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はてなキーワード: 勝共連合とは
（統一教会が背後にいることは知ってたけれども、
反共こそが最重要なので、そこは重要なものではなかったのでしょう）
「保守」の面々は勝共連合を活動の舞台の一つとして定着してたので
（靖国問題等も共産主義者の仕組んだものだとみなせば反共という点で変りません）
このあたりで関係を切っとけば良かったんでしょうが、その後も関係は続きました
靖国参拝問題その他は韓国民主化後は韓国も日本批判の声が大きくなりました
日本の「保守」は韓国のこのような主張に対して友好的ではありません
そんで日本の「保守」と相反する統一教会と、日本の「保守」が集結する勝共連合という
当然この問題を日本の「保守」は認識してたはずですが、不思議といえば不思議ですけど
あまり深刻に考えなかったというか、見て見ぬふりをしてたんだと思います。
日本における共産主義や社会主義に対する強い拒否反応は、戦後の歴史的・政治的な要因が複雑に絡み合って形成されたと考えられます。以下に、主要な背景を挙げて説明します。
戦後、日本はアメリカの占領下に置かれ、民主主義と市場経済が促進される一方、共産主義への警戒が強められました。1940年代末からの「レッドパージ」では、共産主義の思想を持つとされる労働組合活動家や知識人が公職から追放され、共産主義が社会に根付くことが制限されました。また、アメリカは冷戦の一環として、東アジアにおける共産主義拡大の阻止を重要視し、日本の安全保障や政策にも影響を与えました。この冷戦時代の米国の影響は、日本国内で共産主義や社会主義に対する不安やアレルギー的反応を助長したといえます。
1950年代以降、統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）と日本の保守勢力の支援により、「国際勝共連合」が設立され、共産主義に対する強い反対運動が展開されました。この運動は、反共産主義を掲げて政治活動や教育、家庭内の教化を行い、日本社会に共産主義への強い警戒心を植え付ける一因となりました。特に勝共連合は保守政治家や宗教団体と結びつき、社会的に大きな影響力を持ち、共産主義への否定的なイメージを形成しました。
1960年代から1970年代にかけて、日本国内では反政府や反戦を掲げた学生運動が活発化し、一部が共産主義や社会主義に基づく社会改革を訴えました。しかし、その中で一部の運動が過激化し、暴力事件やテロ行為に発展したため、社会全体で学生運動への拒否感が強まりました。特に「連合赤軍」や「日本赤軍」などが関与した事件は、共産主義と過激な暴力の結びつきを印象づけ、多くの日本人にとって共産主義は危険で過激な思想とされる要因となりました。
戦後のほとんどの期間を自民党が与党として支配し、保守的な政策が推進されてきました。自民党と保守的なメディアは共産主義や社会主義に対する批判的な論調を続け、国民の間に「共産主義＝非現実的で危険」という認識を根付かせました。さらに、選挙時には「共産党支持は過激派の支持」などといったネガティブなキャンペーンが行われ、共産主義への警戒感が意図的に煽られた面もあります。
高度経済成長期において日本社会が急速に豊かになり、個人主義が浸透する中で、共産主義や社会主義が掲げる「平等」の理念が薄れた面もあります。日本人は生活の安定を重視し、「平等」よりも「自己実現」や「個人の自由」を求める傾向が強くなりました。その結果、共産主義や社会主義が目指す「平等」や「共同体意識」が社会的に受け入れられにくくなりました。
これらの要因が複合的に作用し、日本社会には共産主義・社会主義に対する強い警戒心や否定的なイメージが定着しました。改善策としては、共産主義や社会主義の理念が持つ利点を客観的に見つめる教育や、政治的思想に対する偏見を取り除くための対話が必要です。また、現代の多様な価値観を反映する中立的なメディア報道も重要でしょう。
https://x.com/cult_and_fraud/status/1835795538056515908
本日の朝日新聞１面トップ＆２面のスクープ記事。参院選直前の2013年6月30日に自民党本部総裁応接室で安倍晋三首相・萩生田光一総裁特別補佐・岸信夫衆院議員が統一教会日本会長・国際勝共連合会長・日本総会長・UPFジャパン理事ら教団幹部と面談。参院選での北村経夫候補への支援を確認。
2005年に「あの教団は嫌い」と発言し、統一教会とは一定の距離を置いていた安倍氏がなぜ統一教会に組織票を依頼するまでになったのか。誰が安倍氏と統一教会を近づけたのかという最後のピースを示すものに？
2013年7月7日 やや日刊カルト新聞: 参院選で自民党と統一教会が裏取引か？ (https://dailycult.blogspot.com/2013/07/blog-post_7.html)
統一教会では内部告発などにより教団のコンプライアンス違反が多数発覚している。それに伴い、警察・公安による教団への捜査も噂されている。
その情報を入手した統一教会松濤本部は、宗教法人取消し問題へ発展することを懼れ、ある有力な自民党議員を通じて安倍政権に接近したという
「ある有力な自民党議員」がポイント。11年前の記事に書いた伏線が回収されることになるのか
北村経夫候補が極秘に統一教会地区教会で講演「菅官房長官の仕切り」との証言
2014年10月、八王子での統一教会日本会長講演会で萩生田光一総裁特別補佐が来賓挨拶
2015年8月の統一教会の名称変更に関する疑惑のなかで統一教会からの働きかけには「世界日報→下村博文氏ルート」と「勝共連合→萩生田光一氏ルート」の二つがあったと指摘されている
2016年、安倍首相が統一教会会長と総会長夫人を首相官邸に招待との情報
2017年5月、統一教会北米会長一行が自民党本部で10人以上の国会議員と会談。韓国本部での報告会で「菅官房長官から首相官邸に招待された」と報告
2021年9月統一教会系イベントに安倍氏がビデオメッセージ出演し韓鶴子総裁を礼賛
この面談から9年後、安倍氏は統一教会の被害者から銃撃され亡くなった。その悲劇へと連なる最初のきっかけ、端緒はこの総裁応接室での面談だったったことになる。
自民党総裁室において総裁特別補佐が同席して行われた統一教会幹部との面談。2022年に自民党は党内現役国会議員に自己申告制の「点検」を実施したが、対象議員に配布した用紙には一枚目に「党として組織的な関係は一切ないことは確認済み」として党ぐるみの関与を否定する記述があった。赤報隊の捜査資料には自民党本部には10人前後の国際勝共連合メンバーがいたことが記載されている。第三者委員会などを設置し歴史的な経緯を踏まえて徹底調査が必要。
現在行われている自民党総裁選では自発的に統一教会問題に言及する候補者は皆無。出馬会見での質疑応答で私の質問に答えるという形でしか言及していない。今回、このような形で自民党総裁室での面談が明らかになった以上、各候補者は徹底調査を明言すべき
証拠資料は膨大で、それを裁判官がチェックするだけで時間がかかる。
自民党の判断ではない。あくまで岸田首相個人の判断で文化庁に指示が出された。
岸田政権の間は、国の主張が通るだろう。
しかし高裁、最高裁判決が出る数年後に岸田政権が続いているか？
統一教会潰しを率先して行ってる岸田首相は安倍派や勝共連合を応援する右派から極めて評判が悪い。
ネットでも今まで自民支持を表明していた層から倒閣運動が起きている。
野党側ではもちろん立憲支持者も維新支持者も統一教会潰し以外のところで岸田政権を支持しない。
来年、再来年には岸田政権は潰れて次の総理大臣が誕生してるはずだ。
裁判で国の主張を担当する文化庁のやる気にはもちろん影響が出る。
安倍派や勝共連合の支持者らがSNSやマスコミに強いことは旧安倍政権で証明済み。
