の男逮捕
2026/02/16 18:43配信
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エアコンの修理で訪れた施設の配管に隠しカメラを設置して、少女の着替えを盗撮した疑いで、業者の男が愛知県警に逮捕されました。
長崎県の会社役員・吉浦博行容疑者(42)は去年、エアコン修理のため訪れた施設で、脱衣所の配管の中に小型カメラを設置して、当時16歳の少女の着替えを盗撮したうえ、動画を複数の人物に提供した疑いが持たれています。
女子児童を盗撮した画像を共有していた現役教師のグループに関連した捜査で、吉浦容疑者が浮上し、盗撮については認める一方、動画の提供については「よく覚えていません」と話しているということです。
最近、教育現場やSNSで、ある種の"すれ違い"を目にする機会が増えました。
注意されたり、期待と違うことを言われたりすると、「自分とは合わない」と、そこでの人間関係そのものをリセットして離れてしまう。自己主張は強いのに、親や社会に支えられている事実への自覚が薄い。大人の側にも、責任を引き受けるより先に「自分の権利」だけを語ってしまう振る舞いが見える──。
あなたも、こうした光景に心当たりがあるのではないでしょうか。
もちろん、これは特定の世代を批判しようとしているのではありません。私が今回考えたいのは、「その振る舞いが"合理的"に見えてしまう社会の側の条件」です。なぜ今、対話よりも離脱が、協力よりも防御が選ばれてしまうのか。その背景には、私たち大人が気づかぬうちに変えてしまった「学びの物語」の喪失があるのではないか──。
そんな折、教育者の中土井鉄信先生のFacebook投稿に出会いました。
そこで語られていたのが、「学びは公共財である」という視点です。教科書は、人類が積み上げてきた英知の集積であり、私たちはそれを受け取って生きている。だから学びは「自分のため」だけで終わらない。受け取ったものを社会に返していく視点が欠かせない──。
「依存」「消費化」「対価志向」「関係の短期解約」──これらは別々の現象ではなく、学びの位置づけの変化と深くつながっているのではないか。
本稿は、その問題意識を整理し、立て直しの方向を考える試みです。中土井先生の問題提起へのリスペクトを込め、私が現場で向き合い続けてきた実践知から、その解決の糸口を提示したいと思います。
学びが"公共財"として扱われなくなると、何が起きるのか
学びや知識には、個人の便益（成績・進学・仕事）だけでなく、社会的便益があります。社会が一定のルールを共有できること、言葉が通じること、協力が成立すること。その基盤には、学校教育や読書を通じて広がる「共通の知」があります。
ところが近年、学びは少しずつ、「社会の基盤」よりも「個人の投資」「購買体験」に寄って語られるようになりました。
どれだけ得をするか
どれだけ早く成果が出るか
この枠組みが強まると、学びの場は「関係を育てる場」ではなく「サービスの場」に近づきます。すると、注意や指摘は「成長のための調整」ではなく「不快な体験」になり、合わなければ話し合うよりも「さっさとその場を去る（離脱する）」ほうが合理的、という判断を招いてしまうのです。
「うるさい！もうやだ！こんな学校（塾）辞めてやる！」──この叫びは、わがままではなく、ある意味で消費者としての合理的な選択になってしまっているのです。
学びが「買うもの」になったとき、私たちは何か大切なものを失いました。それは、学びを通じて人と人がつながり、社会を共につくっていく物語だったのではないでしょうか。
かつての日本が持っていた「学びの回路」
私が子どもの頃、勉強が得意な子に向けて大人が「末は博士か大臣か」と声をかけることがありました。実際私も、祖母や祖父、近所のおじちゃんたちに、何度となく聞かされたフレーズです。
今振り返ると、そこには単なる出世願望だけではなく、「力を持つなら、社会に役立つ人になってほしい」という期待が含まれていたように思います。欧米で言われるノブリス・オブリージュ（地位や能力を持つ者の社会的責任）も、根は同じです。
かつて学びや能力は、個人の利益で完結するのではなく、社会に返していく回路の中に置かれていました。この感覚は、言葉にされなくても、日常の中で自然に共有されていたのです。
この回路が弱まると、学びは単なる「受け取るもの」になりやすく、結果として「対価がなければ動かない」という感覚が広がります。それは個人の問題というより、学びの物語を社会が共有できなくなったことの反映ではないでしょうか。
私たちは今、この失われた回路を、新しい形で取り戻す必要に迫られています。
人が社会や他者と健やかに関わるために、最初に必要なのは「規範」でも「協調性」でもないと私は考えています。
私が多くの親子と向き合う中で、それら以前にもっと手前の問題として感じるようになったのは、「自分自身との一致感を持つことができていない状態」で生きている人が想像以上に多いという現実です。
たとえば、次のような振る舞いが見られるとき、私たちはしばしば「甘え」や「依存」として片付けてしまいがちです。
やる気がないように見える
注意されることを極端に嫌がる
しかし、丁寧に話を聞いていくと、その背景には別のものが見えてきます。
「どんなペースなら続けられるのか分からない」
「何を期待されているのか曖昧なまま、結果だけを求められている」
つまり、自分の特性と、求められている振る舞いとの間に深刻なズレが生じているのです。みんなと同じやり方で学び、同じ基準で評価され、同じ反応を期待され続ける環境に長く置かれると、人は次第に「自分はどこかおかしいのではないか」と感じ始めます。
この状態こそが、私が「自分との不一致感」と呼んでいるものです。
この不一致感は、単なる自信のなさではありません。それは、自分という存在が、この社会の中でどう機能すればいいのか分からない、という根本的な不安です。この不安を抱えたまま「協力しなさい」「もっと頑張りなさい」と言われても、人は動けないのです。
「自分との一致感」こそが、協力の土台になる
人は、不安や恐れが強い状態では、協力よりも「防御」を優先してしまいます。自分の中が不安定なままでは、注意は攻撃に聞こえ、期待は重荷に感じられ、関係そのものを避けることが合理的な選択になりやすいのです。
逆に、「このやり方なら理解しやすい」「この関わり方なら無理なく動ける」という安心感――すなわち「自分との一致感」があってはじめて、人は心理的に安定し、周囲と関わる余裕が生まれます。
自分のやり方や反応を「これでいい」と理解できている人は、常に評価や承認を求めて振り回される状態から一歩距離を取り、自分と違う人を「役割が違うのだろう」と捉えられるようになります。この視点の転換が起きたとき、違いは摩擦ではなく、補完関係に変わるのです。
協力とは、目標として押し付けるものではなく、自分を理解し、無理のない形で力を出せる人が増えた結果として、自然に立ち上がってくる関係性だと私は考えます。
「協力できない社会」の問題は、協力を強制することでは解決しません。それよりも、一人ひとりが自分との一致感を取り戻すこと。そこからすべてが始まるのです。
この「自分との一致感」を取り戻すために、私が提唱し、社会に先行して取り組んできたのが独自の「才能タイプ理論」による個別最適な子育ての実践です。
そして、その実践において最も重要になるのが、家庭を「才能発揮の中心基地」へアップデートすることです。
学校や社会が一律の基準を求めがちな外部環境であるからこそ、わが子の「才能の形（遺伝特性や認知形成のクセ）」を深く理解し、本人そのものを伸ばしきれるのは、親をおいて他にはないからです。
ここで改めて強調したいのは、個別最適とは、嫌なことを免除したり、好きなことだけを選ばせたりするための考え方ではないということです。むしろ本質は、「どの形なら、その人は役割を引き受けやすいのか」を探るための視点です。
言葉で説明するのが得意な人、作業で支えるのが得意な人、全体を見て調整するのが得意な人。同じ「責任」でも、担い方は一つではありません。その違いを前提に役割を考えることが、結果的に集団を安定させます。
個別最適は、わがままを許すことではなく、それぞれの特性に合った形で、社会的役割を引き受けられるようにするための設計思想なのです。
中土井先生の「学びは公共財である」という言葉に立ち返ります。
学びが公共財であるとは、個人より社会を優先しなければならないという意味ではありません。そうではなく、「社会から受け取った知や経験を、自分の特性に合った形で、社会に返していく」という循環を大切にするということです。
かつての「末は博士か大臣か」という言葉の根底にあった、能力を社会に返していく回路。それを、いま私たちは「個別最適」という新しいアプローチで再構築していく時代の扉の前に立っているのです。
公共性とは、画一的な基準に全員を合わせることではありません。むしろ、一人ひとりが自分の特性を理解し、それを活かして社会と関わること。その多様な関わり方の総体が、本当の意味での豊かな公共性を生み出すのです。
家庭という「中心基地」で、わが子の才能の形を認め、自分との一致感を育むこと。それは、お子さんが「自分に合った形で、社会と良い関係を結べるようになる」ための自立への第一歩です。
この記事を通して、今の社会や子どもたちを批判したかったわけではありません。なぜ「対話をあきらめ、つながりを断つこと」が合理的に感じられてしまうのか、その背景に私たち大人の側の設計はどう関わっているのかを、一緒に考えてみたかったのです。
私自身、「才能タイプ子育て」という活動を通して、一人ひとりが自分と一致した状態で力を発揮し、その結果として、無理のない形で社会と関われる人が増えることを願っています。
違いを前提にした関係の方が、結果的に社会は安定し、協力は回りやすくなる。この実感を、現場での実践を通じて、少しずつ社会に返していきたい──そんな立場からの問題提起です。
私たちが失ったのは、「協力する力」ではなく、「協力できる条件」だったのかもしれません。
そして、その条件とは、一人ひとりが自分との一致感を持ち、自分らしい形で社会に関われること。学びが公共財であるという物語を、個別最適という新しい形で紡ぎ直すこと。
今回の記事が、ご家庭で、職場で、教育の現場で、何かを考え直す小さなきっかけになれば幸いです。
あなたのお子さんは、どんな才能の形を持っているでしょうか？
俺はさ、昔は「図書館で数学する！」みてーな些細な投稿をFacebookで友人にシェアして楽しんでたのよ。
それが今はどうだ？インプ？外発的モチベーションはすべてのやる気をなくすんだよ。
あの頃の俺にとって、数学の難問と格闘してノートを埋める時間は純粋に俺だけのものだったし、それをSNSに上げるのは、ただ「今、俺は充実しているぞ」というささやかな生存報告に過ぎなかった。
誰に評価されずとも、せいぜい身近な友人が数人「頑張ってるな」と「いいね」をくれるだけで十分満たされていたんだ。
しかし、いつの間にか世界は数字という名の毒に侵されてしまった。
投稿すれば表示回数が可視化され、どれだけ拡散されたか、どれだけ見知らぬ誰かの感情を揺さぶったかという指標が、自分の行動の価値を決定づけるようになった。
インプレッションという麻薬は、確実に俺の好奇心の根っこを腐らせていったんだ。
本来なら自分が面白いと感じるから解いていたはずの数式が、いつの間にか「どう見せれば反応が良いか」という計算にすり替わっていることに気づいた時の絶望感と言ったらねえよ。
外側から与えられる報酬や承認は、一度味わえばそれなしでは動けなくなる劇薬だ。
脳が数字の増減に一喜一憂するようになると、内側から湧き出ていたあの静かな情熱は、騒がしい通知音にかき消されて消えていく。
今や図書館の静寂さえも、映える写真を撮るためのセットにしか見えない。
結局、俺たちは自分の人生を誰かに見せるためのコンテンツとして切り売りし、その対価として最も大切な「没頭する喜び」を差し出してしまったんだ。
かつての無邪気な投稿を振り返るたびに、あの頃の自分が持っていた無敵の自給自足的な幸福が、今のこの空虚な数字の羅列よりもずっと価値があったのだと痛感させられる。
他人の目に映る自分を磨くことに必死になって、肝心の自分自身が空っぽになっていくこの感覚は、まさに現代の病そのものだろう。
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【視点】人権は本来、「マジョリティの賛成を根拠にしてマイノリティに認める」ものではない、という前提が、この社会でどこまで共有できているでしょうか。
例えば同性婚について、「多くの世論調査では賛成の声が上回っている」というファクトを示すことも大切なことではありますが、人権自体は「多数決」で決めるものではありません。
一方現状では、国会内で多くの「賛成」がなければ法制度を前に進めることができず、だからこそ選挙で選ばれる側は、時に「数」が持つ暴力性に、一層自覚的である必要があるのではないでしょうか。
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https://digital.asahi.com/articles/ASV260C5SV26UHBI01RM.html
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遠藤乾
【視点】 なかなか衝撃的な潜入取材（の取材）です。ロシア（系勢力）による選挙介入の一端が垣間見れます。
モルドヴァには一定のロシア語話者がいます。過半はルーマニア語と同じモルドヴァ語話者ですが、そういう人たちもロシア語を話したりします。ですので浸透しやすいのかもしれません。
そこで行われているSNSによる浸透は見えずらい。そこに切り込んだ良記事と言えます。
私が個人的に巧妙だと思ったのが、段階を踏んで参加者の警戒心を解き、人びとの不安や恐怖に付け込み、最終的に扇動に走る方法論です。定番ともいえるものですが、お金が絡みます。SNS特有のアルゴリズムを利用し、真実を錯覚させるやり方です。
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BossB
【視点】SNS上の情報操作は、昔から行われてきた情報操作の現代版にすぎず、新しいものではありません。企業や政治はこれまでも認知脳科学や心理学を用い、人が欲しくなる、信じたくなる仕組みを広告やメディア発信に組み込んできました。
変わったのは洗脳の有無ではなく、媒体の数と接触時間が無制限に増えたことです。かつてはテレビや新聞という限られた回路でしたが、いまはSNSが常時ポケットの中にあります。こうした手法は、現在の衆議院選挙でもフル活用されていると思われます。特定の国や政党に限らず、日本でも政治、企業、メディアが同じ環境にあります。
必要なのは市民のリテラシー向上ですが、教える側や制度を担う側自身が情報操作に無自覚であれば、リテラシー教育が新たな洗脳装置になりかねません。結局は、自分の頭で考える力を一人ひとりが身につけるしかないのだと思います。
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小泉悠
【視点】ロシアの情報工作、なかなか手が込んでいるなと思うと同時に、結構アナログでもありますね。ここで語られている工作の大部分は今や人力でなくてもできる筈で、このあたりに一定の限界があるようにも思われました。
他方、中国など資金力・技術力の豊富な国はAIを駆使してさらに巧妙・大規模な情報戦を展開してくると予想されます。日本としてはまず、この記事にある程度の情報戦には対抗できるようにすることを目指しつつ、「その先」を同時に見据えておかねばならないでしょう。
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服部倫卓
【視点】非情に真に迫ったレポートで、なんとなくぼんやり想像していた世界が、より高い解像度で表れてきたという気がした。
どこからどこまでが合法で違法なのか、グレーな部分もあるだろうし、増してやSNSやAI利用のおぼつかない高齢者としては、金銭目的で言われるがままに動いてしまうということなのだろう。
「LGBTの禁止」「安いガスを」といった主張は、もともとモルドバ社会に潜在的にくすぶっている主張でもあり、そうした下地もあってのことなのであろう。
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1. 【1月31日（土）】前夜までの動き
・自民党広報：公式Xにて、明朝の日曜討論に高市総裁が出演する旨を告知。
⇒https://x.com/jimin_koho/status/2017558068687675698
・田村憲久氏（代理出席者）: 午後9時31分、自身のFacebookで翌日午前8時55分より三重県津市で応援演説をおこなうと投稿。
・文春オンラインの報道：後日の報道によれば、この時点で官邸側は小林鷹之氏らに「代打」の打診を始めていたとされる。
⇒https://bunshun.jp/articles/-/85876
・自民党：午前8時30分頃にNHKへ「高市首相が欠席する」と連絡（放送開始の約30分前）。
⇒https://news.yahoo.co.jp/articles/7ef5bae856534e2db5b61558948a2d17c36beecf
・NHK司会者：午前9時00分（番組開始時）に「高市総理は昨日の遊説中に腕を痛め、急遽欠席となった」と発表。
・田村憲久氏（自民党）：番組に代理として出席し、「元々、選挙戦に入る前に若干痛めておられたらしいんですが、選挙戦で握手をされたり、いろんなことをされて、ご本人も、目いっぱい動いておられるので痛められたということだ。その治療などがあり、本日は出席できないということで、おわびを申し上げます」と説明。
⇒https://news.yahoo.co.jp/articles/9442056a6162edf5f6dcce7730a6a6efc6e0ea4d
・高市早苗首相：放送中～放送後にXを更新。「実は、ここ数日の遊説会場で、熱烈に支援してくださる方々と握手した際、手を強く引っ張られて痛めてしまいました。／関節リウマチの持病がありまして、手が腫れてしまいました。」と投稿。
⇒https://x.com/takaichi_sanae/status/2017778262374773200
・高市早苗首相：岐阜県・愛知県の5箇所で予定通り街頭演説を実施。元気に腕を振る姿が各メディアで報じられる。
・福島みずほ氏（社民党）: Xにて「今日のNHKの党首討論で高市さんがドタキャン。聞かされたのは30分前だった。／放送の冒頭で腕を痛めたと司会から説明があった。／しかし、高市さんは午後岐阜の街頭演説へ。／党首討論は欠席をするが街頭演説は可能という理由がわからない」と苦言
⇒https://x.com/mizuhofukushima/status/2017855578656411898
・大石あきこ氏（れいわ新選組）: 高市首相のX投稿に「高市早苗総理、日曜討論ドタキャンでも遊説はするための言い訳投稿。／面の皮厚さMAX！」とリプライ。
⇒https://x.com/oishiakiko/status/2017788629628948920
・文春オンライン：「2日前からの準備説」を報じ、怪我が後付けの理由である可能性を指摘。
何年か前に絶縁状態になってた元友人、Facebookはブロックされてなかったので定期的に動向を見に行ってたのだが、全く更新されないまま、さっき見たら追悼アカウントというのになっていた。
そんなものがあるのを知らなかったが、生前に誰かに託してたり、死後遺族が申請したりするとそういうのになるらしい。
歳も近くて気も合って、随分と遊んだのだが、10年以上の付き合いのなかで向こうは結婚したり離婚したり、そもそもそいつは双極性障害が結構深刻で、こっちもまあまあのキチ◯イだったから喧嘩もしたりで、最後には喧嘩別れみたいになっていた。離婚して仕事もうまくいかず、実家に帰るという話になった時、じゃあそのうち実家の方に遊びに行くわ、と言ったら怒り始めて、今会えないのか、お前は俺の言ってる意味が分かってるのか、と怒鳴り始めたので、うるせえこっちにも都合があるんだおめえの言ってることぐらいわかるわ、と怒鳴り返してそれっきり。
今考えると、あいつはあの時にもう死ぬ事を決めてたんじゃないかと思う。追悼アカウントになったのはつい最近（半年前に見たときはなってなかった）なので、自殺ではなく病死（多分酒の飲み過ぎだろう）かもしれないが、結局仲直りの機会はなかった。
近しい人で自死、あるいはその可能性がある人間はこれで二人目になる。一人目は40にもなってなかった。二人目だって50代だ。人生なんて何が起こるかも分からんし、何も起こらなくたって死ぬよりゃマシじゃねえかと思うのだが、何でみんな死にたがるかね。
俺は生きるよ。何を、誰を犠牲にしても。汚く行き永らえてやる。そんであいつらのことを忘れないでいてやる。いつまでも口汚く罵ってやる。ふざけんじゃねえ。
Google+って当初はHNや匿名でも問題ないTwitterスタイルだったから別にFB相手じゃなかったと思うぞ
途中でなぜか実名主義になってしかも偽名っぽいのはGoogle AccountごとBANしだしたから爆発しただけでｗ
しかもその後迷走してやっぱり実名じゃなくてもいいですになったし
システムとしてはFollowerのみとか特定のグループのみ公開とかで結構よかったんだけどね
「Googleが本気出せばOpenAIなんてすぐ潰せる」と言う人がいるけど、かつてGoogleが全社運を賭けてFacebookを潰しにいった・・・
『Google+』というサービスがあってだな…。結果惨敗でサ終
Googleはインフラを作るのは強いけど、コミュニティを作るのは絶望的に下手というのがこれまでのお家芸。… pic.twitter.com/5LYEWoywzN— 借金さん。 (@syakkin3) January 22, 2026
私たちが築き上げたものを見てください。ソーシャルメディアは合意形成のエンジンです。誰もが何を信じているのか、リアルタイムで確認できます。意見の相違は可視化され、測定可能で、大規模な処罰の対象となります。かつては150人ほどのコミュニティでしたが、今では今まで会ったことのある人全員に加え、世界中の見知らぬ人々が見ています。タイムラインを見てください。Facebookは2004年にローンチされましたが、2006年までは大学関係者のみを対象としていました。iPhoneは2007年6月に発売されました。Instagramは2010年に発売されました。突如、ソーシャルメディアはあなたのポケットの中に、そしていつでも目の前に現れたのです。
グラフをもう一度見てください。女性のリベラル・保守比率は2000年代初頭まではほぼ横ばいでした。2007～2008年頃から加速が始まります。スマートフォンが普及し、プラットフォームがより高度化するにつれて、2010年代には曲線は急勾配になります。女性は本来は「よりリベラル」ですが、急激化はスマートフォンの普及率の上昇と重なります。
機械が起動し、キャプチャが始まった。10代の少女の精神状態の悪化はスマートフォンの普及とほぼ完全に一致しており、その影響は男子よりも女子の方が強い。先祖代々の環境で社会的排除がより大きな代償を払うことになったのと同じ脆弱性が、新たなコンセンサスエンジンをよりキャプチャしやすいものにしたのだ。
この機械は特に女性を捕らえキャプチャするために設計されたわけではありません。注目を集めるために設計されたのです。しかし、合意形成の圧力を受けやすい人々をより効果的に捕らえます。女性は平均的に影響を受けやすいので、女性をより効果的に捕らえたのです。
フィードバックループを追加しましょう。女性は男性よりも不満を訴えます。どのプラットフォームを見ても、女性の方が苦しんでいるように見えます。組織はこれに対応します。目に見える苦悩は責任、広報リスク、そして規制圧力を生み出すからです。さらに、女性はより弱く、多くの場合、必然的に被害者と見なされます。組織としての対応は、環境を「より安全」にすることです。それはつまり、対立を排除し、意見の相違を検閲し、合意を強化することを意味します。
反論は削除されるかプラットフォームから外され、ループは閉じられる。
Social media is a consensus engine. You can see what everyone believes in real time. Disagreement is visible, measurable, and punishable at scale. The tribe used to be 150 people. Now it's everyone you've ever met plus a world of strangers watching.
And look at the timeline. Facebook launched in 2004 but was college-only until 2006. The iPhone launched June 2007. Instagram in 2010. Suddenly social media was in your pocket and in your face, all day, every day.
Look at the graph again. Women were roughly stable through the early 2000s. The acceleration starts around 2007-2008. The curve steepens through the 2010s as smartphones became universal and platforms became more sophisticated. Women are by nature more liberal, but the radicalization coincides with the rise in smartphones adoption.
The machine turned on and the capture began.
The mental health collapse among teenage girls tracks almost perfectly with smartphone adoption, with stronger effects for girls than boys. The same vulnerability that made social exclusion more costly in ancestral environments made the new consensus engines more capturing.
This machine wasn't designed to capture women specifically. It was designed to capture attention. But it captures people more susceptible to consensus pressure more effectively. Women are more susceptible on average. So it captured them more.
Add a feedback loop: women complain more than men. Scroll any platform and it looks like women are suffering more. Institutions respond to this because visible distress creates liability, PR risk and regulatory pressure. In addition, women are weaker and inevitably seen as the victim in most scenarios. The institutional response is to make environments "safer". Which means removing conflict. Which means censoring disagreement. Which means the consensus strengthens.
The counterarguments get removed or deplatformed and the loop closes.
This machine wasn't designed to capture women specifically. It was designed to capture attention. But it captures people more susceptible to consensus pressure more effectively. Women are more susceptible on average. So it captured them more.
Add a feedback loop: women complain more than men. Scroll any platform and it looks like women are suffering more. Institutions respond to this because visible distress creates liability, PR risk and regulatory pressure. In addition, women are weaker and inevitably seen as the victim in most scenarios. The institutional response is to make environments "safer". Which means removing conflict. Which means censoring disagreement. Which means the consensus strengthens.
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The counterarguments get removed or deplatformed and the loop closes.
私たちが築き上げたものを見てください。ソーシャルメディアは合意形成のエンジンです。誰もが何を信じているのか、リアルタイムで確認できます。意見の相違は可視化され、測定可能で、大規模な処罰の対象となります。かつては150人ほどのコミュニティでしたが、今では今まで会ったことのある人全員に加え、世界中の見知らぬ人々が見ています。タイムラインを見てください。Facebookは2004年にローンチされましたが、2006年までは大学関係者のみを対象としていました。iPhoneは2007年6月に発売されました。Instagramは2010年に発売されました。突如、ソーシャルメディアはあなたのポケットの中に、そしていつでも目の前に現れたのです。
グラフをもう一度見てください。女性のリベラル・保守比率は2000年代初頭まではほぼ横ばいでした。2007～2008年頃から加速が始まります。スマートフォンが普及し、プラットフォームがより高度化するにつれて、2010年代には曲線は急勾配になります。女性は本来は「よりリベラル」ですが、急激化はスマートフォンの普及率の上昇と重なります。
機械が起動し、キャプチャが始まった。10代の少女の精神状態の悪化はスマートフォンの普及とほぼ完全に一致しており、その影響は男子よりも女子の方が強い。先祖代々の環境で社会的排除がより大きな代償を払うことになったのと同じ脆弱性が、新たなコンセンサスエンジンをよりキャプチャしやすいものにしたのだ。
この機械は特に女性を捕らえキャプチャするために設計されたわけではありません。注目を集めるために設計されたのです。しかし、合意形成の圧力を受けやすい人々をより効果的に捕らえます。女性は平均的に影響を受けやすいので、女性をより効果的に捕らえたのです。
フィードバックループを追加しましょう。女性は男性よりも不満を訴えます。どのプラットフォームを見ても、女性の方が苦しんでいるように見えます。組織はこれに対応します。目に見える苦悩は責任、広報リスク、そして規制圧力を生み出すからです。さらに、女性はより弱く、多くの場合、必然的に被害者と見なされます。組織としての対応は、環境を「より安全」にすることです。それはつまり、対立を排除し、意見の相違を検閲し、合意を強化することを意味します。
反論は削除されるかプラットフォームから外され、ループは閉じられる。
Social media is a consensus engine. You can see what everyone believes in real time. Disagreement is visible, measurable, and punishable at scale. The tribe used to be 150 people. Now it's everyone you've ever met plus a world of strangers watching.
And look at the timeline. Facebook launched in 2004 but was college-only until 2006. The iPhone launched June 2007. Instagram in 2010. Suddenly social media was in your pocket and in your face, all day, every day.
Look at the graph again. Women were roughly stable through the early 2000s. The acceleration starts around 2007-2008. The curve steepens through the 2010s as smartphones became universal and platforms became more sophisticated. Women are by nature more liberal, but the radicalization coincides with the rise in smartphones adoption.
The machine turned on and the capture began.
The mental health collapse among teenage girls tracks almost perfectly with smartphone adoption, with stronger effects for girls than boys. The same vulnerability that made social exclusion more costly in ancestral environments made the new consensus engines more capturing.
This machine wasn't designed to capture women specifically. It was designed to capture attention. But it captures people more susceptible to consensus pressure more effectively. Women are more susceptible on average. So it captured them more.
Add a feedback loop: women complain more than men. Scroll any platform and it looks like women are suffering more. Institutions respond to this because visible distress creates liability, PR risk and regulatory pressure. In addition, women are weaker and inevitably seen as the victim in most scenarios. The institutional response is to make environments "safer". Which means removing conflict. Which means censoring disagreement. Which means the consensus strengthens.
The counterarguments get removed or deplatformed and the loop closes.
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The counterarguments get removed or deplatformed and the loop closes.
この人とかも、何故か「はてな民」と同列に語るものとして、「オタク」や「表現の自由戦士」「弱者男性」を挙げてるけれど（そもそも「弱者男性」は自称であって、弱者男性なる区分自体が男性特権を無視した被害者意識の発露だとして批判されているのでさらにおかしいけれど。）
それって「ティラミス」や「ロールケーキ」や「大福餅」と、「コンビニスイーツ」を並べてるようなものだってわかってる？
若しくは「ポテトサラダ」や「からあげ」や「酢豚」と、「スーパーの惣菜」を。
他が食品の種類なのに対して、何故か売っている場所の区分が比較になると思っている意味不明さ。
はてな民にはオタクも表現の自由戦士もいるだろ？だから分類のおかしさが同じなんだよ。
単語の分類レベルが違うから、同列に並べるのはおかしいのに、何故か並べているという点で同じなんだよ。
「はてな民」の対比なら例えば「X民」とか「インスタグラマー」とか「Facebookユーザー」になるだろう（例えばインスタグラマーが「インスタ蝿」などと言われて侮辱されてきたのなんかはまさにドンピシャだろう）。
こんなおかしなコメントに、18も星が付いているのが怖いんだよな。
hamu_start 散々オタク、表現の自由戦士、弱者男性やらを雑に括って叩いてきた癖に自分達がまとめられた途端はてな民なんてものは存在しないとか言ってて草。全部AIのせいにしておけばいいんだから気楽だよな～
https://b.hatena.ne.jp/entry/4781887540907670017/comment/hamu_start
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【視点】 この鼎談における加藤陽子氏（東京大学大学院教授）の以下の指摘が鋭いです。
<総裁選出時の「ワーク・ライフ・バランスを捨てる」発言が問題視されましたが、これは軍隊の中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。>（１０月１５日「朝日新聞」デジタル版）
中隊長レベルの統率力で国家を運営すると大敗北します。特に心配なのが外交です。予定通り１０月２７日にアメリカのトランプ大統領が訪日することになると、高市早苗自民党総裁が首相になるにせよ、現在野党の政治家がこのポストにせよ、日本の新首相は準備不足で日米首脳会談に臨むことになります。日本外交でかつてなかった危機が目の前に迫っています。
現在の自民党執行部は、根拠のない全能感を持っていて、「気合いで外交は何とかなる」と考えているとしか思えません。まさに中隊長レベルの発想です。
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【解説】今回の総裁選、5人全員が公約に労働時間の上限緩和を掲げていたこを忘れてはならない。誰がなっても、ワークライフバランスを捨てる路線だった。記事の中で加藤さんが指摘している負けている軍隊の発想だ。個の発想がどう危険なのかを解説しておきたい。
「働き方改革が進み過ぎて、労働時間が短くなったことに困っている労働者が多いから、労働時間の上限を緩和しよう、裁量労働制を広げよう」という論調が高まり続けたこの1年だったが、実はそれを吹き飛ばす調査結果が厚労省からだされた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0971Z0Z01C25A0000000/?n_cid=SNSTW005#k-think
この記事によると「もっと長時間働きたい人」は６％しかいなかった。（そのうち半分は週35時間以下で働いている人が、年収の壁を気にせずにフルで働きたいという話）との結果だ。
さらに、法定労働時間の月80時間を上回って働きたい人は、「0.1％」しかいなかったという結果なのだ。労働時間の上限緩和論は労働者のためでは決して労働者の希望なんかではなく、働かせたい側のためだということがクリアになった。
この議論の震源地は人手不足を労働時間増で解決しようとロビイングしている業界団体だ。
しかし、業界団体こそ、労働時間の上限緩和を続けた業界がどうなったのかということを直視しなくてはならない。残業代が支払われず、労働時間が正確に把握されていない教員の業界は、過労死がいまだに起きていて、命が失われ、その実態が知れ渡ってきたことにより、学年の初日に担任がいないまま始まるクラスが4000クラスもある。教育実習に行って、あまりのひどい働き方を目の当たりにして教員になることをやめる、、という著しい人手不足になっている。霞が関官僚と医師も全く同じ理由で、業界ごと選ばれなくなり、自分の首を絞めた形だ。法施行が5年遅れた建設・運輸もだ。
業界の未来を心から真剣に思うからこそ、労働時間上限緩和のロビイングはしてはならない。
売り手市場の国で
【人手不足を解決するために労働時間を延ばせば、人手不足が最も加速する業界になる】ということ。
それを国単位でやろうとしている上限緩和政策は【国ごと選ばれなくなって若者の国外流出を加速させる。少子化の影響に加えて青年が意思を持って出ていく】という国家没落の結果を生むということだ。
ワークライフバランスは、人口が減り続けている国の生き残り、再興戦略なのだ。
今回の厚労省の統計結果では、労働時間を【維持したい・減らしたい人の合計が9割】。どう考えても、こちらに合わせた法改正が必要で、しかも急がれる。
そんな中、高知県が、県庁の時間外割増賃金率を従来の1.25倍から、1.5倍に変更する宣言を9月に行い、それを実現するための条例が、無事に10月議会を通過した。引き上げを条例で定めるのは全国初だ。
高知県では時間外労働を高コストなものにしたことで、育児や介護で短い時間でしか働けない人も積極的に雇用しようという動きが加速している。高知県では週10時間短く働く人を正職員採用し、ボーナスなども支給対象とすることになった。これを日本全体で実現できたなら、どれほど多くの人の【葛藤】が解決するだろうか。葛藤がなくなれば、どれだけたくさんの夫婦や職場での【責め合い】がなくなるだろうか。責め合いがなくなれば、どれだけ多くの子どもたちが笑顔で過ごせるだろうか。
少子化ワーストの高知県が、生き残りをかけて勝負に出ているので、ぜひ他の県もあとに続いてほしい。
https://nikkei.com/article/DGKKZO91942870V11C25A0LCC000/
（一部、修正済み）
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