攻めどころを間違えている立憲共産党
攻めどころを間違えている野党ども
立憲共産党が不信任決議案を出しましたが、何のために出しているのか意味が分からないため誰も賛同しませんでした。
というのは言い過ぎかもしれませんが、誰にも相手にされていない立憲共産党が浮き彫りになったということでしょうね。
何のために政治家やっているのでしょうか？
国民に支持されない立憲共産党、存在感が一切ありませんね。
とまあ、言っていても仕方ないのですが何もしていない岸田さんの支持率が下がらないってのも疑問ですね。
内閣支持微減５０．８％ 物価高対応「評価せず」５割―時事世論調査
時事通信が１３～１６日に実施した５月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の５０．８％、不支持率は１．０ポイント減の１９．２％となった。「分からない」は３０．０％（同２．８ポイント増）。支持の微減は、物価高騰により国民生活に影響が出ていることを反映した可能性がある。
政府の物価高対応について尋ねたところ、「評価しない」が４９．８％を占め、「評価する」の１６．７％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は３３．５％。
新型コロナウイルスへの対応については、「評価する」が４７．９％（前月比０．３ポイント増）、「評価しない」は２３．７％（同３．６ポイント減）だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は多い順に「他に適当な人がいない」１９．１％、「印象が良い」１３．５％、「首相を信頼する」１２．４％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」９．６％、「政策がだめ」７．０％、「リーダーシップがない」６．１％が上位に並んだ。
◇立民、支持最低に
政党支持率は自民党２９．５％（前月比０．７ポイント減）、公明党３．９％（同１．２ポイント増）、日本維新の会３．０％（同０．８ポイント減）の順となった。
立憲民主党は同０．６ポイント減の２．７％にとどまった。２０２０年の旧国民民主党との合流以降最低の数値で、初の４番手。２月時点で４．８％あったため、通常国会で見せ場をつくれなかったことが要因とみられる。
以下、共産党１．８％、国民民主党１．０％、れいわ新選組０．５％、社民党０．４％、ＮＨＫ党０．１％だった。「支持政党なし」は０．４ポイント増の５４．１％。
調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６２．７％。
橋下維新のような利権団体に抜かれてしまった立憲共産党、結局何がしたいのか一切わかりません。
でもそのような人を支持する人が一定数いるってもの驚異的といえば驚異的ですね。
そして汚名挽回すべく起死回生案として不信任案を出すも誰にも相手にされていません。
立民・泉代表、内閣不信任案提出を表明 ８日中にも
立憲民主党の泉健太代表は８日、岸田文雄内閣に対する内閣不信任決議案を同日中にも衆院に提出する考えを表明した。立民は週刊文春でセクハラ疑惑が報じられた細田博之衆院議長の議長不信任決議案も同日夕に提出する予定で、参院選に向けて岸田政権への対決姿勢を鮮明にする。
泉氏は国会内で記者団に対し「（岸田政権の）物価高に対する無策ぶり、補正予算でガソリン対策以外の何も対策を講じなかった。国民生活を守ることにも、日本経済を回復させることにもつながらない。経済無策を看過できない」と提出理由を述べた。
野党各党にも賛同を呼び掛け、早ければ８日夕か、９日には提出する。泉氏は「（他党には）共同提出の要請、依頼をするわけではない」と語り、提出は立民単独で行う考えを示唆した。
経済無策で糾弾するなら自分たちはどのような追及を行うのでしょうね。
それが出てこないのであれば意味がありません。
甘えている立憲共産党の体制ってkとでしょうね。
話題を作ろうと必死な立憲共産党の代表さん
こんなことまでやって興味を引こうと必死です。
「#立憲民主党いらない」泉健太代表がツイート 直後に「操作ミス」と訂正、投稿削除
立憲民主党の泉健太代表が、自身のツイッターで「＃立憲民主党いらない」とハッシュタグを付けて投稿し、直後に訂正する一幕があった。
「おはようございます」。泉氏は2022年6月6日朝、こんなあいさつから、今夏に予定されている参院選挙の立候補予定者を自身のツイッターで紹介した。
■「誤ったハッシュタグになっていました」
「週末は、宮城・千葉・京都・大阪の皆様、演説をお聞きくださり有難うございました！」
泉氏は、こうお礼を述べ、宮城県選挙区から立候補予定の女性が聴衆に手を振る写真を投稿した。その脇に、泉氏がおり、「物価高アンケート：何が高い？」とのパネルを持って、物価高対策に力を入れていることをアピールした。
泉氏は、ハッシュタグを付けて各選挙区の予定者の名前を挙げたが、続いて出したのが、「＃立憲民主党いらない」だった。
一見して自虐的なメッセージのため、すぐに話題になり、ツイートの画像が投稿されて次々に拡散した。
「やっちゃいましたね」との指摘が出ると同時に、手厳しいツッコミも相次いだ。「泉代表もそう思ってましたか」「正直でよろしい」などと冗談交じりのリプライが次々に寄せられた。
泉氏は直後に、訂正のツイートを行い、こう漏らした。
「どひゃー。 先程の投稿、誤ったハッシュタグになっていました。操作ミスです」
そのうえで、今回のツイートはすぐに削除された。
泉氏がミスした理由については、投稿では何も明かされなかったが、「サジェスト表示に引っかかりましたね。Twitterあるあるです」といった推測があった。そのうえで、「どんまいどんまい」「気にすんな」「茶目っ気がある」と支持者らからフォローする声も出ていた。
思ってもいないことが行動に出ることはありません。ということで立憲共産党の代表になりたくなかったのでしょう。
腐れ蓮舫か辻元にでも渡せばいいんですよ。屑って感じですね。
そんな中でも、確実に仕事をしている自民党のほうが話題を集めています。
＜独自＞台湾に現役防衛省職員派遣へ 今夏にも常駐 情報収集強化
政府が対台湾窓口機関の台北事務所に防衛省の「現役」職員を派遣する方針を固めたことが３日、分かった。中国が台湾周辺での軍事行動を活発化させ、台湾海峡情勢の緊迫度が増していることを受けた措置で、今夏にも派遣する。台湾には現在、退職した自衛官１人が駐在しているが、情報収集能力の強化のため「現役」を派遣すべきだとの意見が関係者から出ていた。
派遣するのは自衛官ではなく、「背広組」と呼ばれる文官職員１人。当面は現在駐在する元自衛官１人と合わせた２人体制とする。
日本と台湾の間には１９７２年の日中国交正常化以降、外交関係がなく、財団法人の日本台湾交流協会の台北事務所が事実上の大使館業務を担っている。駐在する省庁の職員は同協会に出向して「民間人」の形をとり、現地の台北事務所に派遣される。外務省や経済産業省、警察庁、海上保安庁などからは現役職員が出向している。
同事務所には、在外公館の防衛駐在官に相当する「安全保障担当主任」がおり、防衛省は将補で退職した自衛官を派遣してきた。９６年の台湾海峡危機に際し軍事関連情報の収集が不十分だったことから２００３年にようやく設けられたポストだが、政府は中国の反発を懸念し現役自衛官の派遣を避けてきた。
しかし、中国が「台湾独立派」とみなす民主進歩党の蔡英文政権が１６年５月に発足して以降、中国は台湾周辺海・空域での軍事活動を強化。台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）にほぼ毎日、軍用機を進入させるなど挑発行動を強めており、日米など先進７カ国（Ｇ７）が「台湾海峡の平和と安定の重要性」で一致している。
こうした状況を受け、政府・与党内では、台湾当局との意見交換を含む情報収集の強化のため、派遣する職員を現役自衛官に格上げすべきだとの声が出ていた。関係者によると、政府は今回、日中関係への影響を考慮し現役とはするが文官にとどめる方針で、現役自衛官の派遣は今後の検討課題だという。
日本と台湾の友好を高めるための派遣です。
台湾有事は日本有事、それを実感する人事ですね。
それにしても岸田の体たらくにはびっくりです。野党はこのような攻めやすいところから糾弾していくことが望まれているのですが、立憲共産党や橋下維新のような腐れ外道たちはその指摘を行いません。
政府、電気使用制限を検討 今冬、違反した企業は罰金
経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。
安定的な電力供給には、余力を表す供給予備率が3％必要とされるが、来年1月に東京電力管内でマイナス0.6％、中部、北陸、関西、中国、四国、九州電力で1.3％に陥ると予測されるなど、今冬は供給不足が懸念されている。
検証の終わった原子力発電所を稼働させないのは政治の責任です。
環境破壊エネルギーなんて不安定な電力を使っているのがおかしいのです。電源の安定化を図るためにも安定供給出来、出力調整の行える電力＝原子力及び石炭火力発電を推進していくことが求められます。
それが判っているのになぜやらないのでしょうか？
所詮、橋下維新は中共の手先ですし、立憲共産党は特定亜細亜を競合して日本を貶めるだけの存在なのでしょうね。
そして憲法審議会を開催させたくない立憲共産党は誰にも賛同されない不信任案を出して日本の経営の邪魔を行います。
不信任賛成、結局は「立共」 野党分断の窮状鮮明
立憲民主党が衆院に提出した岸田文雄内閣と細田博之衆院議長に対する不信任決議案は９日、与党などの反対多数で否決された。立民は参院選を前に、両不信任案の提出で自らが「政権政党になり得る勢力」（馬淵澄夫国対委員長）と印象付ける狙いだった。もっとも、野党内で立民に同調する動きは広がらず、野党分断の窮状が浮き彫りになった。最終的に、立民とともに両不信任案に賛成票を投じたのは共産党だった。
「不信任案の提出に至った大きな理由の一つは、補正予算における岸田内閣の無為無策ぶりだ」
立民の泉健太代表は内閣不信任案の提出理由説明のため登壇し、こう声を張り上げた。さらに現下の物価高騰を「岸田インフレ」と位置付け、首相の失政だと糾弾。インフレの最大の要因はロシアのウクライナ侵攻だが、その事実には言及しなかった。
自分たちが不利になる情報は一切考慮に入れずに他人のあらを探す立憲共産党
だから支持されないのですよ。
あなたはこんな政党を支持しますか？私は支持しません。
その行為を国民の義務として権利を行使させてもらいます。
（ブラッキー）
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